2007年10月31日

12月8日: '07 もんじゅを廃炉へ!全国集会

12月8日(土)福井市

  • 13:00  フェニックスプラザ大ホール 講演「もんじゅは危険とムダを撒き散らす」 もんじゅ監視委員会 小林 圭二  など
  • 15:10  市中デモ
  • 15:40 人間の鎖─県庁包囲行動
  • 17:30~19:00 原水禁学習交流会(福井県教育センター4階)講演 「地震ともんじゅ」(仮題) 海渡雄一(弁護士) など

原子力政策大綱では高速増殖炉をプルトニウム利用政策の中核として位置づけ「2050年ごろから商業ベースでの導入を目指す」としていますが、約半世紀後の実用化は具体的実現性の無い目標でしかありません。

高速増殖炉もんじゅは改造工事が終了し、2008年10月の運転再開に向け動き出しています。しかし、これほど長期間停止している高速増殖炉を再開するのは世界にも例がありません。さらに「もんじゅ」など7基の原発が集中する敦賀半島付近には6つの活断層があり、敦賀半島先端部から滋賀県余呉町に連なる長さ約25キロの活断層帯「浦底―柳ケ瀬山断層帯」でM7.2程度の地震が推定されています。もんじゅの配管は、その構造上薄く長く作られており、非常に地震に弱い構造になっています。原発震災が現実のものになる可能性があります。

また、開発費と維持費ですでに1兆円を浪費しており、まともな利用価値のない再開にこれ以上のムダ遣いは許すことはできません。いますぐ、廃炉の準備にかかるべきです。

いまこそ「もんじゅ廃炉」の大きな声を集中し、脱プルトニウムに向けた動きが必要です。今年は、県庁に対して人間の鎖で包囲する行動を予定しています。

‘07もんじゅを廃炉へ!全国集会

  • 主催: ‘07もんじゅを廃炉へ!全国集会実行委員会
  • 呼びかけ:原水爆禁止日本国民会議、原子力発電反原発福井県民会議、原子力資料情報室ほか

12月8日(土)

  • 13:00  フェニックスプラザ大ホール(福井市田原1-13-6 tel. 0776-20-5060)
  • 講演 「もんじゅは危険とムダを撒き散らす」 もんじゅ監視委員会 小林 圭二
  • 報告 現実になった原発震災  刈羽守る会(新潟)
    事故続く六ヶ所再処理工場  1万人訴訟原告団(青森)
  • 提起 再開阻止へ向けて  原発反対県民会議(福井)
    もんじゅ・再処理・プルサーマルを一体として 原水禁国民会議
  • 15:10 市中デモ
  • 15:40 人間の鎖-県庁包囲行動
  • 16:10 中央公園締めくくり集会、散会
  • 17:30~19:00 原水禁学習交流会 福井県教育センター4階ホール(福井市大手2-22-28)
    主催/原水爆禁止日本国民会議、原発・原子力施設立地県全国連絡会
    • 主催者あいさつ
    • もんじゅ現状報告(福井から)
    • 講演 「地震ともんじゅ」(仮題) 海渡雄一(弁護士)
    • 各地報告(地震と原発の関係での報告を中心に)

*もんじゅや原発の耐震問題について、もんじゅ訴訟や浜岡原発訴訟などで耐震問題を担当した海渡弁護士にお話を伺います。また、再処理、プルサーマルなどの核燃料サイクルの課題や原発の耐震問題などを中心に今後の取り組みについての意見交換を行います。

また、12月7日(金)午後には、実行委員会代表が福井県、敦賀市、原子力機構へ申入れ、 12月9日(日)朝8:20福井ワシントンホテル前集合で、フィールドワークとして、もんじゅ、原子力機構PR館、地元住民との交流を予定しています。(参加費 2000円)

