2008年06月20日

フランス:NATO復帰を国防白書に明記、核軍縮行動計画も

近くフランス議会に送られる国防白書で、フランスが1966年に脱退した「北大西洋条約機構(NATO」に来年にも復帰することが明記されていると各紙が報じています。在英フランス大使館のサイトにある白書の詳細な説明文 (英文、pdf)には、「核軍縮:フランスの行動計画」という部分があり、米中を含む各国による「包括的核実験禁止条約(CTBT)」批准の呼びかけなど7項目が挙げられています。これらは、大統領の3月21日の演説にあったもので、「核不拡散条約(NPT)」再検討会議準備委員会での同国の演説(4月26日)でも触れられていました。

詳しくは…

Posted by kano at 10:42

2008年06月18日

「核のない世界」実現へ米政界重鎮4人の呼びかけとノルウェー政府の対応

国際会議開催と核不拡散条約再検討会議準備委員会での発言

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)紙の投稿記事で「核のない世界」の実現を呼び掛けた米国政界重鎮らの動きに鋭く反応した国の一つにノルウェーがあります。同国は、2月に国際会議「核兵器のない世界の達成」を開催し、4-5月の「核不拡散条約(NPT)」再検討会議準備委員会では、2月の会議での外務大臣によるまとめにある5つの原則と10の政策提言をそのまま発表しました。

詳しくは…

Posted by kano at 11:00

2008年06月16日

ラッド豪首相「核不拡散及び軍縮に関する国際委員会」の設立発表

昨年12月に就任したオーストラリアのラッド首相が、6月9日、京都大学での講演で、「核不拡散及び軍縮に関する国際委員会」の設立を提案しました。8日からの5日間の訪日の最初の訪問地に広島を選んだ首相は、9日朝、平和祈念公園を訪問。講演では、「この委員会の仕事への参加について日本と協議することを楽しみにしている」と述べました。

詳しくは…

Posted by kano at 17:03

2008年06月12日

再処理工場の製品からプルトニウムを取り出すのは簡単─米国立研究所

2006年11月24日の記者会見で、日本原燃の兒島伊佐美社長は、六ヶ所再処理工場の製品(ウラン・プルトニウム混合酸化物=MOX)からプルトニウムを分離することは「現実としては不可能だ」と述べましたが、アルゴンヌ米国立研究所の報告書は、分離は簡単と言っています。

詳しくは…

Posted by kano at 20:25

2008年06月10日

エネルギー大臣会合にあわせ青森で、再処理止めよう!全国集会

RIMG0068.JPG

再処理止めよう!全国集会

主要8か国(G8)に中国、インド、韓国を加えた11か国のエネルギー大臣会合が青森市内で開かれるのに会わせ、止めよう再処理全国集会など、日本政府の原子力・エネルギー政策の問題を指摘し、核燃料サイクルに反対するとりくみが数多く行われました。


RIMG0078.JPG

挨拶する福山事務局長

RIMG0085.JPG

渡辺 青森県反核実行委員長

RIMG0090.JPG

原子力資料情報室 伴さん

RIMG0091.JPG

核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団長 浅石さん


6月7日に青森市の青い海公園で開催された、止めよう再処理全国集会には、会場内を埋め尽くすように、全国からの様々なグループ含めて約2000人が参加しました。

RIMG0083.JPG

2000人が集まった

再処理工場直下に活断層が存在し、M8級地震の恐れがあるという報道がされたばかりでもあり、原発などでは曲がりなりにも進められつつある耐震構造見直しの必要性、エネルギー大臣会合に合わせて特に青森県内向けメヂアで見られる、核燃料サイクル施設があたかも温暖化対策になるかのような「クリーンエネルギー」キャンペーンのひどさの指摘などのあと、六ケ所再処理工場の本格稼働阻止を訴えて青森市内をデモ行進しました。


RIMG0115.JPG

団結してがんばろう!

