2010年04月20日

「核兵器廃絶1000万署名」を首相に提出

核兵器廃絶1000万署名提出

flickrサイト4月16日首相に6,660,569筆の署名を提出

4月16日、首相官邸において原水禁・連合・核禁会議3団体の代表は、鳩山由紀夫首相に対し、「核兵器廃絶1000万署名」で集めた6,660,569筆の署名を提出しました。
(前段の9日には、NPT再検討会議の実効ある合意形成に向けた中央集会を行っています。)

3団体を代表して、古賀伸明連合会長が、来る5月から始まる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、被爆国日本の政府として核兵器廃絶に向けた積極的な姿勢を示すことを要請しました。鳩山首相は「核兵器を減らしていく努力を世界的にしていかなければならない。NPT再検討会議でも主張していく」と述べました。なお、この署名の一部は、目録とともに国連へ持参し、5月3日の総会の場で議長に手渡す予定です。(写真左から、古賀連合会長、藤本泰成原水禁事務局長、鳩山首相、松井孝治官房副長官)

2010年4月16日

内閣総理大臣
鳩山 由紀夫 様

日本労働組合総連合会
会長  古賀 伸明
原水爆禁止日本国民会議
議長  川野 浩一
核兵器禁止平和建設国民会議
議長  丸尾 直美

要請書

核兵器廃絶に向けた政府のご努力に深く敬意を表します。

さて、私ども連合、原水禁、核禁会議の3団体は、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて今日まで国内外で様々な活動を続けてきました。

1945年8月6日と9日、広島と長崎に原爆が投下されて両市あわせて21万人以上の尊い命が犠牲となりました。また、被爆された方々は国の内外で今なお原爆症で苦しめられています。現在、世界中には約2万1千発の核兵器が存在しているといわれています。人類と核兵器は決して共存できません。被爆65年の今年、改めてノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキを世界に発信し、核兵器廃絶を訴えることは被爆国の責務といえます。

とりわけ5月3日からはニューヨークの国連本部でNPT再検討会議が開催されます。3団体からも代表団70名をニューヨーク市へ派遣します。この再検討会議は、核兵器をなくすための重要な国際会議です。私たちは被爆国民の訴えをこの再検討会議に届けるために、核兵器廃絶に向けた全国的な署名活動を取り組んできました。署名の趣旨は別紙の通りです。政府におかれましては、この寄せられた国民の声をぜひとも各国政府とりわけ核兵器保有国に届けていただきたく、ここに申請申し上げます。

なお、この署名の目録を3団体の代表が潘基文国連事務総長宛に提出いたします。

以上

Posted by kano at 17:40

2010年04月08日

米国「核態勢の見直し(NPR)」発表に際して

プラハ演説から1年、4月6日に米国の「核態勢の見直し(NPR)」が発表されました。消極的安全保証を宣言、核兵器の役割を縮小する、核の無い世界にむけた具体的な一歩です。核兵器の役割が基本的に核攻撃の抑止に限定されたこと、トマホーク退役が決定したことなど、日本からの働きかけも功を奏したものと思われます。核の無い世界に向けて、これからも紆余曲折が予想されますが、ようやく流れ始めた核軍縮の川が、核廃絶の海へ流れ着くよう、後押しを続けます。

「核態勢の見直し(NPR)」発表に際して原水禁の見解

2010年4月8日

米国「核態勢の見直し(NPR)」発表に際して原水禁の見解

原水爆禁止日本国民会議
事務局長 藤本泰成

プラハで行われる新START(戦略核兵器削減条約)の調印式をひかえ、米国の「核態勢の見直し(NPR)」が6日に発表されました。プラハ演説から1年、核の無い世界にむけて、ようやく具体的な一歩を踏み出しました。NPT遵守という条件付きですが、米国として消極的安全保証 ─ 非核国を核で攻撃しない、を宣言し、核兵器の役割を縮小する方向を明確にしました。原水禁は、核廃絶の運動に取り組んできた立場から、今回のNPRを核廃絶への一歩として歓迎します。

これまで米国政権内での議論がまとまらず、NPRの発表が延期されてきました。その原因と言われた、同盟国への核抑止の提供の問題に、今回一つの解決をみせたと言えます。日本の外交政策は、これまで核によらない攻撃に対しても米国の核抑止力を求めていました。日本からの要請を口実に戦術核の延命をはかる勢力が米国内でも一定の力をふるう中、新たな核弾頭の開発を廃止し核の数を減らす方向を示し、加えて「核兵器の基本的役割を核攻撃への抑止である」とした今回のNPRの内容は高く評価されます。

しかし、ロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)や包括的核実験防止条約(CTBT)の議会批准を見据えたとはいえ、保守派への配慮から核兵器維持管理・核開発施設強化、ミサイル防衛の拡大などが盛り込まれ、全体としてNPRの内容が後退したことは遺憾であると言わざるを得ません。

この間、原水禁は、旧来の通常兵器による攻撃にも核抑止力を求める政策を問題にし、国際的な核兵器廃絶運動に取り組む専門家を招聘するなど、核拡散核軍縮に関する国際委員会(ICNND)や政府への働きかけ等を通じて、「核の先制不使用」やそれにつながる「核の唯一の役割宣言」を求めることに取り組んできました。新政権の鳩山由紀夫首相・岡田克也外相ともに、核兵器廃絶への姿勢を明確にし、特に岡田外相は先制不使用の考えを支持し、米国へ核付きトマホークの延命を求めない書簡を送付するなど、日本外交としては画期的な動きを示してきました。11月のオバマ大統領の初来日時には、原水禁としても核付きトマホークの廃棄や「核兵器の唯一の役割宣言」を求める書簡を送りました。2月には民主党を中心に204人の超党派議員が連名で、同様の要請書簡をオバマ大統領に送る等、様々なレベルでのとりくみが行われてきました。

今回、核の役割が縮小されたことやトマホーク退役が決定したことは、日本からの働きかけの成果であるとも言えます。

4月8日の新START調印、12-13日の核セキュリティー・サミット、5月のNPT再検討会議と核問題に関する重要な舞台が続きます。パン・ギムン国連事務総長はNPRに消極的安全保証が含まれたことを高く評価し、核保有国に対し、すべての核兵器を廃棄するよう促すと発言しています。原水禁は、核軍縮への流れを止めることなく「核と人類は共存できない」という基本姿勢を堅持し、とりくみを強化していくものとします。

