2008年08月29日

地球温暖化対策を理由にインドをNPTの例外に?

日本政府が米印原子力協力協定について「核不拡散や地球温暖化対策を推進する観点から、容認はやむを得ないと判断した」という報道が続いていますが、その不可解な判断の根拠は何なのでしょうか?

昨日原水禁は、原子力資料情報室と共に外相に公開質問状を送りました。

2008年8月28日

外務大臣
高村正彦 様

原水爆禁止日本国民会議
議長 市川定夫
原子力資料情報室
共同代表 伴英幸

インドに核兵器増強を許す原子力協力と不確かな温暖化防止効果(公開質問状)

被爆国としての核軍縮外交に関する貴職の日頃のご健闘に敬意を表します。

核不拡散条約(NPT)に加盟せず核兵器製造を続けるインドへの原子力協力を可能にするために「原子力供給国グループ(NSG)」のガイドラインを変更することを米国が提案していますが、インドにウランを提供すると、ウラン不足に悩むインドは、輸入ウランを発電用に使い、浮いた国内産ウランを軍事用に回すことによって核増強ができるということを印パ両国の専門家らが指摘しています。2007年2月1日に米印の科学者や平和運動の活動家らが当時の安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎外務大臣に提出した書簡でも次のように述べていました。

「民生用と宣言されて保障措置の対象となる施設の公式リストには、運転中あるいは建設中の国産発電用原子炉のうち8基しか入っていません(インドには、外国から購入したために保障措置の対象となっている原子炉が6基あります。)インドの残りの8基の発電用原子炉、さらには、すべての研究炉、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉などは、軍事用プログラムの一部とされ、IAEAの保障措置から外されたままとなります。インドはまた、将来作る原子炉を民生用と分類するか軍事用と分類するかはインドに決める権利があると宣言しています。「核分裂性物質国際パネル」(15ヶ国の核問題専門家からなる独立グループ)用に作成された報告書は、核施設のこのようなかたちの分類と、協定で可能となるウランの輸入とによって、インドは、その気になれば、その兵器級プルトニウムのストックの伸び率を、現在の核兵器約7発分/年から40-50発分/年にまで速めることができると推定( http://www.fissilematerials.org/ipfm/site_down/rr01.pdf)しています」

この点について、上述の報告書及び書簡の執筆・署名者の一人、M・V・ラマナ博士(バンガロールの環境・開発学際研究センター研究員)が、2008年8月24日、私たちに対し、次のような補足説明を送ってきています。

「インド核ドクトリンに関する報告書(ドラフト)」(1999年8月17日)は、陸上発射ミサイル、海洋発射ミサイル、航空機という三つの運搬手段(トライアド=3本柱)を含む上限のない野心的な核兵器保有計画を提示している。これらの計画を短期間で達成するには、核兵器用の核分裂性物資の生産を大幅に拡大する必要がある。インドのウラン資源の限界のために、核兵器用の核分裂性物質を増やすことは、原子力発電量を減らさなければならなくなることを意味していた。そもそも、原子力発電は、総発電量の3%以下しか発電していないのである。

このような逼迫状況の中にあるインドは、ウランの輸入が認められれば、核兵器用の核分裂性物質の生産を増やすことができる。

インドの発電計画は、さらに野心的なものだが、それは主として、現在と同じく石炭火力を基礎とするものである。例えば、インド政府計画委員会は、石炭火力発電を2030年までに3倍に増やすことを計画している。委員会の報告書「統合的エネルギー政策(2006年8月, pdf)」の分析は、原子力が10倍に伸びても、それは石炭の消費を2%しか減らさないことを示しているが、需要側の対策を強力に推進すれば、石炭の消費量を14%減らすことができる(報告書の表3-7から算出)。再生可能エネルギー技術を大規模に拡大すれば、同じような石炭消費量の削減をもたらすことができる。

このように、原子力は、非常に楽観的なシナリオにおいても、インドにおける温室効果ガス排出量の削減にわずかしか寄与しない。」

このような指摘を踏まえて、9月初めに予定されている次回「原子力供給国グループ(NSG)」臨時総会までに次の質問にお答えくださるようお願い申し上げます。

  1. 日本政府は、インドにウランを供給しても、それはインドの核兵器の増産につながらないと主張しています(例えば、2008年8月15日に外務省軍備管理軍縮課を訪れた市民グループへの説明)がその根拠は何ですか。具体的数値などを挙げてお示しください。
  2. 原子力関連活動すべてをIAEAの保障措置下に置いたNPT加盟国以外には原子力協力をしないことを決めた1995年NPT再検討・延長会議の決定を破ってまでインドに原子力協力をすることを正当化する理由として、日本政府は、温暖化防止効果を挙げていますが、インドがどのような原子力計画を推進すればどれほどの温室効果ガス削減効果が上がると推定しているのか、他の削減対策と比較しながら、数値を挙げて具体的にお答えください。

