日本原燃要請

集会前日の４月12日には、青森市の日本原燃青森支社へ青森県反核実行委員会、原子力資料情報室、原水禁の三団体で兒島伊佐美日本原燃社長宛の「六ヶ所再処理工場の本格操業中止を求める要請」を職員に手渡す。

青森県庁要請

さらに、青森県にも要請を行い、その時に「最終処分場が決まらないのに、国の政策だからと受け入れるのはおかしい」「もう始まっているガラス固化体の一時貯蔵期間は30年から50年というが、そのスタートの時期はいつなのか」といった質問がなされ、県側からの答えは、「私のほうではわからない」「原子力施設は国の政策に従い、県民の安全第一を確保していく」というものに留まった。

六ヶ所正門前

４月13日土曜、フランスのフィヨン首相が、六ヶ所再処理工場などを視察するため来日。（六ヶ所再処理工場の技術の大半はフランスの技術）。核燃料サイクル阻止一万人訴訟原告団などの呼びかけで、六ヶ所再処理工場正門前で緊急の抗議行動を行なう。

青い森公園

14時から、青森市内の青い森公園で「第23回　4.9反核燃の日全国集会」を開催。参加者約700名弱。福山真劫原水禁事務局長らの主催団体あいさつに続き、奈良岡克也青森県反核実行委員会副委員長が基調報告。本格操業をめぐる動きの中で、周辺の岩手や宮城の漁業関係者の間にも不安や怒りの声が上っていることが報告され、今後の闘いの展開として、６月７日に再度全国集会、8日にＧ８サミット、エネルギー大臣会合に対抗するシンポジウムの開催などが提起され、さらに世論の喚起の必要性を訴えた。

市内デモ

福井や佐賀など全国からの報告と集会アピールに続いて、江良實青森県平和推進労働組合会議議長とともに全員で団結三唱を行い、市内にデモ行進。

市内デモ2

その後、アピオあおもりで「4.9反核燃の日！全国交流集会」を開催。約250名が参加。福山真劫原水禁事務局長らのあいさつに続いて、山田清彦核燃阻止1万人訴訟原告団事務局長よりアクティブ試験以降、度重なるトラブルを指摘する六ヶ所再処理工場の現状報告があった。

原発反対刈羽村を守る会の武本和幸さんからは、「六ヶ所再処理工場と耐震問題」と題して講演。下北半島・六ヶ所再処理工場の地盤と地震の問題を指摘して「まず、柏崎刈羽原発の調査結果が出ていないのに、再処理工場の本格操業は拙速である」と、地震の観点から問題提起がなされた。

イ・ソンホクさん

韓国からイ・ソンホク青年環境センター代表が、「韓国から見た日本の再処理政策」と題して、「韓国では、日本の再処理について商業利用というより、核武装の疑念を持つ人のほうが多い」との報告された。日本が考えている以上に、海外の目が厳しいことが明らかにされた。

多々良さん

続いて、あいコープみやぎの多々良哲さんは消費者の立場から「生協は取り組みを始めるのが遅いではないかとの意見もあるかもしれないが、しかし、始めるのに遅すぎるということはないと思います。」と連帯のあいさつがされた。

最後に、６月７日に青森市の青い海公園で「止めよう再処理！全国集会」を開催して結集することが確認されて閉会した。

２００９年４月１１日

青森県知事　三村 申吾　様

青森県反核実行委員会
代表　渡辺 英彦
原水爆禁止日本国民会議
議長　市川 定夫
原子力資料情報室
共同代表　西尾　漠

六ヶ所再処理工場の本格操業中止を求める要請

　現在、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、第５ステップに移りましたが、この間、本格操業が今年２月から６月以降へとまたもや延期されました。これで１２回目の延期です。再処理工場の建設は、常に大幅な日程延期と経費の拡大が続いています。そのことはいかに推進側の予測がいい加減であり、技術的な困難性があるかを示しています。そして、そこに私たち国民の血税が湯水のごとく投入され、責任は一切取られないまま進められていることも大きな問題です。

　第４ステップで積み残した高レベル放射性廃棄物のガラス固化技術の問題もいまだ解決していません。根本的に解決できるかどうかも疑問視されています。この先も順調にすすむという保証はなく、さらなるトラブルも懸念されます。また、中越沖地震などの発生により、原発等の耐震性の見直しが行われて、六ヶ所再処理工場直下や周辺の断層による地震が心配されています。

　その上、六ヶ所再処理工場を中心としたプルトニウム利用路線は破綻に瀕しています。本当に再処理をする意義はあるのでしょうか。期待されている高速増殖炉は、その実用化が２０５０年以降とされ、本当に実用化されるのかどうかさえ明らかではありません。まさに六ヶ所再処理工場が閉鎖されてから動き出すという矛盾した計画でもあります。同時に、プルサーマル計画も、東電や関西電力の不正隠しなどで頓挫しています。さらには高レベル放射性廃棄物の処分問題も技術的にも未確立であり、処分場すらどこにも決まっていません。六ヶ所再処理工場の運転開始は、けっきょく青森県を最終処分場とすることになりかねないことを意味しかねません。このような矛盾の中で押し進めるプルトニウム利用政策に、未来のないことは明らかです。

　さらにプルトニウム生産は、東北アジアにあらたな緊張状態をもたらすものです。非核兵器国としてはじめて大規模なプルトニウム生産を押し進める日本の核燃料サイクル政策は、周辺国にとっては、核兵器転用可能性が完全に否定されない限り、その危惧は常に残るものです。相次ぐ閣僚の核保有発言などは、その危惧をさらに高めています。

