原子力委員会は、机上の空論「プルトニウム利用計画」を承認するのか？

余剰プルトニウムを持たない国際公約を守るには、最低限、核拡散防止面での懸念に応えるため原子力委員会が自ら決めた、電気事業者がプルトニウム利用計画を毎年度プルトニウムの分離前に公表し、原子力委員会がその利用目的の妥当性について確認する、ということが確実になされなければなりません。

1月6日、電力各社が発表した2005ー6年度に六ヶ所再処理工場の試運転で分離されるプルトニウムの「利用計画」は、日本が既に保有している43トン以上のプルトニウムについては全くふれずに、プルトニウムの発生量1.6トンとその割当量を示しただけの全く形式的なものです。

原子力委員会がこの空論を認めるようなことがあれば、委員会自身の存在理由すら疑われます。核拡散防止に関する日本の外交的立場も無くなるでしょう。

原水禁は１２月２７日のアクティブ試験中止要望書の提出や、昨日の「プルトニウム利用計画」についての見解の発表を多くの市民団体と共同で行っています。決定前の今、原子力委員会に働きかけてください。

もんじゅを廃炉へ！全国集会が開かれる

もんじゅを廃炉へ！
全国集会

　12月９日、福井県敦賀市で「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が、全国各地から８００名の参加で開かれました。

高速増殖炉もんじゅ事故から１０周年を迎える今年、５月には名古屋高裁判決を不当にも覆す最高裁判決が出されました。その後、改造工事にもGOサインが出され、２年後の運転開始を目指して工事が進められています。１３年（運転再開時点）も止まり続けたもんじゅを動かすことによってどんなトラブルが起こるか想定できないうえ、今後も巨額な費用がかかることも大きな問題です。

巨費をのみこむ
「もんじゅ」

　前日の８日には、原水禁として学習交流会を約５０名で行い、先に発表された原子力大綱の中でのもんじゅの位置づけや今後の行方などを学びました。

白木の浜で

　９日は、もんじゅの目の前の白木の浜での屋外集会。小雨が降る中で市川定夫・原水禁副議長が挨拶を行い、もんじゅへの申し入れを行いました。

もんじゅを廃炉へ！
全国集会

午後、敦賀のプラザ万象の大ホールで「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が行われ、反原発県民会議の小木曽美和子さんから「もんじゅ最高裁判決と再開をめぐる情勢」が報告され、もんじゅ弁護団の海渡雄一弁護士からは「法律違反の最高裁判決と闘う」と題して講演が行われました。その中で海渡弁護士は、これまでの裁判の論点となった「蒸気発生器の伝熱管の問題」や「床ライナー問題」、「炉心崩壊事故の問題」などを説明し、「最高裁が民事訴訟法３２１条が規定している高裁で確定した事実は最高裁を拘束し、最高裁は法律論での誤りがあるかどうかを審議すべきところを、事実認定まで歪めている」と指摘されました。もんじゅ監視委員会の小林圭二さんからは、「１３年も止まっていてそれを再開しても、どんなトラブルが起こるかわからない」との指摘がなされました。その後、今後の運動提起や六ヶ所再処理工場問題、玄海プルサーマル計画の問題、浜岡原発の原発震災問題など各地の報告が行われました。最後に集会声明を採択し、敦賀駅までデモを行い「もんじゅを廃炉に！」の声を市内に響かせました。

国民保護実動訓練に抗議と監視行動を取り組む

１１月２７日、福井県の美浜原発２号機が「原子力発電所が国籍不明のテロリストに攻撃」されたことを想定し、国民保護法に基づく全国初の実動訓練が行われました。政府と県などの主催で、自衛隊や警察、電力会社を含めた約百四十機関から計千三百人が参加し、地元から７０名ほど参加したと言われています。この行動に対して、原水禁国民会議や原子力資料情報室、地元の福井県平和環境人権センター、原子力発電に反対する福井県民会議の４団体で、抗議集会と監視行動を行い、共同声明を発しました。

異議あり！国民保護実動訓練

１１月２６日は、「異議あり！国民保護実動訓練」として敦賀市勤労福祉センター大ホールで北海道や鹿児島など全国各地から２００名を集めて抗議集会を開催しました。集会では、もんじゅ弁護団をつとめる島田広弁護士から「原発へのテロ攻撃は、今回の実動訓練では対応できない」と指摘され、原子力資料情報室の西尾漠さんからは、「ご都合主義のシナリオで脅威を煽っている。核管理社会の強化であり、脱原発へ転換していくことが必要」と訴えられました。

海上保安庁の巡視艇

翌２７日は、１１カ所・６０人で実動訓練の監視行動を行いました。その中で実動訓練は全体的に緊張感の欠けた訓練で、いねむりやメールにふける自衛隊員がいたことなどが報告されました。さらに地元では関心が薄かったことも印象的でした。

放射線量の測定を受ける住民

原子力発電所が国籍不明のテロリストに攻撃されたことを想定し緊張感に欠け、実効性そのものも疑問視された初の実動訓練ではありましたが、自衛隊が市民の日常生活に具体的にかかわる動きに今後も警戒と監視を強めなければなりません。

• 6月17日「武力攻撃原子力災害」についての公開質問状
• 集会報告・写真など

美浜原発の国民保護実動訓練についての共同声明

１１月２７日、政府や県などは、福井県の美浜原発２号炉がテログループによる攻撃を受け、同施設の一部が損傷を受けたことにより、放射性物質が放出されるおそれが生じる事を前提に、国民保護法に基づく初めての国民保護実動訓練を行おうとしている。

しかし防衛庁ですら「見通し得る将来において、わが国に対する本格的な侵略事態が発生する可能性は低下していると判断される」（2004年防衛白書）という状況下において、脅威だけを煽り、国民統合や自衛隊の市民社会への組み込み、管理・監視社会の到来などを招く「国民保護法」の実動訓練に、私たちは強く抗議する。この動きの延長線上に戦争のできる国へと改編し、憲法改悪の道が待っていることは確かであり、そのことにも強く抗議する。

さらに、テロをはじめとした武力攻撃は、アメリカの先制予防攻撃戦略による極東有事などアメリカの世界戦略とリンクして起こることの可能性が高い。米軍の戦争協力につながる「国民保護」でもあり、その面からも許すことはできない。

実際の想定では、美浜原発を攻撃したテロリストは、山間部、海上に逃亡し、原発は、外部電源喪失や炉心冷却機能喪失、炉心損傷の可能性、原発内での被爆患者発生などが想定されるなど、原発の安全にかかわる大きな問題が想定されている。

この間原子力安全委員会は、「外部からの武力攻撃」は、「一般に想定されうる事象の範囲からから外れる」としている。しかし、国がテログループの攻撃などを想定し、有事関連法が成立され、国民保護法も整備されてきた。そのことを考えれば、原発への攻撃は「想定外」でいいということにはならない。それにどのように対処するのか問われるが、それをまったく放棄している。さらに原発が攻撃対象にもされ、危険があることさえこれまで説明がなされていない。私たちは、あらためて武力攻撃も含め原子力施設の安全審査や安全確保の見直しを早急にすることを求める。