Posted by kano at 13:30

2007年10月23日

パンフレット『動かしていいの?六ヶ所再処理工場』

動かしていいの?六ヶ所再処理工場

六ヶ所再処理工場は、本格稼働の予定を11月から来年2月に再度延長しています。アクティブ試験の第4ステップに入った矢先の10月1日に前処理建屋で使用済み核燃料剪断中のトラブルで、また「想定外」の事故による停止をしました。さらにトラブルが予想され、本格稼働の再延長は必至の情勢です。このまま再処理を動かしていいのか、あらためてアピールするために、分かりやすいイラスト満載のパンフレットを作成しました。

  • A5版 20ページ
  • 発効日:2007/10/13
  • 発行:止めよう再処理!全国実行委員会
  • 頒価:120円(+送料)多部数まとめてのご注文はご相談ください。

ご注文は部数・送付先明記でお願いします。

もくじ

  • まえがき
  • プルトニウムの使いみちもないのに
  • 回収ウランの使いみちもないのに
  • 高レベル廃棄物の行き先もないのに
  • 放射能のごみを増やすだけなのに
  • 海や空を放射能で汚すのに
  • 大事故の危険性があるのに
  • 将来の政策変更も予想されるのに
  • 「想定外」の地震が原発を襲った!
  • 六ヶ所再処理工場の直下、周辺に断層が存在
  • なんとしても本格稼動阻止を
Posted by kano at 12:22

2007年10月17日

再処理とめよう!全国集会

10・13全国集会

再処理とめよう!
10・13全国集会

10月13日、原水禁国民会議や原子力資料情報室、青森県反核実行委員会などが主催する「再処理とめよう!10・13全国集会」が、青森市内の青い海公園で開催されました。北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から約800名が参加し、現在進められているアクティブ試験やそれに続く来年2月以降の本格稼働の反対などを訴え、その後、集会アピールを採択し、市内をデモ行進しました。

再処理とめよう!

その後、青森県労働福祉会館での屋内集会に移り、約300名が集まりました。集会では、フランスの市民放射能測定機関・ACRO研究員のアントワー・ベルノランさんから「ラ・アーグ再処理工場の汚染の実態」の報告がなされました。再処理工場から放射性物質の放出が増えていること。特に、トリチウムは欧州連合の基準ギリギリの汚染の実態が報告され、アイリッシュ海ではトリチウムが海水から魚に濃縮された例があることも報告されました。ACROの活動は、原子力施設からの日常的な放射能放出を明らかにし、市民の監視活動から新たな問題点を提起することにあり、測定データの提供により、原子力をめぐる議論に市民が参加する道を開いたことを強調していました。

市内をデモ行進

さらに集会では、特別報告として今年7月に起きた中越地震による柏崎刈羽原発の被害報告が地元新潟からなされ、その他にもんじゅの運転再開の動き、玄海原発のプルサーマルの動きが報告されました。

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翌日、再処理工場正門前で、約300名による抗議集会と放射能の拡散を調査するはがきを付けた風船を約1000個を飛ばしました。今年6月に飛ばした風船は、遠く岩手県へも飛んでいきました。今回は、太平洋側に風が吹いていましたが、返って来るのが楽しみです。その後、村役場まで村内デモを行い、再処理稼働反対の声を響かせました。

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Posted by kano at 20:59

2007年10月15日

北朝鮮の被爆者支援で現地調査

被爆者協会との話合い

被爆者協会との話合い・調査
(10月8日・平壌)

10月6日〜10日、原水爆禁止日本国民会議は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)在住の被爆者の実態把握と今後の対応についての協議をするため、向井高志原水禁副議長を団長に9名が訪朝しました。被爆62年を過ぎてもなお日朝関係が不正常な状態の中で、在朝被爆者に対していまだ援護の手が差し伸べられていない現状を少しでも打開しようとするための訪朝でした。

詳しくは...

Posted by kano at 18:00

2007年10月04日

インドへのウラン輸出撤回を!

