2006年01月11日

原子力委員会は、机上の空論「プルトニウム利用計画」を承認するのか?

余剰プルトニウムを持たない国際公約を守るには、最低限、核拡散防止面での懸念に応えるため原子力委員会が自ら決めた、電気事業者がプルトニウム利用計画を毎年度プルトニウムの分離前に公表し、原子力委員会がその利用目的の妥当性について確認する、ということが確実になされなければなりません。

1月6日、電力各社が発表した2005ー6年度に六ヶ所再処理工場の試運転で分離されるプルトニウムの「利用計画」は、日本が既に保有している43トン以上のプルトニウムについては全くふれずに、プルトニウムの発生量1.6トンとその割当量を示しただけの全く形式的なものです。

原子力委員会がこの空論を認めるようなことがあれば、委員会自身の存在理由すら疑われます。核拡散防止に関する日本の外交的立場も無くなるでしょう。

原水禁は12月27日のアクティブ試験中止要望書の提出や、昨日の「プルトニウム利用計画」についての見解の発表を多くの市民団体と共同で行っています。決定前の今、原子力委員会に働きかけてください。

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2005年12月13日

もんじゅを廃炉へ!全国集会が開かれる

もんじゅを廃炉へ!全国集会
もんじゅを廃炉へ!
全国集会

 12月9日、福井県敦賀市で「もんじゅを廃炉へ!全国集会」が、全国各地から800名の参加で開かれました。

高速増殖炉もんじゅ事故から10周年を迎える今年、5月には名古屋高裁判決を不当にも覆す最高裁判決が出されました。その後、改造工事にもGOサインが出され、2年後の運転開始を目指して工事が進められています。13年(運転再開時点)も止まり続けたもんじゅを動かすことによってどんなトラブルが起こるか想定できないうえ、今後も巨額な費用がかかることも大きな問題です。


巨費をのみこむ「もんじゅ」
巨費をのみこむ
「もんじゅ」

 前日の8日には、原水禁として学習交流会を約50名で行い、先に発表された原子力大綱の中でのもんじゅの位置づけや今後の行方などを学びました。

白木の浜で
白木の浜で

 9日は、もんじゅの目の前の白木の浜での屋外集会。小雨が降る中で市川定夫・原水禁副議長が挨拶を行い、もんじゅへの申し入れを行いました。


もんじゅを廃炉へ!全国集会
もんじゅを廃炉へ!
全国集会

午後、敦賀のプラザ万象の大ホールで「もんじゅを廃炉へ!全国集会」が行われ、反原発県民会議の小木曽美和子さんから「もんじゅ最高裁判決と再開をめぐる情勢」が報告され、もんじゅ弁護団の海渡雄一弁護士からは「法律違反の最高裁判決と闘う」と題して講演が行われました。その中で海渡弁護士は、これまでの裁判の論点となった「蒸気発生器の伝熱管の問題」や「床ライナー問題」、「炉心崩壊事故の問題」などを説明し、「最高裁が民事訴訟法321条が規定している高裁で確定した事実は最高裁を拘束し、最高裁は法律論での誤りがあるかどうかを審議すべきところを、事実認定まで歪めている」と指摘されました。もんじゅ監視委員会の小林圭二さんからは、「13年も止まっていてそれを再開しても、どんなトラブルが起こるかわからない」との指摘がなされました。その後、今後の運動提起や六ヶ所再処理工場問題、玄海プルサーマル計画の問題、浜岡原発の原発震災問題など各地の報告が行われました。最後に集会声明を採択し、敦賀駅までデモを行い「もんじゅを廃炉に!」の声を市内に響かせました。

敦賀市内をデモ もんじゅ付近のデモ

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2005年11月29日

国民保護実動訓練に抗議と監視行動を取り組む

11月27日、福井県の美浜原発2号機が「原子力発電所が国籍不明のテロリストに攻撃」されたことを想定し、国民保護法に基づく全国初の実動訓練が行われました。政府と県などの主催で、自衛隊や警察、電力会社を含めた約百四十機関から計千三百人が参加し、地元から70名ほど参加したと言われています。この行動に対して、原水禁国民会議や原子力資料情報室、地元の福井県平和環境人権センター、原子力発電に反対する福井県民会議の4団体で、抗議集会と監視行動を行い、共同声明を発しました。

異議あり!国民保護実動訓練 抗議集会
異議あり!国民保護実動訓練

11月26日は、「異議あり!国民保護実動訓練」として敦賀市勤労福祉センター大ホールで北海道や鹿児島など全国各地から200名を集めて抗議集会を開催しました。集会では、もんじゅ弁護団をつとめる島田広弁護士から「原発へのテロ攻撃は、今回の実動訓練では対応できない」と指摘され、原子力資料情報室の西尾漠さんからは、「ご都合主義のシナリオで脅威を煽っている。核管理社会の強化であり、脱原発へ転換していくことが必要」と訴えられました。

海上保安庁の巡視艇
海上保安庁の巡視艇

翌27日は、11カ所・60人で実動訓練の監視行動を行いました。その中で実動訓練は全体的に緊張感の欠けた訓練で、いねむりやメールにふける自衛隊員がいたことなどが報告されました。さらに地元では関心が薄かったことも印象的でした。

放射線量の測定を受ける住民
放射線量の測定を受ける住民

原子力発電所が国籍不明のテロリストに攻撃されたことを想定し緊張感に欠け、実効性そのものも疑問視された初の実動訓練ではありましたが、自衛隊が市民の日常生活に具体的にかかわる動きに今後も警戒と監視を強めなければなりません。



美浜原発の国民保護実動訓練についての共同声明

11月27日、政府や県などは、福井県の美浜原発2号炉がテログループによる攻撃を受け、同施設の一部が損傷を受けたことにより、放射性物質が放出されるおそれが生じる事を前提に、国民保護法に基づく初めての国民保護実動訓練を行おうとしている。

しかし防衛庁ですら「見通し得る将来において、わが国に対する本格的な侵略事態が発生する可能性は低下していると判断される」(2004年防衛白書)という状況下において、脅威だけを煽り、国民統合や自衛隊の市民社会への組み込み、管理・監視社会の到来などを招く「国民保護法」の実動訓練に、私たちは強く抗議する。この動きの延長線上に戦争のできる国へと改編し、憲法改悪の道が待っていることは確かであり、そのことにも強く抗議する。

さらに、テロをはじめとした武力攻撃は、アメリカの先制予防攻撃戦略による極東有事などアメリカの世界戦略とリンクして起こることの可能性が高い。米軍の戦争協力につながる「国民保護」でもあり、その面からも許すことはできない。

実際の想定では、美浜原発を攻撃したテロリストは、山間部、海上に逃亡し、原発は、外部電源喪失や炉心冷却機能喪失、炉心損傷の可能性、原発内での被爆患者発生などが想定されるなど、原発の安全にかかわる大きな問題が想定されている。

この間原子力安全委員会は、「外部からの武力攻撃」は、「一般に想定されうる事象の範囲からから外れる」としている。しかし、国がテログループの攻撃などを想定し、有事関連法が成立され、国民保護法も整備されてきた。そのことを考えれば、原発への攻撃は「想定外」でいいということにはならない。それにどのように対処するのか問われるが、それをまったく放棄している。さらに原発が攻撃対象にもされ、危険があることさえこれまで説明がなされていない。私たちは、あらためて武力攻撃も含め原子力施設の安全審査や安全確保の見直しを早急にすることを求める。

私たちは、このような乱暴極まりない想定の上、武力で原子力施設を守ろうとすればするほど、厳重な管理体制を敷くしかなく、ますます原子力施設の密室化につながり、住民や市民そして労働者の管理統制へと結びついていくことを指摘する。かねてから危惧してきた核管理社会を具体化させる一連の規制強化が、有事法制とともに進み、民主主義社会を掘り崩すものと危惧される。

私たちは、有事体制を作って原子力施設を守り日本の安全保障を確保するのではなく、周辺諸国に対して、信頼醸成や予防外交などの非軍事化のアプローチや地域協力によって安全を確保することが本来目指されるべきであると考える。ましてや、原子力施設そのもののもっている潜在的危険性は、有事の際にますますその本質を表す。だからこそ私たちの命を守るためにも、脱原発に移行していかなければならないことをあらためて確認する。さらに、人権や自由が制限され、国民を戦時体制に組み込むような有事社会を作ることは、憲法の理念から大きく外れる。テロも戦争もない社会を目指すためにも、国民保護実動訓練を中止し、非軍事のアプローチに転換することを強く求めるものである。

2005年11月26日

原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
原子力発電に反対する福井県民会議
福井県平和環境人権センター

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2005年09月30日

JCO臨界事故6周年全国集会

JCO事故6周年全国集会
JCO臨界事故6周年全国集会

東海村でJCOが臨界事故を起こしてから6周年をむかえる9月30日を前に、25日、茨城県水戸市で全国から400人が参加して集会を開催した。吉岡斉さん(九州大学・科学史)が記念講演、新たな「原子力政策大綱」を決める原子力委員会の新計画策定会議に自から関わってきた経験から「大綱」の中身を「原子党宣言」と呼ぶ批判を展開。


JCO事故6周年で水戸市をデモする集会参加者
JCO臨界事故6周年デモが
水戸駅前通りを行く

六ヶ所再処理工場の稼働を目前にする青森、もんじゅの再稼働問題と美浜原発での原子力災害を想定して行なわれる国民保護実働訓練を控える福井等からの現地報告に続き、JCO事故後の東海村の動向報告、この秋にむけて様々な行動提起、さらに集会アピールを採択した。その後、会場「びよんど」隣の水戸芸術館前から水戸駅まで市の中心部をデモ行進した。

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2005年06月28日

もんじゅ最高裁判決は違法!

最高裁正門に向かう原告団と代理弁護団5月30日、最高裁の出した、高速増殖炉原型炉もんじゅの設置許可をめぐる行政訴訟に対する判決は、2003年1月、設置許可は違法で無効とした名古屋高裁金沢支部の二審判決の事実認定を無視したきわめて異例のものです。もんじゅ訴訟原告団は今日1時過ぎ、最高裁に再審請求の訴状を提出しました。

最高裁は本来、原判決の事実認定をもとにして、法律的評価を下す法律審です。ところが、5月30日の判決は、高裁の事実認定を,根拠も不明な独自の判断で書き直すという暴挙におよびました。これは、民事訴訟法321条に違反し、憲法第32条に定める、国民の裁判を受ける権利を踏みにじるものです。

ナトリウム漏れ、蒸気発生機の高温ラプチャ、炉心崩壊事故などについての事実認定を国の主張書面だけに基づいてやり直したのみならず、これは、国の安全審査が違法でないという結論へ無理矢理導くため、おざなりに作ったとしか思えない、行政に追随し、司法の分立の意味を無くすような残念な判決です。再審訴状を受理した最高裁は、ぜひ,判決を取り消し、再審を行なうよう求めます。

再審訴状の全文が原子力資料情報室のサイトに掲載されています。参照してください。
最高裁から出てくる原告団、代理人弁護士を迎える支援者インタビューを受ける海渡弁護士もんじゅを廃炉に

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2005年06月17日

武力攻撃原子力災害

政府は6月14日、国民保護法に基づいて、美浜原発の武力攻撃を想定した実働訓練を実施すると発表。これについて、原子力安全委員会に対して公開質問状を原子力資料情報室と共同で送りました。



「武力攻撃原子力災害」についての公開質問状

原子力安全委員会 委員長 松浦洋次郎殿

政府は6月14日、国民保護法に基づく実働訓練を11月に福井県で実施する旨発表しました。関西電力美浜原子力発電所において「武力攻撃に伴って放射性物質又は放射線が原子力施設外へ放出されることにより、人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがあると認めるとき」の対応を訓練するものです。

このことは、原子力発電所あるいは再処理や使用済燃料貯蔵等の原子力施設に対する武力攻撃が、他の施設に対する攻撃と違って「核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染されたもの又は原子炉に係る武力攻撃災害」を発生させ得ることを示しています。また、それ故に国民保護法は、武力攻撃災害の「発生又はその拡大を防止する」ため、原子炉等規制法にある「危険時の措置」の適用を定めています。

そうであるならば「核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること」を求めた原子炉設置許可や再処理事業指定などの際の安全審査にあっても、武力攻撃に伴う原子力災害の防止上支障のないものであることの審査が必要だと考えられます。

そこで以下の点につき質問紙、早急な回答(文書)をお願い致します。

  • 安全審査において、武力攻撃災害の審査は行われているのか。
  • 行われているとすれば、どのように行われているのか。
  • 行われていないとすれば、なぜ行われていないのか。また、行わなくてよいのか。
  • 国民保護法において「原子力安全委員会は、武力攻撃原子力災害等に係る技術的助言をするという役割が定められました」と『原子力安全白書』に記されているが、具体的にどのような技術的助言を行うのか。

