青森駅前公園
０９年４月４日に青森駅前公園で、「第２４回４．９反核燃の日」全国集会が開かれました。全国から千五百人が参加、六カ所再処理工場の本格稼働を阻止し、一切の運転を直ちに停止させることを確認し、市内のデモ行進を行いました。(ビデオ掲載しました)
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集会に先立ち、４月３日、止めよう再処理！全国実行委員会（県反核実行委員会、原水爆禁止国民会議、原子力資料情報室）は、青森県と日本原燃に対して、六ケ所再処理工場に関する申し入れを行いました。（申し入れ文）
日本原燃（株）・青森支社へも出向き、同じく申し入れをおこないました。対応に出た、地域交流課の職員は、具体的な質問に応えることなく、「本社に報告します」だけを述べるだけでした。
4.9反核燃の日全国集会
全国集会に１５００人参加
集会では、原水禁の福山真劫事務局長や青森県反核実行委員会の渡辺英彦委員長、原子力資料情報室の西尾漠共同代表などが主催者団体あいさつを行い、高レベル放射性廃棄物のガラス固化工程作業の失敗などたび重なるトラブル・事故にもかかわらず、強引に本格操業をめざしていることを強く批判。また、再処理工場周辺の活断層による地震が起こる恐れ、周辺への放射能汚染問題などもあり、「このまま本格稼働させれば未来に大変な禍根を残すことになる」「核燃料サイクルの輪を断ち切ろう」と訴えました。
青森市の大通りをデモ
集会場所が、青森の駅前であるため、周囲で多くの市民が集会を見守り、大きくアピール行うことが出来ました。また、デモ行進でも、元気よくシュプレヒコールで訴えました。
全国交流集会
さらに同日、全国交流集会も開かれ、「核燃サイクル施設周辺地域の断層問題」について松山力さん（日本科学者会議・日本地質学会会員）の講演「核燃サイクル施設周辺地域の活断層問題―再処理工場の地盤は安全か？」がなされ、「下北半島東部の断層群は、大地の運動（構造運動）は現在も確実に進行しており、今後も大震度の地震活動が発生する可能性を有し、大地の活動を軽視してはならない」と訴えられました。「高レベル放射性廃液の漏えい事故」について沢井正子さん（原子力資料情報室）が講演・提起し、佐賀・玄海原発、新潟・柏崎刈羽原発の現地報告と、台湾から参加したリー・シュオンさんが連帯あいさつを行いました。
活断層が露呈
翌日は、六カ所の現地視察を行い、核燃料サイクル基地のＰＲセンターで担当者に問題点をただしました。さらに、活断層が露呈している現地の見学も行いました。
２００９年４月３日
青森県知事 三村 申吾 様
青森県反核実行委員会
代表 渡辺 英彦
原水爆禁止国民会議
議長 市川 定夫
原子力資料情報室
共同代表 西尾 漠
六ヶ所再処理工場の本格操業中止を求める要請及び公開質問
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化施設におけるトラブルで、再開の見通しが立たないまま、施設は現在停止しています。
この間、本格操業の計画は１６回も延期されたことで経費の拡大が続いています。さらに新たなガラス固化枝術の開発で膨大な予算が組まれています。このことはいかに推進側の予測がいい加減であり、技術的な困難性があるかを示しています。そして、そこに私たち国民の血税が湯水のごとく投入され、これらの責任は一切取られないまま進められていることも大きな問題だと思います。
今回のトラブルの高レベル放射性廃棄物ガラス固化技術の問題は、根本的に解決できるかどうかも疑問視されています。この先も順調に進むという保証は何もなく、さらなるトラブルの発生が懸念されています。現に、平成２０年度版の『原子力白書』では「今後も様々な故障、トラブルに遭遇されることが予測される」という記述で、まともに動くことが極めて困難なことを吐露しています。本来、一般的に商業施設（工場）は、完成された技術を前提にしているものです。
しかし六ヶ所再処理工場は、その基本的な用件を満たしているとは言えず問題があります。技術が未確立のままでアクテイブ試験が行なわれている六ヶ所再処理工場は、危険極まりないものであり、県としても商業施設（工場）として認定できるものではないと思います。
その上、六ヶ所再処理工場を中心としたプルトニウム利用路線は、すでに破綻しています。国が定めた「原子力立国計画」では、六ヶ所再処理工場は、２００８年竣工になっており、プルサーマルも２０１０年に１６～１８基で導入される予定となっています。しかし既にそのことは「絵に描いた餅」となっています。