RIMG0120.JPG

多彩な市民グループ

RIMG0124.JPG

デモ隊の出発

RIMG0132.JPG

アスパム前の通り


市内で開催中のエネルギー大臣会合の警備のものものしさも大変なもので、東北各県から1000人もの警察官が動員され、街中はもちろん、山中の温泉街も警官だらけ。大臣会合会場周辺ではあらゆる車両を検問し、通りかかった市民のバッグの中身までチェック。デモ行進の時には、ホテルに通じる道路を幾重にもガードされていました。商店街からは「これでは商売があがったりだ。何も利益がないサミットなど来てもらいたくない」という声もあがりました。

RIMG0140.JPG

駅前大通りをデモ

デモの後、青森県労働福祉会館で続いて行われた全国交流集会には、会場に入りきれないほどの人が詰めかけ、立ち見をふくめた2百数十人が、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長の山田清彦さんからの詳しい現地報告や、原子力資料情報室の西尾漠さんの講演に熱心に耳を傾けました。


RIMG0152.JPG

多様なグループが参加

RIMG0199.JPG

大臣会合会場の手前

RIMG0233.JPG

全国交流集会


その中で、再処理工場の「竣工」が11年間遅れ続けている理由は、安全性の余裕を高くしているためではなく、次々明らかにされた手抜き施工や設計ミスが原因だったのがこれまでで、これからは営業主体の日本原燃の責任が明らかになる安全な運転に関して重大な懸念があること──もともと経済性の無い再処理の予算をけずり、運転習熟施設でトラブル時のシュミレーションなどをおこなうはずだったものを中止、英仏で原因究明をすることになっている──つまり自国内では想定外のトラブルの原因究明はできない。さらに、六ヶ所が技術的に依存しているフランスでも、六ヶ所再処理工場の採用しているピューレックス方式(湿式)は時代遅れになり、今後のトラブル対応などの技術維持も危ぶまれていることからも、今後六ヶ所で、全く対応できない世界初の事態がおきる。という指摘など、事態の深刻さを感じる内容でした。

RIMG0224.JPG

山田さんの現地報告

RIMG0245.JPG

新潟からのアピール 中村さん

RIMG0016.JPG

青森県庁前座り込み


前日6日に、土砂降りの中行った県庁前の座り込みの後の県への申し入れの際も、そもそも「核燃料サイクル施設が少しでも温暖化対策になるのか?」という素朴な疑問に対して、県の担当者は一言も答えることが出来ませんでした。


RIMG0259.JPG

持続可能な地球をつくる
エネルギーシンポジウム

8日に行われた、G8に対抗し「持続可能な地球をつくるエネルギーシンポジウム」では、環境エネルギー政策研究所の大林ミカさん、気候ネットワークの畑直之さん、原子力資料情報室の西尾漠さんの講演とパネルディスカッションで、地球温暖化対策として原子力を推進している政府の間違いを指摘し、原子力に頼らないエネルギー政策の確立を世界に訴えました。



2008年6月6日

青森県知事 三村 申吾様

青森県反核実行委員会
実行委員長 渡辺英彦
原水爆禁止日本国民会議
議長 市川 定夫
原子力資料情報室
共同代表 西尾 漠

六ヶ所再処理工場の本格操業中止を求める要請

初夏の候、貴職におかれては益々ご清祥のこととご推祭申し上げます。

さて、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、高レベルガラス固化製造施設の不調を無視して第5ステップに移行しましたが、未だにガラス固化工程を再開出来ないでいます。

しかも、第5ステップ入りを容認した関係者が求めた改善報告書を日本原燃(株)は未だに提出できず、5月竣工計画を7月竣工に改める13回目の延期を発表しました。

これは、再処理工場のアキレス腱であるガラス固化技術が未確立でありながら、それを無視して進めた再処理計画が破綻していることを意味しています。

その上に、4月13日にせん断機油圧系銃から再度の油漏れが発生し、せん断を停止した状況が続いていますし、5月14日には高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備排風機の一時的な停止も発生しました。

このようなトラブルが再発する状況を踏まえると、再処理工場の本格操業については見通しが立たない状況が続いていると言わざるを得ません。

なお、再処理工場の操業が遅れてきた中で、敷地の耐震問題も改めて明らかとなりました。再処理工場の敷地内外では陸海域ともに断層が散在していましたが、耐震設計上考虜すべき活断層とされる(Ss対象)の「出戸西方断層」は敷地内の「f-1断層」に、沖合いの大断層「大陸棚外縁の断層」も敷地直下に伸びている場合、「断層の長さは計約百キロに達し、マグニチュード8級の地震が起きる恐れがある(渡辺満久東洋大教授)」との可能性が指摘され、さらには東京電力が活断層か否かを再調査中(9月の最終報告で反映)の「横浜断層」等、再評価に揺らぐ六ヶ所再処理工場の耐震問題は、これからが正念場を迎えています。