参考

Posted by kano at 20:09

2010年03月31日

核問題略年表の追加更新

核開発疑惑国の「北朝鮮の核開発」にある「北朝鮮核問題略年表」を追加更新しました。

Posted by kano at 10:45

2010年03月10日

日米外交の密約報告書

被爆64周年原水禁世界大会

東郷北米局長のメモ
余白に歴代首相・外相に説明の書き込み


【外務省の東郷文彦北米局長によるメモ】
余白に歴代首相・外相に説明した書き込みが見える

岡田外務大臣は9日、核持ち込みを含む日米外交の密約に関する外務省内部の調査報告と、有識者委員会による調査報告を発表しました。何代にもわたる自民党政権で、米国の核搭載艦船の寄港・通過を黙認し、非核三原則をないがしろにしながら虚偽の説明を繰り返していた事が公になった歴史的なものです。

情報公開の点からも画期的で、外務省の情報隠し体質を今後も改善し、文書の保存と公開をしっかりやる事が重要でしょう。岡田外相もメールマガジンの3月9日号で、以下のように述べています。

いままでの外務省始まって以来と言われる本格的な調査、そして、情報公開をさせていただきました。

・・・

もちろん、この「密約」の公表をきっかけに、さらにやらなければならない問題が出てきました。もっと資料がきちんと保存されるようにする。そして、その資料が外務省の30年ルールに則って、30年経てばきちんと公開されるようにする。そのための体制をこれから作っていかなければなりません。

核兵器に関する虚偽の説明

核持ち込みに関しては、寄港や通過を事前協議の対象外とする米国側と日本政府の解釈の違いがあったことが、1963年、ライシャワー大使から大平外務大臣に告知されました。外務省の東郷文彦北米局長が1968年に残した文書には、

日米双方にとり それぞれ政治的軍事的に動きのつかない問題であり、さればこそ、米側も我方も深追いせず 今日に至った.... 日本周辺の外的情勢、或は国内の核問題の認識に大きな変動ある如き条件が生ずるまで、現在の立場を続けるの他なし

と明記されており(下記リンク:1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連文書、p.105、右上が写真)、この方針を海部政権までの総理大臣や外務大臣に外務次官が引き継いで説明、「事前協議がないかぎり、核兵器の搭載はない」と虚偽の説明が続けられた図式が今回明らかにされた訳です。

今後の核軍縮政策が重要

岡田外相も鳩山首相も非核三原則堅持を表明しています。91年以降、米国の政策として核兵器を軍艦に搭載していない現実をふまえて、核軍縮政策が後退しないように、核艦船の寄港や通過が事前協議の対象である政府方針を明確に表明し、米国と緊密な協議を重ねながら核の無い世界の実現を目指すべきです。




外務省: いわゆる「密約」問題に関する調査結果

Posted by kano at 13:13

2010年02月19日

超党派議員204名がオバマ大統領宛に書簡

ルース大使に書簡を手渡す

flickrサイトルース大使に書簡を手渡す
(平岡秀夫事務所提供写真)

米国の核態勢の見直し(NPR)が3月1日に議会に報告されるのを前に、204人の超党派議員が連名でオバマ大統領に、核軍縮に関して要請する手紙(和訳)をルース大使に手渡しました。(署名者リスト付き原文)

核の「唯一の役割」を限定する宣言を求めるなど、以下を要求し、日本からの米国の核政策に対する具体的・明確なアピールになっています。

  • 私たちは、貴大統領が2009年4月のプラハ演説で概説した核兵器のない世界に向けて動くとの政策目標を完全に支持する。
  • 私たちは、米国が、ICNND報告書の勧告に従って、「米国の核兵器の『唯一の役割』は、米国又はその同盟国に対して他国が核兵器を使用することを抑止することにある」と宣言する政策を直ちに採用することを強く求める。
  • 私たちは、貴国が上記の「唯一の役割」政策を採ったとしても、日本は核武装の道を追求することはないと確信している
  • 私たちは、貴国の核政策が、日本の非核三原則に違反するいかなるオプションも除外することを強く求める。
  • 私たちは、米ロ両国の配備戦略核を大幅に削減することを規定した新しいSTART条約の締結を目指す貴大統領の努力を支持する。
  • 私たちは、CTBTの批准とFMCTの交渉を迅速に行おうとする貴大統領の努力を支持する。
大使と面談後の記者会見

flickrサイト大使と面談後の記者会見

国会で鳩山首相が、唯一目的宣言・消極的安全保証に関し、国際的に努力することを表明、岡田外相が、核の役割を核使用の抑止に限定する考えに注目していると発言するといった、具体的な核政策の転換の動きがさらに明確になる事が期待されます。

Posted by kano at 18:54

2009年12月22日

ICNND報告書に対する見解

15日発表された核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の報告書に対して、原水禁事務局長見解を発表しました。報告書の発表前に懸念された、日本側の従来の核依存政策──通常兵器による攻撃に対しても米国の核による抑止力を求める姿勢から、先制不使用宣言や核兵器の唯一の役割を核による攻撃に対してのみ限定することへの後ろ向きな抵抗はかなり弱められたようです。

米国の核態勢見直し(NPR)をひかえた今、日本が核政策についてどう対応するか大きな問題となっている時に、報告書は特に核の唯一の役割を限定する事について、従来の政府見解を変えさせるに役立つ内容となっています。

ICNND報告「核の脅威を断つために」に対する原水禁事務局長見解

2009年12月22日

原水爆禁止日本国民会議事務局長 藤本泰成

 日豪両政府のイニシャティブによる「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の報告書が15日発表されました。最も非人道的な兵器、核兵器の無い世界を実現するための道筋を示すとともに、今すぐにもとるべき政策が盛り込まれ、原文は300頁にもおよぶものです。「核拡散の脅威と危険から現状維持は選択肢とならない。核兵器による交戦がないという奇跡に近い状況が永遠に続くはずがない。」との現状認識については、原水爆禁止日本国民会議(以下原水禁)も共有するものであり、その問題認識は重要です。「既存の核保有国に加え、1990年代にはインドとパキスタンが新たに核武装し、認めないが核武装国と認定されるイスラエル、さらに21世紀に入って2度の核実験を行った北朝鮮、おそらく核兵器製造能力を有するイランなど、核の増大が続き、平和利用の名の下に行われる核燃料再処理、ウラン濃縮の拡大なども加えて新たな核拡散の時代に突入した。核によるテロも現実の脅威となりつつある。」との指摘も、私たちは厳重に受け止めなくてはなりません。
 原水禁は、このICNND最終報告書の現状認識を、世界各国がきちんと共有化すべきと考えます。

