2009年05月30日

核兵器廃絶・平和中央集会で1000万署名始まる

神田香織さん

flickrサイト神田香織さん

 5月23日、原水禁・連合・核禁会議の3団体で1000万署名のキックオフとして「核兵器廃絶・平和中央集会」を開催しました。東京・新宿での集会は、神田香織さんの講談「はだしのゲン」で始まり、全国から256名が参加しました。


高木連合会長

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 高木連合会長は、「核兵器の惨状を知らない人が世界にまだ多い。来年のNPT再検討会議は、必ず前進させなければならない。3団体も1000万署名をはじめとした世論づくりに貢献していく。また、連合としても、ITUCに署名や平和市長会議との連携を提起しており、さらに運動をすすめていきたい。」と挨拶。

秋葉忠利広島市長

flickrサイト秋葉忠利広島市長

 続いて平和市長会議会長である秋葉忠利広島市長から「平和市長会議の取り組み」の報告、核兵器廃絶には市民参加が不可欠であり、(1) 核兵器廃絶に向けた取り組みに自信を持つこと、(2) 署名運動を行うこと、(3) 平和市長会議加盟都市の増加をめざすことを訴えました。

黒澤満教授

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 黒澤満大阪女学院大学教授の講演は「核軍縮の歴史と展望」と題し、冷戦後、米国ブッシュ(Jr.)政権時代に核兵器削減の動きが止まったこと、オバマ政権になり、核軍縮、核廃絶の展望が見えてきたことなどを指摘。

下平作江さん

flickrサイト下平作江さん

 また、下平作江長崎県原爆遺族会会長は、10歳で被爆し、孤児となった経験を語り、「こんな思いをするのは、私たちで最後にしてください」と被爆者からの強い訴えを届けました。

川野浩一原水禁議長

flickrサイト川野浩一原水禁議長

 川野浩一原水禁議長は、閉会挨拶で「3団体で核兵器廃絶を求める1000万署名に取り組んでいこう。」と呼びかけました。

がんばろう

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集会アピール

 今から64年前の1945年8月6日と9日、人類史上はじめて広島・長崎に相次いで原子爆弾が投下され、21万人余の尊い命が奪われました。

 ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキの訴えは、私たち被爆国民の心からの叫びです。

 しかし核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていません。2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では具体的措置の合意形成がなされず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面しています。

 一方本年4月、バラク・オバマ米国大統領が、チェコの首都プラハにおいて、「米国は核兵器のない世界に向けて具体的な措置をとる」と訴えた演説や、世界核安全保障サミットの開催提案は、核兵器の廃絶に期待が高まってきています。

 また、広島、長崎の市長を先頭とする平和市長会議も、2020年に核兵器の全廃をめざす「2020ビジョン」の実現に向けて、すでに取り組みを進めています。

 連合・原水禁・核禁会議の3団体は、本日の集会を機に、来年開催されるNPT再検討会議での実効ある合意の実現をめざして、核兵器廃絶に向けた国内1000万署名をはじめ、国際労働組合総連合会(ITUC)を通じた全世界的署名活動など、国内外世論の喚起に取り組んでいきます。 

 また、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世や被爆体験者などの被爆者施策の充実を強く求めていきます。

 私たち3団体は、核兵器廃絶と平和社会の実現をめざして職場や地域で粘り強く取り組み、日本政府と国連に対して次のことを要請します。

  • 2010年NPT再検討会議で、2000年合意を再確認し、核兵器廃絶の道筋を合意すること。
  • 2020年までに世界中のあらゆる核兵器の廃絶を実現すること。

2009年5月23日
核兵器廃絶・平和中央集会
(連合・原水禁・核禁会議)




Posted by kano at 14:43

2009年05月29日

原爆症認定訴訟、東京高裁でも勝訴

厚生労働省に向かってシュプレヒコール

flickrサイト厚生労働省に向かってシュプレヒコール(6月2日)

 5月28日、原爆症認定集団訴訟東京第一次訴訟の控訴審判決がありました。東京高裁第4民事部・稲田龍樹裁判長は、原告団30人のうち未認定だった原告10名、および認定原告1名の未認定疾病について、1名を除いて却下処分を取り消す判決を言い渡しました。判決では、認定制度は単なる社会保障ではなく、戦争遂行主体であった国としての国家補償的措置であるとし、また放射線起因性の判断基準は全証拠を総合的して判断するものとして、現行の審査方針に欠陥があることを判示しました。この勝訴判決に、原告団、そして雨の中判決を待ち受けていた多くの支援者は喜びに沸きました。

その後記者会見、院内集会、さらに全面解決をめざす全国集会が行われました。原告、そしてこの判決を聴くことなく亡くなられた原告14人の御遺族の方々は口々に喜びを語られました。原告団長である山本英典さんからは、被爆者の証言を信用した「予想外のいい判決」としながらも、いまだに残された未認定・敗訴の原告を含めた全員救済を目指し、全力で闘う決意が明らかにされました。