以上

連絡先:原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1F
TEL:03-5289-8224 FAX:03-5289-8223

Posted by kano at 11:49

2008年08月20日

長崎・広島から米印原子力協定反対の声強まる

長崎の被爆者5団体が原子力協力協定反対、日本政府にNSG会合で承認しないよう強く求める声明を発表。広島では県原水禁のメンバーなど50人ほどが平和記念公園の原爆慰霊碑前に座り込み、米印原子力協力協定に明確な反対を求める要請書を出しました。

日本政府がNSGでインドへの核関連技術提供を容認する方針だとする報道を受けて、各地で怒りの声が上がっています。政府は既に反対の態度を明らかにしたニュージーランドとともに先頭に立ってインドを核拡散の例外としないよう行動するべきです。

参考


核拡散につながる「米印原子力協力協定」の発効に反対する声明

米国とインドが進めている「米印原子力協力協定」は、核不拡散条約(NPT)体制の枠外で核実験を行い、かつ、核兵器を保有するインドに例外措置としての特典を与えるものです。インドは、NPT条約における核兵器国としての軍縮義務からも、非核兵器国としての国際原子力機関(IAEA)による全ての核施設の保障措置(査察)を受ける義務からも免れます。

一部の核施設の査察が行われるようになりますが、むしろ、外国からの核燃料の輸入を通じて、国産燃料を核兵器に回すことが出来ますし、機微技術の移転を核兵器開発に転用することを阻止することができません。これはインドの核軍備増強に寄与するものであり、南アジアにおけるさらなる軍拡競争にも繋がりかねません。国際社会はNPTを中心とする核不拡散・核軍縮体制の崩壊の危機に直面しているといえます。

8月1日のIAEA理事会での保障措置協定承認に続き、8月21〜22日に予定されている原子力供給国グループ(NSG)会合でこの問題が審議され、インドへの燃料供給を例外扱いとするためのガイドラインの変更が承認されるおそれがあります。NSGはコンセンサスで意思決定が行なわれており、被爆国・日本は45ヶ国のNSG加盟国の一国として、NPT体制崩壊を防ぐために重要な役割を担っています。一部報道では、日本政府が容認する方針を固めたと報じられていますが、被爆地への背信行為であり、断じて許せません。

世界各地の市民・NGOからは米印原子力協定に反対する声が高まっています。広島と長崎の市長もIAEA理事会にむけて外務大臣へ要請を行ないました。8月9日の平和宣言でも取り上げられました。8月に来崎されたジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長も地元紙とのインタビューでNPT体制の崩壊の危機を訴えました。

私たちは、核軍拡・拡散につながる実質的なインドの核保有容認を絶対に認めることはできません。「米印原子力協力協定」にあらためて反対の意思を明らかにするとともに、日本政府がNSG会合において承認しないよう強く求めます。

2008年8月19日

長崎県被爆者手帳友愛会 会長 中 島 正 徳
長崎原爆被災者協議会 会長 谷 口 稜 曄
長崎原爆遺族会 会長 下 平 作 江
長崎県被爆者手帳友の会 会長 井 原 東洋一
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会 議長 川 野 浩 一

Posted by kano at 18:34

2008年08月19日

米印原子力協力協定に伴う原子力供給国グループ(NSG)総会でのインドの例外扱いに反対表明を求める要請

今月21日、原子力供給国グループ(NSG)会合が開催されるのを前に、160以上の個人と団体の国際アピールにつづいて、原水禁では、連合・核禁会議と共同で米印原子力協力について以下の外務大臣宛て要請文を提出しました。

2008年8月19日

外務大臣

 高 村 正 彦 様

日本労働組総連合会
会 長 髙 木  剛
原水爆禁止日本国民会議
議 長 市 川 定 夫
核兵器禁止平和建設国民会議
議 長 丸 尾 直 美

米印原子力協力協定に伴う原子力供給国グループ(NSG)総会でのインドの例外扱いに反対表明を求める要請

 貴職のおかれては、核軍縮外交に尽力されておりますこと敬意を表します。

 さて、国際原子力機関(IAEA)は8月1日に緊急理事会を開き、核不拡散条約(NPT)未加盟のインドとの保障措置(査察)協定を全会一致で承認いたしました。インドの発電用原子炉の一部だけを民生用と指定して、順次IAEAの査察対象とする内容であり、現在、進められている米印原子力協力協定の発効要件の一つがクリアされることとなりました。

 米国政府は、米印原子力協力協定の発効に向けた次の措置として、核物質の貿易管理指針を定める原子力供給国グループ(NSG)の緊急総会を8月中に開き、インドに対する例外措置を認めるための取り組みを進めているとのことです。

 このような例外措置が認められれば、それは、国際社会がNPT未加盟のインドの核保有を事実上容認したことを意味するものであり、NPTを軸とする核不拡散体制を大きく揺がすものと言えます。