 ICNND最終報告書は、2012年までの短期行動計画として、米・露の核兵器削減を基本にして、すべての核武装国が「核兵器の唯一の目的は核に対する抑止のみ」であると宣言するさらに、NPTを遵守する核を持たない国に対して、核兵器を使用しないという「消極的安全保証」を、法的効力を持って与えることをあげています。原水禁は、これを大いに歓迎します。

 しかしながら、核兵器の「先制不使用宣言」と核兵器を2000発にする「最小化地点」を2025年までとする行動計画は、2020年までに核廃絶を求めて行動する平和市長会議の主張や、これまで核廃絶を求めて取り組みを進めてきた原水禁や市民社会の期待からは大きく離れています。しかし、報告書の副題ともなっている、「実践的な計画」として、現実性を重視した計画というならば、これより遅れる事は許されません。この計画を前倒しし、核廃絶への動きをさらに加速して行かねばなりません。川口、エバンズ両議長とも、現実政治の動きを加速する必要を明言し、2010年2月までにまとめられるとされる米国の核態勢見直し(NPR)に、「核兵器の唯一の目的は核に対する抑止のみ」との考え方が盛り込まれるようフォローアップすることが重要であるとしています。
 米国の核廃絶の見直しに関しては、米国との安全保障条約の下にある日本の姿勢が重要だといえます。米国の関係者は、米国の核態勢を維持していこうとする勢力から、「日本が、戦術核トマホークの廃棄や先制不使用宣言に反対している。核保有国に転ずる可能性もある。」などと指摘され、米国の核廃絶の流れの抵抗勢力とされています。核廃絶を訴え、非核三原則を国是とする被爆国日本が、米国の核廃絶への動きの牽制役に回るなどと言うことは、本末転倒といえます。日本政府の核廃絶への強いメッセージが、世界を動かしていく重要な要素であると言えます。日米の両新政権が、強力なリーダーシップを取ることを求めてやみません。

 本報告書は、2010年NPT再検討会議の優先事項として、中東地域における「非大量破壊兵器地帯構想」の前進に触れていますが、日本の新政権が構想する、東北アジアにおける「非核地帯構想」には触れられていません。北朝鮮の核実験や米・中・露の核保有国が政策的に接近する東北アジアにおいての「非核地帯構想」は、世界の核廃絶に向けて重要であると考えます。
 また、兵器としての核廃絶を求めるものの、民生用原子力に関しては管理強化の姿勢はあるものの、大量の核分裂性物質(プルトニウムなど)を生成する核燃料サイクルシステムに関して肯定する姿勢は、「核と人間は共存できない」と主張してきた原水禁としては見逃すことは出来ません。核廃絶の問題は、エネルギー政策そのものと密接に関連するものと捉えられます。
 本報告書は、「核の脅威を絶つ」ことがテーマではありますが、核兵器の開発と核抑止との考えが「威嚇と対立」の国際関係の中で成立してきたことを考えるならば、世界が「対話と協調、相互互恵」の関係に移行していくことが重要であり、そのための努力がどのように展開されるべきかに関して、積極的に言及するべきではなかったかと考えます。

 2020年までに核廃絶を目指す私たちにとって、本報告書のプロセスを大幅に書き換える必用があります。日本政府は、これら重要な提言を見送ること無く、さらに現実的な政策で国際的にリードするよう政治的イニシャティブを発揮しなければなりません。

Posted by kano at 10:51

2009年07月08日

先制不使用宣言の要請・支持を日本政府に要請

先制不使用で外務省に要請

flickrサイト先制不使用で外務省に要請

原水禁は、7月7日、外務省を訪れ、核兵器廃絶のための最低限かつ即座の措置として、米国が「先制不使用宣言」をすることを要請・支持するよう日本政府に求める要請書を提出しました。

通常兵器及び核兵器の両面で圧倒的な力を持つ米国が、核兵器の役割を他国の核攻撃を抑止することだけに限定し、決して核兵器を先に使う国にはならないと宣言して、大幅核削減に向けて進むよう求めるものです。外務省の佐野利男不拡散科学部長は、米国がそのような宣言をすると、北朝鮮が韓国に侵攻し、朝鮮動乱のようなことが起こる可能性が高まるなどとして、先制不使用宣言に反対する立場を明らかにしました。

詳しくは…

Posted by kano at 18:46

2009年05月25日

北朝鮮の核実験実施に抗議

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が25日、核実験を実施したことを発表しました。2006年に続く2回目の実験です。東北アジアの平和と安全保障に大きな影響を及ぼすもので、許すことはできません。原水禁として声明を発しました。

朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に強く抗議する

 朝鮮民主主義人民共和国政府は(以下北朝鮮)は、5月25日、「再度の地下核実験を成功裏に実施した」と発表しました。

 私たちは、この間2006年10月9日の北朝鮮の核実験に対して強く抗議をしてきました。そのことは、私たちが「人類と核は共存できない」とする立場から「あらゆる国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきたからです。また北朝鮮のこの間の一連の核兵器にかかわる動きに対しては、NPT体制の強化・確立を基本に対応してきました。

 こうした立場から、今回の北朝鮮の核実験については、東北アジアの非核と安全保障を揺るがすもので、世界的な核軍縮の流れに逆行するものであり、断じて許す事はできません。あらためて強く抗議します。今回の核実験は、北朝鮮が国際社会でますます孤立化することになるだけです。

私たちは、北朝鮮に対し、今回の核実験に対し強く抗議すると同時に、直ちに実験に関する施設の放棄を求めます。いかなる理由があれ、いかなる国であれ、核実験の準備、実験、そして核兵器保有は許されるものではありません。

私たちは、今ほど対話と協議が求められているときはないと認識します。2002年の日朝ピョンヤン宣言、2005年の6ヵ国共同声明に基づき、この間の6ヵ国協議の実績を踏まえ、関係各国は引き続き六ヵ国協議を誠実に進めることを求めるものです。さらに北朝鮮が、国際的な核軍縮の枠組みであるNPTへ早期に復帰し、国際的な信頼を回復するよう要請します。

東北アジアに非核・平和の確立、日朝国交正常化への道を確かなものにする必要があります。私たちは、そのため取り組みを引き続き強化する決意です。

2009年5月25日

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止国民会議 




朝鮮民主主義人民共和国
 国防委員長 金 正日 殿

2009年 5 月26 日
日本労働組合総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

核実験に対する抗議

  1. 5月25日午前、貴国は「地下核実験」を実施したと発表しました。核実験は、朝鮮半島を含む北東アジア地域の安全・安定に対する暴挙であるばかりか、4月の弾道ミサイル発射行為とともに、世界の平和と安全に背を向けるものであり、断じて許されるものではありません。
  2. 貴国は国連加盟国として、国連安保理決議第1718号を履行する義務を負っています。核実験の強行という行動は、明白な国連決議違反であり、平和を願う国際世論に対する真っ向からの挑戦です。
    こうした姿勢をあらため、核拡散防止条約(NPT)および国際原子力機関(IAEA)保障措置への早期復帰を約束した第4回六者会合・共同声明(2005.9.19)の完全実施を求めるものです。
  3. 私どもは、貴国の核実験に厳重に抗議し、直ちにすべての核兵器、核計画の放棄を 要求するとともに、国際社会の一員としての国際合意の誠実な履行を求めます。

以上

Posted by kano at 17:54

2008年08月29日

地球温暖化対策を理由にインドをNPTの例外に?