国側の「18連敗」にあたる本判決を受けて、原爆症対策に関する与党プロジェクトチームからも一括救済の政治決断をするよう勧告が出されています。また、民主党からも厚生労働省に対し、被爆者全員救済の理念に基づき原爆症認定制度の全面的改正を求める申し入れが行われています。政府・厚生労働省は判決を受け止め、一刻も早く全面救済の決断をするべきです。




2009年5月29日

原爆症認定訴訟、東京高裁判決についての3団体アピール

日本労働組合総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

  1. 5月28日、東京高等裁判所は、原爆症認定訴訟東京第1次訴訟に関し、未認定原告10名及び認定原告1名の未認定疾病について、1名を除いて却下処分を取り消す勝訴判決をくだしました。集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、地裁、高裁合わせて国側の18連続敗訴となりました。
  2. 今回の判決の中で、被爆者援護法の前文を踏まえて、「単なる社会保障的観点にもとづくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家補償的処置として行われるものである。」と判示しました。起因生の判断基準についても、対立する科学的知見がある場合には、学問的な厳密さより、当事者の総合的な状況をもとに判断することを求め、さらに、肝機能障害及び甲状腺機能低下症の放射性起因生を明らかにしました。
  3. これまで政府は、近畿第二次訴訟の大阪高裁判決(同日、国は上告断念を発表)と今回の東京高裁判決の司法判断を踏まえ、政府としての「最終的な判断をする」と明言してきました。
  4. 国は、今回の判決を真摯に受け止め、今次裁判の上告を断念するとともに、他の控訴審での控訴も取り下げ、認定方針の抜本的見直しを直ちに行うべきです。その上で、原爆症認定訴訟の全面解決を早急にはかることを強く求めます。
     連合・原水禁・核禁会議は、原告、関係者のご努力に敬意を表し、被爆者援護施策の強化とともに、世界の核兵器廃絶をめざし、力を合わせて取り組むことを決意しアピールとします。

以上

Posted by kano at 10:21

2009年05月25日

北朝鮮の核実験実施に抗議

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が25日、核実験を実施したことを発表しました。2006年に続く2回目の実験です。東北アジアの平和と安全保障に大きな影響を及ぼすもので、許すことはできません。原水禁として声明を発しました。

朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に強く抗議する

 朝鮮民主主義人民共和国政府は(以下北朝鮮)は、5月25日、「再度の地下核実験を成功裏に実施した」と発表しました。

 私たちは、この間2006年10月9日の北朝鮮の核実験に対して強く抗議をしてきました。そのことは、私たちが「人類と核は共存できない」とする立場から「あらゆる国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきたからです。また北朝鮮のこの間の一連の核兵器にかかわる動きに対しては、NPT体制の強化・確立を基本に対応してきました。

 こうした立場から、今回の北朝鮮の核実験については、東北アジアの非核と安全保障を揺るがすもので、世界的な核軍縮の流れに逆行するものであり、断じて許す事はできません。あらためて強く抗議します。今回の核実験は、北朝鮮が国際社会でますます孤立化することになるだけです。

私たちは、北朝鮮に対し、今回の核実験に対し強く抗議すると同時に、直ちに実験に関する施設の放棄を求めます。いかなる理由があれ、いかなる国であれ、核実験の準備、実験、そして核兵器保有は許されるものではありません。

私たちは、今ほど対話と協議が求められているときはないと認識します。2002年の日朝ピョンヤン宣言、2005年の6ヵ国共同声明に基づき、この間の6ヵ国協議の実績を踏まえ、関係各国は引き続き六ヵ国協議を誠実に進めることを求めるものです。さらに北朝鮮が、国際的な核軍縮の枠組みであるNPTへ早期に復帰し、国際的な信頼を回復するよう要請します。

東北アジアに非核・平和の確立、日朝国交正常化への道を確かなものにする必要があります。私たちは、そのため取り組みを引き続き強化する決意です。

2009年5月25日

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止国民会議 




朝鮮民主主義人民共和国
 国防委員長 金 正日 殿

2009年 5 月26 日
日本労働組合総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

核実験に対する抗議

  1. 5月25日午前、貴国は「地下核実験」を実施したと発表しました。核実験は、朝鮮半島を含む北東アジア地域の安全・安定に対する暴挙であるばかりか、4月の弾道ミサイル発射行為とともに、世界の平和と安全に背を向けるものであり、断じて許されるものではありません。
  2. 貴国は国連加盟国として、国連安保理決議第1718号を履行する義務を負っています。核実験の強行という行動は、明白な国連決議違反であり、平和を願う国際世論に対する真っ向からの挑戦です。
    こうした姿勢をあらため、核拡散防止条約(NPT)および国際原子力機関(IAEA)保障措置への早期復帰を約束した第4回六者会合・共同声明(2005.9.19)の完全実施を求めるものです。
  3. 私どもは、貴国の核実験に厳重に抗議し、直ちにすべての核兵器、核計画の放棄を 要求するとともに、国際社会の一員としての国際合意の誠実な履行を求めます。

以上

Posted by kano at 17:54