再処理工場が一日動くと、原子力発電所一年分の放射能が出るといわれています。ふだんから周辺地域を汚染し、いったん大事故が発生すれば、青森県はもとより地球規模の被害をもたらします。危険なことは、県民のためにも一刻も早くやめるのが賢明というものです。事業をつづければ、さらに巨額の費用がかかり、働く人を被曝させ、地域を放射能で汚し、大事故ばかりか核拡散の危険をつくり、将来に禍根を残します。

　私たちは、もう一度、原子力政策を新たな視点から見直すことが必要と考えます。なんらの見通しのないまま進めている六ヶ所再処理工場のツケがどんどんたまる一方です。そのツケは全て、青森県民をはじめ国民に押しつけることになるだけです。ついては、下記の点を強く求めるものです。

記

• 六ヶ所再処理工場の試運転及び本格操業を中止させること。
• 県として安全協定の締結をしないこと。

保安院との交渉

およそ信じ難い臨界事故隠しを続けていた北陸電力・志賀原発に対して、北陸電力には原発運転の資格なし！全国署名運動では52万筆弱の署名を集めました。先月25日には52万人分の心配と怒りをもって、夜明け前に金沢を出発したバスで上京した代表団が、国との交渉を行ったばかりですが、翌26日２号機再稼働を強行しました。臨界事故隠しをした時と同様、安全よりも運転スケジュール優先の姿勢がはっきり出ています。

再稼働後の4月1日、水素濃度基準を測定器の計測限界を振り切って超え、警報が作動するも運転続行。翌日原因が分からず手動停止させました。さらに、10日には、志賀原発を含む、10原発17基で日立製作所が28年間も配管の耐震強度計算を間違え続け、地震の影響を過小評価していたことが判明しています。

詳しくは…

原水禁・連合・核禁会議の３団体は、厚生労働省や政党、国会議員などへの働きかけを行ってきました。この４月から「新しい審査方針」で運用されますが、その問題点を指摘し、被爆者行政の改善に向けて働きかけていくことを３団体で確認して、アピールを出しました。

2008年３月26日

日本労働組総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

原爆症認定に関する「新しい審査方針」決定に対する連合・原水禁・核禁会議３団体アピール

1. 原爆症認定基準の見直しに関して、厚生労働省の原爆被爆者医療分科会（分科会長・佐々木康人国際医療福祉大放射線医学センター長）は、３月１７日、原爆の放射線の影響と病気との因果関係を数値で表す「原因確率」を実質的に廃止した「新しい審査方針」を決定した。４月から適用し新基準に沿って認定の可否を判断することになった。
2. 新しい基準では、(1) 爆心地から約３．５㎞以内で被爆した、(2) 原爆投下後100時間以内に爆心地から約２㎞以内に立ち入った、(3) 原爆投下後約２週間以内に爆心地から約２㎞以内に約１週間以上滞在したことを前提に、(1) がん、(2) 白血病、(3) 副甲状腺機能亢進症、(4) 放射線白内障、(5) 放射線起因性が認められる心筋梗塞を積極的に認定するとしている。さらに、これらに該当しない場合でも、被爆線量、既往歴、環境因子、生活歴等を総合的に判断し幅広く認定するとしている。
3. しかし、この「新しい審査方針」は、その前文で「審査に当たっては、被爆者援護法の精神に則り、より被爆者救済の立場に立ち、原因確率を改め、被爆の実態に一層即したものとする」ことを明記したものの、裁判で原爆症と認められた疾病（甲状腺機能低下症や肝機能障害など）が積極的認定の対象とされないなど、６度に亘る司法判断による認定範囲が狭められる結果となりかねず、不十分と言わざるを得ない。
4. とくに、裁判所が原爆症と認定した被爆者をも排除する可能性がある新基準は、司法の軽視に他ならず、今後、年間認定者数が増加するとしても「切り捨て行政」との批判は避けられず、新基準でも却下されるケースが係争中の訴訟で認定されれば、「二重基準」による混乱が起きることは必至である。
5. 今後、新しい基準の適用に厳しく注目していくとともに、真に「被爆者救済の立場に立つ」措置を強く求めるものである。

連合・原水禁・核禁会議の平和３団体は、被爆者の実情に併せた認定制度の実現を求めてきたところであり、在外被爆者の援護法の完全適用、被爆二世、被爆体験者に対する課題も含め被爆者援護施策の抜本強化を引き続き求めていく。

以上

被災54周年ビキニデー

全国から静岡市勤労者総合会館に300人が集まり、原水禁、東海ブロック、静岡県民会議共同で、被災54周年3・1ビキニ・デー全国集会を開催しました。鈴井孝雄 静岡県平和・国民運動センター会長、福山真劫 原水禁事務局長のあいさつにつづき、海渡雄一弁護士が「原発列島を襲う大規模地震−中越沖地震、浜岡、六ヶ所」と題する講演と提起。新潟原水禁の中村進事務局長、青森県反核実行委員会の逢坂重良事務局長、原子力空母横須賀母港化問題で三浦半島地区労の小原慎一事務局長からの報告が行われ、集会参加者で、被災54周年ビキニデー アピール、緊急特別決議を採択しました。

