2008年10月31日

ウラン兵器禁止を求める申し入れ

外務省申し入れ

flickrサイト外務省へ申し入れ

10月30日14時、外務省にウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW)の申し入れを行いました。軍縮課の森野課長は、第一委員会に提出されている決議案(NAM提案、仮訳は以下を参照)へ、日本政府が賛成票を投じることについて、現在の案であれば支持できるとの見解を示しました。

〈国連第一委員会[軍縮および安全保障関係]への決議案(日本語仮訳)〉

2008年10月17日

原文:英語

第63回セッション

第一委員会

議題項目89(p)

一般的・完全な軍縮:劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響

インドネシア:決議案

劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響

国連総会は、

国連憲章に明記された諸目的と諸原則および国際人道法に従い

2007年12月5日の決議62/30を想起し、

武器規制と軍縮に関する交渉を前進させるのに不可欠な手段としての多国間強調主義を促進すべく決意し、

決議62/30に従って事務総長が提出した報告書に反映されている、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響に関して、加盟国及び関連国際機関が表明した意見を考慮し、

人類は、環境を保護するため直接的手段をとる必要をより強く認識しているが故に、そうした努力を脅かす事柄に対しては、いかなるものであっても、必要な措置を速やかに講じる必要があると確信し、

劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮に入れつつ、

  1. 決議62/30に従って事務総長に見解を提出した加盟国、及び国際機関に対する感謝を表明し、
  2. 加盟国と国際機関に対し、とりわけまだ未提出の国には、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響に関する見解を事務総長に伝えるよう求め、
  3. 事務総長が、関連国際機関に対し、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす影響に関する研究と調査を、適切な形で、更新し完成することを求めるよう要請し、
  4. 加盟国、とりわけ影響を受けた国々に、必要に応じて、上記第3パラグラフで言及されている研究と調査を促進するよう奨励し、
  5. 事務総長に対し、加盟国と関連国際機関が提供する情報を反映し、上記第2、3パラグラフに従って提出されたものも含めて、本件に関する新たな報告書を、第65回総会において提出することを要請し、
  6. 第65回国連総会の暫定的議題に、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響」と題された項目を含めることを決議する。

*「非同盟運動諸国」のメンバーである国連加盟国を代表して。

(但し、下線は、昨年の決議と比較して、追加、変更の合った部分。訳者による。)

[仮訳:振津かつみ/嘉指信雄]

Posted by kano at 10:50

2008年10月16日

原爆症認定訴訟で厚生労働省前座り込み

厚生労働省前座り込み

flickrサイト厚労省へ向けてシュプレヒコール

10月15日、原爆症認定集団訴訟で敗訴を重ねながら、不当な控訴を続ける国に対して、その姿勢を見直すよう求める座り込み行動が行われました。厚生労働省前には、集団訴訟原告団を中心に支援者らも集まり、早期の全面解決を強く訴えました。
また、原水禁は連合、核禁会議と原爆症認定訴訟、千葉・札幌地裁判決に対する3団体アピールを出しました。

14日の千葉地裁では、原告4人に対する却下処分取消しを命じる判決が下され、国は12連敗となったばかりです。この判決では、新基準で積極認定の対象にされていない肝機能障害についても、放射線の影響であると認められました。このことからも、認定基準を大きく見直すべきことは明らかであるし、高齢化する被爆者を苦しめ続ける控訴は断念すべきです。