私たちは、このような乱暴極まりない想定の上、武力で原子力施設を守ろうとすればするほど、厳重な管理体制を敷くしかなく、ますます原子力施設の密室化につながり、住民や市民そして労働者の管理統制へと結びついていくことを指摘する。かねてから危惧してきた核管理社会を具体化させる一連の規制強化が、有事法制とともに進み、民主主義社会を掘り崩すものと危惧される。

私たちは、有事体制を作って原子力施設を守り日本の安全保障を確保するのではなく、周辺諸国に対して、信頼醸成や予防外交などの非軍事化のアプローチや地域協力によって安全を確保することが本来目指されるべきであると考える。ましてや、原子力施設そのもののもっている潜在的危険性は、有事の際にますますその本質を表す。だからこそ私たちの命を守るためにも、脱原発に移行していかなければならないことをあらためて確認する。さらに、人権や自由が制限され、国民を戦時体制に組み込むような有事社会を作ることは、憲法の理念から大きく外れる。テロも戦争もない社会を目指すためにも、国民保護実動訓練を中止し、非軍事のアプローチに転換することを強く求めるものである。

２００５年１１月２６日

原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
原子力発電に反対する福井県民会議
福井県平和環境人権センター

JCO臨界事故６周年全国集会

JCO臨界事故６周年全国集会

東海村でJCOが臨界事故を起こしてから６周年をむかえる9月30日を前に、25日、茨城県水戸市で全国から400人が参加して集会を開催した。吉岡斉さん(九州大学・科学史)が記念講演、新たな「原子力政策大綱」を決める原子力委員会の新計画策定会議に自から関わってきた経験から「大綱」の中身を「原子党宣言」と呼ぶ批判を展開。

JCO臨界事故６周年デモが
水戸駅前通りを行く

六ヶ所再処理工場の稼働を目前にする青森、もんじゅの再稼働問題と美浜原発での原子力災害を想定して行なわれる国民保護実働訓練を控える福井等からの現地報告に続き、JCO事故後の東海村の動向報告、この秋にむけて様々な行動提起、さらに集会アピールを採択した。その後、会場「びよんど」隣の水戸芸術館前から水戸駅まで市の中心部をデモ行進した。

もんじゅ最高裁判決は違法！

5月30日、最高裁の出した、高速増殖炉原型炉もんじゅの設置許可をめぐる行政訴訟に対する判決は、2003年１月、設置許可は違法で無効とした名古屋高裁金沢支部の二審判決の事実認定を無視したきわめて異例のものです。もんじゅ訴訟原告団は今日１時過ぎ、最高裁に再審請求の訴状を提出しました。

最高裁は本来、原判決の事実認定をもとにして、法律的評価を下す法律審です。ところが、5月30日の判決は、高裁の事実認定を，根拠も不明な独自の判断で書き直すという暴挙におよびました。これは、民事訴訟法321条に違反し、憲法第32条に定める、国民の裁判を受ける権利を踏みにじるものです。

ナトリウム漏れ、蒸気発生機の高温ラプチャ、炉心崩壊事故などについての事実認定を国の主張書面だけに基づいてやり直したのみならず、これは、国の安全審査が違法でないという結論へ無理矢理導くため、おざなりに作ったとしか思えない、行政に追随し、司法の分立の意味を無くすような残念な判決です。再審訴状を受理した最高裁は、ぜひ，判決を取り消し、再審を行なうよう求めます。

再審訴状の全文が原子力資料情報室のサイトに掲載されています。参照してください。

武力攻撃原子力災害

政府は6月14日、国民保護法に基づいて、美浜原発の武力攻撃を想定した実働訓練を実施すると発表。これについて、原子力安全委員会に対して公開質問状を原子力資料情報室と共同で送りました。

「武力攻撃原子力災害」についての公開質問状

原子力安全委員会　委員長　松浦洋次郎殿

政府は6月14日、国民保護法に基づく実働訓練を11月に福井県で実施する旨発表しました。関西電力美浜原子力発電所において「武力攻撃に伴って放射性物質又は放射線が原子力施設外へ放出されることにより、人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがあると認めるとき」の対応を訓練するものです。

このことは、原子力発電所あるいは再処理や使用済燃料貯蔵等の原子力施設に対する武力攻撃が、他の施設に対する攻撃と違って「核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染されたもの又は原子炉に係る武力攻撃災害」を発生させ得ることを示しています。また、それ故に国民保護法は、武力攻撃災害の「発生又はその拡大を防止する」ため、原子炉等規制法にある「危険時の措置」の適用を定めています。

そうであるならば「核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること」を求めた原子炉設置許可や再処理事業指定などの際の安全審査にあっても、武力攻撃に伴う原子力災害の防止上支障のないものであることの審査が必要だと考えられます。

そこで以下の点につき質問紙、早急な回答（文書）をお願い致します。

• 安全審査において、武力攻撃災害の審査は行われているのか。
• 行われているとすれば、どのように行われているのか。
• 行われていないとすれば、なぜ行われていないのか。また、行わなくてよいのか。
• 国民保護法において「原子力安全委員会は、武力攻撃原子力災害等に係る技術的助言をするという役割が定められました」と『原子力安全白書』に記されているが、具体的にどのような技術的助言を行うのか。

2005年６月17日
原子力資料情報室　　　　　　　
共同代表　西尾漠、伴英幸、山口幸夫
原水爆禁止日本国民会議　　　
議　長　岩松繁俊

回答先：　原水爆禁止日本国民会議
千代田区神田駿河台３‐２‐１１総評会館１Ｆ
ＦＡＸ　０３‐５２８９‐８２２３

「もんじゅ」最高裁判決についての声明

５月３０日出された、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可処分の無効確認を住民が求めた行政訴訟の最高裁判決は２０年にも渡る裁判の経過を無視するような不当判決でした。原水禁の声明を掲載します。

「もんじゅ」最高裁不当判決についての声明

　５月３０日、最高裁は、１９８５年にもんじゅの設置許可処分の無効確認を求めて提訴し、２００３年に名古屋高裁金沢支部が「放射性物質の放出や炉心崩壊の危険性を否定できず、安全審査は全面的やり直しが必要」と下した判決を破棄し、原告の控訴を棄却するという許し難い不当な判決を下した。私たちは、この不当判決に対して、怒りとともに強く抗議する。