2005年6月17日
原子力資料情報室       
共同代表 西尾漠、伴英幸、山口幸夫
原水爆禁止日本国民会議   
議 長 岩松繁俊

回答先: 原水爆禁止日本国民会議
千代田区神田駿河台3‐2‐11総評会館1F
FAX 03‐5289‐8223

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2005年05月31日

「もんじゅ」最高裁判決についての声明

5月30日出された、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可処分の無効確認を住民が求めた行政訴訟の最高裁判決は20年にも渡る裁判の経過を無視するような不当判決でした。原水禁の声明を掲載します。



「もんじゅ」最高裁不当判決についての声明

 5月30日、最高裁は、1985年にもんじゅの設置許可処分の無効確認を求めて提訴し、2003年に名古屋高裁金沢支部が「放射性物質の放出や炉心崩壊の危険性を否定できず、安全審査は全面的やり直しが必要」と下した判決を破棄し、原告の控訴を棄却するという許し難い不当な判決を下した。私たちは、この不当判決に対して、怒りとともに強く抗議する。

 今回の判決は、二審判決が安全審査に重大な違法があったと指摘した「ナトリウム漏えい事故の対策」や「蒸気発生器の伝熱管破損事故」、「炉心崩壊事故」に対する論点に関して十分な論争を経ないで、事実調べもなしに、訴訟記録等に対する事実誤認を重ねて判断を下していることが問題である。許可処分に重大な違法性があったかどうか、行政の言い分をそのまま鵜呑みにし、二審判決が切り開いた安全審査の実態に踏み込む判断を回避したことは、司法の使命を放棄した、行政追随の判決である。このような司法行政の下では、原子力訴訟そのものが成り立たなくなってしまう。薬害や公害訴訟の場で、科学論争が焦点になった場合は、現在の司法は「行政追随」から脱する動きにウエートを移しつつあるという。しかし、今回の訴訟をはじめ原発関連の問題は、いまだ聖域化されている。

 この判決で地元住民が感じている安全性に対する不信感が解決した訳ではない。むしろ原発に関する問題に、裁判の壁がいかに高く、住民にとってそれを訴えることがいかに長く、たいへんな闘いであることがあらためて認識された。しかし、私たちは、今回の不当判決に屈することなく、原告をはじめ全国の仲間と共にもんじゅ廃炉まで一層の努力を重ねるものである。

 高速増殖炉は、「将来の原子力の主流」から「選択肢の一つ」にまで後退し、実用化時期も2050年ごろとあやふやな目標となり、原型炉・もんじゅ以降の実証炉も目途がたっていない。経済性も安全性にも問題がある高速増殖炉に未来はないことは明らかである。先進国はすでに撤退しており、これ以上多額の資金を投入することは、許されない。私たちは、あらためて、もんじゅ廃炉に向けて運動を力強く進めていくものである。

2005年5月31日

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議 長 岩松 繁俊

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2005年05月30日

もんじゅ訴訟で不当判決─最高裁

傍聴券を求めて列を作る人々「もんじゅ」の原子炉設置許可処分の無効確認を求める行政訴訟に、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は30日午後3時過ぎ、原判決破棄、控訴棄却の不当判決を出した。

「国の安全審査では、ナトリウム漏れ事故対策など三つの点について重大なミスがあり、放射性物質が環境に放出される具体的な危険性が否定できない」と、設置許可は違法で無効とした名古屋高裁金沢支部の二審判決─住民側勝訴を逆転させ、国側の勝訴が確定した。写真は社会文化会館であった集会の後、傍聴券を求めて列を作る人々、判決判明後に抗議する様子。
傍聴券を求めて列を作る人々 判決を待ちながら横断幕を広げる 94万名の署名をうたう横断幕 不当判決に抗議

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2005年04月19日

青森県知事のMOX工場立地同意に対する声明

 4月14日、青森県の三村申吾知事は、青森県六ヶ所村に日本原燃が計画しているMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)加工工場の立地について合意を表明しました。そして19日は立地協定調印するとの事です。これにより日本原燃は、協定締結後、国に事業許可申請を提出し、提出から5年後の2010年ごろの操業開始を目指しています。

 しかし、今回の立地同意は、再処理工場に対する80%をこえる県民の不安の声が示される中で、新たな核燃料サイクル施設の建設はさらに県民の不安を高めるものです。さらにMOX燃料を利用するプルサーマル計画そのものが不透明な状況にあります。東電では、事故隠しや住民投票などにより福島や新潟での計画の目途もたっていません。関電はデータ改ざんや美浜原発事故で、これまた目途がたっていません。玄海原発や伊方原発のプルサーマル計画についても、地元をはじめ多くの反対の声が挙がっています。またそこで使用される燃料そのものは海外でのものを使うことになっており、六ヶ所のMOX燃料を利用する原発の目途もいまだ明確になっていません。

 たとえ六ヶ所再処理工場がフル稼働して年間800トンの使用済み核燃料を再処理し、約5トンのプルトニウムを回収したとして、国際公約の余剰を持たないという立場のもと、電気事業連合会はこれらを消費するために2010年には16基~18基の軽水炉でプルサーマル計画を実施するといいます。しかし、再処理工場の建設もプルサーマル計画そのものも予定取り進捗する保障はどこにもありません。むしろ現時点で考えてもプルサーマル計画の実施は破綻していることは明らかで、プルトニウム需給バランスが崩れることは必至です。使用目的のないプルトニウムの分離・抽出は、核拡散の点からも国際世論の反発を必ず受けるものです。

 さらに、国際原子力機関のエルバラダイ事務局長が打ち出したウラン濃縮・再処理施設の新規建設5年間凍結の提案では、「六ヶ所再処理工場は対象外となっても、MOX燃料工場やウラン濃縮施設の再開、また第二再処理工場はとうなるかわからない」(外務省参与・遠藤哲也)と言われるように、国際的な動きも不透明です。

 その上、今回のMOX工場建設という既成事実を優先することにより県と六ヶ所村は2006年から2年間に9億8000万円の電源三法交付金を受け取ることをになり、原発関連の交付金依存の財政体質をますます強めることになります。そのことは地方財政を破綻に追いやるものでしかありません。

 青森県民にとって、長期的な観点に立てばたつほど、利益のないMOX加工工場の立地同意に私たちは強く反対するものです。

 2005年4月15日
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議  長 岩松繁俊

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2005年04月13日

4・9反核燃の日行動報告

4・9反核燃の日全国集会 止めよう再処理!全国実行委員会と青森県反核実行委員会の呼びかけで、4月9日、「4・9反核燃の日全国集会」が久々に現地六ヶ所村尾駮の大石総合体育館で2000名を集め行われた。現地での全国集会は実に15年ぶり。

 集会は、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の平野良一さんや核燃サイクル1万人訴訟原告団の浅石紘爾さんらの挨拶の後、主催者を代表して原水爆禁止日本国民会議事務局長の福山真劫さんから「いまの世界に流れからも核燃料サイクルは自然淘汰される。これを機会にその速度を早くしよう」との決意が語られました。引き続き原子力資料情報室の共同代表の伴英幸さんから「再処理工場の操業を許すな!」の講演がなされ、核燃料サイクル施設の建設構想を発表してから20年がたち、再処理をめぐる情勢が変化し、危険性や経済性、核拡散などの問題が出てきたことが指摘され、県民の80%を超えて不安が拡がっている中で、再処理を推進する意義が無くなっていることが指摘された。その後、再処理工場の現状報告がなされたあとアピールを採択して、再処理工場正門までの約5キロをデモを行いました。

約5キロをデモ 再処理工場 「反核燃の日」全国交流集会

 翌日は、青森市内で原水禁主催の「反核燃の日」全国交流集会が開かれ、420名が集まりました。集会は、原子力資料情報室の西尾漠さんから「新原子力長計と再処理・プルトニウム利用」という演題で講演が行われ、その中で新原子力長計の中間とりまとめの中での再処理についての論点の解説がなされ、再処理をとりまくこの間の環境の変化は、再処理を止める条件が整っている事を明らかにしました。その後、各地報告として、「もんじゅの最高裁」の動きと取り組みの報告、「原子力二法案」、「NPT再検討会議と再処理工場」、「原子力空母の横須賀母港化」のそれぞれ問題について発言と報告がさなされました。

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2005年03月25日

六ヶ所再処理とめよう行動・首都圏/申し入れ文

3月23日、雨の中、東京・霞ヶ関の資源エネルギー庁前で、原水禁、日本山妙法寺、日本消費者連盟、たんぽぽ舎、ストップ・ザ・もんじゅ東京、ふぇみんなど「再処理とめたい!首都圏市民のつどい」のメンバー十数名が、毎月定例のビラ撒き、申し入れ行動を行いました。

雨の降る肌寒い中、道行く人はみなポケットに手をいれて、ビラにはなかなか手が伸びませんでしたが、

1時間近く資源エネルギー庁の門前でアピールしました。最後に、それぞれの団体が用意した申し入れ文を、担当者の前で読み上げ手渡しました。


(申し入れ文)
経済産業大臣
中川昭一 様

六ヶ所再処理工場ウラン試験の中止と再処理の放棄を求めます

 青森県六ケ所村の再処理工場で実施されているウラン試験は、昨年12月21日に強行されました。その後今年に入って1月1日の放射能測定器の故障、14日には高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)施設の設計のミスなどにより欠陥工場であることが次々と明るみになりました。そして、ついに再処理工場建設を進める日本原年燃は、たび重なる事故やトラブルなどで六ヶ所再処理工場の本格操業の開始時期を06年7月から07年5月へと延期することになりました。操業延期はこれで8回目で、計画そのものも破綻しつつあります。

 また、再処理工場から作り出されるプルトニウムの使い道も、いまだ不透明な点も問題です。プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉の実現の目途もたたず、プルサーマル計画も各地で頓挫しています。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約がありながら、すでに40トンを超す莫大な量のプルトニウムを抱えています。その上、六ヶ所再処理工場の稼働は、さらにそれに拍車をかけることとなり、周辺諸国からも危機感と不信感を増幅させています。このような中でプルトニウムを作り出す意義はすでに失われています。

 さらに経済性についても、全量再処理の総コストが43兆円という莫大な費用がかかることが言われています。しかし、あくまで計画通り進むことが前提で、事故や老朽化などのトラブルに見舞われれば、さらに多くのコスト増が予想され、それらがみな国民の負担に回されます。今回の07年5月へ操業延期により、あらたに総工事費が500億円増加するという事態を招いています。推進側のコスト計算には、はやくもほころびがでています。さらに延期されるような事態になれば、巨額の資金投入が予想されます。これ以上、巨額の費用をかけるほどの価値がないのはあきらかです。

 私たちは、さまざまな問題を抱えた再処理工場をこのまま稼働に向けて突き進むことは、本当の意味で国益や県民益となることとは考えられません。なんらの国民的合意もなく、「国策」の名のもとに一部の推進論者の意見で多額の費用負担や危険を国民に求めることは、絶対に認めるわけにはいきません。あらためて私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場のウラン試験の中止と再処理工場の放棄を強く求めます。

2005年3月23日

再処理とめたい!首都圏市民のつどい
呼びかけ団体:ストップ・ザ・もんじゅ東京(03-5225-7213)/原水禁国民会議(03-5289-8224)/大地を守る会/福島原発老朽化問題を考える会/たんぽぽ舎/日本山妙法寺/日本消費者連盟/ふぇみん/グリーンピース・ジャパン/原子力資料情報室

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2005年03月18日

もんじゅを廃炉に!最高裁でも勝利を!! 全国集会

もんじゅ弁護団高速増殖原型炉「もんじゅ」には、2003年1月に、原子炉設置許可自体をを無効とした高裁判決が出ています。これを不服として国が上告、口頭弁論が17日最高裁で開かれました。20年以上にわたって続けられた行政訴訟に、いよいよ最高裁の判断が示されます。 これに会わせて、「もんじゅを廃炉に!最高裁でも勝利を!!全国集会」が開催されました。

国の逆転勝訴はあり得ない

当日、地元福井を始め全国から集まった人々の行動は朝から始まり、午前10時からの学習会のあと、最高裁第一小法廷に傍聴に入れなかった人を中心に、午後2時からの文部科学省前の街頭宣伝には400人が集まりました。

国側の口頭弁論では、 審査基準に不適合があったにしても、現実に原子炉災害が起こる可能性が高いという認定がなければ、原子炉等規制法第24条1項4号に言う「...災害の防止上支障がない」には違反しない、というのが上告理由の第一。これ自体、法の求めている根幹的要件、規制法の目的に反する暴論です。第2に、仮に違反していたとしても重大違法にはあたらないというもの。これも、原子炉等規制法の目的がそもそも、周辺住民や作業員、周辺環境への放射能の影響を規制することであるのに、その中核的要件に反する違反が重大違法ではないということはあり得ません。

また、このような国側の口頭弁論は、最高裁に提出されている上告理由書と矛盾しています。上告理由書では、 基準不適合の他に原子炉災害が起こる可能性を認定した高裁が、法令解釈上の誤りだとしています。その同じ、基準不適合の他の原子炉災害が起こる可能性自体を上告理由の第1にあげたのです。まさに、語るに落ちたと言うべき、論理矛盾に陥っている上告です。