また、6月7日〜8日にG8エネルギーサミントが開催されますが、この中で、日本政府は再処理工場と高速増殖炉を結びつけた核燃料サイクルを進め、発電の過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電を温暖化対策の切り札として提案する方針を固めています。

ですが、原子力発電所は発電の課程で温排水を排出し、ウラン燃料と再処理の過程で大量の電気を利用し、人類が管理できない核のゴミを排出し、被ばく作業者を生み出すことは間違いがない事実です。そのような犠牲の上に成り立つ原子力発電が温暖化対策に役立たないことは、世界の常識となっています。

その様な状況を踏まえれば、日本原燃(株)が竣工計画を延び延びにするのは間違いで、直下に断層がないことの確認が出来るまでは、再処理工場の操業準備であるアクティブ試験を即座に中止すべきであり、また他の施設の操業も即時停止するべきです。

そこで、青森県反核実行委員会・原水爆禁止日本国民会議。原子力資料情報室は、これらの問題意識を踏まえ、六ヶ所「再処理工場」本格操業中止や県内原子力施設の耐震問題等に関する申し入れ書を提出致します。貴職による早急かつ適切な対処方を要請致します。

  • 【1】県は県民の命を守るため、日本原燃に対し、六ケ所再処理工場の稼働中止を求めること。
  • 【2】県は、東洋大学・渡辺満久教授の「未発見の活断層」に関する研究発表の内容を真摯に受けとめ、国及び日本原燃(株)等の各事業者に対し、六ヶ所再処理工場の断層調査のやり直しを求める申し入れを行なうこと。
  • 【3】県は、断層の確認が行われない限り、日本原燃に対し六ケ所再処理工場のアクティブ試験を中止することを求めること。
  • 【4】県は、東京電力(株)による梅崎刈羽原発の基準地震動引き上げと耐震補強工事の動きを踏まえ、日本原燃に対し、六ヶ所再処理工場「耐震バックチェック設定の基準地震動450ガル」の引き上げを求めること。
  • 【5】県は国及び日本原燃に対し、活断層の存在や基準地震動の見直し及び耐震補強に関するシンポジウムを青森市で開催するよう申し入れること。
  • 【6】県は国に対し、地球温暖化対策の名のもとに、環境に大きな負荷を与える原子力発電及び核燃サイクル推進政策を改めること。

以上

Posted by kano at 14:55

2008年06月05日

核兵器一発当たりのプルトニウム量

 秘密方程式? 68,000 kg =17,000発

米国の核兵器に使われるプルトニウムの量は、公表されていません。設計によって必要な量が異なり、実際に使われている量は機密情報とされています。ところが、時々米国エネルギー省の発表する資料に計算式が出てきます。

たとえば、昨年8月1日に余剰プルトニウムの処分のためのMOX燃料製造工場の建設開始を発表したプレスリリースに次のようにあります。

米国エネルギー省の「国家核安全保障局(NNSA)」は、今日、サウス・カロライナ州アイケンの近くのサバンナ・リバー・サイトで「混合酸化物(MOX)燃料製造施設」の建設を開始した。この施設は、米国の余剰兵器級プルトニウムを少なくとも34トンを転換することになる。これは、米国とロシアの間の2000年の核不拡散協定の遂 行に役立つものである。この協定では、米国とロシアは、それぞれ余剰兵器級プルトニウム34トン(合計68トン)−−およそ1万7000発の核兵器に十分な物質−−を処分する約束をした。

これは、2000年の合意でそれぞれ核兵器用に要らないと宣言した「余剰プルトニウム」を34トンずつ処分することが決められたものの、一向に進んでいない計画に関するものです。この「余剰プルトニウム」をウランと混ぜて原発の燃料にするための工場の建設が始まったということです。工場は、現在の予定では2016年に運 転開始となることになっています。

ここに秘密の方程式が隠されています。

米ロの余剰プルトニウム量は合計して68トン。これでできる核弾頭の数が1万7000発ということです。つまり:

68トン=1万7000発

68,000kg=17,000発

4kg=1発

つまり1発あたりのプルトニウム使用量は約4kgということです。

以前に米国の核兵器に使われているプルトニウムの量は約4kgと書いた米国の科学者のところに連絡が来たそうです。

「機密情報を発表してはいけない」

「公表された数字を使って単純な計算をしただけだ。」

「そんな計算をしてはいけない。」

「?」

M.T.

