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ＳＴＯＰ！プルサーマル・核燃料サイクル九州ブロック集会

ＳＴＯＰ！プルサーマル・核燃料サイクル九州ブロック集会

玄海原発でのMOX燃料使用中止とプルサーマル計画の凍結を求め、７月１０日に佐賀県と玄海町、九州電力に申入れを行い、翌11日には、全国から千名近い参加者を得て、集会とデモを行いました。

７．１０「佐賀県・玄海町・九州電力」申入れ、及び、７．１１ＳＴＯＰ！プルサーマル・核燃料サイクル九州ブロック集会報告

九州電力玄海原発３号機でのMOX燃料使用の中止とプルサーマル計画の凍結を求めて、７月１０日に原水禁国民会議川野議長や九州各県の代表と県内から２０名以上が参加し、佐賀県庁と玄海町、九州電力佐賀支店に申入れを行いました。

プルサーマルの安全性や使用済みMOXの管理・処理について、県と玄海町は「全ての責任を国と九電に任せ」、九電は「国の安全基準を守っている。処分は国が方針を出す」と答弁するだけでした。改めて責任ある対応とプルサーマルの凍結を求めました。

１１日の１４時から、佐賀市「どんどんどんの森」で、７．１１　ＳＴＯＰ！プルサーマル・核燃料サイクル九州ブロック集会を開催しました。呼びかけ団体を代表し「原発はもういらない九州ブロック連絡会議」議長の渕上参議員が挨拶、来賓として原水禁国民会議川野議長、問題提起を平和フォーラム福山事務局長が「エネルギー政策の転換を考えるとき」と訴えました。

九州電力前を通り佐賀駅までデモ

現地の闘いの報告を玄海原発設置反対県民会議柴田議長とNO！プルサーマル佐賀ん会満岡共同代表が行い、連帯の挨拶では、川内原発建設反対連絡協議会鳥原会長、青森県から奈良岡県会議員が行いました。

９４５名が参加する中、集会アピールを採択し、県平和運動センター宮島議長が閉会の挨拶とガンバローを行い終了し、デモ行進を行い、九州電力佐賀支店前を通り、佐賀駅間で行いました。

佐賀県平和運動センター
事務局長　杉本克頼

集会アピール

九州電力が玄海原発３号機で装荷しようとしているＭＯＸ燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料）が、５月２３日に玄海原子力発電所に搬入され、多くの県民が不信と不安を抱えるなかで１１月にも、プルサーマル運転が強行されようとしている。

　国が強引に推し進めている、核燃料サイクルが事実上破綻していることは、電機事業連合会自体が計画の５年先送りを発表したことに加え、高速増殖炉『もんじゅ』や『六ヶ所村再処理工場』のたび重なる事故とトラブル、第２工場の建設が進んでいないことでも明らかである。

プルサーマル運転はその場しのぎでしかなく、その必要性・経済性にも疑問があり、玄海原発の危険性を増大させることとなり、断じて認めることはできない。

搬入されたＭＯＸ燃料のプルトニウム含有率は、フランスなどの実績と比べても極端に高いものであり、安全性の実績はなく、高濃度での運転の強行は実験そのものであり、ＭＯＸ燃料自体の不安定さも指摘されていることから、事故の危険性はますます高まっていると言える。

また、使用済みＭＯＸ燃料の保管や処理・処分方法は確立されておらず、玄海原子力発電所内に、長期的に保管される危険性があり、既成事実化される恐れが極めて強い。さらに、中間貯蔵施設の問題も含め、佐賀県そして玄海町が『核のゴミ捨て場』になることは絶対に認めることはできない。

「今」を生きている私たちは、「未来」を生きる子どもたちのために、また、生れてくる子ども達のためにも佐賀県そして玄海町がプルサーマルの実験場になり、核のゴミ捨て場になることをどうしても許すことはできない。

本日改めて、ＭＯＸ燃料の使用中止とプルサーマル計画の凍結・脱原発の取組みに向けて、力強い一歩を踏み出すことをここにアピールする。

２００９年７月１１日

ＳＴＯＰ！プルサーマル・核燃料サイクル九州ブロック集会

参考

• 原子力政策の転換を求める署名(ワード・ファイル)、チラシ(pdf)表、裏
• 上関町の「原発建設計画中止!」を求める署名(pdf)、署名呼びかけリーフレット表、中面

柏崎で「震災2周年　動かすな！傷だらけ原発」県民集会

震災2周年 動かすな！傷だらけ原発 県民集会

７月11日、「震災2周年　動かすな！傷だらけ原発」県民集会（主催・原発からいのちとふるさとを守る県民の会）が柏崎市中央地区コミュニティーセンターで開催され、約250人が参加しました。会場を埋め尽くす盛況に、柏崎刈羽原発問題に対する地元の関心の高さが感じられました。

山口幸夫さん

まず、原子力資料情報室共同代表の山口幸夫さんから、「前例がない大きな被害だった2007年の震災の実態が未解明であるにもかかわらず、運転再開に向け動き出している状況に対して運動側が何をなすべきか」について、問題提起がありました。