このような国の主張を、裁判官は、行政訴訟の大家、泉徳治裁判長をはじめ、大変真剣に聞いていました。 判決について、日時は追って指定するというのは、重要な問題をじっくりと考えて判断しようという意味合いが強いものと思われます。
また、最高裁が弁論を開く場合、重大事件や重要な法令について最高裁として初めての判断を下す時などには口頭弁論が開かれており、2審の結論を変更することが多いというような見方は、必ずしもあたりません。 現在、慎重な審議が行なわれている最高裁に向けて、人々の命を代弁する声を届けようと言う、はがきキャンペーンが行なわれています。チラシのはがきをそのままでなく、ぜひご自分の言葉でお書きになって、またそのチラシを他の人に廻すようにお願いします。

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2005年01月26日

再処理ウラン試験中止を経産省に申し入れ

経産省前で抗議日本消費者連盟、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、ストップ・ザ・もんじゅ東京などの団体と共同でウラン試験を強行する経済産業省への抗議行動を行いました。 夕方6時半から経済産業省別館前に集まった20人ほどが署名集めやチラシまきをしながら横断幕を広げ、道行く人々にアピール。経済産業省/資源エネルギー庁の担当者に抗議文を渡しました。 抗議文を渡す
以下にその申し入れ文をつけておきます。


経済産業大臣
中川 昭一 様

六ヶ所再処理工場ウラン試験の中止と再処理の放棄を求めます

 青森県六ケ所村の再処理工場で実施されているウラン試験が、昨年12月21日に強行されました。私たちは、何ら国民的合意もなく、安全性や経済性などを置き去りして進められているウラン試験やそれに続く再処理工場稼働に向けた動きに対して断固抗議するとともに、ウラン試験の中止を求めるものです。
 再処理工場から作り出されるプルトニウムの使い道はいまだ不透明です。日本は、余剰プルトニウムを持たないという国際公約がありながらすでに40トンを超す莫大な量のプルトニウムを抱えています。その上、六ヶ所再処理工場の稼働は、さらにそれに拍車をかけることとなり、周辺諸国からも危機感と不信感を増幅させるものです。プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉は実現の目途もたたず、プルサーマル計画も各地で頓挫しています。このような中でプルトニウムを作り出す意義はすでに失われています。
 また、安全性についても、世論調査では青森県民の8割もが、安全性に対して不安を持っています。これまでの手抜き工事や管理能力の問題などが指摘されるなか、県民はもとより全国の多くの市民が不信と不安を持つのは当然です。それに対して納得いく説明すらなされていないのが現状です。今年に入って1月1日の放射能測定器の故障、14日には、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)施設の設計のミスなど欠陥工場であることが次々と明るみにでています。  経済性についても、この間明らかにされてきた中で、全量再処理の総コストが43兆円という莫大な費用がかかることが言われています。しかし、あくまで計画通り進むことが前提で、事故や老朽化などのトラブルに見舞われれば、さらに多くのコスト増が予想され、それらがみな国民の負担に回されることも十分予想されます。
 さらに再処理工場の中に断層が走っていることも指摘されています。この数ヶ月間で起こった中越地震やスマトラ沖地震は、阪神淡路の震災に続きあらためて地震の脅威をまざまざと私たちに実感させるものでした。大量の放射能を抱え込む再処理工場が、地震による大事故を起こせば、それは取り返しのつかいない大惨事を引き起こします。
 このような問題を抱えた再処理工場をこのまま運転に突き進むことは、本当の意味で国益や県民益となることとは考えられません。なんらの国民的合意もなく、「国策」の名のもとに一部の推進論者の意見で多額の費用負担や危険を国民に負わすことは、絶対に認めるわけにはいきません。  あらためて私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場のウラン試験の中止と再処理工場の放棄を求めます。

2005年1月26日
再処理とめたい!首都圏市民のつどい
呼びかけ団体:ストップ・ザ・もんじゅ東京(03-5225-7213)/原水禁国民会議(03-5289-8224)/大地を守る会/福島原発老朽化問題を考える会/たんぽぽ舎/日本山妙法寺/日本消費者連盟/ふぇみん/グリーンピース・ジャパン/原子力資料情報室

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2004年12月22日

ウラン試験が始まっても、再処理は止められる。

つかえないプルトニウムを取り出すために、六ヶ所再処理工場とMOX工場だけでも約12兆円という膨大な資金をかけ、なぜ巨大な核のゴミを作り出し、放射能をまき散らすのか? 
しかし、この根本的疑問は、日本原燃、電事連、原子力委、経産省、政府、責任者たちの誰も、何も答えないせいか、あまり多くの人々に関心を持たれていません。世論を喚起するために20日に青森県紙、東奥日報に掲載した広告です(pdf, 1.2Mb)

2回目の広告へ向け、賛同募集もひきつづきお願いします。
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2004年12月21日

六ヶ所再処理工場ウラン試験強行に抗議

日本原燃株式会社
社長 兒島 伊佐美 様

六ヶ所再処理工場ウラン試験強行に断固抗議する

 貴社の六ケ所再処理工場で実施するウラン試験(稼働試験)に使う劣化ウラン約31トンが、茨城県東海村から12月20日に六ケ所村のむつ小川原港に到着し、陸揚げを始めました。そして本日、ウラン試験を開始した。私たちは、何ら国民的合意もなく、安全性や経済性などを置き去りして進められるウラン試験やそれに続く再処理工場稼働に向けた動きに対して断固抗議するものです。

貴社が進める再処理工場から作り出されるプルトニウムの使い道さえいまだ不透明です。余剰を持たないという国際公約がありながらすでに40トンを超す莫大なプルトニウムを抱える中にあって、六ヶ所再処理工場の稼働はさらにそれに拍車をかけることとなり、周辺諸国からも危機感と不信感を増幅するものとなっています。プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉は実現の目途もたたず、プルサーマル計画も各地で頓挫しています。このような中でプルトニウムを作り出す意義が失われています。
 また、安全性に対しても、世論調査では青森県民の8割もが、安全性に対して不安を持っています。これまでの手抜き工事や管理能力の問題などが指摘されるなか、県民はもとより多くの市民が不信と不安を持つのは当然です。それに対して納得いく説明すらなされていないのが現状です。
 経済性についても、この間明らかにされてきた中で、全量再処理の総コストが43兆円という莫大な費用がかかることが言われています。しかし、あくまで計画通り進むことが前提で、事故や老朽化などのトラブルに見舞われれば、さらに多くのコスト増が予想され、それらがみな国民の負担に回されることも十分予想されます。
 さらに再処理工場の中に活断層が走っていることも指摘されています。10月23日に起きた中越地震は、阪神淡路の震災に続きあらためて地震の脅威をまざまざと私たちに実感させるものでした。大量の放射能を抱え込む再処理工場が大事故を起こせば、それは取り返しのつかいない大惨事を引き起こします。
 このような問題を抱えた再処理工場をこのまま建設することは、本当の意味で国益や県民益となることとは考えられません。なんらの国民的合意もなく、「国策」の名のもとに一部の推進論者の意見で多額の費用負担や危険を国民に負わすことは、絶対に認めるわけにはいきません。
 あらためて私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場のウラン試験の中止と再処理工場の放棄を求めるものです。

2005年12月21日
原水爆禁止日本国民会議
議長 岩松 繁俊
 

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2004年12月14日

もんじゅを廃炉へ!全国集会報告

8月9日に起きた美浜原発3号機の事故で11名の労働者が死傷、大きな衝撃を与えました。 白木海岸からデモ日本の原子力史上最悪の事故です。同じ若狭湾にある高速増殖炉もんじゅは事故を起こしてから10年を迎え、名古屋高裁でその安全性に問題があることが明確にされました。12月4日から5日にかけて「もんじゅを廃炉へ!全国集会−私たちは美浜事故を許さない」が同実行委員会によって開催されました
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2004年12月06日

再処理施設ウラン試験の安全協定締結へ抗議

11月22日、青森県と六ヶ所村は日本原燃と核燃料再処理工場のウラン試験実施に関する安全協定を締結しました。日本原燃は年度内のウラン試験開始を狙っています。
 六ヶ所再処理工場は、経済的合理性もなく、安全性の問題も、燃料プールの水漏れなど施工の信頼性もありません。核燃料サイクル政策自体の不透明性に加えて国民的合意もないまま再処理工場の建設を強引に進め、大きな問題になっています。何ひとつ解決されないままの「安全協定締結」に抗議しました

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2004年11月21日

原発震災を防ぐ全国交流集会

シンポジウム会場写真

11月20日「原発震災を防ぐ全国交流集会」が静岡市の静岡労政会館で同実行委員会の主催で、「さし迫る東海地震と浜岡原発─原発は激震に堪えうるのか」と題してシンポジウムを開催、終了後静岡市内をデモしました。報告へ

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2004年11月12日

核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します

本日11月12日午後2時、再処理とめたい!首都圏市民の集い(仮称)は内閣総理大臣宛てに別紙要望書「核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します」を提出しました。

 本日午後4時より開催予定の原子力委員会・新計画策定会議における核燃料サイクル政策の基本方針のとりまとめを受け、この11月15日にも核燃料サイクル協議会が開催されると報じられています。同協議会で政府が従来どおりの全量再処理政策の堅持が確認されると、青森県内では六ヶ所再処理工場のウラン試験のための安全協定締結を結ぶ手配が進むとも報じられています。


 私たちは原子力全般への不安・不信の高まりと、政策の見直しを求める声の高まりのなか、拙速に後戻りしにくくなるウラン試験開始に反対し、核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望することとしました。


 再処理とめたい!首都圏市民の集い(仮称)では、同協議会が開催される11月15日の抗議行動、月末には国会議員との学習活動などを当面準備し、青森で共通の思いをもつ住民と連帯し、安全協定締結に反対するキャンペーンを行います。

 また、安全協定締結した場合、試験用劣化ウラン輸送が行われる場合などを想定し、首都圏を中心に市民のネットワークを拡充し、ウラン試験の中止を呼びかける計画です。





2004年11月12日


内閣総理大臣

小泉純一郎殿


核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します


再処理とめたい!首都圏市民の集い (仮称)


 昨日、核燃料サイクル協議会の開催がこの11月15日にも東京で開催されるとの報道がありました。協議会の構成は、政府からは内閣官房長官はじめ関係閣僚および原子力委員長、ならびに資源エネルギー庁長官であると聞き及んでいます。私たちは政府を代表する総理に、核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します。


 核燃料サイクル政策の見直しを求める国民の期待は膨らんでいると考えます。安全性への不安、電力料金への新たな費用転嫁への拒否感の高まりにより、いっそう政策見直しへの期待は膨らんだと考えます。

 核燃料サイクル政策のなかでも特に六ヶ所再処理工場の凍結を求めています。多数の死傷者を生んだ関西電力株式会社の美浜原発やJCO臨界事故、そして一昨年の東京電力株式会社の不正事件を例に出すまでもなく、原子力事業者への不信は高まりこそすれ、不信が解消されるきっかけはこれまで皆無と言っても過言ではないでしょう。原子力事業者への不信は、六ヶ所再処理工場を建設する日本原燃株式会社に対しても同様です。


 政府は、次の閣議了解等により、使用済み核燃料の全量再処理を核燃料サイクル政策の基本政策としていると承知しています。「当面の核燃料サイクルの推進について」(1997年2月閣議了解)、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(現行は2000年11月策定)、「エネルギー基本計画」(2003年10月閣議決定と国会報告)。

 昨年暮れ、経済産業省の審議会で、六ヶ所再処理工場を中心とした核燃料のバックエンド費用がおよそ19兆円にものぼるとの試算がなされ、国民に驚きと波紋を投げかけています。加えてこれら政府の基本政策が定まる以前に、使用済み核燃料を全量再処理する場合と直接処分する場合の費用試算が複数なされ、現行政策の全量再処理よりはるかに直接処分が安価に済むということが国民に知らされないままで今日に至ったことが明らかとなりました。「失われた10年」とも表現された政策論議の空白は、上記の事業者への不信と同様、原子力行政への不信の高まりとなっています。


 現在、2005年中の策定を目途に、新たな「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の審議が行われています。原子力委員会の新計画策定会議では、従来の全量再処理に加え、部分再処理、直接処分、当面貯蔵といった政策オプションについても審議されました。しかし新計画策定会議の委員構成は、当初から全量再処理を支持する委員が大多数であり、「先に結論ありき」「ガス抜き」と表現される在り様です。

 六ヶ所再処理工場の地元青森県はじめ、国民から見直しの声が寄せられたにもかかわらず、十分な審議時間をとらぬまま、これまでの報道等によれば本日開催の第12回策定会議において核燃料サイクル政策の基本方針として全量再処理をベースとしたとりまとめが行われると報じられています。新計画策定会議の資料にもあるように、青森県の調査では、81.6%もの県民が核燃料・原子力関連施設の安全性に不安をもっています。また、青森県民の多くが、政府与党内や政府関係者による六ヶ所再処理工場の凍結や核燃料政策見直しの発言や論文などから、政府による見直しへの期待が膨らんでいます。