特別決議を読み上げる
川野副議長

3月1日の焼津弘徳院で行われた久保山愛吉さん墓前祭は、静岡市からのバスで向かった集会参加者と地元からの参加含めて５０人ほどで行われました。

焼津弘徳院

久保山さん墓前で

被災54周年ビキニデー アピール

2008年02月29日　被災54周年ビキニデー集会参加者一同

　ビキニ被災から54年。私たちは被災した第五福竜丸の母港のあった静岡に集い、あらためて核の被害について認識を新たにし、核廃絶・脱原発について確認しました。

　ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下やビキニでの核実験以降にも核兵器は増え続け、いまでも2万7000発に及ぶ核兵器が米ロをはじめ核大国を中心に存在し、いまだ人類は核の脅威から解放されていません。さらに世界は、米印原子力協力によって核不拡散体制そのものが核保有国の横暴によって崩壊されようとしています。あらためて、2000年のNPT再検討会議で核兵器国が約束した「核兵器廃絶にむけた明確な約束」を具体的に履行させることが必要です。核不拡散と具体的な核軍縮を迫る運動が私たちにも求められています。2010年に開催されるNPT再検討会議に向かって、停滞している核軍縮の動きに拍車をかけることが求められており、国内外でのあらたなる核兵器廃絶にむけた運動を強化していかなければなりません。

　また、核被害の問題にも目を向けなければなりません。ヒロシマ・ナガサキ、ビキニでは多くのヒバクシャが生み出されましたが、さらに世界は核実験や原発事故など様々な核開発の過程によって多くのヒバクシャが生み出されました。チェルノブイリ原発事故、JCO臨界事故など忘れてはなりません。核被害者を二度と再びつくってはならないことは、ビキニで被災し・亡くなった久保山愛吉さんの想いではなかったでしょうか。

　昨年7月に発生した中越沖地震は、柏崎刈羽原発を直撃し、幸い大事故にはいたりませんでしたが、震災と原発災害がかさなる「原発震災」の可能性が現実的なものであることがわかりました。この静岡の浜岡原発は、巨大地震が予想される東海地震の想定震源域の真ん中に建ち、原発震災が心配されています。原子炉の事故や破壊から多くの核被害が生み出されることは、なんとしても避けなければなりません。地震の直撃を受ける可能性の高い原発の運転停止は、命を守るために喫緊の課題です。

　核被害者をつくらないことともに、核被害者への援護も重要な課題です。ヒロシマ・ナガサキの原爆被爆者の原爆症認定問題や在外被爆者問題、被爆二世・三世問題など残された課題の解決は、年々高齢化する被爆者であるからこそ、緊急の課題です。さらに核実験、原発事故などさまざまな核開発過程で生み出された核被害者への援護と連帯は、被爆国の私たちにとっての責務でもあります。核兵器廃絶ともに再びヒバクシャをつくらない決意をあらためて確認しましょう。

　戦後63年が過ぎ、自衛隊の海外派兵、有事法制の制定、教育基本法の改悪、憲法9条の改憲への動きなど、平和と民主主義が危機に瀕していますが、昨年の参議院での与野党逆転など、あらたな動きがでてきました。好戦的な姿勢を転換させていくべきときでもあります。ビキニ被災54周年にあたり、反戦平和をあらためて確認し、具体的な行動をそれぞれの地域・職場からつくりあげていきましょう。

沖縄少女暴行事件、イージス艦による漁船衝突事件に抗議し、住民の生命と安全を守るための特別決議

2008年02月29日　被災54周年ビキニデー集会参加者一同

　2月11日、沖縄本島において、またも米兵による少女暴行事件が発生した。米兵による凶悪事件は、米軍基地のある全ての地域で絶えることがない。特に、全国の米軍基地の75％を抱える沖縄では、米兵の犯罪は日常と育っても過言ではない。いまや米軍基地は、爆音などの騒音被害や米兵による日常的な交通事故や凶悪犯罪と、周辺住民の安全をそして生命と人権を脅かす存在以外の何者でもないといえる。犯罪が起きるたびに繰り返される「綱紀粛正」「再発防止」の声を、私たちは聞き飽きている。繰り返される事件は、米軍組織の体質的な問題ではないのか。沖縄県民の、そして日本国民の多くが「問題の解決は、基地の撤去しかない」と考えている。平和フォーラム・原水禁は、日米地位協定の改正は当然のこととして、米軍基地の「縮小・撤去」を求めてきた。口先だけの「再発防止」では、決して許されない。

　2月19日早朝、イージス艦「あたご」が千葉県新勝浦市漁協所属の漁船「清徳丸」と衝突する事件が発生した。船体を二分された「清徳丸」の乗組員2人は、未だ発見されていない。イージス艦「あたご」の回避義務は明らかであり、船舶がひしめく海域にあって自動操舵であったことは常識では考えられず、「避けるべきは漁船側」との倣慢な姿勢が見て取れる。防衛省は守屋事務次官の汚職事件で国民の信頼を大きく裏切った。信頼の回復が直近の課題ではなかったか。しかし、事件後も、捜査当局である海上保安庁に何ら了解を得ず、「あたご」の航海士をヘリコプターで防衛省に呼び寄せて事情聴取を行うなど、証拠隠滅、捜査妨害ともいえる行為を、防衛大臣の同席のもとで行っていた。言語道断である。また、発表される情報も二転三転し、都合の悪い情報は隠蔽しようとする防衛省・自衛隊の組織的体質が現れている。またも国民の信頼を大きく裏切るこのような行為は決して許されない。

