2009年02月28日

柏崎刈羽原発の運転再開撤回を求める署名提出

東京電力へ柏崎刈羽原発の運転再開撤回を求める署名提出

flickrサイト東京電力へ柏崎刈羽原発の運転再開撤回を求める署名提出

新潟県平和運動センターなどが参加する「柏崎刈羽原発設置反対県民共闘会議」と原水禁は27日、合計約119万4000人分の東京電力柏崎刈羽原発7号機の原子炉設置許可取り消しと、運転再開の断念を求める署名を国と東電にそれぞれ提出しました。

2007年、マグニチュード6.8の中越沖地震で「想定外の揺れ」を受け、3千カ所をこす被災、火災や放射能漏れを起こして止まっている柏崎刈羽原発ですが、地震に対する甘すぎた想定の原因究明もされぬうちに、7号機の運転再開への動きが進められています。

活断層の大きさや、原子炉で塑性(そせい)変形が起きているかどうかなどでまだ議論の分かれているまま、新潟県技術委員会でもまだ結論が出ていません。東京電力へ58万6千をこえる署名の提出の際、安全、安心を第一にするはずだった公的企業の社会的責任を聞くと、東電側は「署名は確かに受領した。社長や関係役員に伝える」のみの回答で、それ以上何も答えられませんでした。

東電に引き続いて、経済産業省と原子力安全・保安院に対し、近藤正道参議院議員の出席する場で、608,106筆の署名を提出、拙速な運転再開の撤回を求めました。特に、耐震・安全性の面では専門家の間でも議論は割れており、推進側の言い分を一方的に伝える説明会ばかりに終始せず、地元新潟県民や国民の前で、専門家同士の議論を行うべきだと強く主張しました。経産省・保安院の回答はここでは決められないとして、質問の答えにならないことを繰り返すばかりでした。

Posted by kano at 19:09

2009年02月20日

労規則35条専門検討会に向けた申し入れ

20日、参議院議員会館で、原水禁や原子力資料情報室などが参加する、「喜友名正さんの労災認定を支援する会」が、多発性骨髄腫と悪性リンパ腫を、放射線被曝労働者の労災対象疾病リストへ明記するよう厚生労働省に求めました。検討事項に加えてほしいとの申し入れに対し、厚生労働省の担当者は、「今後議題に上がり、検討して判断することになる」と述べました。喜友名さん、長尾さんの労災認定を生かした、より良い判断が求められます。

申し入れ書 (pdf)添付資料 (pdf)質問書 (pdf)

11月18日の申し入れ

Posted by kano at 14:10

2009年02月19日

台湾で初の被爆者健康手帳在外申請

王文其さん

flickrサイト王文其さん

2月10日、在外被爆者支援連絡会の平野伸人さんとともに、台湾で初めて日本に被爆者健康手帳の在外申請をされた嘉義市在住の王文其(おうぶんき)さん(90歳)を訪ねました。王さんは、当時、長崎大学医学部に留学し、爆心地から0.7キロの大学病院の産婦人科新患室で被爆されました。

その際右脇腹と手首、右唇に傷を受け、4ヶ月も生死の境をさまよったといいます。受けた傷の治りも遅く、全身、原爆症で苦しめられました。手首の傷が元で、台湾に帰国後、本来の専門の産婦人科の仕事ができず、内科と小児科で開業することになりました。王さんは、18歳から28歳の間、日本に留学し帰国しましたが、帰国後、これまで日本政府から一切の被爆者援護を受けたことがなく、04年12月に日本政府から「被爆確認証」を受け、昨年12月に改正された被爆者援護法の中で、来日しなくても在外公館から被爆者健康手帳の申請が可能になったことを受け、今回の申請となりました。台湾には、現在判っているだけでも、十数人の被爆者の存在が確認されています。しかし、現在いきているかどうかも判っておらず、日本政府もその実態把握に務めようとしていないのが現状です。

台湾と日本の間には現在正式な国交がなく、在外公館が設置されていませんが、代わりに台湾の財団法人交流協会が、台湾の被爆者の申請の窓口となることが改正援護法には明記されました。国交がなくても国の意向で、それに代わる機関が法律で指定されるということは、現在放置されている朝鮮民主主義人民共和国の被爆者に対する援護の可能性を示唆するものです。国交がなくても国の被爆者対策の姿勢如何にかかっているといえます。 

さらに、王さんのように高齢で来日できない被爆者が、「原爆症認定」を受けるのには未だ来日用件が残っていることや手当そのものの上限の問題など、国内と国外で被爆者援護に差別が生じていることは、今後、解決が求められる問題です。「被爆者はどこにいても被爆者」です。国内外で差別なき被爆者援護の実現がいま求められています。