Posted by kano at 12:24

2008年06月04日

原爆症認定訴訟の早期解決を求め、全国から被爆者・原告が結集

原爆症認定訴訟の早期解決を求め、6月3日、冷たい雨が降る中で、厚生労働省前(日比谷公園)に被爆者が日本被団協を中心に約30名、座り込みを開始しました。座り込みは、5日まで行われます。初日には、与野党の国会議員をはじめ、支援者からの激励がありました。原水禁からも連帯のあいさつをおこないました。

4日午後には、日比谷公園から国会にむけて「にんげんをかえせ・おりづるパレード」が約200人の結集で行われました。国会請願では与野党議員が揃い、原爆症認定訴訟の解決に向けて被爆者と固い握手を交わしました。その後、星陵会館において「原告全員救済を求める総決起集会」が行われ、全国の原告の紹介とともに、訴訟の現状報告、与野党国会議員の激励と、集団訴訟の全面解決への決意が語られました。原告は、上告の断念と集団訴訟の全面解決、審査基準を被爆者の実態に即した改定をすることを求めています。

今後も早期全面解決に向けて全国からのご支援をお願いします。

Posted by kano at 19:55

2008年06月03日

キッシンジャーら4人のWSJ紙投稿の背景とマケイン発言

5月27日、共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員が核兵器の消滅が自分の夢だとし、削減に向けて行動すると述べました。この背景には、昨年1月4日と今年1月15日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)紙の投稿記事で「核のない世界」の実現を呼び掛けた民主・共和両党の4人の大物政治家の動きがあります。これは核廃絶について語ることが米国の政治の主流においても可能になってきていることを示すものとして注目されます。1980年代の米国反核運動のスローガンは「核凍結」でした。

詳しくは…

Posted by kano at 12:15

2008年06月02日

原爆症認定訴訟、高裁控訴審判決について

原爆症認定訴訟の控訴審で、5月28日の仙台高裁判決・勝訴に続き、5月30日には大阪高裁でも全員の不認定処分取り消しを命じた1審判決を支持し、国の控訴を棄却しました。これで集団訴訟関連の裁判は、06年5月の大阪地裁判決以降、全て国側の8連続敗訴となりました。国側の頑なな被爆者への対応に対して、司法の判断が続いています。

今回の大阪高裁の判決では、この4月から実施された新基準が示す5つの疾病以外にも、貧血、白内障などを患う被爆者にも救済の手を差し伸べました。原爆症認定に対しては「被爆の状況から発症の経緯、健康状態までを全体的・総合的に把握し、個別に判定すべきだ」として、新基準の基でも被爆者認定が不十分だとする司法判断が下されたものです。国は真摯にこれを受け止め、上告を断念し、現行の基準の抜本的改正を行うべきものです。

2008年6月2日
日本労働組総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

原爆症認定訴訟、仙台・大阪高裁 控訴審判決についての3団体アピール

  1. 5月30日、大阪高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審において、被爆者9人(内3人死亡)全員の不認定処分取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。これは、高裁段階で初の判決だった28日の仙台高裁判決での被爆者全員(2人)勝訴に続くものであり、集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、国の8連続敗訴となった。
  2. 原爆症認定訴訟では、原爆症認定を受ける要件とされている (1)被爆と疾病の関連を判断する「放射線起因性」と、(2)現に治療の必要性を判断する「要医療性」について争われているが、大阪高裁では特に「放射線起因性」を、仙台高裁では「要医療性」がそれぞれ最大の争点となった。
  3. 大阪高裁では、4月から運用開始された新認定基準における放射線起因性が推認される5疾病(がん、白血病、副甲状腺機能亢進症、放射線白内障、放射線に起因する心筋梗塞)から外れた「甲状腺機能低下症」や「脳梗塞後遺症」などを発症した原告5人も原爆症と認定した。
    また、「要医療性」を争った仙台高裁は、胃ガン手術後の「後遺症」や膀胱ガン治療後における「再発の可能性による定期検査」なども、国が認めなかった「要医療性」として認める判決を下した。
  4. 現在、集団認定訴訟は全国6高裁、15地裁で行われている中、国は原告305人の内、3分の1を新基準運用から2ヶ月で原爆症と認めてきたが、控訴審判決は、国の認定基準を緩和しながら一方で、原告に対する厳しく譲らない姿勢を厳しく批判したものとなった。
    国は控訴審判決を真摯に受け止め、今次裁判の上告を断念するとともに、他の控訴審での控訴も取り下げ、認定基準の再改定を直ちに行うべきである。
  5. 連合・原水禁・核禁会議は、原告、関係者のご努力に敬意を表し、被爆者援護施策の強化とともに、世界の核兵器廃絶をめざし、力を合わせて取り組むことを決意しアピールとする。