　連続して起きた米軍そして自衛隊による事件は、偶然ではない。日本を守る責務を担うとされる両組織が、実は日本に住む私たちの生命を脅かす存在であるいうことを明確に証明した。少女暴行事件が起きた沖縄は、63年前住民を巻き込んだ戦争を経験した。「軍隊は沖縄県民の命を守らない!」このことは、沖縄の戦火から学んだ事実である。

　平和フォーラム、原水禁は、「武力で平和はつくれない」を基本に、恒久平和の実現を掲げる日本国憲法の理念を追求し、全国の仲間と取り組みを進めてきた。平和を求める真摯な思いを踏みにじり、憲法の理念をないがしろにするこのような事件を、私たちは決して許さない。武力を行使して自らの安全を求めようとする「軍隊」の本質が、このような事件を引き起こしている。このことの本質的な解決は、憲法理念を基本に、シビリアン・コントロールの強化、自衛隊の縮小、米軍基地の縮小・撤去、日米安保条約の平和条約化を実現することにしかない。

　私たちは、平和を希求する世界の仲間とともに、このような事件の再発を許さず、平和で心豊かな社会の実現に向けてさらに取り組みを強化することを確認する。

直嶋正行議員に要請

２月２６日、民主党政策調査会長の直嶋正行参議院議員と社会民主党平和市民委員会の近藤正道・参議院議員に、原水禁・連合・核禁会議の三団体として「原爆症認定」、「在外被爆者」、「被爆体験者」、「被爆二世」の各課題の施策の充実・強化を求める要請を行いました。

近藤正道参議院議員に要請

被爆者援護法の改正や制度の改正などの議論が高まっていることを踏まえ、さらなる施策充実・強化を求めました。要請文は以下の通りです。

２００７年２月２６日

民主党
　代表　小沢 一郎 様
　政調会長　直嶋 正行 様

日本労働組総連合会
　会長　高木 剛
原水爆禁止日本国民会議
　議長　市川 定夫
核兵器禁止平和建設国民会議
　議長　丸尾 直美

被爆者援護施策の充実・強化に関する要請について

　謹啓　日夜、生活第一の取り組みに邁進されていることに敬意を表します。

　さて、被爆者援護施策につきまして、すでに、国・厚生労働省は６度に亘る認定訴訟敗訴により設置した「原爆症認定制度のあり方に関する検討会」において、昨年12月に最終報告をとりまとめました。しかし、審査の在り方や認定基準の見直しが再度医療分科会に付されることなどから実質的に従前の基準が踏襲される懸念があります。

　また、前臨時国会で廃案となった在外被爆者支援に関する課題が残されており、早急な対応が必要です。

　さらに、長崎でのいわゆる「被爆体験者」の課題や、被爆二世に対する健康実態調査や対策など強化が求められいるところです。

　つきましては、民主党におかれては、ぜひとも今次国会で被爆者援護施策の充実・強化に向けて法案改正も含め、一層の取り組みを促進されたく、下記内容について要請させて頂きます。

記

1. 新しい認定基準の創設
   　被爆者救済を旨とする被爆者援護法の趣旨の則り、認定訴訟の各地裁判決を十分に踏まえ、被爆実態に応じた新しい認定基準による制度を創設すべきである。
• （１）一般に放射線起因性が肯定されるがんや白血病等の負傷または疾病で、現に医療を要する状態にある場合は、審査を経ることなく原爆症と認定すること。
• （２）前項の対象となる負傷または疾病は政令で定めるものとし、医学的知見の進展に伴い随時付加すること。
• （３）被爆者が政令指定の有無にかかわらず、放射線に起因することを否定できない疾病に罹患し、現に医療を要する状態にある場合には、審査を経て厚生労働省が原爆症と認定すること。
2. 在外被爆者への援護法完全適用
   　在外被爆者については、「被爆者はどこにいても被爆者」との視点から、国内と同様に被爆者援護法の完全適用をはかり、とくに国内に居住地及び現在地を有しない在外被爆者が、被爆者健康手帳の申請手続きを日本国内で行わなければならない「渡日要件」を廃止し、国外の居住地で申請できるようにすること。
3. 被爆体験者対策の充実
   　いわゆる「被爆体験者」については、被爆者と選別されることなく、被爆者同様の援護対策が受けられるよう対策を講じること。
4. 被爆二世対策の充実
   　被爆二世については、その実態調査とともに、がん検診等を加えるなど健康診断の充実など、十分な対策を講じること。

以上

２００８年２月２６日

社民党
　党首　福島 みずほ 様
　政審会長　阿部 知子 様

日本労働組総連合会
　会長　高木 剛
原水爆禁止日本国民会議
　議長　市川 定夫
核兵器禁止平和建設国民会議
　議長　丸尾 直美

被爆者援護施策の充実・強化に関する要請について

　謹啓　日夜、生活第一の取り組みに邁進されていることに敬意を表します。

　さて、被爆者援護施策につきまして、すでに、国・厚生労働省は６度に亘る認定訴訟敗訴により設置した「原爆症認定制度のあり方に関する検討会」において、昨年12月に最終報告をとりまとめました。しかし、審査の在り方や認定基準の見直しが再度医療分科会に付されることなどから実質的に従前の基準が踏襲される懸念があります。

　また、前臨時国会で廃案となった在外被爆者支援に関する課題が残されており、早急な対応が必要です。

　さらに、長崎でのいわゆる「被爆体験者」の課題や、被爆二世に対する健康実態調査や対策など強化が求められいるところです。

　つきましては、民主党におかれては、ぜひとも今次国会で被爆者援護施策の充実・強化に向けて法案改正も含め、一層の取り組みを促進されたく、下記内容について要請させて頂きます。