ティルマン・ラフさんオーストラリア・ウランのインドへの輸出計画、その前提ともなる米印原子力協定。これら、核不拡散条約体制が直面する危機に、日本のグループと来日中のIPPNW(核戦争防止国際医師会議)オーストラリア代表、ティルマン・ラフさんが、それぞれ外務省、オーストラリア大使館を訪問、要請文の提出後に議員会館内で報告会を開きました。

外務省では、軍備管理軍縮課長の森野泰成さんなどと対談。「提案されているインドと米国及びオーストラリアとの原子力協力に関して」という首相と外相宛の書簡を手渡しました。森野課長は着任後わずか3週間ほどという事もあり、日本のごく基本的な核軍縮へむけた政策以外に、具体的な方針などを聞くことはできませんでしたが、ラフ博士から、オーストラリア国内で対印ウラン輸出が大きな議論になっている事、経済的にもメリットがなくウラン鉱を持つ大手資源会社も輸出を渋っている事、国民の支持のない政権のきわめて政治的な判断で押し進めているこのウラン輸出計画が、数ヶ月内の選挙で変わる可能性の大きい事などが説明されました。また、米印原子力協定が、インドに核実験や核分裂制物質生産の禁止も求めず、核施設が査察対象となるかどうかの線引きも自由にできるなど、全くNPTの基本ルールを外れている事、この例外を認めれば、パキスタンやイスラエル、その他の核開発疑惑国などに「核兵器を持ってしまえば国際的に優遇される」というような間違ったメッセージをおくることになるなどを再度強調。今後NSGでの議論へ向けての情報交換などを約束して外務省での面談を終了しました。

2007年10月1日

福田康夫総理大臣様
高村正彦外務大臣様

提案されているインドと米国及びオーストラリアとの原子力協力に関して

「原子力供給国グループ(NSG)」の影響力を持つメンバーとしての貴政府に対し、提案されている米国からインドへの核物質及び二重目的核技術の移転が、米印両国の2007年8月1日付け協定文において示されているかたちで進むことのないように保証して頂くよう要請するためにこの書簡を書いております。

この協定が実施されれば、現在既に深刻な問題を抱えている国際的不拡散体制を重要なかたちで弱体化することになるしかありません。そして、核不拡散体制の重要な世界の安全保障と健康の問題に対する一貫性のある、公正で、規則に基づくアプローチの展望を脅かすことになります。

私は、特に日本政府に対し、NSGの責任あるメンバーとして、この協定がさまざまなかたちでNSGのガイドラインと矛盾し、NSGの唯一の存在理由である核不拡散の目的達成の基礎を脅かすという点について綿密に検討するよう要請します。

核兵器の使用、実験、製造、輸送、貯蔵及び使用の用意があるとの態度が、ヒトの生命及び健康に対する最も緊急かつ深刻な脅威をなすものであること、そして、核兵器の拡散が世界の安全保障に対する重大な危険を意味することを理解する医師を代表して、私たちは、「核不拡散条約(NPT)」の核軍縮及び不拡散の条項の完全な遵守を支持しています。さらに、私たちは、核兵器禁止条約による核兵器の世界的禁止によってNPTを強化・拡大することを提唱しています。NPTの約束は核兵器禁止条約によってのみ達成されうるからです。私たちは、米印間の「[米国原子力法]セクション123」協定は、これら目的に反するものであり、南アジアのみならず世界の他の地域においても拡散の危険を増大させるものであると考えます。

インドが1974年に核実験を行い、平和目的で移転された核技術が悪用されうることを反論の余地のないかたちで示して見せた後に広がった懸念を基礎としてNSGが設立されたものであるというのは、憂うべき皮肉であります。NSGは、NPTに加盟することを拒否する国々に対する「平和目的の」核技術の移転を防ぐため、そして、非核兵器国への移転が核兵器計画への転用を防ぐかたちでなされるよう規制するために、設立されました。NSGのガイドラインは、NSGの公式な文書によれば、「平和目的のための核貿易が核兵器あるいは他の核爆発装置の拡散に寄与することのないよう保証すること目指す」ものであります。