以上

Posted by kano at 23:24

6月7−8日、止めよう再処理全国集会、シンポジウムなど

NO NUKES PARADE

NO NUKES PARADEチラシpdf 
PEACE LANDイベント紹介ページ

青森県六ヶ所村の再処理工場では、第4ステップでトラブルを起こした高レベル放射性廃棄物のガラス固化施設が、停止したままですが、本格稼働に向けて現在最終段階の第5ステップの試験に入っています。

6月7日、「止めよう再処理全国集会・全国交流集会」、8日には「持続可能なオルタナティブ・エネルギーの未来ーG8エネルギー大臣に向けて」などを開催。同時に行われているエネルギーサミットで青森に世界の注目が集まるなか、「原発は地球温暖化のために有効とする」日本政府に対して、放射能を環境に大量に放出し、核のゴミ、プルトニウムを増やし続ける六ヶ所再処理工場の危険性を世界に訴えます。

6月7日(土)

・14:00〜16:00

「6.7止めよう再処理!全国集会」

場所:青森市・青い海公園(アスパム東側)
主催:止めよう再処理全国実行委員会
(原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室)
止めよう再処理青森県実行委員会
(核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、青森県反核実行委員会)

NO NUKES PARADE

全国市民グループは全体の中位置で楽器をならしたり、ラップやコーラス、
それから仮装したりで、もうサーカスか旅芸人一座かと思われるくらいの派手さ加減でアピール!
コース:青い海公園〜新町通り〜ホテル青森(エネルギー・サミット会場)前左折〜安方通り〜労働福祉前(予定)

・16:00〜18:00

「6.7止めよう再処理!全国交流会」

会場:青森市 労働福祉会館大会議室
内容:講演、その他
主催:上に同じ



・10:00〜13:30

「6/7.8 NO NUKES PARADISE / PEACE LAND Market
〜市民サミット G16 in あおもり-地球環境を守るために・再処理止めよう 2」

・PEACE LAND Market / 青森自慢マーケット&ライヴ@青い海公園
青森県産の食材を使ったフード・ブースetc&各団体のアピール・ブース
(テーブルを借りるなどの場合もみんなで割り勘にしましょう)
・楽器作りとみんなで音を合わせるためのサンバ・ワークショップ、フェイス・ペインティング
・パレードの時に使う街宣車のデコレーション
・ライヴは青森の「ねぶた愛好会」の方々のねぶた囃子と創作太鼓が決定。
主催:G 16 in あおもり 実行委員会

・18:00〜

「PEACE LAND LIVE / NO NUKES PARADISE」

会場:SUBLIME
料金:¥1,000 1drinkつき
Talk:「全然スカッとしないガラスCoca・コラーッ!」by 澤井正子
Live:en's, Nort Hempire, 反核警察, Mat Arrow T8 Shock
主催:PEACE LAND


6月8日(日)

・10:00〜13:00

「持続可能なオルタナティブ・エネルギーの未来ーG8エネルギー大臣に向けて」

会場:青森市 県民福祉プラザ
内容:パネルディスカッション
問題提起 大林ミカ(環境エネルギー政策研究所)サミットのエネルギー政策とその問題点について
畑直之(気候サミット)日本政府の温暖化対策の問題点について
西尾漠(原子力資料情報室)日本及び世界の温暖化対策と原子力政策の問題点について
主催:原水禁、原子力資料情報室、環境エネルギー政策研究所、ピースボート、オルタ・モンド、
止めよう再処理!青森県実行委員会、2008年G8サミットNGOフォーラム環境ユニット、

・13:30〜16:00

「市民サミット G16 in あおもり」
−地球環境を守るめに 再処理止めよう 2−

会場:青森市 県民福祉プラザ
内容:原子力施設立地の13都道県+岩手+愛媛+東京からの代表によるメッセージ
そして全国の意思を1つにするための市民サミット
主催:G 16 in あおもり 実行委員会

Posted by kano at 11:54