日本政府が米印原子力協力協定について「核不拡散や地球温暖化対策を推進する観点から、容認はやむを得ないと判断した」という報道が続いていますが、その不可解な判断の根拠は何なのでしょうか?

昨日原水禁は、原子力資料情報室と共に外相に公開質問状を送りました。

2008年8月28日

外務大臣
高村正彦 様

原水爆禁止日本国民会議
議長 市川定夫
原子力資料情報室
共同代表 伴英幸

インドに核兵器増強を許す原子力協力と不確かな温暖化防止効果(公開質問状)

被爆国としての核軍縮外交に関する貴職の日頃のご健闘に敬意を表します。

核不拡散条約(NPT)に加盟せず核兵器製造を続けるインドへの原子力協力を可能にするために「原子力供給国グループ(NSG)」のガイドラインを変更することを米国が提案していますが、インドにウランを提供すると、ウラン不足に悩むインドは、輸入ウランを発電用に使い、浮いた国内産ウランを軍事用に回すことによって核増強ができるということを印パ両国の専門家らが指摘しています。2007年2月1日に米印の科学者や平和運動の活動家らが当時の安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎外務大臣に提出した書簡でも次のように述べていました。

「民生用と宣言されて保障措置の対象となる施設の公式リストには、運転中あるいは建設中の国産発電用原子炉のうち8基しか入っていません(インドには、外国から購入したために保障措置の対象となっている原子炉が6基あります。)インドの残りの8基の発電用原子炉、さらには、すべての研究炉、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉などは、軍事用プログラムの一部とされ、IAEAの保障措置から外されたままとなります。インドはまた、将来作る原子炉を民生用と分類するか軍事用と分類するかはインドに決める権利があると宣言しています。「核分裂性物質国際パネル」(15ヶ国の核問題専門家からなる独立グループ)用に作成された報告書は、核施設のこのようなかたちの分類と、協定で可能となるウランの輸入とによって、インドは、その気になれば、その兵器級プルトニウムのストックの伸び率を、現在の核兵器約7発分/年から40-50発分/年にまで速めることができると推定( http://www.fissilematerials.org/ipfm/site_down/rr01.pdf)しています」

この点について、上述の報告書及び書簡の執筆・署名者の一人、M・V・ラマナ博士(バンガロールの環境・開発学際研究センター研究員)が、2008年8月24日、私たちに対し、次のような補足説明を送ってきています。

「インド核ドクトリンに関する報告書(ドラフト)」(1999年8月17日)は、陸上発射ミサイル、海洋発射ミサイル、航空機という三つの運搬手段(トライアド=3本柱)を含む上限のない野心的な核兵器保有計画を提示している。これらの計画を短期間で達成するには、核兵器用の核分裂性物資の生産を大幅に拡大する必要がある。インドのウラン資源の限界のために、核兵器用の核分裂性物質を増やすことは、原子力発電量を減らさなければならなくなることを意味していた。そもそも、原子力発電は、総発電量の3%以下しか発電していないのである。

このような逼迫状況の中にあるインドは、ウランの輸入が認められれば、核兵器用の核分裂性物質の生産を増やすことができる。

インドの発電計画は、さらに野心的なものだが、それは主として、現在と同じく石炭火力を基礎とするものである。例えば、インド政府計画委員会は、石炭火力発電を2030年までに3倍に増やすことを計画している。委員会の報告書「統合的エネルギー政策(2006年8月, pdf)」の分析は、原子力が10倍に伸びても、それは石炭の消費を2%しか減らさないことを示しているが、需要側の対策を強力に推進すれば、石炭の消費量を14%減らすことができる(報告書の表3-7から算出)。再生可能エネルギー技術を大規模に拡大すれば、同じような石炭消費量の削減をもたらすことができる。

このように、原子力は、非常に楽観的なシナリオにおいても、インドにおける温室効果ガス排出量の削減にわずかしか寄与しない。」

このような指摘を踏まえて、9月初めに予定されている次回「原子力供給国グループ(NSG)」臨時総会までに次の質問にお答えくださるようお願い申し上げます。

  1. 日本政府は、インドにウランを供給しても、それはインドの核兵器の増産につながらないと主張しています(例えば、2008年8月15日に外務省軍備管理軍縮課を訪れた市民グループへの説明)がその根拠は何ですか。具体的数値などを挙げてお示しください。
  2. 原子力関連活動すべてをIAEAの保障措置下に置いたNPT加盟国以外には原子力協力をしないことを決めた1995年NPT再検討・延長会議の決定を破ってまでインドに原子力協力をすることを正当化する理由として、日本政府は、温暖化防止効果を挙げていますが、インドがどのような原子力計画を推進すればどれほどの温室効果ガス削減効果が上がると推定しているのか、他の削減対策と比較しながら、数値を挙げて具体的にお答えください。

以上

連絡先:原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1F
TEL:03-5289-8224 FAX:03-5289-8223

Posted by kano at 11:49

2008年08月20日

長崎・広島から米印原子力協定反対の声強まる

長崎の被爆者5団体が原子力協力協定反対、日本政府にNSG会合で承認しないよう強く求める声明を発表。広島では県原水禁のメンバーなど50人ほどが平和記念公園の原爆慰霊碑前に座り込み、米印原子力協力協定に明確な反対を求める要請書を出しました。

日本政府がNSGでインドへの核関連技術提供を容認する方針だとする報道を受けて、各地で怒りの声が上がっています。政府は既に反対の態度を明らかにしたニュージーランドとともに先頭に立ってインドを核拡散の例外としないよう行動するべきです。

参考


核拡散につながる「米印原子力協力協定」の発効に反対する声明

米国とインドが進めている「米印原子力協力協定」は、核不拡散条約(NPT)体制の枠外で核実験を行い、かつ、核兵器を保有するインドに例外措置としての特典を与えるものです。インドは、NPT条約における核兵器国としての軍縮義務からも、非核兵器国としての国際原子力機関(IAEA)による全ての核施設の保障措置(査察)を受ける義務からも免れます。