　今回の判決は、二審判決が安全審査に重大な違法があったと指摘した「ナトリウム漏えい事故の対策」や「蒸気発生器の伝熱管破損事故」、「炉心崩壊事故」に対する論点に関して十分な論争を経ないで、事実調べもなしに、訴訟記録等に対する事実誤認を重ねて判断を下していることが問題である。許可処分に重大な違法性があったかどうか、行政の言い分をそのまま鵜呑みにし、二審判決が切り開いた安全審査の実態に踏み込む判断を回避したことは、司法の使命を放棄した、行政追随の判決である。このような司法行政の下では、原子力訴訟そのものが成り立たなくなってしまう。薬害や公害訴訟の場で、科学論争が焦点になった場合は、現在の司法は「行政追随」から脱する動きにウエートを移しつつあるという。しかし、今回の訴訟をはじめ原発関連の問題は、いまだ聖域化されている。

　この判決で地元住民が感じている安全性に対する不信感が解決した訳ではない。むしろ原発に関する問題に、裁判の壁がいかに高く、住民にとってそれを訴えることがいかに長く、たいへんな闘いであることがあらためて認識された。しかし、私たちは、今回の不当判決に屈することなく、原告をはじめ全国の仲間と共にもんじゅ廃炉まで一層の努力を重ねるものである。

　高速増殖炉は、「将来の原子力の主流」から「選択肢の一つ」にまで後退し、実用化時期も２０５０年ごろとあやふやな目標となり、原型炉・もんじゅ以降の実証炉も目途がたっていない。経済性も安全性にも問題がある高速増殖炉に未来はないことは明らかである。先進国はすでに撤退しており、これ以上多額の資金を投入することは、許されない。私たちは、あらためて、もんじゅ廃炉に向けて運動を力強く進めていくものである。

２００５年５月３１日

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議 長　岩松 繁俊

もんじゅ訴訟で不当判決─最高裁

「もんじゅ」の原子炉設置許可処分の無効確認を求める行政訴訟に、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は30日午後3時過ぎ、原判決破棄、控訴棄却の不当判決を出した。

「国の安全審査では、ナトリウム漏れ事故対策など三つの点について重大なミスがあり、放射性物質が環境に放出される具体的な危険性が否定できない」と、設置許可は違法で無効とした名古屋高裁金沢支部の二審判決─住民側勝訴を逆転させ、国側の勝訴が確定した。写真は社会文化会館であった集会の後、傍聴券を求めて列を作る人々、判決判明後に抗議する様子。

青森県知事のＭＯＸ工場立地同意に対する声明

　４月１４日、青森県の三村申吾知事は、青森県六ヶ所村に日本原燃が計画しているＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）加工工場の立地について合意を表明しました。そして１９日は立地協定調印するとの事です。これにより日本原燃は、協定締結後、国に事業許可申請を提出し、提出から５年後の２０１０年ごろの操業開始を目指しています。

　しかし、今回の立地同意は、再処理工場に対する８０％をこえる県民の不安の声が示される中で、新たな核燃料サイクル施設の建設はさらに県民の不安を高めるものです。さらにＭＯＸ燃料を利用するプルサーマル計画そのものが不透明な状況にあります。東電では、事故隠しや住民投票などにより福島や新潟での計画の目途もたっていません。関電はデータ改ざんや美浜原発事故で、これまた目途がたっていません。玄海原発や伊方原発のプルサーマル計画についても、地元をはじめ多くの反対の声が挙がっています。またそこで使用される燃料そのものは海外でのものを使うことになっており、六ヶ所のＭＯＸ燃料を利用する原発の目途もいまだ明確になっていません。

　たとえ六ヶ所再処理工場がフル稼働して年間８００トンの使用済み核燃料を再処理し、約５トンのプルトニウムを回収したとして、国際公約の余剰を持たないという立場のもと、電気事業連合会はこれらを消費するために２０１０年には１６基～１８基の軽水炉でプルサーマル計画を実施するといいます。しかし、再処理工場の建設もプルサーマル計画そのものも予定取り進捗する保障はどこにもありません。むしろ現時点で考えてもプルサーマル計画の実施は破綻していることは明らかで、プルトニウム需給バランスが崩れることは必至です。使用目的のないプルトニウムの分離・抽出は、核拡散の点からも国際世論の反発を必ず受けるものです。

　さらに、国際原子力機関のエルバラダイ事務局長が打ち出したウラン濃縮・再処理施設の新規建設５年間凍結の提案では、「六ヶ所再処理工場は対象外となっても、ＭＯＸ燃料工場やウラン濃縮施設の再開、また第二再処理工場はとうなるかわからない」（外務省参与・遠藤哲也）と言われるように、国際的な動きも不透明です。

　その上、今回のＭＯＸ工場建設という既成事実を優先することにより県と六ヶ所村は２００６年から２年間に９億８０００万円の電源三法交付金を受け取ることをになり、原発関連の交付金依存の財政体質をますます強めることになります。そのことは地方財政を破綻に追いやるものでしかありません。

　青森県民にとって、長期的な観点に立てばたつほど、利益のないＭＯＸ加工工場の立地同意に私たちは強く反対するものです。

　２００５年４月１５日
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議　　長　岩松繁俊

４・９反核燃の日行動報告

　集会は、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の平野良一さんや核燃サイクル１万人訴訟原告団の浅石紘爾さんらの挨拶の後、主催者を代表して原水爆禁止日本国民会議事務局長の福山真劫さんから「いまの世界に流れからも核燃料サイクルは自然淘汰される。これを機会にその速度を早くしよう」との決意が語られました。引き続き原子力資料情報室の共同代表の伴英幸さんから「再処理工場の操業を許すな！」の講演がなされ、核燃料サイクル施設の建設構想を発表してから２０年がたち、再処理をめぐる情勢が変化し、危険性や経済性、核拡散などの問題が出てきたことが指摘され、県民の８０％を超えて不安が拡がっている中で、再処理を推進する意義が無くなっていることが指摘された。その後、再処理工場の現状報告がなされたあとアピールを採択して、再処理工場正門までの約５キロをデモを行いました。

　翌日は、青森市内で原水禁主催の「反核燃の日」全国交流集会が開かれ、４２０名が集まりました。集会は、原子力資料情報室の西尾漠さんから「新原子力長計と再処理・プルトニウム利用」という演題で講演が行われ、その中で新原子力長計の中間とりまとめの中での再処理についての論点の解説がなされ、再処理をとりまくこの間の環境の変化は、再処理を止める条件が整っている事を明らかにしました。その後、各地報告として、「もんじゅの最高裁」の動きと取り組みの報告、「原子力二法案」、「ＮＰＴ再検討会議と再処理工場」、「原子力空母の横須賀母港化」のそれぞれ問題について発言と報告がさなされました。

六ヶ所再処理とめよう行動・首都圏／申し入れ文

３月23日、雨の中、東京・霞ヶ関の資源エネルギー庁前で、原水禁、日本山妙法寺、日本消費者連盟、たんぽぽ舎、ストップ・ザ・もんじゅ東京、ふぇみんなど「再処理とめたい！首都圏市民のつどい」のメンバー十数名が、毎月定例のビラ撒き、申し入れ行動を行いました。