 私たちは今般の核燃料サイクル協議会開催にあたり、核燃料サイクル政策への関心の高まりを受け、総理はじめ政府関係各位に次の要望をいたします。



  1. 核燃料サイクル政策の凍結を要望します。

      ウラン試験等、放射性物質を使うことによって、後戻りが難しくなり、政策の柔軟性を失います。

  2. 核燃料サイクル政策の見直しを要望します。

      長く原子力情報の取り扱いでは、国民の知る権利が大きく侵害され、その回復には至っていません。国民が原子力政策の立案に参加するには、十分な時間と丁寧な情報交換と徹底した議論が必要です。




再処理とめたい!首都圏市民の集い(仮称)


連絡先

原水爆禁止日本国民会議

東京都千代田区神田駿河台3−2−11総評会館

電話03−5289−8224


原子力資料情報室 03-5330-9520/大地を守る会 047-398-5531

日本消費者連盟 03-5155-4765/グリーンピースジャパン 03-5338-9800

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2004年11月11日

11.6 止めよう再処理!全国集会

  「11.6 止めよう再処理!全国集会」が青森市内の青い海公園で開催され、全国から1300名が、六ヶ所村の再処理工場で計画されているウラン試験を阻止するために参加しました。
11.6 止めよう再処理!全国集会 青森市内をデモ「核燃反対」、「ウラン試験阻止」

原水禁の福山真劫事務局長は「世界の流れは脱原発に向かっており、核燃料サイクルの中止に向け六ヶ所再処理工場の運転を阻止しよう」、目前に迫っている「ウラン試験の阻止を」と訴えました。 原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんは、原子力委員会の原子力開発利用長期計画新計画策定委員会での議論を紹介し、核燃料サイクルの議論が尽くされなまま、結論だけが先に急がされている現状と、再処理工場の稼働をさせる理由は全くないことなどを報告。
 その後参加者全員で、集会アピールを採択し、青森市内を「核燃反対」、「ウラン試験阻止」とアピールしながらデモ。
 翌7日は六ヶ所村の核燃サイクル基地へフィールドワークを行いました。

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2004年10月27日

六ヶ所村の再処理工場の中止要請・集会

原子力委員会が公表した試算でも、43兆円にのぼる費用をかけ、危険で使い道のないプルトニウムを作る計画──核燃料の再処理を止めるため、集会と国会議員への要請を行いました。
講演する伴さん再処理工場の建設中止を求める集会

26日朝から大阪など全国から国会近くの憲政記念館に集まって、まず「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を策定する新計画策定会議にも参加されている原子力資料情報室の伴さんから、日常的に放射能を排出する再処理工場の危険性と、ありあまるプルトニウムをさらに増やす不経済性と国際的な波紋を指摘する講演。その後小グループに分かれて、衆・参の各議員に六ヶ所の再処理工場の建設の中止について要請しました。下にその中身を付けておきます。


2004年10月26日

国会議員各位

原水爆禁止日本国民会議
議長岩松繁俊
千代田区神田駿河台3-2-11総評会館
電話03-5289-8224

核燃料サイクル政策の見直しと六ヶ所再処理工場の建設の中止についての要請

国政運営に対する日々のご努力に敬意を表します。
さて、現在、原子力委員会が進めている「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を策定する新計画策定会議では、核燃料サイクルの推進を堅持していこうとしています。その中心となる六ヶ所再処理工場の建設も、06年7月の稼働に向けて、劣化ウランを使ったウラン試験や実際の使用済み核燃料を使ったアクティブ試験などが予定されています。

しかし、22日に原子力委員会がこれまでの既定路線である使用済み核燃料の全量再処理の総コストが43兆円となる試算を公表しました。これは経済産業省のこれまでの試算の約2倍に当たるもので、あくまで計画通りに稼働することが前提で、事故や老朽化などのトラブルが起これば、国民の負担が一気に跳ね上がることが予想されています。今の国家の税収は41兆円です。それを上回る43兆円という金額がいかに莫大なものであるかがわかります。六ヶ所村の再処理工場建設の例をみても、建設費は当初7600億円の予算だったものが、現在はその3倍に膨れ上がっていますが「国策」の名の下に強引に建、設が進められています。一般の企業であればとてもできないような事業です。

その再処理工場の下には活断層が走っています今月23日に起きた新潟中越地震は阪神淡路の震災に続きあらためて地震の脅威をまざまざと私たちに実感させるものでした。震災と原発の災害が加われば、過去の震災の比ではない事態が引き起こされる可能性があります。再処理工場やウラン濃縮施設、東通原発など様々な原発・核燃料サイクル施設が集中する下北半島での大規模な震災は、悲劇的な状況を招くことも考えられます。まして、再処理工場のかかえる放射能の量は、一般の原発以上のものです。

さらに、再処理工場で取り出すプルトニウムの使い道がないのも問題です。現在我が国は、40トンを越すプルトニウムを保有しています。これは周辺諸国に対する大きな脅威となっています。そしてこのプルトニウムを利用するプルサーマル計画や高速増殖の研究開発など、どれも頓挫しています。まして06年の再処理工場の稼働によりつくり出されるプルトニウムの利用先さえ明らかでありません。利用先が明確にされなければ、再処理できないという国際公約もあり、実際に六ヶ所再処理工場の運転が順調に進むかどうかも極めて不透明となっています。

このような現状を踏まえ、核燃料サイクル路線を押し進め、強引に再処理工場の建設進めることが、本当の意味で国益となるのでしょうか。青森県民の8割の人たちが再処理工場に不安や疑問を抱えたまま、なんらの国民的合意もなく、一部推進論者の意見で多額な費用負担や危険を負担することが本当に必要でしょうか。

私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場の建設の中止と共に、核燃料サイクルの根本的見直しを求め、国会議員の皆様に下記の要請をいたします。私たちの声は、一部の団体の声ではなく、多くの国民が抱えている声だと自負をしております。それらの声によろしくお応えくださり、国会の場で十分な議論をお願いいたします。

  1. 多額な負担を強いる核燃料サイクル路線の根本的な見直しを求めます。
  2. 六ヶ所再処理工場のウラン試験、アクティブ試験の中止を求めます。
  3. 原子力施設の地震対策の強化と老朽化した原発や古い耐震設計基準の原発の停止を求めます。

以上

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2004年10月01日

上関町八幡宮の土地を上関原発へ売るな

9月30日、原発建設予定地にされた八幡宮の所有地を、上関原発に売却する事を承認した、神社本庁に対して6団体共同で抗議・申し入れを行いました。

もともと原発への土地売却に反対していた宮司を解任した件でも、地位確認の仮処分の判決が出ていません。同じく売却に反対の氏子たちが仮処分の申し立てをしています。

以下に申し入れ文を紹介します。

宗教法人 神社本庁 総長 矢田部正臣 様

上関町八幡宮所有地の上関原発建設予定地への財産処分承認について抗議し、承認の撤回を求めます。

 私たちは、脱原子力発電を願っているものです。

チェルノブイリ原発事故はもちろんですが、日本でも原発に関連する事故は絶えることはありません。今年8月9日には11人もの死傷者の出る大事故が発生しました。また原発から発生する使用済み核燃料の処理のための環境への悪影響など原子力発電の害は非常に大きいものです。

ところが神社本庁は8月20日(金)、山口県上関町四代地区にある八幡宮所有地の上関原発建設用地への売却を承認されました。
神社庁の売却承認について「神道は自然環境の保護育成に格段熱心に取り組み、国家や地域社会の平安と繁栄を祈ってきた」との主旨が述べられています。私たちは何度も神社庁に出かけ、原発予定地処分の承認をしないよう要請いたしました。その時、上関原発の予定地は、希少生物の生息する貴重な自然があり、多くの魚貝類に恵まれた豊かな海のすぐそばにあり、もし原発ができればそれらは全て失われ、沿岸に暮らす人びとの平安と繁栄も失われることを説明いたしました。

神社庁の承認の可否判断では、安全性や環境破壊について懸念のあることを承知しながら「原発は基幹電源として認める」との立場をとっています。しかし現在原子力委員会では今後の原子力長期政策について引き続き基幹産業とするか否かも含めて審議中です。私たちは、これ以上の原発の増設を止め、現在ある原発についても廃炉への道を考えるべきと思っています。そして自然エネルギーの活用にむけての積極的な取り組みによって原発を基幹電源から外すことは可能と考えます。これこそ神社庁の言われる「国家や地域社会の平安と繁栄」が実現できる道にもつながるのではないでしょうか。

今回の神社庁の対応は神社神道とは大きく外れた判断です。何万年にも及ぶ放射能の影響について、考えをめぐらし、人間として原発を建てることの罪深さを宗教家として明言してほしかったと非常に残念に思います。

なお神社氏子の中の4名が売却に反対し四代八幡宮の「宮成代表委員」を相手にして9月4日に仮処分の申し立てをしています。氏子全員の同意を得ないままに売却を承認されたことは、許されないことです。

またこの神社用地の売却に反対している林春彦宮司を解任されたとのことですが、林宮司はこれを不服として地位確認の仮処分を山口地方裁判所に申し立てています。この判決が出る前に地元神社の財産処分申請書を承認されたことについて私たちは納得できません。

私たちは土地の売却を承認されたことに大きな失望と怒りをもち、ここに強く抗議し、承認の撤回を求めます。

2004年9月30日

グリーンピース・ジャパン 原水爆禁止日本国民会議 大地を守る会 ストップ・ザ・もんじゅ東京
日本消費者連盟 ふぇみん婦人民主クラブ

連絡先  東京都渋谷区神宮前3-31-18
     ふぇみん婦人民主クラブ

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2004年09月14日

プルサーマル問題全国交流集会佐賀で開催

9月4日、佐賀県唐津市内で「プルサーマル問題全国交流集会」を開催。これまでプルサーマル計画が先行していた新潟や福島、福井などが、住民投票や事故隠し、MOX燃料のデータ改ざんなどで計画実施が行き詰まる中、玄海原発3号機(佐賀県)、伊方原発3号機(愛媛県)での実施計画が相次いで発表され、関西電力でも高浜原発4号機でプルサーマル計画の動きがでてきた。これを受けて、これまでのプルサーマル反対の運動経験の交流や今後の運動の進め方を議論した。
本文へ

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2004年08月16日

18日:美浜原発 緊急抗議デモ

8月9日、長崎原爆の日に起こった福井県の美浜原子力発電所3号基の事故で、4名の方が亡くなり、7人が負傷しました。5年前のJCO臨界事故を上回る犠牲者を出した事故は、スリーマイル島原発の冷却剤喪失を思わせる大変怖ろしいものです。
しかもその原因が27年間1度も検査されていない配管の破断によるものでした。関西電力が業務上過失致死の責任を問われるのはもちろんですが、経産省、保安院も先の東電事故隠しで明らかになった「自主検査」のいい加減さを放置した監督責任は重大です。中川大臣も人災だなどと人ごとのように言うのは許されません。
当然防げた事故の、あまりに杜撰な検査・監督体制の経産省に緊急の抗議行動を行います。

■8月18日午後6時半集合(デモ出発7時、解散8時頃)
□場所:社会文化会館前(地図

  千代田区永田町1-8-1 東京メトロ「永田町」下車5分
○コース:社会文化会館前~赤坂見附~溜池~虎ノ門~経済産業省前~日比谷公園(解散)

呼びかけ団体:
原水爆禁止日本国民会議(03-5289-8224)/原子力資料情報室(03-5330-9520)
ストップ・ザ・もんじゅ東京/核燃やめておいしいごはん/東電と共に脱原発をめざす会/たんぽぽ舎/日本消費者連盟/せたがや原水禁/とめよう原発せたがやネットワーク/ふぇみん婦人民主クラブ(8/14現在)

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2004年05月07日

大間から新しい風を起こしましょう!