一部の核施設の査察が行われるようになりますが、むしろ、外国からの核燃料の輸入を通じて、国産燃料を核兵器に回すことが出来ますし、機微技術の移転を核兵器開発に転用することを阻止することができません。これはインドの核軍備増強に寄与するものであり、南アジアにおけるさらなる軍拡競争にも繋がりかねません。国際社会はNPTを中心とする核不拡散・核軍縮体制の崩壊の危機に直面しているといえます。

8月1日のIAEA理事会での保障措置協定承認に続き、8月21〜22日に予定されている原子力供給国グループ(NSG)会合でこの問題が審議され、インドへの燃料供給を例外扱いとするためのガイドラインの変更が承認されるおそれがあります。NSGはコンセンサスで意思決定が行なわれており、被爆国・日本は45ヶ国のNSG加盟国の一国として、NPT体制崩壊を防ぐために重要な役割を担っています。一部報道では、日本政府が容認する方針を固めたと報じられていますが、被爆地への背信行為であり、断じて許せません。

世界各地の市民・NGOからは米印原子力協定に反対する声が高まっています。広島と長崎の市長もIAEA理事会にむけて外務大臣へ要請を行ないました。8月9日の平和宣言でも取り上げられました。8月に来崎されたジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長も地元紙とのインタビューでNPT体制の崩壊の危機を訴えました。

私たちは、核軍拡・拡散につながる実質的なインドの核保有容認を絶対に認めることはできません。「米印原子力協力協定」にあらためて反対の意思を明らかにするとともに、日本政府がNSG会合において承認しないよう強く求めます。

2008年8月19日

長崎県被爆者手帳友愛会 会長 中 島 正 徳
長崎原爆被災者協議会 会長 谷 口 稜 曄
長崎原爆遺族会 会長 下 平 作 江
長崎県被爆者手帳友の会 会長 井 原 東洋一
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会 議長 川 野 浩 一

Posted by kano at 18:34

2008年08月19日

米印原子力協力協定に伴う原子力供給国グループ(NSG)総会でのインドの例外扱いに反対表明を求める要請

今月21日、原子力供給国グループ(NSG)会合が開催されるのを前に、160以上の個人と団体の国際アピールにつづいて、原水禁では、連合・核禁会議と共同で米印原子力協力について以下の外務大臣宛て要請文を提出しました。

2008年8月19日

外務大臣

 高 村 正 彦 様

日本労働組総連合会
会 長 髙 木  剛
原水爆禁止日本国民会議
議 長 市 川 定 夫
核兵器禁止平和建設国民会議
議 長 丸 尾 直 美

米印原子力協力協定に伴う原子力供給国グループ(NSG)総会でのインドの例外扱いに反対表明を求める要請

 貴職のおかれては、核軍縮外交に尽力されておりますこと敬意を表します。

 さて、国際原子力機関(IAEA)は8月1日に緊急理事会を開き、核不拡散条約(NPT)未加盟のインドとの保障措置(査察)協定を全会一致で承認いたしました。インドの発電用原子炉の一部だけを民生用と指定して、順次IAEAの査察対象とする内容であり、現在、進められている米印原子力協力協定の発効要件の一つがクリアされることとなりました。

 米国政府は、米印原子力協力協定の発効に向けた次の措置として、核物質の貿易管理指針を定める原子力供給国グループ(NSG)の緊急総会を8月中に開き、インドに対する例外措置を認めるための取り組みを進めているとのことです。

 このような例外措置が認められれば、それは、国際社会がNPT未加盟のインドの核保有を事実上容認したことを意味するものであり、NPTを軸とする核不拡散体制を大きく揺がすものと言えます。

 すでに、新聞報道によればパキスタンのギラニ首相は、インドと同様の地位を得る権利を主張しているとのことであり、さらに、北朝鮮やイランの核開発・核保有の口実を与えかねず、NPT体制の形骸化を招く結果を生み出しかねません。

 日本政府においては、被爆国として核軍縮・不拡散、核兵器廃絶の外交方針のもとNSG総会において毅然とした態度で臨んで頂きたく、3団体として次のことを要請いたします。

  1. 8月中に開かれる原子力供給国グループ(NSG)総会において、インドを規則の例外扱いとすることに反対すること。
  2. インドに対して、核拡散防止条約(NPT)に加入すること、包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名・批准を早期に行うことを求めていくこと。
  3. 以上

Posted by kano at 18:49

2008年08月16日

ジャヤンタ・ダナパラさんが語ったこと


ビデオ提供:ピースデポ

原水禁大会の分科会(長崎)にも参加、NPTの現状について明晰な分析を聞かせてくれた「パグウォッシュ会議」会長ジャヤンタ・ダナパラさんが来日中に特に強調して言い残されたことがあります。

元軍縮問題担当国連事務次長で、1995年のNPT(核不拡散条約)再検討会議の議長を務めたダナパラさんは、米印原子力協力協定について、「NPTの外にいて意図的に核開発をした国に、原子力の平和利用を与えることになる」と明確な言葉で語られました。インドが核実験をしたとき核燃料供給を止めるのかどうかもはっきりしていない問題を指摘。今月21日に開催が予定される原子力供給国グループ(NSG)会合がこの動きを止めるチャンスであると、日本の市民に行動を呼びかけています。

参考

Posted by kano at 18:14

2008年07月11日

英国の元外相ら4人、核廃絶訴え『タイムズ』紙投稿

6月30日に「心配し始め、核兵器を厄介払いすることを学べ──簡単ではないが、核兵器のない世界は可能だ」との文章を発表したのは、3人の元外相、元NATO事務総長)です。4人は、『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』紙で「核のない世界」の実現を訴えたキッシンジャーらに続けと述べています。昨年来、WSJ紙の文章を意識した英国の外相(当時)、首相、国防相らによる発言が続いています。

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Posted by kano at 19:58

2008年07月01日

世界の核兵器2万以上──どう数えるか

 一触即発の発射態勢の米ロの核兵器、ヨーロッパ配備の米国の核兵器など

広島、長崎から60年以上、冷戦終焉から20年近くたった今、核保有国は合わせてまだ2万発以上の核兵器を保有しています。専門家らによる各国の保有量の推定は?核戦争になるとヨーロッパの非核兵器国のパイロットが運ぶという米国の核爆弾は?