雨の降る肌寒い中、道行く人はみなポケットに手をいれて、ビラにはなかなか手が伸びませんでしたが、

１時間近く資源エネルギー庁の門前でアピールしました。最後に、それぞれの団体が用意した申し入れ文を、担当者の前で読み上げ手渡しました。

（申し入れ文）
経済産業大臣
中川昭一　様

六ヶ所再処理工場ウラン試験の中止と再処理の放棄を求めます

　青森県六ケ所村の再処理工場で実施されているウラン試験は、昨年１２月２１日に強行されました。その後今年に入って１月１日の放射能測定器の故障、１４日には高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）施設の設計のミスなどにより欠陥工場であることが次々と明るみになりました。そして、ついに再処理工場建設を進める日本原年燃は、たび重なる事故やトラブルなどで六ヶ所再処理工場の本格操業の開始時期を０６年７月から０７年５月へと延期することになりました。操業延期はこれで８回目で、計画そのものも破綻しつつあります。

　また、再処理工場から作り出されるプルトニウムの使い道も、いまだ不透明な点も問題です。プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉の実現の目途もたたず、プルサーマル計画も各地で頓挫しています。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約がありながら、すでに４０トンを超す莫大な量のプルトニウムを抱えています。その上、六ヶ所再処理工場の稼働は、さらにそれに拍車をかけることとなり、周辺諸国からも危機感と不信感を増幅させています。このような中でプルトニウムを作り出す意義はすでに失われています。

　さらに経済性についても、全量再処理の総コストが４３兆円という莫大な費用がかかることが言われています。しかし、あくまで計画通り進むことが前提で、事故や老朽化などのトラブルに見舞われれば、さらに多くのコスト増が予想され、それらがみな国民の負担に回されます。今回の０７年５月へ操業延期により、あらたに総工事費が５００億円増加するという事態を招いています。推進側のコスト計算には、はやくもほころびがでています。さらに延期されるような事態になれば、巨額の資金投入が予想されます。これ以上、巨額の費用をかけるほどの価値がないのはあきらかです。

　私たちは、さまざまな問題を抱えた再処理工場をこのまま稼働に向けて突き進むことは、本当の意味で国益や県民益となることとは考えられません。なんらの国民的合意もなく、「国策」の名のもとに一部の推進論者の意見で多額の費用負担や危険を国民に求めることは、絶対に認めるわけにはいきません。あらためて私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場のウラン試験の中止と再処理工場の放棄を強く求めます。

2005年３月23日

再処理とめたい！首都圏市民のつどい
呼びかけ団体：ストップ・ザ・もんじゅ東京（03-5225-7213)／原水禁国民会議(03-5289-8224)／大地を守る会／福島原発老朽化問題を考える会／たんぽぽ舎／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ふぇみん／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室

もんじゅを廃炉に！最高裁でも勝利を!! 全国集会

高速増殖原型炉「もんじゅ」には、2003年１月に、原子炉設置許可自体をを無効とした高裁判決が出ています。これを不服として国が上告、口頭弁論が17日最高裁で開かれました。20年以上にわたって続けられた行政訴訟に、いよいよ最高裁の判断が示されます。 これに会わせて、「もんじゅを廃炉に！最高裁でも勝利を！！全国集会」が開催されました。

国の逆転勝訴はあり得ない

当日、地元福井を始め全国から集まった人々の行動は朝から始まり、午前10時からの学習会のあと、最高裁第一小法廷に傍聴に入れなかった人を中心に、午後２時からの文部科学省前の街頭宣伝には400人が集まりました。

国側の口頭弁論では、 審査基準に不適合があったにしても、現実に原子炉災害が起こる可能性が高いという認定がなければ、原子炉等規制法第24条１項４号に言う「...災害の防止上支障がない」には違反しない、というのが上告理由の第一。これ自体、法の求めている根幹的要件、規制法の目的に反する暴論です。第２に、仮に違反していたとしても重大違法にはあたらないというもの。これも、原子炉等規制法の目的がそもそも、周辺住民や作業員、周辺環境への放射能の影響を規制することであるのに、その中核的要件に反する違反が重大違法ではないということはあり得ません。

また、このような国側の口頭弁論は、最高裁に提出されている上告理由書と矛盾しています。上告理由書では、 基準不適合の他に原子炉災害が起こる可能性を認定した高裁が、法令解釈上の誤りだとしています。その同じ、基準不適合の他の原子炉災害が起こる可能性自体を上告理由の第１にあげたのです。まさに、語るに落ちたと言うべき、論理矛盾に陥っている上告です。

このような国の主張を、裁判官は、行政訴訟の大家、泉徳治裁判長をはじめ、大変真剣に聞いていました。 判決について、日時は追って指定するというのは、重要な問題をじっくりと考えて判断しようという意味合いが強いものと思われます。
また、最高裁が弁論を開く場合、重大事件や重要な法令について最高裁として初めての判断を下す時などには口頭弁論が開かれており、２審の結論を変更することが多いというような見方は、必ずしもあたりません。 現在、慎重な審議が行なわれている最高裁に向けて、人々の命を代弁する声を届けようと言う、はがきキャンペーンが行なわれています。チラシのはがきをそのままでなく、ぜひご自分の言葉でお書きになって、またそのチラシを他の人に廻すようにお願いします。

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再処理ウラン試験中止を経産省に申し入れ

経済産業大臣
中川 昭一　様

六ヶ所再処理工場ウラン試験の中止と再処理の放棄を求めます

　青森県六ケ所村の再処理工場で実施されているウラン試験が、昨年１２月２１日に強行されました。私たちは、何ら国民的合意もなく、安全性や経済性などを置き去りして進められているウラン試験やそれに続く再処理工場稼働に向けた動きに対して断固抗議するとともに、ウラン試験の中止を求めるものです。
　再処理工場から作り出されるプルトニウムの使い道はいまだ不透明です。日本は、余剰プルトニウムを持たないという国際公約がありながらすでに４０トンを超す莫大な量のプルトニウムを抱えています。その上、六ヶ所再処理工場の稼働は、さらにそれに拍車をかけることとなり、周辺諸国からも危機感と不信感を増幅させるものです。プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉は実現の目途もたたず、プルサーマル計画も各地で頓挫しています。このような中でプルトニウムを作り出す意義はすでに失われています。
　また、安全性についても、世論調査では青森県民の８割もが、安全性に対して不安を持っています。これまでの手抜き工事や管理能力の問題などが指摘されるなか、県民はもとより全国の多くの市民が不信と不安を持つのは当然です。それに対して納得いく説明すらなされていないのが現状です。今年に入って１月１日の放射能測定器の故障、１４日には、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）施設の設計のミスなど欠陥工場であることが次々と明るみにでています。 　経済性についても、この間明らかにされてきた中で、全量再処理の総コストが４３兆円という莫大な費用がかかることが言われています。しかし、あくまで計画通り進むことが前提で、事故や老朽化などのトラブルに見舞われれば、さらに多くのコスト増が予想され、それらがみな国民の負担に回されることも十分予想されます。
　さらに再処理工場の中に断層が走っていることも指摘されています。この数ヶ月間で起こった中越地震やスマトラ沖地震は、阪神淡路の震災に続きあらためて地震の脅威をまざまざと私たちに実感させるものでした。大量の放射能を抱え込む再処理工場が、地震による大事故を起こせば、それは取り返しのつかいない大惨事を引き起こします。
　このような問題を抱えた再処理工場をこのまま運転に突き進むことは、本当の意味で国益や県民益となることとは考えられません。なんらの国民的合意もなく、「国策」の名のもとに一部の推進論者の意見で多額の費用負担や危険を国民に負わすことは、絶対に認めるわけにはいきません。 　あらためて私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場のウラン試験の中止と再処理工場の放棄を求めます。