原発建設計画地内の耕作地を守り抜き、大間原発の建設阻止に向けて、灌漑用の井戸を掘り、水を汲み上げる動力とするために揚水風車の建設を呼びかけます。
 2005年3月28日修正:呼びかけは終了しました。

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2004年04月21日

原水禁「反核燃の日」青森で開催

4月9日を「反核燃の日」として、毎年その前後の日々に様々な取り組みを行ってきた原水禁では今年も、核燃料サイクル計画の中止を求め、再処理ウラン試験阻止を訴えるために、「原水禁反核燃の日全国交流集会」を開催しました。

青い森公園で訴える岩松議長1200人集まった市内をデモ行進

 4月10日の大間原発予定地でのフィールドワークに始まり、4月11日、青森市内で反核実行委員会などが主催する「第19回4・9反核燃の日」青森県集会には1,200名が参加。

 報告へ
 ─京大原子炉実験所の小出裕章さん講演
 ─講演の資料 アップロードしました。
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2004年04月16日

六ヶ所再処理工場の試運転中止を!ちらしキャンペーン

青森県六ヶ所村に建設中の核燃料再処理工場の試運転入り中止を訴えるキャンペーンの一つとして、4月24日(土曜)から26日(月曜、チェルノブイリ事故の日)までの3日間に全国でいっせいにチラシを配ろうという計画です。
このチラシ(pdf, 703kb)を印刷し、あるいはうらに自分(たち)の独自の文章などを加えて、グループや個人で、街頭・職場・学校などで配布してもらおうというものです。
 ダウンロードして印刷していただければ幸いですが、印刷したものが必要な方にはお送り致します。
 また、グループなり個人なりで何枚配布するか、原子力資料情報室 cnic-jp@po.iijnet.or.jp または原水禁のキャンペーン専用アドレス 6kasho@gensuikin.org までお知らせいただければ、全国でどれくらい配布されるかカウントします。どうぞよろしくお願い致します。

六ヶ所再処理工場の建設中止アピール事務局
・原子力資料情報室 http://cnic.jp/rokkasho/
・原水爆禁止日本国民会議

─ 裏面には、放射性廃棄物を普通のゴミのように扱おうとする改悪法案問題のpdf(110kb)ワードファイルなどもどうぞお使いください。

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2004年03月26日

大間原発の原子炉設置許可の再申請に抗議、電源開発株式会社に申し入れ

 電源開発株式会社は、3月18日、国に対して大間原発の原子炉設置許可にむけての再申請をしました。原水禁や原子力資料情報室、日本消費者連盟、ストップ・ザ・もんじゅ東京の4団体は、3月25日、電源開発本社に設置許可の再申請に抗議、原子力計画の放棄を求める申し入れをしました。下の方に社長あての申入書をつけます。
発電所全体配置計画図
電源開発株式会社(Jpower)のサイトにある

発電所全体配置計画図─出典:同社パンフ「大間原子力発電所」 敷地内(灰色)の中心に未買収地(明るい色)が、建屋(赤っぽい色)のすぐそばにある電源開発株式会社に申し入れ

 電源開発の計画は、06年8月着工、11年3月運転開始に向けて事業を進めるとというもので、予定地内に未買収地があることについては、原子炉から350メートル離れているので「法的には問題ない」と強弁。また、未買収地そのものは、今後も買収する予定はないと言います。日本の原発の敷地内に、原発反対の人の土地が敷地中心部にあるなどというのは空前の事態です。
 コスト問題やフルMOXの原発の安全性などに関する質問に対して、電源開発側は、「経済性は十分ある」、「MOXは安全」など、なんの裏付けもない言葉を繰り返すだけでした。


電源開発株式会社
 社長 中垣喜彦 様

大間原発の原子炉設置許可の再申請に抗議し、原子力計画の放棄を求める

 3月18日、貴社は、国に対して大間町に建設計画を進めている大間原発の原子炉設置許可にむけての再申請を行った。これまで貴社は、1999年に国に申請をしたが、原子炉炉心付近の用地買収が進まず、2001年、自ら審査の保留を願い出ていた。今回、原子炉建屋の中心を南に200メートル移動しただけで、安全審査を「法的」にクリアしようとしているが、原発敷地内の中央部に未買収地があることにかわりない。いかに「法的」に安全審査の基準を満たしていようと、建設後にも敷地内に多くの未買収地をかかえるという、これまでの原発では考えられないことである。まして、農地として利用されている私有地が炉心から数百メートルという至近距離にあることという立地条件は、安全面からも決して認めることのできないものである。私たちは、このような無謀な建設計画に断固抗議する。

 貴社が計画している全炉心フルMOX燃料利用は、世界のどの国の原発でも実施されたことのないものであり、まして貴社として原発建設・運転が初めてのものだということを考え合わせれば、その安全性に大きな危惧を感じる。さらに日本では、MOX燃料利用のプルサーマル計画そのものがいまだ原発立地地域の住民の多くの反対や不安などによって、いまだ実施できない現状を考えれば、このフルMOX燃料利用の危険性は遙かに大きい。

 また、2005年には電力自由化が一段と進むいま、大間にコストの高いフルMOXの原発を建設する正当な理由は見あたらない。まして珠洲原発や巻原発など電源開発基本計画に組み込まれても、電力需要の低迷とあいまって撤退している現状を考えれば、貴社が、経営環境が厳しい中で民間企業に移行し、コスト削減などを積極的に進めているにもかかわらず、頑迷に原発推進を進めることは、貴社の経営感覚を疑うものである。なおかつ、2006年8月には着工し、2012年には運転開始するという、なんら実現する保障もない幻想を地元に振りまくことは、健全な地域の発展を阻害するものである。

 貴社の大間原発計画からの撤退は、すでにその条件は整っている。これ以上の延命をし続けるならば、地元民に深い傷を残すだけである。速やかに原発計画の放棄を求めるものである。

2004年3月25日

原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
日本消費者連盟
ストップ・ザ・もんじゅ東京

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2004年02月19日

ブッシュの新提案と日本のプルトニウム計画

 ブッシュ大統領は、2月11日に発表した『大量破壊兵器の脅威に対する新しい措置』(原文)の中で、「『核供給国グループ』の40ヶ国は、すでに本格的で稼働しているウラン濃縮・再処理施設を持っていない国には濃縮及び再処理機器・技術を売ることを拒否すべきだと」述べました。米国の民間団体「核管理研究所」のポール・レベンサールは、日本の施設は、本格的でないし、稼働していないと指摘しています。つまり日本は計画を断念すべきだという意味です。レベンサールと別の民間団体「軍備管理協会」の主張を簡単に紹介しておきます。

核管理研究所(NCI)」のレベンサールは、2月12日に声明を出し、「原子力先進国」と「原子力発展途上国」を差別し、プルトニウムよりもウラン濃縮に力点を置くブッシュ大統領の提案の限界を批判した上で、日本についてつぎのように述べています。

しかし、大統領は、日本の萌芽期にあるプルトニウム計画の中止を求める好機を提供した。「すでに本格的で稼働しているウラン濃縮・再処理施設を持っていない国への濃縮及び再処理機器・技術」の輸出の中止を呼びかけることによって、大統領は、すくなくとも、これらの分野における米国の日本に対する援助を中止する基礎を確立した。日本には、「本格的で、稼働中の」再処理施設も、濃縮施設もないが、日本は、商業規模の再処理施設の完成に突っ走ることによって周辺諸国を非常に心配させている。施設で生産しようとしているプルトニウムは、コストの高さと、この燃料に関連した論争のため、電力業界が使うことを嫌っているものである。日本の非経済的なプルトニウム計画は、地域的及び世界的安全保障に大きな影響を与える。「ウラン濃縮や再処理は、原子力を平和目的のために利用しようとする国々には、必要はない」とする大統領のステートメントは、特に、日本にあてまる。なぜなら、長年に渡る、そして保証された米国からの低濃縮ウラン燃料の供給があるからである。
兵器級ウランも分離されたプルトニウムも、民生用の燃料として欠くことのできないものではない。どちらも、正当な民生用原子力の必要を満たすには、経済性がないうえに、危険すぎるものである。だから、どちらも、現在の核拡散防止条約(NPT)のもとで禁止すべきであり、禁止が可能である。欠けているのは、政治的意志である。

「供給国グループ」には米・露・英・仏などの核兵器国に加えて、日本・ドイツなどのほか、ベラルーシ、チェコ、トルコなども、入っています。ブッシュ大統領がどこで線引きをするつもりなのかは定かではありません。

一方、「軍備管理協会(ACA)」は、2月11日に声明を出し、危険な兵器の拡散防止努力を強化することの必要性に焦点を当てた点で大統領の提案を評価しながらも、不十分な点を指摘し、つぎのように提案しています。(原文)

「IAEA事務局長が述べているとおり、一つの有用なモデルは、健康、農業、医学、発電用原子炉などのための原子力技術へのアクセスを保証し続けながらも、プルトニウム再処理及びウラン濃縮能力を制限する新しい議定書をNPTに加えることだろう。」

また、米国自身が、核兵器用核物質生産禁止条約の締結や、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に努力すべきだとも述べています。

さらに、つぎのように先制不使用政策の重要性を指摘しています。

「米国がとるべき政策は、新しい用途のために新しい核兵器を作ろうとすることではなく、核兵器を持っていない国に対しては、核兵器を使用しないことを再確認し、紛争において、最初に核兵器を使う国にはならないと宣言することであろう。」

最後にダリル・キンボール事務局長の次ぎような言葉で結んでいます。

「長期的には、少数の国による核兵器の保有と使用の威嚇の継続は、すべての国の安全保障を脅かすものである。これらすべての分野で、米国がもっと効果的なリーダーシップを発揮しなければ、核拡散に対する闘いは、不十分なものに終わり、将来の世代に今より危険な世界を残すことになる。」


- 核供給国グループ(外務省説明)
- 毎日新聞記事
- ブッシュ大統領7つの核拡散防止措置提案

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2004年02月13日

長尾さんの労災認定署名提出

原発内で作業をし、退職後に多発性骨髄腫になられた長尾さんの労災認定報告集会を前に、署名を厚生労働省に提出しました。予想外に早く労災認定されたので、認定を求めた署名自体は途中の3万4116筆を集めて終わりました。しかし、長尾さんと同じように危険なリスクを負った原発労働者はたくさんいます。この状態に手をこまねいている厚生労働省と今後も粘り強く交渉していく必要があります。
多発性多発性骨髄腫と放射線ヒバクの因果関係について、今回の同省の判断基準として提示されたものに、原発の作業者の50mSv以上のヒバクのリスクを認めた文章がでました。
これらも材料にして今後の運動を進めるためにも、14日の集会にぜひご参加下さい。

厚生省に署名提出

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2004年01月28日

長尾さんの原発労災認定署名ご協力に感謝

ご協力をお願いしています、長尾光明さんの原発内作業による「多発性骨髄腫」認定を求める署名(pdf)ですが、福島の富岡労働基準監督署は、業務上疾病として認め、休業補償給付支給を決定しました(労災認定)。
暖かいご支援、署名運動へのご協力に感謝いたします。署名集め自体は終了といたしますので、今までに集めて頂いた署名は原水禁または原子力資料情報室にお送りください。2月14日の報告討論集会は予定通り開催します。

1月19日に、休業補償給付支給決定通知書がご本人に届きました。高齢で、多発性多発性骨髄腫に苦しむ長尾さんにとっての朗報です。
原発のヒバクで労災認定は、多発性骨髄腫では初めて。白血病で過去5人が労災認定されていますが、白血病以外の多発性骨髄腫、悪性リンパ腫など関連する疾患の認定の道を開く可能性のある判断といえます。
 - 労災認定:原発で被ばくの男性に 多発性骨髄腫では初 (毎日新聞)

原子力発電所で働いて、退職後に「多発性骨髄腫」になった
長尾さんの労災認定報告討論全国集会

日時●2月14日(土)午後2:00~

会場●総評会館2F大会議室(千代田区神田駿河台3-2-11 TEL:03-3253-1771)

参加費●500円

お話●村田三郎さん(阪南中央病院医師)
樋口健二さん(フォトジャーナリスト)
石丸小四郎さん(福島県・双葉地方原発反対同盟)

その他、ビデオ上映や経過報告など充実の3時間!

 長尾光明さん(78歳)は、配管技術者として長年働いてきました。1972年からは石川島プラント建設(IPC)の社員として、各地の発電所工事現場所長などを勤め、88年に定年退職を迎えました。ところが94年頃から首が痛み始め、98年には「頚椎病的骨折」で手術を受けました。詳しい検査の結果、「多発性骨髄腫」という血液のガンであることがわかりました。現在も、厳重な医学的監視の元で療養が必要な状態です。

 長尾さんが「多発性骨髄腫」になった原因は、被ばく労働です。福島第一原発などで働いた、わずか4年余の間に、白血病の労災認定基準で定められた被ばく線量の3倍を越える被ばくを強いられたのです。2002年秋に労働基準監督署に労災申請し、調査は大体終了したようですが、厚生労働省本省で専門家による検討会が開催されています。

 長尾さんは2003年夏、よこはまシティユニオンに加入しました。ユニオンは、IPC、親会社の石川島播磨重工(IHI)、工事元請会社の東芝の三社に、当時の詳しい状況を知るために団体交渉を要求しました。ところが、東芝とIHIは「直接雇用主でないから」、IPCは「17年前に退職したから」という理由で団交を拒否しています。

長尾光明さんの労災認定をかちとる会
責任団体:原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、関西労働者安全センター、よこはまシティユニオン

事務局・連絡先:
関西労働者安全センター(大阪府大阪市中央区内本町1-2-13-602  TEL:06-6943-1527 FAX:06-6942-0278)
原子力資料情報室(東京都中野区東中野1-58-15寿ビル3F TEL:03-5330-9520 FAX03-5330-9530)

■長尾さん支援のためのカンパをお願いします。
団体1口5000円、個人1口1000円
支援カンパ振込先
中央労働金庫本店営業部 1230199
口座名 かちとる会 会計 井上年弘

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2003年12月18日

イラン核開発疑惑で揺れるNPT体制

国際原子力機関(IAEA)定例理事会(35カ国)は、イランの核開発問題をめぐり、英、仏、独、日本が共同提案した非難決議案を全会一致で採択しました。その背景を探る... »
[原水禁ニュース2004年1月号の記事から先行公開です。→ぜひご購読を]

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2003年12月06日

もんじゅ事故8周年全国集会

もんじゅ事故から8年目の12月6日、もんじゅがある白木浜と敦賀市内で全国集会が開かれた。白木浜では、全国から700名が集まり、「もんじゅ運転再開反対!」「もんじゅを廃炉へ!」の声をあげ、もんじゅ正門までデモ行進。
午後からの敦賀市内で行われた集会は、講談で始まり、もんじゅ訴訟弁護団は、最高裁の動向について、上告を受けても最終的には棄却するのではないかとの展望を語るなど、もんじゅの高裁判決の正しさをあらためて明示した。もんじゅを廃炉へ!全国集会集会後は、敦賀駅前までデモ。

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2003年10月30日

イラン、ウラン濃縮計画を中止?ウラン濃縮の多国間の管理?