さらに、推進側が期待する高速増殖炉は、その実用化が２０５０年以降とされ、木当に実用化されるのかどうかは不明です。そればかりか、六ヶ所再処理工場が閉鎖されてから高速増殖炉が稼動するという矛着した計画でもあります。第２再処理工場は２０１０年から検討開始といわれていますが、いつまで検討されるのか、実際に動きだすのかどうかについても不明な状況です。そもそも本当に実施する気が政府や業界の中にあるのかさえ明らかではありません。
一方、高レベル放射性廃棄物の処分問題は技術的にも未確立であり、最終処分場すらどこにも決まっていません。国のプルトニウム利用政策は、完全に破綻しています。
この様な中で、六ヶ所再処理工場の運転を開始することは、結局、青森県をなし崩し的に最終処分場にすることになるのではないかという懸念が強まるばかりです。このような矛盾の中で押し進めるプルトニウム利用政策に未来のないことは明らかです。本当に再処理をする意義はあるのかという疑問が増幅しています。
また、中越沖地震などの発生により、原発等の耐震性の見直しが行われています。六ヶ所再処理工場直下や周辺の活断層による地震も心配されています。
再処理工場が一日操業すると、原子力発電所一年分の放射能が出るといわれています。ふだんから周辺地域を汚染し、いったん大事故が発生すれば、青森県はもとより地球規模の被害をもたらします。危険なことは、県民のためにも一刻も早くやめるのか賢明というものです。この事業を続ければ、さらに巨額の費用がかかり、働く人を被曝させ、地域を放射能で汚し、大事故ばかりか核拡散の危険をつくり、将来に禍根を残します。
私たちは、もう一度、原子力政策を新たな視点から見直すことが必要と考えます。なんらの見通しのないまま進めている六ヶ所再処理工場のツケがどんどんたまる一方です。そのツケは全て、青森県民をはじめ国民に将来にわたり押し付けることになるだけです。
つきましては、六ヶ所再処理工場を巡るこれらの諸問題点を踏まえ、下記について要請事項と質問事項を申し入れますので、貴職の誠意ある回答を求めるものです。
記
【要請事項】
- 六ヶ所再処理工場の試運転及び本格操業の中止を事業者と国に求めること。
- 県として事業者との安全協定の締結をしないこと。
- この間のトラブルや耐震・活断層問題等に関して県民説明会を開催すること。
【質問事項】
- 北村元知事が受け入れを決意した際、核燃サイクル事業がどのように操業されるかの見通しを示されたと思います。それに反し、再処理工場の事業がこのように長く延びている原因について、貴職の見解を明らかにされたい。
- 核燃サイクル施設の受け入れが「農業者のため」になったのかどうかについて、貴職の見解を明らかにされたい。
- 「原子力発電所が環境に優しい」というＣＭは正しくないという判断が下されましたが、原子力発電所の運転が温暖化対策に役立つのかどうかについて貴職の見解を明らかにされたい。
- 六ヶ所再処理工場の建設に際してメーカーの補償期間が切れたと報道されました。既にトラブル発生のつど、補修経費が上乗せされる状態となり、日本原燃（株）の財政基盤が厳しくなっているという見方が出ていますが、このような事業者に地方自治体が補助金等の提供を求めることの是非について、貴職の見解を求めたい。
- 今朝の新聞によると高レベル放射性廃液漏えい事故で、セル外部で基準を上回る放射能が確認されたと発表された。結果的に日本原燃は虚偽の報告を県にしていたことになり、重大な安全協定違反と考えるが、これを見過ごしてきた県の責任について明らかにされたい。
以上
２００９年４月３日
日本原燃(株) 社長 兒島 伊佐美 様
青森県反核実行委員会
代表 渡辺 英彦
原水爆禁止国民会議
議長 市川 定夫
原子力資料情報室
共同代表 西尾 漠
六ヶ所再処理工場の本格操業中止を求める要請及び公開質問
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化施設でのトラブルで、再開の見通しが一切立たないまま、施設は現在停止しています。
この間、本格操業の計画は１６回も延期されたことで、経費の拡大が続いています。
さらに、新たなガラス固化枝術の開発で膨大な予算が組まれています。これらのことは貴社をはじめ推進側の事業に対する予測が如何にいい加減であり、技術的な困難性があるかを示しています。そして、そこに私たち国民の血税が湯水のごとく投入され、これらの責任は一切取られないまま進められていることも大きな問題です。
今回のトラブルの高レベル放射性廃棄物ガラス固化技術の問題は、根本的に解決できるかどうかも疑問視されています。この先も順調に進むという保証は何もなく、さらなるトラブルの発生が懸念されています。現に、平成２０年度版の『原子力白書』には「今後も様々な故障、トラブルに遭遇されることが予測される」と記述され、まともに動くことが極めて困難なことが吐露されています。本来、一般的に商業施設（工場）は、完成された技術を前提に運営されるものではないかと思います。