国は、司法判断を真摯に受け止め、時間との闘いでもある被爆者の思いに応えるよう訴え、最後に厚労省へ向けてシュプレヒコールを行いました。




2008年10月15日

原爆症認定訴訟、千葉・札幌地裁判決に対する3団体アピール

日本労働組総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

  1. 10月14日、千葉地方裁判所は原爆症認定訴訟において、千葉県在住の2人に対し、原爆症と認め国の却下処分の取り消しを命じた。なお、新基準で既に認定されている2人に対しては「訴えの利益がない」として、原告の訴えを退けた。これは、9月22日に札幌地裁で出された集団認定訴訟判決に続く勝訴で、全国17地裁で起こされた集団訴訟は高裁敗訴も含め国の12連敗となった。
  2. 今回の千葉地裁で原爆症と判断されたのは、長崎への原爆投下翌日に入市し被爆しC型肝炎をウイルスによる肝硬変のケースと、広島原爆で爆心地から1.7キロ地点で被爆し心筋梗塞や脳梗塞を発症したケース。判決は「具体的な被爆状況や急性症状の有無、態様、程度及び経過、被爆後の行動及び生活状況などを総合的、全体的に考慮した上で経験則に照らして検討すべきである」とし、新基準(5疾病)に加え、肝機能障害や脳梗塞の後遺症も原爆症と判断した。
  3. 厚生労働省は、これまで地裁判決で敗訴しても「高裁判断を仰ぐ必要がある」として一貫して控訴する姿勢を崩しておらず、高裁判決が出された段階で新基準以外の疾病については、総合的判断の参考として原爆症認定を受け入れてきている。しかし、控訴審判決での判断を待てば、裁判の長期化は避けられず、被爆者救済の援護法の精神に反し、高齢化する被爆者を救済することができない。国・厚労省は、今次判決を含め他の控訴審での控訴を取り下げ、認定基準の再改定を直ちに行うべきである。
  4. 連合・原水禁・核禁会議は、原爆症認定訴訟原告、関係者のご努力に敬意を表するとともに、被爆二世、被爆体験者、在外被爆者を含め、被爆者援護施策の強化をめざし、力を合わせて取り組むことを決意しアピールとする。

以上

Posted by kano at 15:24

2008年10月03日

原爆症認定訴訟原告の厚生労働省前座り込み・集会

厚生労働省前座り込み

flickrサイト厚生労働省前座り込み

9月22日の原爆症認定訴訟・札幌地裁判決は原告勝訴となり、国・厚生労働省はこれで原爆症認定裁判で11連敗という結果になりました。司法の流れは、はっきりしています。今年4月に導入された新しい審査基準も不十分で、抜本的改正が求められます。

司法と行政の乖離を埋めることが必要ですが、国・厚生労働省は、地裁で破れても常に控訴し、高齢になる被爆者に対し裁判の長期化させることでますます苦しめています。すでにこの間59人の被爆者が亡くなりました。

集団訴訟の早期全面解決を求める集会

flickrサイト集団訴訟の早期全面解決を求める集会

被団協を中心に、札幌地裁判決の控訴断念を求め、各地で闘われている集団訴訟の早期全面解決、新審査基準の抜本的改定を求めて9月29日から10月3日まで座り込み、10月2日には、参議院議員会館で自民、民主、公明、共産の各議員を交えての集会を開催、原水禁も参加しました。

不当にも、10月3日に厚生労働省は控訴しました。さらに高齢化する被爆者の救済がまた延びました。被爆者に残された時間は限られています。控訴撤回を強く求めます。

Posted by kano at 16:50

2008年10月02日

JCO臨界事故9周年集会開催

JCO臨界事故9周年集会

flickrサイトJCO臨界事故9周年集会

9月28日、茨城県東海村の石神コミュニティセンターで「あれから9年わすれられないJCO事故!-JCO臨界事故9周年集会」が全国から300名の参加で開催されました。

地元を代表して、茨城県平和擁護県民会議会長の川口玉留さんから、「JCO臨界事故から9周年を迎えて、あらためて反原発の思いを新たにしたい」とのあいさつに続いて、福山真劫原水禁事務局長からは「日本を崩壊しかねない原発プルトニウム政策を推進している自公政権を終わらせよう」との提起がなされました。

続いて原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんによる「原発は地球温暖化の切り札じゃない!」の講演。原発が二酸化炭素出さないと宣伝されているが、ウラン採掘から廃炉そして長期に渡る管理などの過程で様々な形で二酸化炭素を出しており、さらに放射性廃棄物というやっかいなゴミを出し、人類にとっても大きな脅威であることが訴えられました。

各地の運動報告では、JCO健康被害裁判を支援する会の相沢一正さんより、「10月2日の東京地裁での第3回公判では、傍聴席をたくさんの人で埋めて裁判長に思いを伝えたい」との提起がありました。それを受けて、原告の大泉昭一さんが「9年といえば、赤ん坊が小学生になる長い年月。日本で初めて臨界事故の被害を受けた立場から、絶対風化させたくない。最後まで温かいご支援を」と訴えました。

柏崎刈羽原発を抱える新潟平和運動センターの中村進さんからは、中越沖地震後の最近の東電の動きについて報告がり、特に7号機の再開にむけての動きが進んでいるとの報告がなされました。さらに神奈川平和運動センターの加藤泉さんからは、9月25日に原子力空母ジョージワシントンが、横須賀市民の7割が不安の声を上げている中で強行入港したころが報告され、「空母の火災事故(5月)もJCOの事故も違法な手順で起こった事故だ」と今後も母港化撤回の運動を続けていくとの決意が語られました。