イランは、10月21日、テヘランを訪問していた英仏独外務大臣とイラン政府首脳との会談の結果を声明の形で発表しました。その中で、イランは、「ウランの濃縮計画を中止すると」発表したと報じられていますが、これは中断という意味です。米国では、NGOの間で、イランにウラン濃縮・再処理計画の完全な放棄を迫るべきだとの議論が展開されています。また、エルバラダイIAEA事務局長は、ウラン濃縮・再処理は多国の事業としてのみ行うようにすることを提案しています。

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2003年10月17日

イランのブシェール原発建設の経緯

ロシア原子力省当局者がタス通信に対し、10月13日に、イランのブシェール原発の運転開始は予定の2004年から05年に延期されることを明らかにしたと報じられています。05年説は前からあるのですが、米国に対する配慮ではとの観測が流れています。ペルシャ湾北岸に建設中のこの原発は、ドイツの会社が1974年に建設を開始、その後、イラン革命、イラン・イラク戦争などの影響で中断されていた工事をロシアが再開したという変わり者です。イランの原子力開発の初期には米国も協力しています。ブシェール原発の歴史を簡単に整理した年表を載せました。

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2003年10月11日

国と初の共催で公開討論「再処理と核燃料サイクル政策を考える」

原発を推進する立場の原子力委員会と、反対する立場の原子力資料情報室、原水禁が、両サイドの共同主催という形では初めて公開討論会を行った。原水禁側の「使い道のないプルトニウムを取り出す再処理は進めるべきでない」との主張に対して、国側は裏付けなく繰り返す「核燃サイクルは長期的には不可欠」という原則論、「長期的な視点でのプルトニウムの需給バランス」などの抽象論などに終始。残念ながら時間の限られた中、議論はかみ合うことなく終わったが、どちらに理があるかは、会場を埋めた400人には明らかに。原子力委員会に当事者として説明責任を果たす能力が問われる。(詳細は近日掲載)

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2003年10月08日

イラン核査察─IAEA決議

10月2日、国際原子力機関(IAEA)の査察官がイランに入りました。数週間かけて、協議・査察を行う予定です。9月12日にIAEAの理事会が、10月末までに疑惑解明のために全面的に協力するよう要求する決議を出したことを受けてのものです。11月の理事会に調査結果が提出されることになっています。イランが協力義務に違反しているとの結論がでた場合、国連安保理に報告され、経済措置実施などの事態になる可能性もあります。最大の焦点は、イランのウラン濃縮計画がなんのためにどの程度進められてきたかです。9月12日の決議の抄訳を載せました。

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2003年09月11日

イラン核開発追加情報

9月8日から開かれているIAEA理事会用に作成された新しいIAEA事務局長報告『イラン・イスラム共和国におけるNPT保障措置協定の実施状態』GOV/2003/63(2003年8月26日付け:配布制限)がカーネギー国際平和財団のサイトに載せられたので、報告書にある情報を整理したものを載せました。

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2003年09月05日

イランの核開発疑惑

9月8日から「国際原子力機関(IAEA)」の定例理事会が始まります。イランの核兵器開発疑惑が焦点のひとつとなります。すでに、理事会用のイラン問題に関する事務局長報告がリークされて話題を呼んでいます。何が問題になっているのかをまとめてみました。

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2003年06月22日

百万人のキャンドルナイト

原水禁でも呼びかけていたキャンドルナイト、全国では500万もの人がでんきを消してエネルギーについて考えたようです。広島では「とうろうピースナイト」で市民が反核・平和のためにピースマークを灯ろうで作りました。

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2003年06月07日

原発やめよう全国集会2003

全国から5000人が集まった集会のアピールなど掲載してあります。
賛同団体のリンク付きです

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2003年05月08日

6月7日は代々木公園へ

原発やめよう全国集会」まであと1ヶ月となりました。4月15日から原発を全基止めていた東京電力は、地元の合意を得なければ動かさないと言っていたにもかかわらず、柏崎刈羽6号の運転再開を始めました。選挙で選ばれたばかりの再開反対する多くの地元議員は全く無視されました。ウソで動かす原発の体質は全く変わりません。6月7日は代々木公園で原発やめようの声をあげましょう。

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2003年04月02日

御坊市沖の中間貯蔵施設建設推進中止を求め関電本社へ要請

和歌山県御坊市沖に原子炉から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を進めようとする関西電力本社に対し、中止を求める申し入れを行いました。関西電力側は、「中間貯蔵施設について、関西電力としては御坊市に建設する計画はない。3月26日に公表した平成15年度経営計画では、御坊市には火力発電所を建設することとしている。また、現在、複数地点を想定し、中間貯蔵施設について、検討しているが、御坊市、福井県内の自治体はその中に入っていない」と述べ、御坊市に計画はない事を確認。また、中間貯蔵施設建設には反対であることをあらためて申し入れました。(要請文へ)

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2003年03月12日

核燃料の中間貯蔵施設計画中止を

関西電力が、御坊市沖の御坊第2火電予定地で使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を検討している問題で、和歌山県平和フォーラム、県原水禁と、関西電力和歌山支店や御坊市を訪れ、計画中止を要請しました。(関電あて市あて要請書へ

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2003年03月05日

JCO臨界事故裁判判決に対する声明

JCO臨界事故の刑事裁判の判決が、3月3日、水戸地方裁判所で下されました。国の監督責任などには一切触れない判決に対し原水禁国民会議は声明を発表しました

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2003年02月04日

もんじゅ上告に関して経産省と安全委員会へ要請

2月4日(火)衆議院議員会館で開かれた、もんじゅ上告を許さない2・4院内集会では、「もんじゅ」訴訟原告、弁護団からの報告がされ、その後、経済産業省へ原子力安全委員会へ要請書をそれぞれ提出しました

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2003年01月28日

もんじゅ設置許可処分無効判決に関する声明

 1月27日、名古屋高裁金沢支部で、高速増殖炉もんじゅについて1983年の国の設置許可処分を無効とする判決が下されました。福井地裁の不当な判決を覆し、もんじゅの安全上の問題点と国側の安全審査の重大な瑕疵を認め、安全審査の全面的なやり直しを求めた歴史的判決です。(原水禁の声明へ)

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2002年11月15日

原子力安全・保安院への抗議と国会への要望

「原子力施設にかかる自主点検作業の適切性確保に関する総点検」の結果が、各事業者から原子力安全・保安院と各自治体に提出されました。これに関して、独立した第三者による総点検を求めてきた原子力安全規制問題国会プロジェクトとして、経済産業省と全国会議員に抗議と要望を送りました。

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2002年11月13日

原子力規制行政「市民の提言」への賛同を

検査の簡素化や、欠陥原発を動かすための維持基準・事後保全の導入を止め、電力会社や原子力推進の省庁・機関から独立した原子力規制機関の設置を盛り込んだ法案を提出するために、原子力規制行政「市民の提言」に賛同ください。原発が動き続ける以上絶対に守られねばならない最低限の事項といえます。
11月13日(水)が第1次締め切り、11月18日が第2次締め切りです。

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2002年11月08日

『欠陥原発』動かし2法案に反対を

東京電力などの損傷隠しやデータ改ざんをきっかけに、国民の原発不信が高まっているなか、経済産業省原子力安全・保安院は、「電気事業法および、原子炉等規制法を改正する法案」と「独立行政法人原子力安全基盤機構法案」を提出。衆議院経済産業委員会で11月15日から審議を開始、11月20日にも採決させようとしています。
いまだに問題の原発の検査は進まず、ひび割れなど損傷の原因も究明されていない時期の法案提出はいかにも拙速です。この2法案に反対します。

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2002年10月18日

「原子力安全規制問題 国会プロジェクト」へのご参加を!

今日から臨時国会が開会されますが、原発事故隠しスキャンダルの幕引きをねらって、安全規制に関する独立行政法人の設立や、原子力発電所の主要部品にひびの入った状態でも動かせるよう安全基準を緩める方針など、政府、経産省の動きが急です。
これに対して国・東電など事故隠し究明実行委員会では、国会プロジェクトを立ち上げました。

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2002年10月10日

国・東電などの事故隠しを許すな!10・10全国集会

10月10日(水)18:30~集会(17:30開場)
日比谷野外音楽堂(千代田区日比谷公園)19:15デモ出発~経産省~虎ノ門~新橋~東電本社~日比谷公園
8月29日に明らかにされた東京電力の事故隠しから、日を追う毎に原子力利用の恐ろしい実態がつぎつぎ出てきています。傷だらけの原子力発電所が、もはや東電だけではなく全国あちこちで不正な隠蔽工作をしながら動かされていました。経済産業省は、規制を変えて傷ついた原子力発電所も動かせるようにする方向で動いています。事実の解明、安全規制の見直しもおざなりに、「国策」核燃料サイクル・プルサーマルもそのまま変えていません。
事故隠しの徹底究明と原子力政策転換のために日比谷から声をあげましょう

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2002年10月05日

ドイツにおける脱原発の現状と東電の事故隠し

10月5日 午後2時から4時
総評会館501(千代田線新御茶ノ水駅下車B3出口)参加費:500円
ビラ(pdf)
 ドイツ政府は原子力産業界や電力業界と脱原発で合意しています。脱原発法は今年成立しました。その内容は、原発ごとに最大の発電量を定めて、それに達ししだい止めていくというものです。合意に至る背景は何だったのでしょうか? その後の脱原発の状況は? ドイツ在住の福本榮雄さんを囲んで、ドイツの脱原発事情と、電力各社の損傷隠しスキャンダルにかんして、ドイツでこんなことが起きたらどうなるか、ドイツの視点から話していただきます。事故隠しに対してより厳しい対応をすることや定期検査制度などが日本とは大きく異なっており、私たちの今後の運動にたいへん参考になるお話が聞かれると思います。
皆さんの参加をお待ちしております。

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2002年09月26日

緊急署名:原発事故隠しの徹底究明・プルサーマル撤退

緊急署名を始めました。
国・東電事故隠しの徹底究明およびプルサーマル計画からの撤退を求める署名
送り先:原水爆禁止日本国民会議(東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館5階)
    原子力資料情報室(東京都中野区東中野1-58-15 寿ビル3階)
集約日:10月末日
署名用紙(pdf)

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2002年09月05日

東京電力と経済産業省に対して抗議・申し入れ

9月5日、東京電力と経済産業省に対して抗議・申し入れを行いました。不正が隠されたまま「原発は安全」と、強引にプルサーマル計画を進めていたことに対し、新潟や福島の代表等から、原子炉の即時停止と総点検、プルサーマル計画からの撤退、原子力推進路線の転換などを求め激しく追求しました。 東京電力からは「すべてのデータを公開する」「プルサーマル計画を断念する」「福島第1原発7,8号基、青森県東通原発1,2号基の原子炉の新増設を断念する」との回答を得ました。

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2002年09月02日

東京電力の事故隠しに対する声明

東京電力の事故隠しに対する声明
 
 東京電力の柏崎刈羽、福島第一、第二原発の三原発の13基で、1980年代後半から90年代にかけ、シュラウドのひび割れなどのトラブルについて、修理記録の改ざんや虚偽報告など29件の不正が内部告発によって明るみに出されました。さらにそれが東電の指示によるものだったという証言も出てきました。

このことは、またしても原発への信頼を大きく損なうものであり、食品業界と同様に、国民生活の基幹をになう電力業界の組織的不正行為を、私たちは断じて許すわけにはいきません。厳重に抗議すると同時に全データの全面公開を求めます。
 また、不正が行われた13基の原子炉の即時停止と詳細な総点検を求めます。中でも現在もひび割れなどが修理されずに残っている原発が稼働し続けていることは犯罪的な行為です。「住民の安全」の側に立ち即時点検・停止を進めることが急務です。あわせて全ての原発・原子力施設の総点検の実施を求めます。
 今夏、東京電力は、プルサーマル計画を実施しようとして、福島第一原発3号機、柏崎刈羽原発3号機の定期検査を利用しMOX燃料を原子炉に導入しようしていました。刈羽村では住民投票によって拒否されているにもかかわらず強引に押し進めようとしていました。すでに2年前に内部告発で指摘されていたにもかかわらず、「原発は安全だ。プルサーマルを実施して欲しい」と事業者や国側のプルサーマル推進は、安全をないがしろにするものであり許されるものではありません。現在、「プルサーマル計画の実施は当面見送る」としていますが、見送りではなく中止すべきであることはもはや明らかです。国民的レベルで原子力への信頼が失われたいま、プルサーマル計画、再処理計画からの完全な撤退を私たちは強く要求します。 
 さらに東京電力が組織した虚偽記載調査委員会には、「当時の責任者」を加えるなど、その原因究明への態度にも大きな問題があります。原因究明と今後の安全に対する信頼を大きく損なうものです。また、東京電力側の犯罪的行為が糾弾されるのは当然のことですが、原子力政策の企画立案し、チェックする立場の国の責任は極めて重く、抜本的な安全行政の再構築がされなければなりません。
 すでに世界は確実に脱原発に進んでいます。経済的合理性もなく、安全性も確立されていない、使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを利用する核燃料サイクルを進めるのは日本だけで、強引にプルサーマル計画や再処理工場の建設を進めています。今回の事件でも日本の原子力業界の安全に対する意識と能力の欠如がいよいよ明白となりました。
 私たちは、あらためて脱原発を押し進めると同時に、プルトニウム利用政策の根本的な転換へ今後も全力で運動を強化して行きます。