Posted by kano at 17:53

2009年02月18日

在外被爆者議員懇談会

17日、斉藤鉄夫衆議院議員を中心に、超党派で議員懇談会が開催され、韓国、ブラジル、米国から在外被爆者や支援者が参加。出席した厚生労働省の担当者に対し、在外公館でできるようになった被爆者健康手帳の申請と同様に、原爆症認定申請も自国でできるようにすること、認定が遅れたことへの損害賠償訴訟の早期の和解などが求められました。厚労省側は、訴訟は被爆者援護法改正前のものであるとして、早期の和解に難色を示しましたが、不備があるから改正されたのではないのか、との質問には回答できていません。

Posted by kano at 13:56

2009年02月04日

この秋─原子力政策の転換に向けた全国集会へのよびかけ

今年は政権交代も展望される変化の年です。六ヶ所再処理工場本格稼働阻止の闘い、もんじゅの再稼働阻止の闘い、各地のプルサーマル導入反対の闘いなど、プルトニウム利用政策の転換を迫る年でもあります。それぞれの闘いを結びつけ、運動に弾みをつける一環として10月3日、東京・明治公園で全国の脱原発の運動やエネルギー問題・環境問題のNGOなど幅広く、原子力政策やエネルギー政策の転換を求める声を大きく発する、全国集会を開催したいと考えます。

この集会開催に当たって実行委員会結成の集まりを2月14日、千駄ヶ谷区民会館で開催することが呼びかけられました。

追記:実行委員会開催報告

第1回全国実行委員会結成集会について

  • 日時: 2月14日 13:00~15:00
    ※このあと17:00まで「首都圏部会」(仮称)の集まりをもちます。他地域の方もご都合のつく時間までご参加ください。
  • 会場: 千駄ヶ谷区民会館
    渋谷区神宮前1-1-10(JR原宿駅下車徒歩10分)TEL/03-3409-4565
  • 内容: 全国実行委員会の結成、集会概要、実行委員会の体制等の提起と協議。

問い合わせ先 TEL/03-5289-8224 FAX/03-5289-8223 原水禁(井上)




2月14日、渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で、10月3日に明治公園で開催予定の「10.3原子力政策の転換にむけた全国集会(仮称)」の実行委員会立ち上げ会議を開催しました。全国から賛同者約80人が参加し、前半に全国実行委員会立ち上げ、後半で実務を担うことになる企画運営委員会の会議を行いました。

10.3全国集会実行委員会

flickrサイト実行委員会開催

集会名称は、様々な案が出された結果、「10.3 NO NUKES FESTA 2009 〜放射能を出さないエネルギーへ〜」に決定しました。




10月3日、東京で原子力政策の転換に向けた全国集会を!
実行委員会結成ご参加の要請

 原子力を推進する喧しい宣伝が、これまで以上に声高になってきています。資源を大量に浪費しながら、日本には資源がないから原発やプルトニウム利用は進めなければならない、このためには再処理も不可欠だといった空疎な論理が繰り返されています。また、温暖化防止に原発が役立つといった宣伝も毎日のようにメディアを通して流されています。

 しかしその実態をみると、掛け声とは裏腹に、六ヶ所再処理工場も「もんじゅ」も大きくつまずき、数多くの原発が事故や耐震設計の誤りで停止する状態が続いています。2008年末には浜岡原発1、2号機の廃炉も決まりました。

 喧しい宣伝の背景には、むしろ原子力の衰退の姿が見え隠れしているのではないでしょうか。

 政府の宣伝に疑問を持っている市民は多くいると思います。また、原発への依存が実は省エネルギーや再生可能エネルギーのいっそうの導入を阻害している実態を見抜いている市民も少なくないでしょう。

 2009年、本格的な原子力導入からおよそ40年が経ち、また、政治が変わろうとしている状況の中で、政府や電力各社の原子力推進に疑問をもつ多くの人々が一堂に集まり、声をあげたいと全国集会の開催を訴えます。集会では、全国各地の人々が集い、元気を分かち合うとともに、より広く大きく脱原発の世論をつくっていくことで、政策を具体的に変えていく第一歩を踏み出すことを目的とします。

 集会は10月3日(土)、東京・明治公園で開催し、前後に関連の催し等で盛り上げたいと考えています。会場を確保する必要から開催日とメインの会場だけは決めさせていただきましたが、今後は実行委員会を組織して運営していきたいと考えています。実行委員会には、脱原発をめざす人々ばかりでなく、食への関心、環境問題への関心、エネルギーのあり方への関心、若者から年配者まで、さまざまな人々に参加していただき、工夫をこらした企画を持ち寄っていただきたいと思います。