JCO臨界事故を忘れない─デモ

flickrサイトJCO臨界事故を忘れない─デモ

福井県平和環境人権センターの水上賢市さんからは、来年2月に運転再開延期となったもんじゅについて、「東海から福井まで再度核燃料輸送が今年11月ごろにもあり、さらに本格加稼働すれば、年に4.5回輸送が行われ、沿線住民を危険にさらすことになる。12月6日に廃炉に向けた全国集会を行い、多くの人に結集してもらい、思いを持ち帰ってほしい」と提起されました。

東海駅までデモ行進

flickrサイト東海駅までデモ行進

集会アピール採択に続いて、原子力資料情報室の伴英幸さんが閉会あいさつを行い、JR東海駅西口を目指してデモ行進に出発しました



集会アピール

 1999年9月、忘れられないJCO臨界事故。あれから9年が過ぎた。

こんにちの原子力をめぐる状況を見ると、JCO事故後、相次いだ電力会社のデータ改ざんや事故隠しなど、安全をゆるがす問題が発覚し、モラルハザードが露わとなった。今年のG8サミットでは、時の総理が無邪気に「地球温暖化の切り札」として、原子力推進をぶちあげたが、原子力の巨大なエネルギーはまた、巨大な破壊力をともなっていることを忘れてしまったと思われる。現に、柏崎刈羽原発は、地震という自然災害による被害で「原発震災」となることを現実の脅威を目の当たりに示した。

08年の今年、9月25日、アメリカ原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に入港し、首都の眼前に日本の主権の及ばない危険な区域を出現させた。日米軍事同盟関係が深まり、軍事的、政治的緊密度も、危険も深まった。この空母には、2基の原子炉(熱出力120万Kw)を搭載しており、通常でも低レベルの廃液を放出しているし、万一の事故の際の危険は、神奈川は勿論、関東一円にまで放射能の影響が及ぶのである。

また、日本原燃の六ヶ所再処理工場は試運転中だが、ガラス固化装置のトラブルが相次ぎ、中断している。本工場の試運転もまた再三延期されており、再処理施設の真下に活断層が確認され、これが動けば大変な災害を生じる恐れがあると指摘された。このような状況のもとで運転はすべきではない。これ以上の税金の無駄遣いは止め、このまま停止すべきである。

JCO事故健康被害裁判は、東京高裁で控訴審が戦われているが、被告JCOは、一刻も早く切り捨てたいという態度を露わにして、住民に対する謝罪を認めようともしない。住民に対する支援とJCOへのさらなる糾弾を必要としている。いま、東海村の地域にある日本原電・東海2号炉が老朽化しつつあるにもかかわらず、プルサーマルを実施しようと計画中であるが、これは危険を倍加させるなにものでもない。断じて許してはならない。

このようななか、日本のプルトニウムの保有量が、31トンを超えたと伝えられた。余剰プルトニウムを持つという国際的に孤立した方向にすすんでいるとき、さらに、プルトニウム路線を取り続ける、時代錯誤のような政策は直ちに止めるべきである。

9年後のJCO臨界事故を糾弾し、安全を高め、安心をもたらすために集まった私たちは、各地からの闘いの報告と反原子力の行動課題について議論をし、下記のような確認をおこなった。

  • 原発は地球温暖化の切り札なんかじゃない!
  • 六ヶ所再処理工場はそのまま全ての運転を停止せよ!
  • 地震による災害を防げ!柏崎刈羽原発は運転を再開するな!
  • 原子力空母の横須賀母港化 NO!
  • 「もんじゅ」は運転再開するな!MOX燃料の輸送を止めよ!
  • JCOは臨界事故の非を認め住民に謝罪せよ!
  • JCO事故健康被害裁判・控訴審を勝利しよう!

2008年9月28日
JCO臨界事故9周年集会 参加者一同

Posted by kano at 13:24

2008年10月01日

原子力空母の横須賀母港化に反対する

海上デモ

横須賀港でG.ワシントン入港に反対する平和船団

原子力空母ジョージ・ワシントンは、9月25日横須賀に入港してしまいましたが、原水禁がその一部である平和フォーラムを中心に、母港化反対の運動を展開してきました。前段階の連日の座り込みや海上デモ、入港当日早朝のうみかぜ公園での抗議行動から、夕方の集会・デモには4500人が参加するなど、7月19日の全国集会に次ぐ規模となりました。


海上デモ

横須賀うみかぜ公園でG.ワシントン入港に反対

当日の様子、詳しい内容などは、ぜひ以下のリンクをたどってご覧下さい。

Posted by kano at 12:58