２００５年１月２６日
再処理とめたい！首都圏市民のつどい
呼びかけ団体：ストップ・ザ・もんじゅ東京（03-5225-7213)／原水禁国民会議(03-5289-8224)／大地を守る会／福島原発老朽化問題を考える会／たんぽぽ舎／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ふぇみん／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室

ウラン試験が始まっても、再処理は止められる。

つかえないプルトニウムを取り出すために、六ヶ所再処理工場とMOX工場だけでも約12兆円という膨大な資金をかけ、なぜ巨大な核のゴミを作り出し、放射能をまき散らすのか？　
しかし、この根本的疑問は、日本原燃、電事連、原子力委、経産省、政府、責任者たちの誰も、何も答えないせいか、あまり多くの人々に関心を持たれていません。世論を喚起するために２０日に青森県紙、東奥日報に掲載した広告です(pdf, 1.2Mb)。

六ヶ所再処理工場ウラン試験強行に抗議

日本原燃株式会社
社長　兒島　伊佐美　様

六ヶ所再処理工場ウラン試験強行に断固抗議する

　貴社の六ケ所再処理工場で実施するウラン試験（稼働試験）に使う劣化ウラン約３１トンが、茨城県東海村から１２月２０日に六ケ所村のむつ小川原港に到着し、陸揚げを始めました。そして本日、ウラン試験を開始した。私たちは、何ら国民的合意もなく、安全性や経済性などを置き去りして進められるウラン試験やそれに続く再処理工場稼働に向けた動きに対して断固抗議するものです。

貴社が進める再処理工場から作り出されるプルトニウムの使い道さえいまだ不透明です。余剰を持たないという国際公約がありながらすでに４０トンを超す莫大なプルトニウムを抱える中にあって、六ヶ所再処理工場の稼働はさらにそれに拍車をかけることとなり、周辺諸国からも危機感と不信感を増幅するものとなっています。プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉は実現の目途もたたず、プルサーマル計画も各地で頓挫しています。このような中でプルトニウムを作り出す意義が失われています。
　また、安全性に対しても、世論調査では青森県民の８割もが、安全性に対して不安を持っています。これまでの手抜き工事や管理能力の問題などが指摘されるなか、県民はもとより多くの市民が不信と不安を持つのは当然です。それに対して納得いく説明すらなされていないのが現状です。
　経済性についても、この間明らかにされてきた中で、全量再処理の総コストが４３兆円という莫大な費用がかかることが言われています。しかし、あくまで計画通り進むことが前提で、事故や老朽化などのトラブルに見舞われれば、さらに多くのコスト増が予想され、それらがみな国民の負担に回されることも十分予想されます。
　さらに再処理工場の中に活断層が走っていることも指摘されています。１０月２３日に起きた中越地震は、阪神淡路の震災に続きあらためて地震の脅威をまざまざと私たちに実感させるものでした。大量の放射能を抱え込む再処理工場が大事故を起こせば、それは取り返しのつかいない大惨事を引き起こします。
　このような問題を抱えた再処理工場をこのまま建設することは、本当の意味で国益や県民益となることとは考えられません。なんらの国民的合意もなく、「国策」の名のもとに一部の推進論者の意見で多額の費用負担や危険を国民に負わすことは、絶対に認めるわけにはいきません。
　あらためて私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場のウラン試験の中止と再処理工場の放棄を求めるものです。

２００５年１２月２１日
原水爆禁止日本国民会議
議長　岩松　繁俊
　

もんじゅを廃炉へ！全国集会報告

再処理施設ウラン試験の安全協定締結へ抗議

11月22日、青森県と六ヶ所村は日本原燃と核燃料再処理工場のウラン試験実施に関する安全協定を締結しました。日本原燃は年度内のウラン試験開始を狙っています。
　六ヶ所再処理工場は、経済的合理性もなく、安全性の問題も、燃料プールの水漏れなど施工の信頼性もありません。核燃料サイクル政策自体の不透明性に加えて国民的合意もないまま再処理工場の建設を強引に進め、大きな問題になっています。何ひとつ解決されないままの「安全協定締結」に抗議しました。

原発震災を防ぐ全国交流集会▼

11月20日「原発震災を防ぐ全国交流集会」が静岡市の静岡労政会館で同実行委員会の主催で、「さし迫る東海地震と浜岡原発─原発は激震に堪えうるのか」と題してシンポジウムを開催、終了後静岡市内をデモしました。報告へ

核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します

本日11月12日午後2時、再処理とめたい！首都圏市民の集い（仮称）は内閣総理大臣宛てに別紙要望書「核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します」を提出しました。

　本日午後4時より開催予定の原子力委員会・新計画策定会議における核燃料サイクル政策の基本方針のとりまとめを受け、この11月15日にも核燃料サイクル協議会が開催されると報じられています。同協議会で政府が従来どおりの全量再処理政策の堅持が確認されると、青森県内では六ヶ所再処理工場のウラン試験のための安全協定締結を結ぶ手配が進むとも報じられています。

　私たちは原子力全般への不安・不信の高まりと、政策の見直しを求める声の高まりのなか、拙速に後戻りしにくくなるウラン試験開始に反対し、核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望することとしました。

　再処理とめたい！首都圏市民の集い（仮称）では、同協議会が開催される11月15日の抗議行動、月末には国会議員との学習活動などを当面準備し、青森で共通の思いをもつ住民と連帯し、安全協定締結に反対するキャンペーンを行います。

　また、安全協定締結した場合、試験用劣化ウラン輸送が行われる場合などを想定し、首都圏を中心に市民のネットワークを拡充し、ウラン試験の中止を呼びかける計画です。

2004年11月12日

内閣総理大臣

小泉純一郎殿

核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します

再処理とめたい！首都圏市民の集い （仮称）

　昨日、核燃料サイクル協議会の開催がこの11月15日にも東京で開催されるとの報道がありました。協議会の構成は、政府からは内閣官房長官はじめ関係閣僚および原子力委員長、ならびに資源エネルギー庁長官であると聞き及んでいます。私たちは政府を代表する総理に、核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します。