イスラエル、インド、パキスタンは、NPTの外にいて核兵器を取得しており、従って、それによって条約の義務に違反したわけではありませんが、核兵器国としてのこれらの国々の地位は、国際的核不拡散体制を深刻なかたちで弱体化しております。これら三国全てに対し、その核兵器を放棄し、非核兵器国としてNPTに加盟するようにとの要求が広範になされています。米印協定は、NPTの枠外の核兵器国としてのインドの地位を承認し、これに報酬を与えるものであるだけでなく、核不拡散に反対する世界的規範を弱体化するものでもあります。

協定の下で構想されているインドのための特別な例外措置は、核不拡散体制の差別的性格をさらに悪化させるとともに、必然的に、他の国に対しても核兵器を取得するよう奨励することになります。それは、さらに、インドの核兵器用核分裂性物質製造能力を相当に増大させることによって南アジアで進行中の核軍拡競争を悪化させることになるでしょう。それが、パキスタンによる、そして場合によっては中国その他の国々による、核拡散的対応を呼び起こすだろうことは想像に難くありません。また、その結果原子力計画が劇的に増強されることになれば、風力や太陽を初めとする環境に優しい再生可能エネルギーの開発・展開のために緊急に必要とさえる大規模な投資が、そちらに振り向けられることになります。これは、長期的エネルギー安全保障と気候変動の制限の展望に深刻な影響をもたらすことになります。

要するに、協定は、NPTとNSGの使命との両方を無視し、台無しにするものであります。NSGは、米国がこれらの移転の合法的な実施のために要請している免除措置を拒否するという国際社会に対する責任を果たすことができ、また、そうすべきであります。このような例外主義をイスラエル、パキスタン、その他の将来のさらなる拡散国に対しても適用せよとの圧力がかかる可能性も考慮しなければなりません。

平和と軍縮のために活動している私たち職業的医師の団体は、また、発電のための原子力の利用について警告することが私たちの義務だと考えます。原子力技術は、安全でも経済的でもなく、人々の健康と環境に対するユニークで膨大かつ非常に持続的な危険に満ちています。これらの危険は、最近、柏崎・刈羽原子力発電所が地震による損傷で幾重もの放射能漏れを起こし、運転中止になったことによって再度明らかになりました。さらに、7月に『ガン治療ヨーロピアン・ジャーナル』(2007年16号355-363ページ)で発表された研究は、カナダ、フランス、ドイツ、英国、日本、スペイン、及び米国の原子力施設周辺の子供達の間で白血病の発症率の24%の上昇を示しました。

「社会的責任を考える医師(PSR)」──核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の米国支部──と「平和と開発のためのインドの医師(IDPD)」──IPPNWインド支部──は、IPPNWとともに、インド議会と米国議会に対し、この協定を、国際的平和と安全保障にとって危険であるとして拒否するよう呼びかける同封ようなステートメントを発表しました。この呼びかけは、8月1日の最終的合意文書の発表によって無視されることになりました。

私はまた、オーストラリア政府が、米国に倣い、オーストラリア・ウランのインドへの輸出の道を開くべくインドと原子力協力・保障措置協定を結ぼうとしていることについて深い懸念を表明したいと思います。これまで概説してきた理由全てからいって、これは、極めて遺憾であり、核拡散を推進し、既に問題を抱えているNPT体制を脅かすと同時に、南太平洋非核地帯条約の下におけるオーストラリアの義務に違反することになります。この条約は、各締約国に対し、「原料物質若しくは特殊核分裂性物質、または、平和目的の特殊核分裂性物質の再処理、使用若しくは生産のために特に設計され若しくは作成された設備、若しくは資材を、(i)非核兵器国には、NPTの第3条1で規定された保障措置の適用を受けていない限り(ii)核兵器国には、国際原子力機関(IAEA)との間の適切な保障措置協定の適用を受けていない限り、提供しない」ことを義務づけています。ここで規定されいる保障措置は、フルスコープ(包括的)保障措置であり、これはインドには施されていないものです。