2002年9月2日
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議  
議 長 岩松 繁俊

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2002年07月17日

8月2日、5日、8日 原水禁国際会議のご案内

今年の原水禁国際会議は横浜、広島、長崎と三カ所で、それぞれテーマ別に行われます。アメリカの核戦略や印・パの緊張などの核兵器情況、隠されてきたフランスの核実験被害者の問題、再生可能エネルギーによる脱原子力政策、とそれぞれの議題に集中、会場は分散しての開催です。是非お誘い合わせの上ご参加くださるようお願いします。
【URL】に紹介したパンフレットもあわせてご利用下さい

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2001年12月08日

もんじゅを廃炉へ!全国集会

もんじゅを廃炉へ!全国集会

 「もんじゅナトリウム火災事故から早くも6年目を迎えようとしています。この6年の間には東海村の再処理工場の爆発事故やJCO臨界事故、MOX燃料データの改ざん事件など、様々な原子力政策のほころびが出てきました。また、原子力施設が集中する若狭湾では、報復テロに対する警備強化が進んでいます。テロの標的となりえる原子力施設の危険な姿が浮かび上がっています。
 そのような中にあっても政府・推進側は、すでに破綻しているプルトニウム利用政策を強引に推し進めようとしています。昨年11月に決定された新原子力長期計画にも、核燃料サイクル政策の中核として「もんじゅ」が位置づけられています。

そして、もんじゅ再開の動きが出てきています。
 世界の流れに逆行するこれらの動きを許さない取り組みが求められています。
 つきましては、現地敦賀において、下記の概要で「もんじゅを廃炉へ!全国集会」を開催します。また、前日には、原水禁主催の交流学習集会を開催します。合わせて、一人でも多くの方々の参加をお願いします。

                   記
1 日  時 : 2001年12月7日(金)18:00~8日(土)16:00
2 名  称 : もんじゅを廃炉へ!全国集会 
3 主  催 : もんじゅを廃炉へ!全国集会実行委員会
          原水爆禁止日本国民会議、原発反対福井県民会議、ストップ・ザ・             もんじゅ、原子力資料情報室
4 規  模 : 700名(11月8日の要請数、7日は100人規模)
         
5 内  容 : <12月7日>
         *送迎バス(敦賀駅~サンピア敦賀)が下記の時刻で運行されます。
           敦賀駅 15:15
         (1)学習交流会(16:00~18:00)
          テーマ(仮題)
            浜岡原発事故問題と老朽化原発/低レベル廃棄物のすそ切り問題
            報告/海山町住民投票
          会 場  サンピア敦賀
                敦賀市呉羽町2-1
                電話 0770-24-2111
          主催/原水禁国民会議 協賛/原発原子力施設立地県全国連絡会
          
         (2)交流会/懇親会(18:00~20:00)
          会 場  サンピア敦賀
          参加費  5000円(夕食懇親会付き)
          *サンピア敦賀に宿泊申込されている方は、上記参加費は含まれていま            す。
 *事前申込になります。
          
         <12月8日>
*当日会場(白木海岸)まで貸し切りバスが運行されます。
          JR敦賀駅前 9:45出発/往復1000円
         (1)現地抗議集会(10:50~12:00)
          *会場 白木海岸~もんじゅゲート前
          *内容 もんじゅ再開反対・プルサーマル反対の抗議行動など  

(2)報告集会(13:10~15:30)
          核燃料サイクル政策を転換させ、もんじゅを廃炉へ全国集会
          *会場 敦賀市プラザ萬象(敦賀市東洋町1-1)
          *問題提起 それでもなぜ「もんじゅ再開」か
           講演  久米三四郎さん
                (もんじゅナトリウム火災事故検討委員会委員長)
           各地報告 プルサーマル・再処理・廃棄物処分・海山町住民投票など

         (3)デモ(15:30~16:00)
          市内デモ(JR敦賀駅前解散)          
6 宿泊申込み: 原水禁事務局まで
          ●宿泊会場 厚生年金福祉センター「サンピア敦賀」
                福井県敦賀市呉羽町1-2
                電話0770-24-2111
          ●宿泊料  11000円
               (1泊2食・交流会費・バス代の全てが含まれ)
           *翌日のもんじゅ現地集会へは、宿泊会場からバスがでます
          ●サンピア敦賀へのアクセス
           電車: JR敦賀駅(北陸本線・小浜線)下車、駅前より桜ヶ丘               行バスで15分。野神下車。または敦賀駅よりタクシー約8分
           車 : 北陸自動車道・敦賀ICより約10分

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2001年12月01日

イーターなんかいらない!全国集会

イーターなんかいらない!全国集会
止めろITER!やめろ日本誘致

12月1日(土)

●那珂町内パレード 午後1:45集合、2:00出発
(那珂町一の関池公園~上菅谷駅流れ解散)
*一の関池:水郡線上菅谷駅下車徒歩10分那珂町中央公民館向かい

《水郡線時刻表》
 水戸→上菅谷
 12:12 12:27
 13:12 13:28
 13:31 13:47
 
●全国集会 午後5:30~    
 水戸市自治労会館にて
 水戸市桜川2-3-30tel029-224-0206
 水戸駅南口下車櫻川沿い北へ徒歩5分水戸合同庁舎手前

*集会後、7:30より全国交流会を同会場にて行います。ご参加ください。
翌日2日の那珂町や那珂原研でのフィールドワークにもご参加ください。
当日宿泊ご希望の方はあらかじめご連絡下さい(宿代6000円交流会2000円)

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2001年11月20日

海山町における住民投票についての声明

                海山町における住民投票についての声明

 11月18日、三重県海山町で原発誘致の賛否を問う住民投票が行われ、危険な原発による地域振興ではなく、命と環境を守り、安全で豊かな地域づくりを選択したことは、脱原発に向けた歴史に新たな1ページを加えた快挙であり、海山町住民に心より敬意を表します。同時に、誘致否決は、宮崎県串間町、山口県上関町、青森県大間町など具体的に原発誘致や建設計画を進めている地域に再考を迫り、政府や推進側に原子力政策そのものの抜本的見直しを求めるものです。

 今回の住民投票は、90%近い高投票率の中で、有権者の59.16%に当たる5215票の誘致反対の声を集め、圧倒的な勝利に終わりました。
 この結果、海山町議会は原発誘致反対の議会請願を採択し、原発誘致はピリオドを打たれることになります。
 海山町の原発誘致をめぐっては、中部電力が1963年に、海山町・大白浜や紀勢町と南島町・芦浜など3カ所が原発建設候補地としてあげられ、当時海山町では地元の反対もあって断念させた経緯がありました。中部電力は、最終的に芦浜に絞り込み、立地に向けて動きを強めました。しかし、芦浜原発計画も、37年に及ぶ反対運動の積み上げで、2000年2月に北川三重県知事の白紙撤回発言で原発問題に終止符が打たれました。
 そのような流れの中で、今回の誘致否決は、あらためて紀伊半島には原発はいらないことを住民自ら明確に示しています。
 今回の住民投票は、原発誘致派が電力会社の具体的計画がない段階で、誘致すべきかどうかのについて判断を求めた「異例」のものでした。住民投票条例成立後2ヶ月という短期間での投票や、町が原発についての十分な情報提供を一切しなかったことなど、多くの問題点を含んだ住民投票であったと指摘せざるを得ません。
 そのような中で、誘致派が主導した住民投票は、原発立地による交付金や地域振興を誘い水として進められましたが、「原発のお金より、命や暮らしの安全」を選択した圧倒的多数の声を、国や電力会社は重く受け止めなければなりません。新潟の巻町-刈羽村-海山町と続いた住民投票で、国策といわれれる原子力政策への「NO」の声は、既に国民が原子力政策の転換を求めている具体的な証左です。あらためて、国や電力会社は、新潟や芦浜そして海山の民意を理解し、一刻も早く原子力政策の転換をはかるべきです。
 同時に、現在、政府や原発推進派は、地球温暖化対策の切り札として原発を据え、2010年までに10基~13基の原発建設を予定していますが、原発に比重を置いた現在の温暖化対策を早急に見直すべきです。
 私たち原水爆禁止日本国民会議は、今回の住民投票を踏まえ、あらためて原子力政策の根本的な転換を求めます。そして、原子力に頼らないエネルギー政策の確立と具体的行動を推進していきます。

2001年11月20日

                              フォーラム平和・人権・環境
                              原水爆禁止日本国民会議
                              議  長 岩松 繁俊
                              事務局長 佐藤 康英

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2001年11月16日

海山原発誘致反対総決起集会報告

 11・14総決起集会報告

 原発計画がない時点での、原発誘致の請願をめぐっての住民投票が、3日後の18日に迫った三重県北牟婁郡海山町で、反対派が投票勝利を目指した総決起集会を開催した。

 11月14日、海山町公民館で、原発誘致反対を呼びかけている紀北地区平和環境労組会議や脱原発ネットワークみやまなどの町内7団体が「原発誘致反対総決起集会」を開催しました。

この集会は、今月18日に迫った住民投票に向けたもので、会場収容数700名を倍する1400名の人々が集まり、投票勝利を誓いました。
 集会では、町内各地、各層からのリレートークが行われ、商工会関係者からの反対決意表明や若者や婦人層、漁業関係者など多彩なたちばから「原発はいならい」「反対にマル」を呼びかけました。主催団体の決表明では、「白浦漁業青年部」からは「いらんわ原発!」のシュプレヒコールではじまり、紀北地区平和環境労組会議議長の玉置保さんからは、「マラソンでいえば35キロの地点。あと10キロが大変。油断せず気を引き締めて反対勝利にむけて走り続けよう」と挨拶した。
 連帯あいさつでは、紀北地区医師会が、医師会として原発反対を決めたことを報告。芦浜原発問題で揺れた南島町からも連帯のあいさつがあり、「18日は圧倒的勝利とともに、それを機に、賛成派を許してやって欲しい」と、町内のこれ以上の対立をやめ、新たな海山の街づくりに協力しあう大切さを訴えた。
 途中、先の護憲大会でのカンパの贈呈式が行われ、フォーラム平和・三重の松本さんより約18万円のカンパが送られた。
 集会では、原発予定地・大白浜の地権者有志が、「絶対土地を売らない」決表明がなされました。漁業権をもつ漁業者、土地を持つ地権者の反対運動への参画は、反対派を多いに勇気づけてくれました。
 最後に、集会アピールを採択し、実行委員長の林業家・速見亨さんから、「正義はわれにあり、勝利は我にあり」と呼びかけ、参加者全員で、勝利に向けた「エイ、エイ、オー」の雄たけびを上げた。
 

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2001年09月30日

JCO臨界事故2周年全国集会

JCO臨界事故2周年全国集会のご案内

一昨年9月30日に起こったJCO臨界事故から早くも二周年を迎えようとしています。この間、2名の現場作業員が被曝して亡くなり、政府の発表だけでも600名を超える被曝者を生みだしました(実際ははるかに多い)。事故後、政府・推進側がJCO臨界事故の早期終息と事故の矮小化を図ろうとしてきました。そのような現状に対し、JCO臨界事故をあらためて問い直し、日本の原子力政策の転換を図る全国集会を、

二周年にあたる9月30日に現地茨城で下記のように開催しますので、ぜひ多くの方々の結集をお願いします。
 なお、全国集会に先立って9月29日に、地元の労働組合を中心に原子力防災に焦点を当てた監視行動も予定されています。JCO臨界事故に関連するものとしてこれにも積極的に参加・協力していくことも合わせて要請いたします。

                    記

1 名称 : JCO臨界事故2周年全国集会(仮称)
2 日程 :2001年9月30日(日)13:30~10月1日(月)12:30
3 内容 : ◆JCO臨界事故2周年全国集会
       ・日時: 2001年9月30日13:30~16:30
       ・会場: 茨城教育会館大ホール/JR「水戸駅」北口、徒歩3分
            水戸市三の丸1丁目1番42号
            電話029-231-5611
       ・主催: 原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)/原子力資料情報            室/茨城平和擁護県民会議/反原発茨城共同行動 
       ・内容: (1)被曝の現状と医療(予定)
       (2)地元からの報告
            (3)全国各地からの報告など
・デモ: 16:30~17:30(市内デモ)
       ・資料代:500円