しかし六ヶ所再処理工場は、その基本的な用件さえ満たしているとは言えず、極めて大きな問題があります。技術が未確立のままでアクティブ試験が行なわれている六ヶ所再処理工場は、危険極まりないものであり、県民から見ても商業施設（工場）として到底認定できるものではありません。
その上、六ヶ所再処理工場を中心としたプルトニウム利用路線は、すでに破綻しています。国が定めた「原子力立国計画」では、六ヶ所再処理工場は、２００８年竣工になっており、プルサーマルも２０１０年に１６～１８基で導入される予定となっています。しかし、既にそのことは「絵に描いた餅」となっています。
さらに、推進側が期待する高速増殖炉はその実用化が２０５０年以降とされていますが、木当に実用化されるのかどうかは不明です。そればかりか、六ヶ所再処理工場が閉鎖されてから高速増殖炉が稼動するという矛着した計画であります。第２再処理工場は２０１０年から検討開始といわれていますが、いつまで検討し、いつ動きだすのかさえ不明です。そもそも本当に実施する気が政府や業界の中にあるのかさえ明らかではありません。
一方、高レベル放射性廃棄物の処分問題は技術的にも未確立であり、処分場すら何処にも決まっていません。国のプルトニウム利用政策は完全に破綻しています。
この様な中で、六ヶ所再処理工場の運転を開始することは、結局、青森県をなし崩し的に最終処分場にすることになるのではないかという疑念が強まるばかりです。こうした矛盾の中で押し進めるプルトニウム利用政策に、未来のないことは明らかです。本当に再処理をする意義は本当にあるのかという疑問が国民の間に増幅しています。
また、中越沖地震等の発生により、原発等の耐震性の見直しが行われています。六ヶ所再処理工場直下や周辺の活断層による巨大地震の発生も心配されています。
再処理工場が一日操業すると、原子力発電所一年分の放射能が出るといわれています。普段から周辺地域を汚染し、いったん大事故が発生すれば、青森県はもとより地球規模の被害をもたらします。危険なことは一刻も早くやめるのか賢明というものです。この事業を続ければ、さらに巨額の費用がかかり、働く人を被曝させ、地域を放射能で汚し、大事故ばかりか、核拡散の危険をつくり、将来に禍根を残すことは明白です。
私たちは、もう一度、原子力政策を新たな視点から見直すことが必要と考えます。何らの見通しのないまま進めている六ヶ所再処理工場のツケがどんどんたまる一方です。そのツケは全て、青森県民をはじめ国民に対し将来にわたり押し付けることになるだけです。
つきましては、六ヶ所再処理工場を巡るこれらの諸問題点を踏まえ、下記の点について要請事項と質問事項を申し入れますので、貴職の誠意ある回答を求めるものです。
記
【要請事項】
- 貴社において、六ヶ所再処理工場の試運転及び本格操業の中止を決定すること。
- 六ヶ所再処理工場の真下に活断層があるとの指摘がありますので、県民の前で、事実関係の調査を行うこと。
- この間の諸トラブルや耐震・活断層問題に関して県民説明会を開催すること。
【質問事項】
- 北村元知事が受け入れを決意した１９８５年代に示した核燃サイクル事業計画が、ここまで遅れている原因について、とりわけ、再処理工場の本格操業入りが長く延びている原因について貴職の見解を明らかにされたい。
- ガラス固化施設の不調の原因は、六ヶ所再処理工場の独自の技術導入によるものなのか、その後の運転技術の未熟さによるものなのか、作業員のミスによるものなのかについて、貴職の見解を明らかにされたい。
- 「原子力発電所が環境に優しい」というＣＭは正しくないという判断が下されましたが、原子力発電所の運転が温暖化対策に役立つのかどうかについて、貴職の見解を伺いたい。
- 六ヶ所再処理工場の建設に際してメーカーの補償期間が切れたと報道されましたが、既にトラブル発生のつど、補修経費が建設費に上乗せされる状態にあるようですが、貴社にとり、今後の経営安定に向けた経済的な裏付けについての考え方を示されたい。
- 今朝の新聞によると高レベル放射性廃液漏えい事故で、セル外部で基準を上回る放射能が確認され「保安規定違反」であると原子力安全保安院から発表された。「セル外」への放射能漏れはないとしてきた貴社は虚偽の発表をしていたことになる。２度とこういった事態を招かないための善処策について伺いたい。
以上
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