詳しくは…

Posted by kano at 20:19

2008年06月20日

フランス:NATO復帰を国防白書に明記、核軍縮行動計画も

近くフランス議会に送られる国防白書で、フランスが1966年に脱退した「北大西洋条約機構(NATO」に来年にも復帰することが明記されていると各紙が報じています。在英フランス大使館のサイトにある白書の詳細な説明文 (英文、pdf)には、「核軍縮:フランスの行動計画」という部分があり、米中を含む各国による「包括的核実験禁止条約(CTBT)」批准の呼びかけなど7項目が挙げられています。これらは、大統領の3月21日の演説にあったもので、「核不拡散条約(NPT)」再検討会議準備委員会での同国の演説(4月26日)でも触れられていました。

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2008年06月18日

「核のない世界」実現へ米政界重鎮4人の呼びかけとノルウェー政府の対応

国際会議開催と核不拡散条約再検討会議準備委員会での発言

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)紙の投稿記事で「核のない世界」の実現を呼び掛けた米国政界重鎮らの動きに鋭く反応した国の一つにノルウェーがあります。同国は、2月に国際会議「核兵器のない世界の達成」を開催し、4-5月の「核不拡散条約(NPT)」再検討会議準備委員会では、2月の会議での外務大臣によるまとめにある5つの原則と10の政策提言をそのまま発表しました。

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Posted by kano at 11:00

2008年06月16日

ラッド豪首相「核不拡散及び軍縮に関する国際委員会」の設立発表

昨年12月に就任したオーストラリアのラッド首相が、6月9日、京都大学での講演で、「核不拡散及び軍縮に関する国際委員会」の設立を提案しました。8日からの5日間の訪日の最初の訪問地に広島を選んだ首相は、9日朝、平和祈念公園を訪問。講演では、「この委員会の仕事への参加について日本と協議することを楽しみにしている」と述べました。

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Posted by kano at 17:03

2008年06月12日

再処理工場の製品からプルトニウムを取り出すのは簡単─米国立研究所

2006年11月24日の記者会見で、日本原燃の兒島伊佐美社長は、六ヶ所再処理工場の製品(ウラン・プルトニウム混合酸化物=MOX)からプルトニウムを分離することは「現実としては不可能だ」と述べましたが、アルゴンヌ米国立研究所の報告書は、分離は簡単と言っています。

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Posted by kano at 20:25

2008年06月03日

キッシンジャーら4人のWSJ紙投稿の背景とマケイン発言

5月27日、共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員が核兵器の消滅が自分の夢だとし、削減に向けて行動すると述べました。この背景には、昨年1月4日と今年1月15日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)紙の投稿記事で「核のない世界」の実現を呼び掛けた民主・共和両党の4人の大物政治家の動きがあります。これは核廃絶について語ることが米国の政治の主流においても可能になってきていることを示すものとして注目されます。1980年代の米国反核運動のスローガンは「核凍結」でした。

詳しくは…

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2008年05月20日

米印原子力協定阻止の意見書─長崎新聞の記事

直方市の「アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループでの慎重な対応を求める意見書」は、軍縮Update で簡単に紹介しましたが、長崎新聞に米印原子力協定阻止意見書の関連記事が掲載されました。

 意見書は原水爆禁止日本国民会議の要請を受け昨年から各地で提出。これまでに可決した議会は最も活発な鹿児島県で全体の約46%に当たる二十二(指宿市など十市十二町)。ほかに佐賀、三重両県、長崎、調布(東京)、甲府(山梨)と直方の四市で合計二十八。

 本県は長崎市議会だけ。県議会は昨年、「時期尚早。日本政府の対応を注視したい」などとして否決。広島県内はゼロで、県原水禁は「理解が得られず全会一致にならないので意見書案自体を出していない」としている。

たしかに、5月15日の参議院外交防衛委員会での犬塚直史議員の質問に対する高村外務大臣の消極的な答弁などを聞くと、現在ベルリンで行われているNSG(原子力供給国グループ)の会議でインドを例外扱いにし、NPTの原則を崩すかもしれない事態の中、日本政府に圧力をかけるには、全国の自治体からの意見書が次々あげられることも必要でしょう。

Posted by kano at 17:00

2008年05月16日

もんじゅ核燃料輸送

渋谷を通るもんじゅプルトニウム輸送

渋谷を通る
プルトニウム

核爆弾16発分のプルトニウムが混雑する首都高を通って渋谷を走り抜けた!

夕方のラッシュで込み合う人々の頭上を核兵器物質を大量に運ぶという事態も含め、全く非常識なプルトニウム輸送が茨城県東海村から常磐道、首都高をぬけ、福井県敦賀まで東名、名神、北陸道と長距離にわたって繰り広げられた。

日本原子力研究開発機構の東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所を15日午後4時に出発、プルトニウムとウランの混合酸化物燃料集合体 18体は、9個の輸送容器に入れ、輸送車両3台に積まれ、前後にワゴン車と、さらに数台の警察車両がつく。18体の核燃料に含まれるプルトニウム量は127kg以上、およそ16発の核爆弾を作るのに十分な量だ。

これほどの危険物質の輸送に、関係者には交通事故さえも「想定外」なのだろうか? 9.11テロ以降は旅客機が突っ込むリスクさえ考慮すべきだと思われるが、9m落下試験などの「厳しい諸条件下においても、容器の健全性を維持」すると満足している原子力研究開発機構では、高架から落ちるトレーラー事故映像や9mをはるかに超える高架を見ている身を安心させるものが全く無い。(高速増殖原型炉もんじゅの新燃料(初装荷燃料)輸送について [pdf])

渋谷を通るもんじゅプルトニウム輸送2

核爆弾16発分の
プルトニウム

プルトニウムはごく極微量を吸い込んでも肺がんを起こす猛毒物質であることもよく知られている。

夕方首都高を走った輸送車は、7時14分頃渋谷を通過(写真)、一般の車両にまぎれて混雑する首都高3号線を走る。通過する各地では市民による監視、反対行動が行われた。特に早朝に到着した敦賀現地では50人強が、漁協前や高速増殖原型炉・もんじゅ正門前で50人以上で抗議行動をおこなった。

もんじゅへの燃料搬入は95年11月以来だが、今後も燃料搬入が予想される。

  • 写真提供: NO NUKES MORE HEARTS

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2007年10月04日

インドへのウラン輸出撤回を!