　核燃料サイクル政策の見直しを求める国民の期待は膨らんでいると考えます。安全性への不安、電力料金への新たな費用転嫁への拒否感の高まりにより、いっそう政策見直しへの期待は膨らんだと考えます。

　核燃料サイクル政策のなかでも特に六ヶ所再処理工場の凍結を求めています。多数の死傷者を生んだ関西電力株式会社の美浜原発やＪＣＯ臨界事故、そして一昨年の東京電力株式会社の不正事件を例に出すまでもなく、原子力事業者への不信は高まりこそすれ、不信が解消されるきっかけはこれまで皆無と言っても過言ではないでしょう。原子力事業者への不信は、六ヶ所再処理工場を建設する日本原燃株式会社に対しても同様です。

　政府は、次の閣議了解等により、使用済み核燃料の全量再処理を核燃料サイクル政策の基本政策としていると承知しています。「当面の核燃料サイクルの推進について」（1997年2月閣議了解）、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（現行は2000年11月策定）、「エネルギー基本計画」（2003年10月閣議決定と国会報告）。

　昨年暮れ、経済産業省の審議会で、六ヶ所再処理工場を中心とした核燃料のバックエンド費用がおよそ19兆円にものぼるとの試算がなされ、国民に驚きと波紋を投げかけています。加えてこれら政府の基本政策が定まる以前に、使用済み核燃料を全量再処理する場合と直接処分する場合の費用試算が複数なされ、現行政策の全量再処理よりはるかに直接処分が安価に済むということが国民に知らされないままで今日に至ったことが明らかとなりました。「失われた10年」とも表現された政策論議の空白は、上記の事業者への不信と同様、原子力行政への不信の高まりとなっています。

　現在、2005年中の策定を目途に、新たな「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の審議が行われています。原子力委員会の新計画策定会議では、従来の全量再処理に加え、部分再処理、直接処分、当面貯蔵といった政策オプションについても審議されました。しかし新計画策定会議の委員構成は、当初から全量再処理を支持する委員が大多数であり、「先に結論ありき」「ガス抜き」と表現される在り様です。

　六ヶ所再処理工場の地元青森県はじめ、国民から見直しの声が寄せられたにもかかわらず、十分な審議時間をとらぬまま、これまでの報道等によれば本日開催の第12回策定会議において核燃料サイクル政策の基本方針として全量再処理をベースとしたとりまとめが行われると報じられています。新計画策定会議の資料にもあるように、青森県の調査では、81.6％もの県民が核燃料・原子力関連施設の安全性に不安をもっています。また、青森県民の多くが、政府与党内や政府関係者による六ヶ所再処理工場の凍結や核燃料政策見直しの発言や論文などから、政府による見直しへの期待が膨らんでいます。

　私たちは今般の核燃料サイクル協議会開催にあたり、核燃料サイクル政策への関心の高まりを受け、総理はじめ政府関係各位に次の要望をいたします。

1. 核燃料サイクル政策の凍結を要望します。
   
   　　ウラン試験等、放射性物質を使うことによって、後戻りが難しくなり、政策の柔軟性を失います。


2. 核燃料サイクル政策の見直しを要望します。
   
   　　長く原子力情報の取り扱いでは、国民の知る権利が大きく侵害され、その回復には至っていません。国民が原子力政策の立案に参加するには、十分な時間と丁寧な情報交換と徹底した議論が必要です。

再処理とめたい！首都圏市民の集い（仮称）

連絡先

原水爆禁止日本国民会議

東京都千代田区神田駿河台３−２−１１総評会館

電話０３−５２８９−８２２４

原子力資料情報室 03-5330-9520／大地を守る会 047-398-5531

日本消費者連盟 03-5155-4765／グリーンピースジャパン 03-5338-9800

11.6 止めよう再処理！全国集会

 　「11.6 止めよう再処理！全国集会」が青森市内の青い海公園で開催され、全国から1300名が、六ヶ所村の再処理工場で計画されているウラン試験を阻止するために参加しました。

原水禁の福山真劫事務局長は「世界の流れは脱原発に向かっており、核燃料サイクルの中止に向け六ヶ所再処理工場の運転を阻止しよう」、目前に迫っている「ウラン試験の阻止を」と訴えました。　原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんは、原子力委員会の原子力開発利用長期計画新計画策定委員会での議論を紹介し、核燃料サイクルの議論が尽くされなまま、結論だけが先に急がされている現状と、再処理工場の稼働をさせる理由は全くないことなどを報告。
　その後参加者全員で、集会アピールを採択し、青森市内を「核燃反対」、「ウラン試験阻止」とアピールしながらデモ。
　翌７日は六ヶ所村の核燃サイクル基地へフィールドワークを行いました。

六ヶ所村の再処理工場の中止要請・集会

原子力委員会が公表した試算でも、43兆円にのぼる費用をかけ、危険で使い道のないプルトニウムを作る計画──核燃料の再処理を止めるため、集会と国会議員への要請を行いました。

26日朝から大阪など全国から国会近くの憲政記念館に集まって、まず「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を策定する新計画策定会議にも参加されている原子力資料情報室の伴さんから、日常的に放射能を排出する再処理工場の危険性と、ありあまるプルトニウムをさらに増やす不経済性と国際的な波紋を指摘する講演。その後小グループに分かれて、衆・参の各議員に六ヶ所の再処理工場の建設の中止について要請しました。下にその中身を付けておきます。

２００４年１０月２６日

国会議員各位

原水爆禁止日本国民会議
議長岩松繁俊
千代田区神田駿河台３－２－１１総評会館
電話０３－５２８９－８２２４

核燃料サイクル政策の見直しと六ヶ所再処理工場の建設の中止についての要請

国政運営に対する日々のご努力に敬意を表します。
さて、現在、原子力委員会が進めている「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を策定する新計画策定会議では、核燃料サイクルの推進を堅持していこうとしています。その中心となる六ヶ所再処理工場の建設も、０６年７月の稼働に向けて、劣化ウランを使ったウラン試験や実際の使用済み核燃料を使ったアクティブ試験などが予定されています。

しかし、２２日に原子力委員会がこれまでの既定路線である使用済み核燃料の全量再処理の総コストが４３兆円となる試算を公表しました。これは経済産業省のこれまでの試算の約２倍に当たるもので、あくまで計画通りに稼働することが前提で、事故や老朽化などのトラブルが起これば、国民の負担が一気に跳ね上がることが予想されています。今の国家の税収は４１兆円です。それを上回る４３兆円という金額がいかに莫大なものであるかがわかります。六ヶ所村の再処理工場建設の例をみても、建設費は当初７６００億円の予算だったものが、現在はその３倍に膨れ上がっていますが「国策」の名の下に強引に建、設が進められています。一般の企業であればとてもできないような事業です。