記

1. 新しい認定基準の創設
   　被爆者救済を旨とする被爆者援護法の趣旨の則り、認定訴訟の各地裁判決を十分に踏まえ、被爆実態に応じた新しい認定基準による制度を創設すべきである。
• （１）一般に放射線起因性が肯定されるがんや白血病等の負傷または疾病で、現に医療を要する状態にある場合は、審査を経ることなく原爆症と認定すること。
• （２）前項の対象となる負傷または疾病は政令で定めるものとし、医学的知見の進展に伴い随時付加すること。
• （３）被爆者が政令指定の有無にかかわらず、放射線に起因することを否定できない疾病に罹患し、現に医療を要する状態にある場合には、審査を経て厚生労働省が原爆症と認定すること。
2. 在外被爆者への援護法完全適用
   　在外被爆者については、「被爆者はどこにいても被爆者」との視点から、国内と同様に被爆者援護法の完全適用をはかり、とくに国内に居住地及び現在地を有しない在外被爆者が、被爆者健康手帳の申請手続きを日本国内で行わなければならない「渡日要件」を廃止し、国外の居住地で申請できるようにすること。
3. 被爆体験者対策の充実
   　いわゆる「被爆体験者」については、被爆者と選別されることなく、被爆者同様の援護対策が受けられるよう対策を講じること。
4. 被爆二世対策の充実
   　被爆二世については、その実態調査とともに、がん検診等を加えるなど健康診断の充実など、十分な対策を講じること。

以上

ＣＮＤ５０周年サミット

イギリスの代表的反核団体、ピースマークを使い始めた事でも有名なCND（核廃絶キャンペーン）が５０周年を迎え、２月１６、１７日に「核兵器のない世界のためのグローバル・サミット」をロンドン市庁舎で開催しました。原水禁を代表し、福山真劫事務局長とボランティア通訳が参加、日本が直面する緊急問題として、プルトニウムの蓄積についてアピールしました。

STOP! 運転再開
柏崎刈羽原発

昨年７月に発生した中越沖地震は、震災と原発災害に同時に襲われる可能性を具体的に示しました。現在も柏崎刈羽原発の７基の原発全てが停止していますが、何らかの形で運転再開をもくろむ動きがでています。活断層が敷地内に延びている可能性も指摘される原発をこのまま再稼働させることはできません。

柏崎刈羽原発設置反対新潟県民会と共同で「柏崎刈羽原発の運転再開断念と原子炉設置許可の取り消しを求める全国署名」を展開し、１００万筆を目指します。ポスター、リーフレット等も用意しました。

• 署名期間：２月１日〜６月15日（締め切り）
• 東京電力あての「運転再開断念を求める署名」 (pdf)
• 経済産業省あての「原子炉設置許可の取り消しを求める署名」 (pdf)

政府に様々な働きかけがされていますが、今、自治体の議会からの意見書が有力な手段です。先月20日には三重県議会で満場一致で決議された、南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な対応を求める意見書が出ました。これからの２月議会でも、各地でできる、核軍拡を防ぐ取り組みをよろしくお願いします。

1月9日院内集会

１月７日〜８日に、４５カ国の原子力供給国グループ（NSG）の外務大臣にあてて、米国の軍備管理軍縮協会（ＡＣＡ）から、米国とインドの原子力協力関係をただすよう要請する手紙を送りました。 国際反核ネットワーク、アボリション２０００の米印原子力協定作業グループが中心に取りまとめ、国連で軍縮問題担当の事務次長だったジャヤンタ・ダナパラさん（NPT再検討会議の議長も務め、現在はパグウオッシュ会議の議長）や、広島、長崎の両市長など、世界の２３カ国から、核廃絶・核不拡散の専門家を含む１３０以上の個人と団体が賛同署名をしています。

外務省に書簡を手渡す

１月９日午後２時半から参議院会館で開かれた院内集会では、鈴木達治郎 東京大学教授による内容説明や、国会議員団で訪印されたばかりの平岡秀夫議員からその報告などがあり、その後、外務省を訪問し、アボリション２０００の米印原子力協定作業グループのコーディネイターである原子力資料情報室のワイトさんから手紙と賛同者リストを手渡しました。

• Fix the Proposal for Renewed Cooperation with India　手紙と署名者リスト（英文）─ＡＣＡ
• Experts and Organizations from 23 Countries Call on States to “Fix the Proposal for Nuclear Cooperation with India” 　プレスリリース（英文）─ＡＣＡ
• 手紙の日本語訳 (pdf)、原子力資料情報室の記事
• インド訪問――デリーとムンバイで核・経済問題を議論─岡田克也 公式ブログ

内容は、これまでの原因確率論に固執し、被爆者の切り捨てを追認するものとなっており、これに対して、連合・核禁会議とともに原水禁としてアピールを発しました。

2007年12月18日
日本労働組総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

厚生労働省「原爆症認定の在り方に関する検討会」報告に対する
連合・原水禁・核禁会議３団体アピール

１．昨17日、原爆症認定基準を議論してきた厚生労働省「原爆症認定のあり方に関する検討会」は、最終的な「報告」をとりまとめた。しかし、その内容は、科学的知見に偏重した現行審査方針を一部手直ししたもので、抜本的な見直しとはならず、真に被爆者救済策としてはほど遠いもので遺憾である。