インドに対するウランの輸出への道を開くというオーストラリア政府の決定は、NPT締約国以外の国にはウランを売らないとする超党派のオーストラリア政府の過去30年の方針──昨年にもアレクサンダー・ダウナー外務大臣が再表明した方針──を完全に逆転させるものです。この決定は、オーストラリアの非常に広範な市民社会諸団体から反対されています。連邦政府における野党である労働党は、今年中に実施予定の連邦政府選挙で政権を取れば、インドへのオーストラリア・ウランのいかなる輸出にも反対すると明確に述べています。

以上の理由により、私は、貴政府の力によって、NSGが、この分野における国際的規範及び常識の最終的判定者として、米印原子力協力協定を不拡散の目的に反するものとして拒絶するよう保証して頂くよう要請します。私はまた、オーストラリア政府が提案しているインドとの核保障措置協定及びオーストラリア・ウランのインドへの輸出は受け入れられるものではなく、核不拡散についてオーストラリア政府が表明している約束と矛盾するとオーストラリア政府にお伝え頂くよう要請します。

さらに、IAEAその他の関連した場を利用して、NSGガイドラインの一貫性のある適用と、核拡散防止と核軍縮の促進のための国際的な法的規則と制裁措置の強化とを支持するよう要請します。

敬具

ティルマン・A・ラフ

オーストラリア「国際核廃絶キャンペーン(ICAN)」運営委員会議長
「オーストラリア核戦争防止医学協会(MAPW)」前会長
「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」理事
メルボルン大学ノッサル世界保健研究所準教授

同封文書あり(原文 pdf)(訳・説明

Posted by kano at 11:17

2007年10月03日

JCO臨界事故8周年集会が開催される

9月30日、茨城県東海村の石神コミュニティーセンターで、原水禁民会議、原子力資料情報室、茨城平和擁護県民会議、反原発茨城共同行動の4団体主催の「JCO臨界事故8周年集会」が開かれ、全国から約400人が集まりました。

1999年9月30日に起こったJCO臨界事故では、作業中に大量の放射線を浴びた3人の労働者のうち2人が壮絶な死を迎え、さらに600人を超す人々が被曝し、30万人もの屋内退避を招いた事故から8年が過ぎて、事故の風化をさせてはいけないと開催したものです。

集会では、元九州大学理学部教授の白鳥紀一さから、「科学にだまされない方法─原子力の現場におけるモラルの崩壊」と題して講演されました。この間電力業界の1万件を超えるデータ改ざん、事故隠しが相次いで発覚し、志賀原発、福島原発ではJCO事故以前に臨界事故が起きていたことも明らかになっています。このような重大な事故が起き、長いあいだ隠されていたことは、JCO事故の教訓がまったく活かされていないことを物語るもので、今の大きな問題であり、原子力の安全について推進側の科学にだまされないことが重要であると訴えられました。

さらに東海村の大泉昭一さんからは、現在、JCOに対して健康被害賠償訴訟を起こしている裁判への決意と、事故を風化させてはいけないことを訴えられました。

今年7月に起きた中越沖地震で、柏崎刈羽原発が重大な被害を受けたことについて、地元・柏崎地区労の斉藤昭浩さんから、映像を交えて原発や周辺の被害の状況を紹介されました。

最後に集会アピールを採択し、雨の降りしきる中を、東海駅まで、「JCO臨界事故を風化させないぞ」、「東海第2のプルサーマル計画を中止しろ」と、村内をデモ行進しました。

Posted by kano at 11:14