その再処理工場の下には活断層が走っています今月２３日に起きた新潟中越地震は阪神淡路の震災に続きあらためて地震の脅威をまざまざと私たちに実感させるものでした。震災と原発の災害が加われば、過去の震災の比ではない事態が引き起こされる可能性があります。再処理工場やウラン濃縮施設、東通原発など様々な原発・核燃料サイクル施設が集中する下北半島での大規模な震災は、悲劇的な状況を招くことも考えられます。まして、再処理工場のかかえる放射能の量は、一般の原発以上のものです。

さらに、再処理工場で取り出すプルトニウムの使い道がないのも問題です。現在我が国は、４０トンを越すプルトニウムを保有しています。これは周辺諸国に対する大きな脅威となっています。そしてこのプルトニウムを利用するプルサーマル計画や高速増殖の研究開発など、どれも頓挫しています。まして０６年の再処理工場の稼働によりつくり出されるプルトニウムの利用先さえ明らかでありません。利用先が明確にされなければ、再処理できないという国際公約もあり、実際に六ヶ所再処理工場の運転が順調に進むかどうかも極めて不透明となっています。

このような現状を踏まえ、核燃料サイクル路線を押し進め、強引に再処理工場の建設進めることが、本当の意味で国益となるのでしょうか。青森県民の８割の人たちが再処理工場に不安や疑問を抱えたまま、なんらの国民的合意もなく、一部推進論者の意見で多額な費用負担や危険を負担することが本当に必要でしょうか。

私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場の建設の中止と共に、核燃料サイクルの根本的見直しを求め、国会議員の皆様に下記の要請をいたします。私たちの声は、一部の団体の声ではなく、多くの国民が抱えている声だと自負をしております。それらの声によろしくお応えくださり、国会の場で十分な議論をお願いいたします。

記

1. 多額な負担を強いる核燃料サイクル路線の根本的な見直しを求めます。
2. 六ヶ所再処理工場のウラン試験、アクティブ試験の中止を求めます。
3. 原子力施設の地震対策の強化と老朽化した原発や古い耐震設計基準の原発の停止を求めます。

以上

上関町八幡宮の土地を上関原発へ売るな

9月30日、原発建設予定地にされた八幡宮の所有地を、上関原発に売却する事を承認した、神社本庁に対して６団体共同で抗議・申し入れを行いました。

もともと原発への土地売却に反対していた宮司を解任した件でも、地位確認の仮処分の判決が出ていません。同じく売却に反対の氏子たちが仮処分の申し立てをしています。

以下に申し入れ文を紹介します。

宗教法人　神社本庁　総長　矢田部正臣　様

上関町八幡宮所有地の上関原発建設予定地への財産処分承認について抗議し、承認の撤回を求めます。

　私たちは、脱原子力発電を願っているものです。

チェルノブイリ原発事故はもちろんですが、日本でも原発に関連する事故は絶えることはありません。今年８月９日には１１人もの死傷者の出る大事故が発生しました。また原発から発生する使用済み核燃料の処理のための環境への悪影響など原子力発電の害は非常に大きいものです。

ところが神社本庁は８月２０日（金）、山口県上関町四代地区にある八幡宮所有地の上関原発建設用地への売却を承認されました。
神社庁の売却承認について「神道は自然環境の保護育成に格段熱心に取り組み、国家や地域社会の平安と繁栄を祈ってきた」との主旨が述べられています。私たちは何度も神社庁に出かけ、原発予定地処分の承認をしないよう要請いたしました。その時、上関原発の予定地は、希少生物の生息する貴重な自然があり、多くの魚貝類に恵まれた豊かな海のすぐそばにあり、もし原発ができればそれらは全て失われ、沿岸に暮らす人びとの平安と繁栄も失われることを説明いたしました。

神社庁の承認の可否判断では、安全性や環境破壊について懸念のあることを承知しながら「原発は基幹電源として認める」との立場をとっています。しかし現在原子力委員会では今後の原子力長期政策について引き続き基幹産業とするか否かも含めて審議中です。私たちは、これ以上の原発の増設を止め、現在ある原発についても廃炉への道を考えるべきと思っています。そして自然エネルギーの活用にむけての積極的な取り組みによって原発を基幹電源から外すことは可能と考えます。これこそ神社庁の言われる「国家や地域社会の平安と繁栄」が実現できる道にもつながるのではないでしょうか。

今回の神社庁の対応は神社神道とは大きく外れた判断です。何万年にも及ぶ放射能の影響について、考えをめぐらし、人間として原発を建てることの罪深さを宗教家として明言してほしかったと非常に残念に思います。

なお神社氏子の中の４名が売却に反対し四代八幡宮の「宮成代表委員」を相手にして９月４日に仮処分の申し立てをしています。氏子全員の同意を得ないままに売却を承認されたことは、許されないことです。

またこの神社用地の売却に反対している林春彦宮司を解任されたとのことですが、林宮司はこれを不服として地位確認の仮処分を山口地方裁判所に申し立てています。この判決が出る前に地元神社の財産処分申請書を承認されたことについて私たちは納得できません。

私たちは土地の売却を承認されたことに大きな失望と怒りをもち、ここに強く抗議し、承認の撤回を求めます。

２００４年９月３０日

グリーンピース・ジャパン　原水爆禁止日本国民会議　大地を守る会　ストップ・ザ・もんじゅ東京
日本消費者連盟　ふぇみん婦人民主クラブ

連絡先　　東京都渋谷区神宮前３－３１－１８
　　　　　ふぇみん婦人民主クラブ

プルサーマル問題全国交流集会佐賀で開催▼

９月４日、佐賀県唐津市内で「プルサーマル問題全国交流集会」を開催。これまでプルサーマル計画が先行していた新潟や福島、福井などが、住民投票や事故隠し、ＭＯＸ燃料のデータ改ざんなどで計画実施が行き詰まる中、玄海原発３号機（佐賀県）、伊方原発３号機（愛媛県）での実施計画が相次いで発表され、関西電力でも高浜原発４号機でプルサーマル計画の動きがでてきた。これを受けて、これまでのプルサーマル反対の運動経験の交流や今後の運動の進め方を議論した。
本文へ

18日：美浜原発 緊急抗議デモ

8月9日、長崎原爆の日に起こった福井県の美浜原子力発電所３号基の事故で、４名の方が亡くなり、７人が負傷しました。５年前のＪＣＯ臨界事故を上回る犠牲者を出した事故は、スリーマイル島原発の冷却剤喪失を思わせる大変怖ろしいものです。
しかもその原因が27年間１度も検査されていない配管の破断によるものでした。関西電力が業務上過失致死の責任を問われるのはもちろんですが、経産省、保安院も先の東電事故隠しで明らかになった「自主検査」のいい加減さを放置した監督責任は重大です。中川大臣も人災だなどと人ごとのように言うのは許されません。
当然防げた事故の、あまりに杜撰な検査・監督体制の経産省に緊急の抗議行動を行います。