２．今回の検討会は、そもそも国が集団認定訴訟で審査方法が否定され続けた状況を打開するために設置されたが、現行認定制度での運用を見直しただけの報告ではこれまでの司法判断を軽視するものと言わざるをえない。

３．とくに原爆症認定に「原因確率」を従来通り採用したが、「機械的な判定方法」として被爆者から廃止が求められているものである。今回、原因確率が50％を超えたら原則無審査としたが、これまでも50％超の場合はほぼ認定されてきたものであり、代わり映えはしないとの指摘が強い。また、10％未満も急性症状などを考慮して認定の道を開くとしているが、第三者の証言など厳格な提示を求めるなど、実際には困難な条件をつけることで、被爆者救済に繋がるものではない。

４．これまで、被爆者は「被爆者の疾病から判断」することを求めてきた。今回の報告は、その願いを無視するものであり、被爆者「切り捨て」行政を追認するものである。

５．今後、厚生労働省は、与党プロジェクトの結論を踏まえ新たな認定基準を策定するとしているが、連合・原水禁・核禁会議の平和３団体は、被爆者への国家補償を求めて、民主党など野党と連携し被爆者援護法の抜本的見直しに取り組んでいく。

以上

代表

向井高志（原水禁広島）

副代表

川野浩一（原水禁長崎）

　　　　

李実根（在日朝鮮人被爆者連絡協議会）

事務局長

福山真劫（原水禁国民会議）

今後、反核平和のための朝鮮被爆者協会が進めている在朝被爆者の実態調査の結果を見て、政府・各省庁、政党への働きかけを強化することが確認されました。さらに実態調査の結果を見て、訪朝すること。また、支援団体の拡大が確認されました。

もんじゅを廃炉へ！全国集会

　1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故から12年を迎えた12月８日。原水爆禁止日本国民会議や原子力資料情報室、原子力発電に反対する福井県民会議、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会の５団体の呼びかけで、「許すな！運転再開─‘０７もんじゅを廃炉へ！全国集会」が、全国各地から1500名を結集し、福井市内のフェニックスプラザで開催されました。

　新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被害状況を地元の反対する会の武本和幸さんが解説し、「今回のことを教訓にしないと、破局的な被害をもたらすことになる」と訴えました。さらに六ヶ所再処理工場の現状について、核燃料サイクル阻止一万人訴訟原告団事務局長の山田清彦さんからも報告がなされました。

　県民会議事務局長の小木曽美和子さんからは、「もんじゅ運転再開に地元の意向が重視される。再開を認めないようこれから世論をつくりあげていこう」と呼びかけられました。

　集会後は県庁に向けてデモ行進。当日は県庁を包囲し人間の鎖で包囲する予定でしたが、県警サイドが許可を最後まで出さず、結果的に全体を包囲することはできませんでしたが、県庁前で二重三重の人の輪になり、「知事はもんじゅ再開を認めるな！」、「危険なもんじゅの運転再開をするな！」などと声をあげました。

　その後、福井県教育センターにおいて原水禁国民会議と原発・原子力移設立県全国連絡会共催による「学習交流集会」が開かれ、約１００人が集まりました。講師の海渡雄一弁護士から、「もんじゅ原子炉と耐震安全性」と題して講演。海渡さんからは、原発の耐震設計の歴史ともんじゅ訴訟での経過やもんじゅの原子炉特性により地震に弱いことが指摘されました。各地からは、志賀原発、川内原発、柏崎刈羽原発、六ヶ所再処理工場のそれぞれの施設と地震の問題を中心に報告がなされました。

申し入れ書を手渡す

　なお、この全国集会に先立って、12月７日に、日本原子力研究開発機構、福井県、敦賀市に申し入れを行いました。（下記申し入れ書参照）

2007年12月7日

日本原子力研究開発機構
理事長　岡﨑俊雄　様

‘０７もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
呼びかけ団体　原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議、ストップ・ザ・もんじゅ
原子力資料情報室・反原発運動全国連絡会
全国集会賛同人・賛同団体（別紙）

申し入れ書

「もんじゅ」がナトリウム火災事故を起こし、運転を停止してから満12年になります。

貴機構がめざす来年10月の「もんじゅ」再開までには、停止期間は13年近くにもなり、「もんじゅ」の安全性が本当に確認できるのか、県民の多くは前例のない長期停止後の運転に不安をかき消すことができないでいます。

再開予定は、これまで2度延期されてきました。延期の理由は燃料劣化による初期装荷燃料の変更と蒸気発生器伝熱管の全数検査など検査項目の追加で、安全性のために慎重を期すことは歓迎します。

しかし、この延期理由になった点こそが私たちが安全性を危惧する一番の問題点なのです。

「もんじゅ」は、予定した建設費が４０００億円から５９００億円にふくれあがったため､一部を電力事業者に負担させ、一部は安全性を切り捨ててでも経済性を優先させて運転にこぎつけた経緯があります。２次系を軽視した結果がナトリウム火災事故を引き起こしました。事故により改造工事を施したとはいえ、手抜きした２次系の一部にすぎません。

また、貴機構の技術陣も「もんじゅ」にかかわった経験豊かな人材が残り少なくなり、そうした中で運転が再開されることも大きな不安です。

事故は、万が一にも起きてはなりません。

超危険な「もんじゅ」で事故が再発することは、絶対に許されないのです。

わずか１時間の発電のために１兆円を費やし、さらに２０００億円を投入する税金のムダ遣いを国民は許しません。

高速増殖炉開発を断念し、高レベル核廃棄物等の処分などの研究開発にまい進されるよう要請します。

以上

詳しくは…

テヘラン市長に長崎市長からの
親書を手渡す

原水禁の川野浩一副議長は、５日からイランを訪問、エブテカール前副大統領が代表のNGOが主催するセミナーで講演、反戦・反核を訴えました。テヘラン市内の高校で話しをしたり、テヘラン市長に長崎市長からの親書を手渡すなどの交流を通じて、核開発計画で揺れるイランで核兵器反対をアピールしました。(報告)