ティルマン・ラフさんオーストラリア・ウランのインドへの輸出計画、その前提ともなる米印原子力協定。これら、核不拡散条約体制が直面する危機に、日本のグループと来日中のIPPNW(核戦争防止国際医師会議)オーストラリア代表、ティルマン・ラフさんが、それぞれ外務省、オーストラリア大使館を訪問、要請文の提出後に議員会館内で報告会を開きました。

外務省では、軍備管理軍縮課長の森野泰成さんなどと対談。「提案されているインドと米国及びオーストラリアとの原子力協力に関して」という首相と外相宛の書簡を手渡しました。森野課長は着任後わずか3週間ほどという事もあり、日本のごく基本的な核軍縮へむけた政策以外に、具体的な方針などを聞くことはできませんでしたが、ラフ博士から、オーストラリア国内で対印ウラン輸出が大きな議論になっている事、経済的にもメリットがなくウラン鉱を持つ大手資源会社も輸出を渋っている事、国民の支持のない政権のきわめて政治的な判断で押し進めているこのウラン輸出計画が、数ヶ月内の選挙で変わる可能性の大きい事などが説明されました。また、米印原子力協定が、インドに核実験や核分裂制物質生産の禁止も求めず、核施設が査察対象となるかどうかの線引きも自由にできるなど、全くNPTの基本ルールを外れている事、この例外を認めれば、パキスタンやイスラエル、その他の核開発疑惑国などに「核兵器を持ってしまえば国際的に優遇される」というような間違ったメッセージをおくることになるなどを再度強調。今後NSGでの議論へ向けての情報交換などを約束して外務省での面談を終了しました。

2007年10月1日

福田康夫総理大臣様
高村正彦外務大臣様

提案されているインドと米国及びオーストラリアとの原子力協力に関して

「原子力供給国グループ(NSG)」の影響力を持つメンバーとしての貴政府に対し、提案されている米国からインドへの核物質及び二重目的核技術の移転が、米印両国の2007年8月1日付け協定文において示されているかたちで進むことのないように保証して頂くよう要請するためにこの書簡を書いております。

この協定が実施されれば、現在既に深刻な問題を抱えている国際的不拡散体制を重要なかたちで弱体化することになるしかありません。そして、核不拡散体制の重要な世界の安全保障と健康の問題に対する一貫性のある、公正で、規則に基づくアプローチの展望を脅かすことになります。

私は、特に日本政府に対し、NSGの責任あるメンバーとして、この協定がさまざまなかたちでNSGのガイドラインと矛盾し、NSGの唯一の存在理由である核不拡散の目的達成の基礎を脅かすという点について綿密に検討するよう要請します。

核兵器の使用、実験、製造、輸送、貯蔵及び使用の用意があるとの態度が、ヒトの生命及び健康に対する最も緊急かつ深刻な脅威をなすものであること、そして、核兵器の拡散が世界の安全保障に対する重大な危険を意味することを理解する医師を代表して、私たちは、「核不拡散条約(NPT)」の核軍縮及び不拡散の条項の完全な遵守を支持しています。さらに、私たちは、核兵器禁止条約による核兵器の世界的禁止によってNPTを強化・拡大することを提唱しています。NPTの約束は核兵器禁止条約によってのみ達成されうるからです。私たちは、米印間の「[米国原子力法]セクション123」協定は、これら目的に反するものであり、南アジアのみならず世界の他の地域においても拡散の危険を増大させるものであると考えます。

インドが1974年に核実験を行い、平和目的で移転された核技術が悪用されうることを反論の余地のないかたちで示して見せた後に広がった懸念を基礎としてNSGが設立されたものであるというのは、憂うべき皮肉であります。NSGは、NPTに加盟することを拒否する国々に対する「平和目的の」核技術の移転を防ぐため、そして、非核兵器国への移転が核兵器計画への転用を防ぐかたちでなされるよう規制するために、設立されました。NSGのガイドラインは、NSGの公式な文書によれば、「平和目的のための核貿易が核兵器あるいは他の核爆発装置の拡散に寄与することのないよう保証すること目指す」ものであります。

イスラエル、インド、パキスタンは、NPTの外にいて核兵器を取得しており、従って、それによって条約の義務に違反したわけではありませんが、核兵器国としてのこれらの国々の地位は、国際的核不拡散体制を深刻なかたちで弱体化しております。これら三国全てに対し、その核兵器を放棄し、非核兵器国としてNPTに加盟するようにとの要求が広範になされています。米印協定は、NPTの枠外の核兵器国としてのインドの地位を承認し、これに報酬を与えるものであるだけでなく、核不拡散に反対する世界的規範を弱体化するものでもあります。

協定の下で構想されているインドのための特別な例外措置は、核不拡散体制の差別的性格をさらに悪化させるとともに、必然的に、他の国に対しても核兵器を取得するよう奨励することになります。それは、さらに、インドの核兵器用核分裂性物質製造能力を相当に増大させることによって南アジアで進行中の核軍拡競争を悪化させることになるでしょう。それが、パキスタンによる、そして場合によっては中国その他の国々による、核拡散的対応を呼び起こすだろうことは想像に難くありません。また、その結果原子力計画が劇的に増強されることになれば、風力や太陽を初めとする環境に優しい再生可能エネルギーの開発・展開のために緊急に必要とさえる大規模な投資が、そちらに振り向けられることになります。これは、長期的エネルギー安全保障と気候変動の制限の展望に深刻な影響をもたらすことになります。

要するに、協定は、NPTとNSGの使命との両方を無視し、台無しにするものであります。NSGは、米国がこれらの移転の合法的な実施のために要請している免除措置を拒否するという国際社会に対する責任を果たすことができ、また、そうすべきであります。このような例外主義をイスラエル、パキスタン、その他の将来のさらなる拡散国に対しても適用せよとの圧力がかかる可能性も考慮しなければなりません。

平和と軍縮のために活動している私たち職業的医師の団体は、また、発電のための原子力の利用について警告することが私たちの義務だと考えます。原子力技術は、安全でも経済的でもなく、人々の健康と環境に対するユニークで膨大かつ非常に持続的な危険に満ちています。これらの危険は、最近、柏崎・刈羽原子力発電所が地震による損傷で幾重もの放射能漏れを起こし、運転中止になったことによって再度明らかになりました。さらに、7月に『ガン治療ヨーロピアン・ジャーナル』(2007年16号355-363ページ)で発表された研究は、カナダ、フランス、ドイツ、英国、日本、スペイン、及び米国の原子力施設周辺の子供達の間で白血病の発症率の24%の上昇を示しました。

「社会的責任を考える医師(PSR)」──核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の米国支部──と「平和と開発のためのインドの医師(IDPD)」──IPPNWインド支部──は、IPPNWとともに、インド議会と米国議会に対し、この協定を、国際的平和と安全保障にとって危険であるとして拒否するよう呼びかける同封ようなステートメントを発表しました。この呼びかけは、8月1日の最終的合意文書の発表によって無視されることになりました。

