2009年01月21日

JCO臨界事故「健康被害」控訴審第4回公判

1月20日、東京高等裁判所822号法廷で、JCO臨界事故「健康被害裁判」控訴審第4回公判が行われました。準備書面についての確認が事務的に行われ、裁判長から一方的に口頭弁論の終結と判決の日時は追って知らせるというだけの「幕切れ」に、満員の傍聴席からは呆然とした空気が流れました。

その後、別室で報告会が行われ、控訴人の大泉さんご夫妻から、集まった支援者へ感謝の言葉がありました。弁護士の海渡雄一さんからは「(口頭弁論の終結が言い渡されたが)新しい証拠が出れば、弁論再開申し立てもありえる」との説明でした。

次の公判で、判決が言い渡されます。原告の勝訴を願って、一人でも多くの方々の傍聴をお願いします。

参考

Posted by kano at 18:24

2009年01月13日

新刊案内:核兵器全廃への新たな潮流

核兵器全廃への新たな潮流

核兵器全廃への新たな潮流
─注目すべき米国政界重鎮四人の提言─

─注目すべき米国政界重鎮四人の提言─
入門パンフレット 解説と資料

  • ◆オバマ米国新政権で核兵器のない世界は近づくか?
  • ◆数分で発射できる態勢におかれた核ミサイルが米露合わせて約二千発も?
  • ◆ウォール・ストリート・ジャーナル紙で「核兵器のない世界」の実現を呼びかけた米国民主・共和両党の四人の重鎮の提言とは?
  • ◆冷戦終焉から約二〇年、世界にはいまだに約二万発もの核兵器が?
  • ◆先に核兵器は使わないと米国が宣言することに抵抗する日本は足かせになるのか?

著者:田窪雅文(ウエブサイト「核情報」主宰)

原水爆禁止日本国民会議 発行 A5判 95ページ 頒価:500円
申し込み: FAX03-5289-8223 TEL03-5289-8224
申し込み用紙付きちらし(ワードファイル・裏同表)

中国新聞 (1月16日)記事切り抜き (pdf)

長崎新聞 (1月26日)米政界重鎮らの核廃絶提言が小冊子に

Posted by kano at 14:08

2009年01月11日

もんじゅ再開延期に対する原水禁声明

1995年12月のナトリウム漏れ事故により停止している高速増殖炉「もんじゅ」の今年2月の運転再開が、屋外排気ダクトのトラブルやナトリウム検知器の誤警報の続発などへの対応の長期化によって、大幅に延期されることが明らかになりました。もんじゅの工程変更は、改造工事の開始後だけでこれで4度目。日本原子力研究開発機構が、泥縄的な対応で工事を進めていたことを証明するもので、今後も安全性や信頼性確保に大きな不安を残します。

原水禁として声明を出しました。

もんじゅ再開延期に対する原水禁声明

日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構と略)は、1995年12月のナトリウム漏れ事故により停止している高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)の今年2月の運転再開を大幅に延長することを明らかにした。屋外排気ダクトのトラブルやナトリウム検知器の誤警報の続発などへの対応が長期化し、施設全体の安全確認試験の遅れが理由とのこと。改造工事の開始後もんじゅの工程変更は、08年5月、同年12月、09年2月とずれ込み、さらに今回で4度目の延期となる。まさに泥縄的な対応で工事を進めていたことを証明するものである。今後も安全性や信頼性に大きな不安を残す原子力機構の対応である。これによりプルトニウム利用政策のほころびがさらに拡大した。

もんじゅには、これまでに9000億円を超える莫大な費用が投入され、さらに運転再開後は、毎年200億円強をかけて10年間程度稼働させる予定でいる。しかし、もんじゅの後継となる「実証炉」では、炉型の変更も含め大幅に設計が変わる可能性が大きく、もんじゅの運転経験から得るものは少ないともいわれている。10年間で2000億円をかける意味も失われ、さらに運転再開にむけて莫大な経費が浪費されることを考えると、もんじゅの運転再開は莫大な無駄を拡大するものである。さらにこの先、事故や故障などのトラブルも心配され、それへの費用の浪費も懸念される。

この間、もんじゅの直下の1キロのところに活断層が新たに確認された。これまで原発は「活断層の上に作らない」としていただけに、あらたな活断層の存在は、原発震災の危険を警告するものである。

現在、六ヶ所再処理工場は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化工程での失敗で完成の目途も立たず、高速増殖炉に関係する第2再処理工場の建設の目途はさらに立っていません。その上、高レベル放射性廃棄物処分場の問題さえ進展していないのも現状である。また日本は、余剰プルトニウムを持たないことを国際公約にしプルトニウム利用計画を進めようとしていますが、その計画そのものがすでに破綻をしている。さらに高速増殖炉で新たなプルトニウムをつくりだすことは、核拡散につながりかねず、国際的にも許されない。プルトニウム利用政策そのものの根幹がすでに崩壊している中で、もんじゅを含む高速増殖炉路線をこのまま進める理由はもはやありません。

無駄で危険なもんじゅの運転再開は、資金と資源のむだであり、国際的にも大きな問題となる。だからこそ私たちは、もんじゅの運転再開を断念し、プルトニウム利用政策を根本的に転換することを強く求めるものである。

2009年1月11日

原水爆禁止日本国民会議
議長 市川 定夫

Posted by kano at 16:51