2007年12月18日

厚労省の原爆症認定のあり方検討に対して

厚生労働省の「原爆症認定のあり方に関する検討会」が12月17日に原爆症認定基準の見直しについての報告をまとめ、厚生労働省に提出しました。

内容は、これまでの原因確率論に固執し、被爆者の切り捨てを追認するものとなっており、これに対して、連合・核禁会議とともに原水禁としてアピールを発しました。

2007年12月18日
日本労働組総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

厚生労働省「原爆症認定の在り方に関する検討会」報告に対する
連合・原水禁・核禁会議3団体アピール

1.昨17日、原爆症認定基準を議論してきた厚生労働省「原爆症認定のあり方に関する検討会」は、最終的な「報告」をとりまとめた。しかし、その内容は、科学的知見に偏重した現行審査方針を一部手直ししたもので、抜本的な見直しとはならず、真に被爆者救済策としてはほど遠いもので遺憾である。

2.今回の検討会は、そもそも国が集団認定訴訟で審査方法が否定され続けた状況を打開するために設置されたが、現行認定制度での運用を見直しただけの報告ではこれまでの司法判断を軽視するものと言わざるをえない。

3.とくに原爆症認定に「原因確率」を従来通り採用したが、「機械的な判定方法」として被爆者から廃止が求められているものである。今回、原因確率が50%を超えたら原則無審査としたが、これまでも50%超の場合はほぼ認定されてきたものであり、代わり映えはしないとの指摘が強い。また、10%未満も急性症状などを考慮して認定の道を開くとしているが、第三者の証言など厳格な提示を求めるなど、実際には困難な条件をつけることで、被爆者救済に繋がるものではない。

4.これまで、被爆者は「被爆者の疾病から判断」することを求めてきた。今回の報告は、その願いを無視するものであり、被爆者「切り捨て」行政を追認するものである。

5.今後、厚生労働省は、与党プロジェクトの結論を踏まえ新たな認定基準を策定するとしているが、連合・原水禁・核禁会議の平和3団体は、被爆者への国家補償を求めて、民主党など野党と連携し被爆者援護法の抜本的見直しに取り組んでいく。

以上

Posted by kano at 12:02

2007年12月13日

在朝被爆者支援連絡会結成

12月12日、東京において戦後報償の枠からも、被爆者援護法のわくからも放置されている在朝被爆者を支援するための組織が立ち上がりました。この組織は、原水禁国民会議をはじめ、広島原水禁、長崎原水禁、在日朝鮮人被爆者連絡協議会、ピースボートなどが集まり結成されました。

役員体制は以下の通りです。

代表
向井高志(原水禁広島)
副代表
川野浩一(原水禁長崎)
    
李実根(在日朝鮮人被爆者連絡協議会)
事務局長
福山真劫(原水禁国民会議)

今後、反核平和のための朝鮮被爆者協会が進めている在朝被爆者の実態調査の結果を見て、政府・各省庁、政党への働きかけを強化することが確認されました。さらに実態調査の結果を見て、訪朝すること。また、支援団体の拡大が確認されました。

Posted by kano at 16:31

2007年12月12日

もんじゅ全国集会に1500人参加

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もんじゅを廃炉へ!全国集会

 1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故から12年を迎えた12月8日。原水爆禁止日本国民会議や原子力資料情報室、原子力発電に反対する福井県民会議、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会の5団体の呼びかけで、「許すな!運転再開─‘07もんじゅを廃炉へ!全国集会」が、全国各地から1500名を結集し、福井市内のフェニックスプラザで開催されました。

 集会では、元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんが「もんじゅを動かしてはならない!その三つの理由」と題して講演、「高速増殖炉は軽水炉より格段に危険であり、実用化の可能性もない。これまで巨額の資金がもんじゅに投入され、さらに運転再開をすれば、税金の無駄遣いでしかいない」などと批判しました。

 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被害状況を地元の反対する会の武本和幸さんが解説し、「今回のことを教訓にしないと、破局的な被害をもたらすことになる」と訴えました。さらに六ヶ所再処理工場の現状について、核燃料サイクル阻止一万人訴訟原告団事務局長の山田清彦さんからも報告がなされました。

 県民会議事務局長の小木曽美和子さんからは、「もんじゅ運転再開に地元の意向が重視される。再開を認めないようこれから世論をつくりあげていこう」と呼びかけられました。

 集会後は県庁に向けてデモ行進。当日は県庁を包囲し人間の鎖で包囲する予定でしたが、県警サイドが許可を最後まで出さず、結果的に全体を包囲することはできませんでしたが、県庁前で二重三重の人の輪になり、「知事はもんじゅ再開を認めるな!」、「危険なもんじゅの運転再開をするな!」などと声をあげました。

 その後、福井県教育センターにおいて原水禁国民会議と原発・原子力移設立県全国連絡会共催による「学習交流集会」が開かれ、約100人が集まりました。講師の海渡雄一弁護士から、「もんじゅ原子炉と耐震安全性」と題して講演。海渡さんからは、原発の耐震設計の歴史ともんじゅ訴訟での経過やもんじゅの原子炉特性により地震に弱いことが指摘されました。各地からは、志賀原発、川内原発、柏崎刈羽原発、六ヶ所再処理工場のそれぞれの施設と地震の問題を中心に報告がなされました。

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申し入れ書を手渡す

 なお、この全国集会に先立って、12月7日に、日本原子力研究開発機構、福井県、敦賀市に申し入れを行いました。(下記申し入れ書参照)



2007年12月7日

日本原子力研究開発機構
理事長 岡﨑俊雄 様

‘07もんじゅを廃炉へ!全国集会実行委員会
呼びかけ団体 原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議、ストップ・ザ・もんじゅ
原子力資料情報室・反原発運動全国連絡会
全国集会賛同人・賛同団体(別紙)

申し入れ書

「もんじゅ」がナトリウム火災事故を起こし、運転を停止してから満12年になります。

貴機構がめざす来年10月の「もんじゅ」再開までには、停止期間は13年近くにもなり、「もんじゅ」の安全性が本当に確認できるのか、県民の多くは前例のない長期停止後の運転に不安をかき消すことができないでいます。

再開予定は、これまで2度延期されてきました。延期の理由は燃料劣化による初期装荷燃料の変更と蒸気発生器伝熱管の全数検査など検査項目の追加で、安全性のために慎重を期すことは歓迎します。

しかし、この延期理由になった点こそが私たちが安全性を危惧する一番の問題点なのです。

「もんじゅ」は、予定した建設費が4000億円から5900億円にふくれあがったため、一部を電力事業者に負担させ、一部は安全性を切り捨ててでも経済性を優先させて運転にこぎつけた経緯があります。2次系を軽視した結果がナトリウム火災事故を引き起こしました。事故により改造工事を施したとはいえ、手抜きした2次系の一部にすぎません。

また、貴機構の技術陣も「もんじゅ」にかかわった経験豊かな人材が残り少なくなり、そうした中で運転が再開されることも大きな不安です。

事故は、万が一にも起きてはなりません。

超危険な「もんじゅ」で事故が再発することは、絶対に許されないのです。

わずか1時間の発電のために1兆円を費やし、さらに2000億円を投入する税金のムダ遣いを国民は許しません。

高速増殖炉開発を断念し、高レベル核廃棄物等の処分などの研究開発にまい進されるよう要請します。

以上

Posted by kano at 19:04