 すでに、新聞報道によればパキスタンのギラニ首相は、インドと同様の地位を得る権利を主張しているとのことであり、さらに、北朝鮮やイランの核開発・核保有の口実を与えかねず、NPT体制の形骸化を招く結果を生み出しかねません。

 日本政府においては、被爆国として核軍縮・不拡散、核兵器廃絶の外交方針のもとNSG総会において毅然とした態度で臨んで頂きたく、3団体として次のことを要請いたします。

  1. 8月中に開かれる原子力供給国グループ(NSG)総会において、インドを規則の例外扱いとすることに反対すること。
  2. インドに対して、核拡散防止条約(NPT)に加入すること、包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名・批准を早期に行うことを求めていくこと。
  3. 以上

Posted by kano at 18:49

2008年08月16日

ジャヤンタ・ダナパラさんが語ったこと


ビデオ提供:ピースデポ

原水禁大会の分科会(長崎)にも参加、NPTの現状について明晰な分析を聞かせてくれた「パグウォッシュ会議」会長ジャヤンタ・ダナパラさんが来日中に特に強調して言い残されたことがあります。

元軍縮問題担当国連事務次長で、1995年のNPT(核不拡散条約)再検討会議の議長を務めたダナパラさんは、米印原子力協力協定について、「NPTの外にいて意図的に核開発をした国に、原子力の平和利用を与えることになる」と明確な言葉で語られました。インドが核実験をしたとき核燃料供給を止めるのかどうかもはっきりしていない問題を指摘。今月21日に開催が予定される原子力供給国グループ(NSG)会合がこの動きを止めるチャンスであると、日本の市民に行動を呼びかけています。

参考

Posted by kano at 18:14

2008年08月03日

原水禁大会、横須賀の国際会議から始まる

横須賀国際会議のパネリスト

横須賀国際会議のパネリスト

原子力空母の母港化が予定される横須賀の地で、被爆63周年原水禁世界大会がまず、国際会議から始まりました。「東北アジアの非核化を目指して─転機にあるアジアの核と平和」をテーマに、米中韓日各国と地元横須賀の専門家・活動家によるパネルディスカッションが行われ、広島、長崎へと続く大会が始まりました。

六カ国協議で進展する北朝鮮の核放棄、東北アジアの安定、米軍再編と原子力空母の横須賀母港化の議題を中心に、ちょうど IAEA理事会でインド保障措置協定が承認されたこともあり、米印原子力協力協定の問題も取り上げられました。また、原子力潜水艦が数ヶ月に渡って放射能漏れを起こしていたことに対する緊急決議も行われました。



緊急決議

 8月2日、私たちは、「被爆63周年原水爆禁止世界大会国際会議」を開催しました。米国、韓国、中国、そして開催地の横須賀からゲストを迎え、原子力空母の母港化により「核」の拠点となりつつある横須賀において、「東北アジアの非核化をめざして『転機にあるアジアの核と平和』」をテーマに、多くの議論を重ねました。横須賀への原子力空母の配備は、そのことに伴う多くの艦船、航空機などの配備も含めて、巨大な核・軍事基地への転換を示唆しています。それは、決して東北アジアの非核化と平和につながらないことは議論の中からも明確になっています。

 米国の覇権主義とそれへの反撥が、世界の緊張を高め「核」への依存を高める結果となっている今日、原水禁運動は極めて重要です。

 横須賀から、原子力空母母港化の是非を市民に問うことを求めた運動の、二度にわたる取り組みが報告されました。安全性の明確でない原子力空母の母港化に対して、横須賀市長は「問題は国の専管事項」として容認し、国は、米国の示した科学的根拠に乏しい「ファクトシート」を鵜呑みにし、原子力空母は安全として母港化を推進しています。     

 私たちは、この7月19日に全国から1万5千人の仲間を集めて「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」を、成功裡に開催しました。この全国連帯の力を基本に、さらなる取り組みを急がなくてはなりません。

 集会開催中、私たちは「米原潜が数カ月、放射能漏れか」との報に接しました。米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」が数ヶ月に渡って放射能漏れを起こしていた可能性があり、この間佐世保にも寄港していたとするものです。事実とすれば大きな問題といわざるを得ません。原子炉を積み、そのエネルギーを推進力とする原子力潜水艦において、放射能漏れ事故を長期にわたって起こしていたことは、同様の構造を持つ原子力空母の安全性に対する、これまでの米国の主張が信用できないことの証左であるといえます。米国が「原子力空母が安全である」と主張するほどに、不安は広がっていきます。 

 私たちは、「人類と核は共存できない」ことを運動の基本としてきました。広島・長崎の悲劇を、どのような場所においても、どのような理由においても繰り返してはなりません。

 米国政府ならびに日本政府に対して、徹底した原因究明と原子力艦船が日本へ入港しないこと、および原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化の撤回を強く求めます。

 2008年8月2日
被爆63周年原水爆禁止世界大会国際会議 参加者一同

Posted by kano at 15:18