◆フィールドワーク(要予約)
       ・日時:2001年10月1日(月)8:30~12:30
・コース:水戸~JCO(構内見学)~再処理工場(PRセンター)~水            戸(解散)
            *今年はJCO構内まで入ります。
       ・主催:原水爆禁止日本国民会議、茨城平和擁護県民会議
       ・規模:50名

4 参加費: フィールドワーク   2500円(バス代のみ)
       支払いは事前に原水禁事務局、もしくは現地・集会受付でお願いします。
5 その他: (1)9月29日の監視行動については、下記に問い合わせ下さい。
        自治労茨城県本部:

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2001年06月24日

6・24上関原発建設阻止山口県集会

 5月16日に、総合資源エネルギー調査会電源開発分科会(旧電調審)で上関原発計画が、多くの未解決な課題を残したまま、国の電源開発基本計画に組み入れられてしまいました。
 電源開発分科会の上程前から、私たちは多くの問題点を指摘し、抗議の声を上げてきました。私たちは、今回の見切り発車ともいうべき電源開発基本計画への組み入れに対して、抗議の声を地元の反対運動と共に上げ続け、計画の白紙撤回を求めていきます。

 現地では、今回の一連の動きに対して、下記の抗議集会を開きます。多くの方々のご参加をお願いします。

6・24上関原発建設阻止山口県集会

日時 : 2001年6月24日(日)13:30~16:00
会場 : 山口県熊毛郡上関町大字室津 白浦空地
主催 : 原水爆禁止山口県民会議/原発に反対し上関町の安全と発展を考える会
     上関原発を建てさせない祝島島民の会/原発いらん!山口ネットワーク
賛同 : 原水爆禁止日本国民会議ほか
内容 : 13:00 受付
     13:30 開会
           現地報告/特別報告(大間原発の現状について)など
     15:00 閉会/デモ(上関市内)・会場パレード
     16:00 解散
交通 : 山陽本線柳井駅→バス(上関行き)→瀬戸停留所下車→徒歩2分→集会場
     (参考:バス運行、片道1000円)
     柳井駅発  (10:00)→ 瀬戸停留所(10:52)
           (11:15)       (12:07)
           (12:50)       (13:42)
     室津停留所発(16:29)→ 柳井着  (17:21)
           (17:52)       (18:44)
問い合わせ:自治労山口 電話083-922-7592
      祝島漁協  電話0820-66-2121

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2001年05月09日

上関原発の立地を許すな!

   上関原発の電源開発分科会上程阻止!中央集会

  
原発の新規立地を許すな!

 19年に及ぶ上関原発の戦いは、いま正念場を迎えています。
 政府・電力会社をはじめとする推進派が、電願開発分科会(旧電調審)に、上関原発計画を上程しようとしています。
 上関原発をめぐり、地元世論は、各種調査でも原発建設反対が、賛成を大きく上まわっています。また、立地予定地の用地取得や漁業保障の問題も解決していません。先の山口県や広島県を襲った芸予地震では、上関は震度5強の揺れを示すなど、大きな不安を残す地域です。
 原発の新規立地を許してはなりません。
 上関や祝島など地元から、反対住民の方々や長島の自然を守る会など多数が来場し、原発建設反対を訴えます。

 現地の運動を支えるためにも、数多くの方々の参加をお願いします。

 日 時 : 5月9日(水)
     14:00~15:00(屋内集会)
     15:00~星陵会館~国会(請願行動)~経済産業省(代表者申し入れ)~
     16:00 解散(日比谷公園内)
 会場:星陵会館  千代田区永田町2丁目16番2号(地下鉄赤坂見附/永田町/国会議事堂前)
案内図:(右が参考になります)【URL】

主催:原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)
   03-5289-8224
   原水爆禁止山口県民会議

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2001年04月12日

東電の柏崎刈羽原発でのプルサーマル導入計画、今春断念に関する声明

      東電の柏崎刈羽原発でのプルサーマル導入計画、
           今春断念に関する声明

 東京電力が福島第一原発に続いて、新潟県の柏崎刈羽原発のプルサーマル計画を見送る方針を決めたことを、マスコミ各社が報道しました。
 このような結果は、世界の趨勢が、脱プルトニウム・脱原発の方向に着実に歩みはじめていることや、日本における「もんじゅのナトリウム洩れ火災事故」「実験炉『常陽』のMOX燃料をつくる過程で起きたJCO臨界事故」そして「MOX燃料の検査データ-の捏造」などによる安全神話の崩壊など、原子力行政への不信感の高まりを見るとき、当然の帰結であると考えます。

 さらに、わたしたちの脱プルトニウム・脱原発を掲げた粘り強い行動が、世論を高め自治体を動かすことに貢献できたものと確信致します。
 しかし、プルサーマル計画は、これをもって永久に断念されたものではありません。昨年11月に策定された「原子力利用長期計画」における基本政策は、原発を引き続き基幹電源として維持し、使用済み核燃料は再処理することを基本としています。その重要な一環として、国内再処理工場の建設やプルサーマル計画の実施を明確にしています。
 したがって、わたしたちは、当面の最大の課題であるプルサーマル計画と核燃料サイクル計画の根本的な見直しを政府に求めるとともに、自然エネルギーへの転換をはかることに全力をあげることを表明するものです。

2001年4月12日

                      原水爆禁止日本国民会議
                        議 長  岩松 繁俊
                      原発・原子力施設立地県全国連絡会
                       代 表  遠藤 義裕

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2001年04月09日

4・9反核燃の日行動

1 名  称  4・9反核燃の日行動
2 日  程  2001年4月8日(日)13:00~9日(月)16:00
3 内  容◆4・9反核燃の日青森県集会
・日時:4月8日(日)13:00~14:30
・会場:青い森公園(青森市長島1丁目/県庁横)
・主催:青森県反核実行委員会(県原水禁・労組会議などで構成)
・内容:集会後デモ(14:00~14:30)
・規模:400人 
   
◆原水禁反核燃の日全国交流集会
・日時:4月8日(日)15:00~17:00
・会場:青森県福祉プラザ集会所(青森市中央3-20-30)
 ℡017-777-9191
 *この会場がデモ解散地点になります。
・主催:原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)
・内容:学習・交流集会
     講演タイトル/「電力ビッグバンと核燃料サイクルのゆくえ」
     講師/平井孝治(立命館大学教授)
     各地報告/北海道、福島、新潟、福井など
・規模200人

◆フィールドワーク(下北半島の核関連施設視察・バス)=有料
・日時:4月9日(月)8:00~16:00
・コース:むつ市~大間原発予定地~むつ市関根浜・中間貯蔵施設候補地/原子力船「むつ」旧母港~東通原発予定地~六ヶ所村~三沢空港又は青森空港・JR青森駅
・主催:原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)、青森県原水禁

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2001年04月02日

プルサーマル凍結を求める全国要請行動

プルサーマル凍結を求める全国要請行動

 東京電力・柏崎刈羽原発3号機で導入予定のプルサーマル計画の凍結ないし反対するため、全国各地から新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長、東京電力への要請行動が取り組まれました。この要請行動は、地元新潟県平和運動センターの全面協力を得て、原水禁国民会議(平和フォーラム)が呼びかけて、取り組まれたものです。
 4月17日から始まる柏崎刈羽原発の定期点検の際に、MOX燃料が装荷されるかどうかが鍵となり、その前段にあたる4月2日~13日にかけて集中的に地元自治体と東電に要請行動を行うことになりました。

 要請行動の概要は、以下の通りです。

 1 趣 旨 : 全国各地から、プルサーマル計画の凍結、中止の要請を関係自治体首長ならびに事業者に直接行い、プルサーマル実施を断念させる。

 2 要請先 : (1)平山征夫 新潟県知事
         (2)西川正純 柏崎市長
         (3)品田宏夫 刈羽村長
         (4)出沢正夫 東京電力柏崎刈羽原子力発電所長

 3 期日と要請団 :
         4月2日(月)原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)
         4月3日(火)福島県平和フォーラム、原水禁四国ブロック
         4月4日(水)原水禁北信越ブロック
         4月5日(木)北海道平和運動フォーラム、原水爆禁止青森県民会議,
宮城県護憲平和センター
4月10日(火)原水禁九州ブロック
         4月12日(木)原水禁関東ブロック
         4月13日(金)原水禁中国ブロック、原子力資料情報室

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2000年12月15日

「使用済み核燃料」青森搬出に関しての申し入れ

                                 2000年12月15日
福島県知事
 佐藤 栄佐久 殿
                                 フォーラム平和・人権・環境
                                 原水爆禁止日本国民会議
                                 議  長 岩松 繁俊
                                 事務局長 佐藤 康英     

           使用済み核燃料の六ヶ所村への搬出中止を求める要請

 今月19日に青森県六ヶ所村の日本原燃(本社青森市)の再処理工場の貯蔵プールに、東京電力福島第二原発3号機の76体・約13トンと茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発の64体・11トンの使用済み核燃料が搬入されようとしています。

 使用済み核燃料が運び込まれる前提として、再処理工場の建設・運転がありますが、すでに1993年に着工したものの、操業計画が6回も延期され、2004年7月の試運転開始の計画も極めて厳しい状況にあります。また、再処理-プルトニウム利用の主役の高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の事故などでめどが立たず、その最先端を走っていたフランスも、経済性を理由に高速増殖炉から撤退しました。再処理-プルサーマル路線は、電力会社にコスト低減を必然とする電力の小売り自由化の時代とも逆行し、原子力のコストを確実に押し上げるなど将来性はありません。再処理-プルトニウム利用政策はより一層不透明さを増しています。そのうえ再処理で発生した高レベル廃棄物の最終処分場の見通しもまったく立っていません。
 再処理工場の操業やそれを取り巻く現状が明確でない中で、今回の使用済み核燃料を搬出することは、再処理されることなく六ヶ所村に核燃料が居座り続けることになり、そのまま核のゴミ捨て場になってしまいます。11月19日には、貯蔵プールの冷却水循環ポンプ全部が停止し、冷却機能が失われる想定外の事故が発生しました。潜在的な危険を抱える核燃料サイクル事業の一端が現れた事故ともいえます。また、データ改ざんの記憶も新しい輸送容器は、定期検査をしていないなど信頼性のない危険をはらむ輸送となります。
 私たちは、危険かつ不透明な核燃料サイクル計画が、何ら国民的議論もなされないまま進められることに強い危惧を感じます。国民的合意もないまま進められる再処理事業。そのことを前提にした今回の使用済み核燃料の六ヶ所村への搬出は、断じて許されるものではありません。
 私たちは本日ここに貴職に対し下記の事項を要請いたします。



1 使用済み核燃料の六ヶ所村への搬出・輸送を中止すること。

2 六ヶ所村に低レベル廃棄物や高レベル廃棄物の搬出を行わないこと。

3 広く原子力の利用、核燃料サイクルについての国民的議論を喚起すること。

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2000年12月01日

原発立地地域特別法案の強行成立に対する抗議声明

          原発立地地域特別法案の強行成立に対する抗議声明

 私たちは、本日、衆議院本会議で「原子力発電等立地地域の振興に関する特別措置法案」が強行成立したことに対し、下記の理由から強く抗議します。
 この法案は、東海村のJCO臨界事故などにより原子力施設の安全神話が完全に崩壊する中で、それでも原発推進をするために、しゃにむに補助金をばらまこうというものにほかなりません。そして「カネ」の力によって強引に原子力施設を維持するだけでなく新増設をも狙おうというものです。

 原子力施設の建設にあたっては、従来からある電源三法交付金が存在し、立地地域にはその交付金によってすでに補助金漬けになり、自立した発展が妨げられていることが指摘されてきました。
 今回の法案はこれとは別に、公共事業の国庫補助率を上積みしたものです。公共事業の見直しが叫ばれている昨今、新たに公共事業を誘導することは時代に逆行するものと言わざるを得ません。そのことは、より一層立地地域の自立を困難に導くものです。
 また、この法案によって原子力の関連施設の立地地域のみをことさら優遇し、巨額の税金が湯水のごとく原発推進に使われます。そうまでしても、国民の原子力施設に対する不安はいっこうに消えるものではありません。
 そもそも、巨額の税金を投入しなければ成り立たない原子力政策そのものに本質的な問題があります。ドイツをはじめヨーロッパでは脱原子力の流れが一段と強くなっています。アジアでも台湾で脱原子力の動きが生まれています。世界は明らかに原子力から撤退しようとしています。「カネ」をばらまき原子力施設の誘致や維持は、もはや時代の本筋ではありません。本法案は、明らかに世界の流れと相反するする法律です。
 法案そのものの成立は許してしまいましたが、それでも脱原子力の流れは押しとどめることはできません。もはや脱原子力は21世紀の大きな流れでになって行きます。私たちもより一層脱原発運動を進めていくことをあらためて表明するものです。

                            2000年 12月 1日 
                            フォーラム平和・人権・環境
                            原水爆禁止日本国民会議  
                            代  表  岩松 繁俊  
                            事務局長  佐藤 康英

Posted by 原水禁 at 00:00 | Comments (0) | TrackBack