■８月１８日午後６時半集合（デモ出発７時、解散８時頃）
□場所：社会文化会館前（地図）

　　千代田区永田町１－８－１　東京メトロ「永田町」下車５分
○コース：社会文化会館前～赤坂見附～溜池～虎ノ門～経済産業省前～日比谷公園（解散）

呼びかけ団体：
原水爆禁止日本国民会議（03-5289-8224）／原子力資料情報室（03-5330-9520）
ストップ・ザ・もんじゅ東京／核燃やめておいしいごはん／東電と共に脱原発をめざす会／たんぽぽ舎／日本消費者連盟／せたがや原水禁／とめよう原発せたがやネットワーク／ふぇみん婦人民主クラブ（８/１４現在）

大間から新しい風を起こしましょう！

原発建設計画地内の耕作地を守り抜き、大間原発の建設阻止に向けて、灌漑用の井戸を掘り、水を汲み上げる動力とするために揚水風車の建設を呼びかけます。
　2005年3月28日修正：呼びかけは終了しました。

原水禁「反核燃の日」青森で開催▼

４月９日を「反核燃の日」として、毎年その前後の日々に様々な取り組みを行ってきた原水禁では今年も、核燃料サイクル計画の中止を求め、再処理ウラン試験阻止を訴えるために、「原水禁反核燃の日全国交流集会」を開催しました。

　４月10日の大間原発予定地でのフィールドワークに始まり、４月11日、青森市内で反核実行委員会などが主催する「第19回４・９反核燃の日」青森県集会には1,200名が参加。

六ヶ所再処理工場の試運転中止を！ちらしキャンペーン ▼

青森県六ヶ所村に建設中の核燃料再処理工場の試運転入り中止を訴えるキャンペーンの一つとして、4月24日(土曜)から26日(月曜、チェルノブイリ事故の日）までの３日間に全国でいっせいにチラシを配ろうという計画です。
このチラシ(pdf, 703kb)を印刷し、あるいはうらに自分(たち)の独自の文章などを加えて、グループや個人で、街頭・職場・学校などで配布してもらおうというものです。
　ダウンロードして印刷していただければ幸いですが、印刷したものが必要な方にはお送り致します。
　また、グループなり個人なりで何枚配布するか、原子力資料情報室 cnic-jp@po.iijnet.or.jp または原水禁のキャンペーン専用アドレス 6kasho@gensuikin.org までお知らせいただければ、全国でどれくらい配布されるかカウントします。どうぞよろしくお願い致します。

六ヶ所再処理工場の建設中止アピール事務局
・原子力資料情報室　http://cnic.jp/rokkasho/
・原水爆禁止日本国民会議

─ 裏面には、放射性廃棄物を普通のゴミのように扱おうとする改悪法案問題のpdf(110kb)、ワードファイルなどもどうぞお使いください。

大間原発の原子炉設置許可の再申請に抗議、電源開発株式会社に申し入れ

　電源開発株式会社は、３月１８日、国に対して大間原発の原子炉設置許可にむけての再申請をしました。原水禁や原子力資料情報室、日本消費者連盟、ストップ・ザ・もんじゅ東京の４団体は、３月２５日、電源開発本社に設置許可の再申請に抗議、原子力計画の放棄を求める申し入れをしました。下の方に社長あての申入書をつけます。

－電源開発株式会社(Jpower)のサイトにある

• 原子力発電所計画の概要
• 大間原子力発電所原子炉設置許可申請書の提出について

－発電所全体配置計画図─出典：同社パンフ「大間原子力発電所」　敷地内（灰色）の中心に未買収地（明るい色）が、建屋（赤っぽい色）のすぐそばにある

　電源開発の計画は、０６年８月着工、１１年３月運転開始に向けて事業を進めるとというもので、予定地内に未買収地があることについては、原子炉から３５０メートル離れているので「法的には問題ない」と強弁。また、未買収地そのものは、今後も買収する予定はないと言います。日本の原発の敷地内に、原発反対の人の土地が敷地中心部にあるなどというのは空前の事態です。
　コスト問題やフルＭＯＸの原発の安全性などに関する質問に対して、電源開発側は、「経済性は十分ある」、「ＭＯＸは安全」など、なんの裏付けもない言葉を繰り返すだけでした。

電源開発株式会社
　社長　中垣喜彦　様

　３月１８日、貴社は、国に対して大間町に建設計画を進めている大間原発の原子炉設置許可にむけての再申請を行った。これまで貴社は、１９９９年に国に申請をしたが、原子炉炉心付近の用地買収が進まず、２００１年、自ら審査の保留を願い出ていた。今回、原子炉建屋の中心を南に２００メートル移動しただけで、安全審査を「法的」にクリアしようとしているが、原発敷地内の中央部に未買収地があることにかわりない。いかに「法的」に安全審査の基準を満たしていようと、建設後にも敷地内に多くの未買収地をかかえるという、これまでの原発では考えられないことである。まして、農地として利用されている私有地が炉心から数百メートルという至近距離にあることという立地条件は、安全面からも決して認めることのできないものである。私たちは、このような無謀な建設計画に断固抗議する。

　貴社が計画している全炉心フルＭＯＸ燃料利用は、世界のどの国の原発でも実施されたことのないものであり、まして貴社として原発建設・運転が初めてのものだということを考え合わせれば、その安全性に大きな危惧を感じる。さらに日本では、ＭＯＸ燃料利用のプルサーマル計画そのものがいまだ原発立地地域の住民の多くの反対や不安などによって、いまだ実施できない現状を考えれば、このフルＭＯＸ燃料利用の危険性は遙かに大きい。

　また、２００５年には電力自由化が一段と進むいま、大間にコストの高いフルＭＯＸの原発を建設する正当な理由は見あたらない。まして珠洲原発や巻原発など電源開発基本計画に組み込まれても、電力需要の低迷とあいまって撤退している現状を考えれば、貴社が、経営環境が厳しい中で民間企業に移行し、コスト削減などを積極的に進めているにもかかわらず、頑迷に原発推進を進めることは、貴社の経営感覚を疑うものである。なおかつ、２００６年８月には着工し、２０１２年には運転開始するという、なんら実現する保障もない幻想を地元に振りまくことは、健全な地域の発展を阻害するものである。

　貴社の大間原発計画からの撤退は、すでにその条件は整っている。これ以上の延命をし続けるならば、地元民に深い傷を残すだけである。速やかに原発計画の放棄を求めるものである。

２００４年３月２５日

原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
日本消費者連盟
ストップ・ザ・もんじゅ東京

ブッシュの新提案と日本のプルトニウム計画

　ブッシュ大統領は、２月１１日に発表した『