川野さんは５歳の時に爆心地から約3.1キロの地点で被爆した体験や、放射線ヒバクによる後遺症の実態を説明。セミナー会場での写真展、エブテカールさんや近く開館予定の平和ミュージアムへの資料寄贈の際や、テレビ局のインタビューでもヒバクシャへの関心が高く、写真に注目が集まりました。

イラン訪問の報告
原水禁国民会議　副議長　川野　浩一

2007年11月14日（水）記者会見

11月５日（ドバイ経由でテヘランに少し遅れて午前９時50分着）

「戦争及び武力紛争の環境にもたらす結果第２回セミナー」

主催…平和と環境のためのセンター（代表・エブテカール前副大統領兼環境庁長官）に出席、スピーチ及びレセプション、会場でミニ写真展。他国の出席者（イラン、シリア、スーダン、ベトナム、クロアチア、イラク、オーストラリア、オーストリア、パレスチナ、クエート他）。

1. 内容…各国から現況及び考え方が提起され、意見交換がなされた。日本からは、川野が被爆体験及び長崎原爆の概要と被害の状況について説明した。ただ、当初の時間（発言）設定が30分の予定（通訳込み）であったが、変更になっていたのか？　20分で司会から時間オーバーを告げられ、イランの核兵器製造反対について十分に訴えることができなかったことは残念であった。
2. 写真展…テヘラン到着後直ちに、写真展の準備をするため、日本大使館に連絡を取ったが、ＮＧＯとの連絡がとれず、また、その後の会場での準備体制も不十分で、当初の計画通りには運ばなかった。しかし、マスコミ対策としては十分な効果はあった。
3. マスコミ…会場での取材の他、現地のアフターブ報道通信のインタビューは事前に別途小会議室が準備されており、１時間程度に及んだ。

11月６日

日本大使館への表敬訪問、城田安紀夫特命全権大使及び八幡登美雄公使参事官と１時間ほど意見交換。

11月７日

1. ソブハーン高等学校（私立、生徒数約150人程度）を訪問。プストチー教頭先生（元兵士、イラン・イラク戦争での化学兵器の犠牲者）と意見交換の後、校長先生、15人ほどの生徒を交え懇談。
   最初に川野より被爆体験、長崎原爆の概要及び被害状況を説明。校長先生や生徒からの質問あり。「アフガニスタン、イラクへの攻撃が終了するとアメリカは必ずイランを攻撃してくることは間違いない。そのためには対抗上核兵器の開発は必要だと思うが？」等。
2. 特別疾病センター（イランの大富豪篤志家の娘さんが運営、他に建設中及び予定の病院が３ヵ所あり、エブテカールさんの支持者）で講演。対象は病院の職員であったが、マスコミの取材多数あり。（入れ替わりもあったが常時30～40人の医療従事者）。後、質問あり。
3. テヘラン市長表敬訪問（ムハンマド・バクル・カリバフ、有力な次期大統領候補）
   　田上市長の親書を手渡し、意見交換。「原子力発電所はつくるが核兵器の製造はしない」との田上市長の発言に対し、私は「市長を信頼しています」と答えた。
4. 昼食会…市長の出席はなかったが、代理として環境対策の責任者の方が主催され、昼食会が行われた。我々が多人数と思われていたみたいで、このような広い場所で申し訳ないと言われたが、大人数の料理を用意されていたようである。
5. 平和の記念碑…市庁舎の裏にあるテヘラン市でもっとも古い公園を案内していただいた。当地区の区長さんに次ぐ方が同道された。公園の中央のところに記念碑があったが、日本語のメッセージもあった。そこで若い親子連れにあった。母親はイラン・イラク戦争時の化学兵器の犠牲者で、目に障害があると区の人が話された。わが国で言えば被爆者だ。
6. 市立平和ミュージアム…公園の裏手に建設中で２～３ヵ月後に完成予定とのこと。館長も両大腿部を切断された車いすの戦争犠牲者である。ここで原爆資料の展示をお願いしたら気持ちよく賛同いただいた。早速、ＮＧＯに連絡し、持ち込みの資料の半分を館に提供することの了解をもらった。思わぬところに原爆展示場ができた。退館しようとしたときテーブルの上の写真が目にとまった。母親とおぼしき女性と幼き姉妹３人の写真である。この写真の妹が先ほど記念碑のところであった女性で、母親と姉はまもなく亡くなったという。化学兵器の犠牲者の写真であった。被爆者の悲劇と重なり合う。

11月８日

イラン国営テレビジョンの取材…在イラン日本大使館の金田氏の仲介で私たちのホテルで行われた。国営テレビの話によると国営テレビの役割は２つある。１つは国民に情報を配信すること、もう１つは大統領及び側近に直接政策提言を含め情報を配信することだそうです。「川野さんはＩＡＥＡの査察と濃縮ウランの製造について話をされているが（そんな話はした記憶はないが）改めて詳しく伺いたい」から始まり、最後は「大統領、及び側近に提言を」となり、１時間に及ぶ取材を受ける。