続いて、パネルディスカッションに入り、3名のパネリストから報告を受けました。新潟大学教授の立石雅昭さんは震源断層の過小評価の可能性について具体的に解説されました。東京大学名誉教授の井野博満さんからは再循環ポンプモーターケーシングの健全性評価を例にとって、国の安全審査の「アセスメント」は「原発推進の立場」に最初から染まった「アワスメント」である、と指摘しました。巻原発反対に取り組んでこられた桑原三恵さんは「コスト削減で経営責任を果たしたい」との東電社長発言を紹介、「安全・安心」の立場からは程遠い東電の姿勢があらためて指摘されました。そして、安心して暮らせる「ふるさと」実現のために県民自らが判断主体となろう、と訴えられました。

その後、パネリスト間での討議に入り、また盛んに会場との質疑応答が行われました。

最後に、この集会でより明確になった問題点を踏まえ、運転再開をやめさせる運動を広めていこうとするアピールを採択しました。

先制不使用宣言の要請・支持を日本政府に要請

先制不使用で外務省に要請

原水禁は、7月7日、外務省を訪れ、核兵器廃絶のための最低限かつ即座の措置として、米国が「先制不使用宣言」をすることを要請・支持するよう日本政府に求める要請書を提出しました。

通常兵器及び核兵器の両面で圧倒的な力を持つ米国が、核兵器の役割を他国の核攻撃を抑止することだけに限定し、決して核兵器を先に使う国にはならないと宣言して、大幅核削減に向けて進むよう求めるものです。外務省の佐野利男不拡散科学部長は、米国がそのような宣言をすると、北朝鮮が韓国に侵攻し、朝鮮動乱のようなことが起こる可能性が高まるなどとして、先制不使用宣言に反対する立場を明らかにしました。

詳しくは…

被爆者援護法の充実・強化に関する要請

被爆者援護法の充実・強化に関する要請

７月３日、原水禁、連合、核禁会議の３団体は、厚生労働省を訪ね、集団認定訴訟が本年5月２８日の東京高裁判決まで、地裁・高裁合わせて国側の１８連敗となっている現状を踏まえ、被爆者の高齢化もあり、早期の集団訴訟の全面解決と、被爆二世の検診問題の解決など、未だ被爆者が救済されていない現状を訴え、国としての援護施策のさらなる充実を要請しました。(要請書pdfファイル)

さらに、原爆症認定制度の抜本見直しや被爆二世健診へのガン検診、被爆体験者対策などを要請しました。要請に対する厚生労働省側の回答は、下記の通りです。

1. 原爆症認定については、集団訴訟とされているが、個々の判定内容には違いがあり、個別の取り扱いとなる。６月２２日開催された、「原爆被爆者医療分科会」の議論の結果、一定の条件で認められる「積極認定」の対象疾病に、これまでの５疾病（がん、白血病、白内障、副甲状腺機能亢進症、心筋梗塞）に加え新たに、慢性肝炎と肝硬変、甲状腺機能低下症が追加された。原爆症審査体制の拡充については、事務局が主査を配置する他、都道府県窓口での書類整備を要請している。
2. 在外被爆者については、改正被爆者援護法が昨年１２月施行され、在外公館での申請・交付がスタートし順調に進められている。医療費支給の上限額については、必要に応じて見直していく。また、被爆者手帳が交付されることで、実態把握が進むことと思う。
3. 被爆二世健診にガン検診を加えることは、被爆二世健康影響調査からもガン発生への知見がなく、特定の疾病に着目して行うことは難しい。また「放射能影響研究所」については、存続することが決まった。
4. 「長崎被爆体験者支援事業」における医療受給者の長崎県内での居住条件については、変わっていない。郡部などの地域については、放射線の影響がなく、援護法と同様の扱いをすることは難しい。

私たちの要請に対して、厚生労働省側の態度は、上記の通り頑ななものです。引き続き要求実現をめざして、今後も３団体は連携し、厚生労働省に対して取り組みを強化していきます。

核兵器廃絶に向けた要請

核兵器廃絶に向けた要請

原水禁・連合・核禁会議の3団体は7月2日、米国に対し、核兵器廃絶の実現に向けた要請を行いました。米国大使館では、ロバート・F・セキュータ経済担当公使はじめとするスタッフが対応し、要請書(pdf)を手渡した後、「オバマ大統領に被爆地、広島・長崎をぜひ訪問いただき、核廃絶について訴えていただきたい。」と要請しました。

セキュータ公使からは、「オバマ大統領のスピーチでは、核廃絶に向けて段階的なステップが示されている。イラン、北朝鮮など、新たな問題もあるが、すべての国が国連決議の実現に向けて、核廃絶の取り組みに参加するように働きかけたい」。また、今回の要請書は、本国のワシントンD.C.に必ず届けるが、オバマ大統領の訪日、広島・長崎訪問については、まだ言及できないという回答を得ました。

福山原水禁事務局長からは、オバマ大統領のプラハでの『核兵器のない世界』に関する演説で、広島・長崎への原爆投下を指す「核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任」にふれた事を非常に評価しており、また、これまで度々米国の未臨界核実験に抗議するために大使館に来ているが、核のない平和な世界を実現したい、広島・長崎をはじめとする日本の人々の想いを理解していただきたい旨を伝えました。

公使から、日本の長年とっている核廃絶への立場もよく理解しているが、オバマ大統領の提唱した核兵器のない世界への実現には、米国単独ではなく、全てのパートナーの協力が必要だという発言がありました。