 実行委員会結成の集まりを下記の要領で開催することを呼びかけます。お誘い合わせの上、ご参集いただけますよう、なにとぞよろしくお願いいたします。

2009年1月

呼びかけ人

  • アイリーン美緒子スミス(グリーン・アクション)
  • 浅石紘爾(核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団)
  • 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)
  • 市川定夫(原水爆禁止日本国民会議)
  • 小木曽美和子(原子力発電に反対する福井県民会議)
  • 鎌田慧(ルポライター)
  • 鎌田實(医師・作家)
  • 川村晃生(全国自然保護連合)
  • 木下デービッド(プロサーファー)
  • 呉東正彦(原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会)
  • 斉藤貴男(ジャーナリスト)
  • 菅井益郎(柏崎巻原発に反対する在京者の会)
  • 杉浦孝昭〈おすぎ〉(映画評論家)
  • 武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)
  • 富山洋子(日本消費者連盟)
  • 中野佐和子(A SEED JAPAN)
  • 浪江福治(平和センター関東ブロック)
  • 新倉裕史(非核市民宣言運動・ヨコスカ)
  • 西尾漠(反原発運動全国連絡会)
  • 西田勝(非核自治体全国草の根ネットワーク)
  • 橋本勝(イラストレーター)
  • 羽田澄子(映画監督)
  • 伴英幸(原子力資料情報室)
  • 広河隆一(フォトジャーナリスト)
  • 広瀬隆(作家・ジャーナリスト)
  • 深江守(脱原発ネットワーク・九州)
  • 藤井石根(日本太陽エネルギー学会)
  • 柳田真(たんぽぽ舎)
  • 山口泰子(ふぇみん婦人民主クラブ)
  • 山戸貞夫(上関原発を建てさせない祝島島民の会)
  • 湯川れい子(音楽評論家・作詞家)
  • 吉田ルイ子(フォトジャーナリスト)
  • Misao Redwolf(イラストレーター)
  • 和田光弘(新潟・原発からいのちとふるさとを守る県民の会)

Posted by kano at 12:04

2009年02月02日

2009全国被爆二世交流会

被爆二世交流会

flickrサイト被爆二世交流会

1月31日から2月1日にかけて長崎市内で、全国被爆二世団体連絡協議会の「2009全国被爆二世交流会」が開催されました。広島、長崎をはじめ九州や山口、神奈川、東京など全国から約70名の被爆二世が参加しました。

交流会初日は、黙祷、「原爆許すまじ」斉唱、全国二世協会長あいさつ、来賓(民主党、長崎手帳友の会、原水禁)の後、兵庫医科大学で遺伝学を教えている振津かつみさんによる「放射線の次世代への影響と被爆二世・三世への援護の必要性」と題しての講演が行われました。

講演の中で振津さんは、「これまでマウスの実験ではガンや先天性異常などの多因子疾患、劣性特定遺伝子の突然変異などについて、放射線起因性(線量効果)が証明されているが、ヒトでは疫学的にも、DNAレベルでも、いまだに「コンセンサス」の得られるデータがない」としながらも「ヒトで証明されていないかいら何ら対策を講じない」という現在の政府の態度は、「被害」の後追いであり、非人道的、非科学的態度であると述べました。さらにそのことは戦争責任を認めず、核利用のために放射線被害を過小評価しようとする政治的立場からくるものであると批判しました。この間、環境問題で提唱されている「リオ宣言」や「ウィングスブレッド生命」などの予防原則の観点から被爆二世問題を考えることの重要性が指摘されました。

続いて長崎県被爆二世の会会長の丸尾郁朗さんから「私たち被爆二世の運動の取り組みと課題」と題して講演。ここでも被爆二世に対して、「疑わしきは救済を」と訴えられ、さらに親からの聴き取り難しさはあるにしても、「被爆の継承」として聴き取りの重要性が話され、その先頭に被爆二世が立つことが訴えられました。

2日目は、被爆二世協の課題についての議論が行われ、まず放影研の「被爆二世健康影響調査」に対する対応について協議しました。被爆二世協としては、「科学的解明を求めつつ、援護の対策を求める」、「二世協として調査に対するチェック機能の役を果たす」などの意見が出されました。

また、今後の運動方針として、被爆者援護法の改正やガン検診追加などが確認されました。特にガン検診では、そこでガンが発見された場合には何らかの援護施策が必要との意見が出されました。

各地報告では、山口県の被爆二世の会からは全国の各都道府県の被爆二世対策のアンケート調査の報告があり、各都道府県でのまちまち対応が明らかになりました。また、広島からは、12月12日の中国新聞の書籍広告での「差別広告」の問題が報告。現在、中国新聞と協議を進めているとのこと。その他長崎や鹿児島からも取り組みが紹介がされました。

最後に、援護法改正にむけて政府や政党などへの働きかけの強化が確認され、2日間に渡る交流会を閉じました。

Posted by kano at 11:27