ＩＡＥＡ査察…「イランが核兵器はつくらない、平和利用に徹するというなら査察を拒むべきではない。洗いざらい情報を提供し、世界各国の信頼を得るべきである。」

濃縮ウラン…「この問題に関しては必ずしも各国の理解を得られているとは思わない。今どうして濃縮ウランが必要なのか？　将来の問題だとするなら、今急ぐ必要はない。」

国連決議…「確かに国連がアメリカ寄りであることは否定しないが、アメリカと闘うとするなら、日本を含め国際世論を勝ち取らなければ闘えない。制裁を課せられないよう誠意を持って対応すべきだ。」

21時20分テヘラン発ドバイ経由で関西空港へ

振り返って

ビザの発給が遅れ最後までドタバタしましたが、出発したものの、テヘランに着くまでホテルが決まっておらず、また、写真展の準備も同様、セミナーで話し始めると、途中で時間を切られる。初日はどうなることかと思いましたが、大使館の金田さんの「ここはイランです…」で焦らないことにしました。写真（ポスター）は特にマスコミには効果的でした。各国みんな写真の前でインタビューしていました。マスコミの皆さんは日本の被爆者に関心が強く、到るところにテレビカメラが来ていました。テヘラン市長は次期大統領候補と目される人です。彼と談笑できたことに大使館の金田さんは驚いていました。市長の対応は後の昼食会の準備を見ても、いかに我々の訪問を重視していたかがわかります。国営テレビの取材が極めつけでした。大統領に政策の進言とは驚きました。ウラン濃縮とか国連決議などそんなことには、どこでも触れていないつもりでしたが…。情報が一人歩きしたようです。ＮＧＯ代表のエブテカールさんは前副大統領です。日本からわざわざ来たこともあり、ずいぶん気を遣われ、ご配慮いただきました。

在イラン日本大使館、特に金田さんには本当にお世話になりました。今回のイラン訪問が成功に終わったのは大使館をはじめ、エブテカールさんなど大勢の方々によるご協力の賜物と感謝致します。

• 13:00 　フェニックスプラザ大ホール 講演「もんじゅは危険とムダを撒き散らす」　もんじゅ監視委員会　小林 圭二 　など
• 15:10 　市中デモ
• 15:40　人間の鎖─県庁包囲行動
• 17:30～19:00　原水禁学習交流会（福井県教育センター４階）講演　「地震ともんじゅ」（仮題）　海渡雄一（弁護士）　など

高速増殖炉もんじゅは改造工事が終了し、2008年10月の運転再開に向け動き出しています。しかし、これほど長期間停止している高速増殖炉を再開するのは世界にも例がありません。さらに「もんじゅ」など７基の原発が集中する敦賀半島付近には６つの活断層があり、敦賀半島先端部から滋賀県余呉町に連なる長さ約25キロの活断層帯「浦底―柳ケ瀬山断層帯」でＭ7.2程度の地震が推定されています。もんじゅの配管は、その構造上薄く長く作られており、非常に地震に弱い構造になっています。原発震災が現実のものになる可能性があります。

また、開発費と維持費ですでに１兆円を浪費しており、まともな利用価値のない再開にこれ以上のムダ遣いは許すことはできません。いますぐ、廃炉の準備にかかるべきです。

いまこそ「もんじゅ廃炉」の大きな声を集中し、脱プルトニウムに向けた動きが必要です。今年は、県庁に対して人間の鎖で包囲する行動を予定しています。

‘０７もんじゅを廃炉へ！全国集会

• 主催：　‘０７もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
• 呼びかけ：原水爆禁止日本国民会議、原子力発電反原発福井県民会議、原子力資料情報室ほか

12月８日（土）

• 13:00 　フェニックスプラザ大ホール（福井市田原1-13-6　tel. 0776-20-5060）
• 講演　「もんじゅは危険とムダを撒き散らす」　もんじゅ監視委員会　小林 圭二
• 報告　現実になった原発震災　　刈羽守る会（新潟）
  事故続く六ヶ所再処理工場　　１万人訴訟原告団（青森）
• 提起　再開阻止へ向けて　　原発反対県民会議（福井）
  もんじゅ・再処理・プルサーマルを一体として　原水禁国民会議
• 15:10 市中デモ
• 15:40　人間の鎖－県庁包囲行動
• 16:10 中央公園締めくくり集会、散会
• 17:30～19:00 原水禁学習交流会　福井県教育センター４階ホール（福井市大手2-22-28）
  主催／原水爆禁止日本国民会議、原発・原子力施設立地県全国連絡会
  
  • 主催者あいさつ
  • もんじゅ現状報告（福井から）
  • 講演　「地震ともんじゅ」（仮題）　海渡雄一（弁護士）
  • 各地報告（地震と原発の関係での報告を中心に）

＊もんじゅや原発の耐震問題について、もんじゅ訴訟や浜岡原発訴訟などで耐震問題を担当した海渡弁護士にお話を伺います。また、再処理、プルサーマルなどの核燃料サイクルの課題や原発の耐震問題などを中心に今後の取り組みについての意見交換を行います。

また、12月７日（金）午後には、実行委員会代表が福井県、敦賀市、原子力機構へ申入れ、 12月９日（日）朝８：２０福井ワシントンホテル前集合で、フィールドワークとして、もんじゅ、原子力機構ＰＲ館、地元住民との交流を予定しています。（参加費　２０００円）

• チラシおもて画像(161kb) 、両面のPDF(767kb)