私はまた、オーストラリア政府が、米国に倣い、オーストラリア・ウランのインドへの輸出の道を開くべくインドと原子力協力・保障措置協定を結ぼうとしていることについて深い懸念を表明したいと思います。これまで概説してきた理由全てからいって、これは、極めて遺憾であり、核拡散を推進し、既に問題を抱えているNPT体制を脅かすと同時に、南太平洋非核地帯条約の下におけるオーストラリアの義務に違反することになります。この条約は、各締約国に対し、「原料物質若しくは特殊核分裂性物質、または、平和目的の特殊核分裂性物質の再処理、使用若しくは生産のために特に設計され若しくは作成された設備、若しくは資材を、(i)非核兵器国には、NPTの第3条1で規定された保障措置の適用を受けていない限り(ii)核兵器国には、国際原子力機関(IAEA)との間の適切な保障措置協定の適用を受けていない限り、提供しない」ことを義務づけています。ここで規定されいる保障措置は、フルスコープ(包括的)保障措置であり、これはインドには施されていないものです。

インドに対するウランの輸出への道を開くというオーストラリア政府の決定は、NPT締約国以外の国にはウランを売らないとする超党派のオーストラリア政府の過去30年の方針──昨年にもアレクサンダー・ダウナー外務大臣が再表明した方針──を完全に逆転させるものです。この決定は、オーストラリアの非常に広範な市民社会諸団体から反対されています。連邦政府における野党である労働党は、今年中に実施予定の連邦政府選挙で政権を取れば、インドへのオーストラリア・ウランのいかなる輸出にも反対すると明確に述べています。

以上の理由により、私は、貴政府の力によって、NSGが、この分野における国際的規範及び常識の最終的判定者として、米印原子力協力協定を不拡散の目的に反するものとして拒絶するよう保証して頂くよう要請します。私はまた、オーストラリア政府が提案しているインドとの核保障措置協定及びオーストラリア・ウランのインドへの輸出は受け入れられるものではなく、核不拡散についてオーストラリア政府が表明している約束と矛盾するとオーストラリア政府にお伝え頂くよう要請します。

さらに、IAEAその他の関連した場を利用して、NSGガイドラインの一貫性のある適用と、核拡散防止と核軍縮の促進のための国際的な法的規則と制裁措置の強化とを支持するよう要請します。

敬具

ティルマン・A・ラフ

オーストラリア「国際核廃絶キャンペーン(ICAN)」運営委員会議長
「オーストラリア核戦争防止医学協会(MAPW)」前会長
「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」理事
メルボルン大学ノッサル世界保健研究所準教授

同封文書あり(原文 pdf)(訳・説明

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2007年04月27日

米印原子力協力について経産省、日本原子力研究開発機構に公開質問

NPT再検討会議準備委員会でも米印原子力協力に焦点

原子力資料情報室と原水禁は、経産省(4月26日)日本原子力研究開発機構(同27日)に、米印原子力協力に関する両者の姿勢を質す公開質問状を送付しました。

プレスリリース

Posted by kano at 14:40

2007年01月16日

「終末時計」の針が動く

核兵器による地球壊滅の時を0時として、残り時間を表示する「終末時計」を表紙にかざることでも有名な核問題専門誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が、時計の分針を17日に動かすと発表した。

今回針を動かさざるを得ない背景は、世界が「第2の核時代」へ入るのではないかという懸念の増大が大きい。北朝鮮やイランの核開発問題、ロシアのなどの安全管理が不十分な核物質、米国とロシアの核兵器2万5千のうち即時発射態勢にある約2000発の核兵器、テロの増大、気候変動の理由を圧力にした核エネルギー利用増大が核拡散のリスクを高めること、が主な原因に挙げられる。

実際に針を何分進めるのかは、17日にロンドンとワシントンを衛星中継で結んだ催しのなかで世界同時発表する。(アメリカ東部時間9:30、グリニッジ標準時14:30、日本時間23:30)発表の催しには、スティーブン・ホーキング博士など著名な科学者がスピーカーとして参加、ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツのサイト上で中継される。(日本時間18日朝8時より公開)

現在の残り時間「7分」は、米国が弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約から一方的に脱退、9.11後「核テロ」の危険が現実のものとなった02年2月に決められた。

Posted by kano at 17:53

2006年11月24日

麻生外務大臣発言に対する外務省抗議要請

11月22日、原水禁、連合、核禁会議の三団体は、執拗に繰り返される麻生太郎外務大臣の核保有論議について、強く抗議の意志を伝えるための「抗議文」を外務省に手渡しました。外務省からは、芹沢軍備管理軍縮課長が対応し、原水禁の福山事務局長が直接手渡しました。

抗議要請の様子
抗議要請の様子。右から芹澤軍備管理軍縮課長、福山原水禁事務局長、大塚連合総合組織局長、水木核禁会議事務局長

その後の話し合いの中で芹沢課長は、「首相は非核三原則の堅持としており、政府としては変わりないが、大臣もそれを変えると思ってはいないのではないか」と述べ、芹沢課長の個人的な意見としては、「議論して、知れば知るほど核武装できないことがわかるのではないか」と述べました。

しかし、非核三原則の堅持を政府が主張しているにもかかわらず、それでもなお繰り返される発言は、議論することの「意味」が問題です。核武装に対する外務大臣自身の立場を明確に示すことがまず先決で、「言論の自由」を盾に、「核保有議論」をあおり立てることは外交のトップに立つ者として問題だと指摘しました。さらに「保有論議発言」を繰り返すことによって周辺国や国民に対して「誤ったメッセージ」として受け取られることなども強く指摘しました。


2006年11月22日

外務大臣

 麻生太郎 様

日本労働組合総連合会
会長 高木剛

原水爆禁止日本国民会議
議長 岩松繁俊

核兵器禁止平和建設国民会議
議長 大谷恵教

麻生外務大臣の核保有論議に強く抗議する

10月9日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験以来、貴職は、「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核武装の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論しておくのも大事なことだ」と発言し、その後も核保有論議を執拗に繰り返している。

 すでに首相自ら「非核三原則の堅持」としているにもかかわらず、貴職は「言論の自由」を持ち出してまで提起にこだわる姿は問題である。我が国は、被爆国として、また国是として「非核三原則」を掲げている。さらにNPTやCTBTなど国際条約の遵守と核軍縮決議を毎年国連総会で提案している。我が国の政策方針からして、外交責任者としての発言は問題であり、周辺諸国に誤ったメッセージを送るものである。日本の外交責任者と政治家としての資質が問われる。

貴職の発言は、被爆者の願いや気持ちを踏みにじるものであり、また、国際的にも核保有議論は危惧されており、これでは世界に向けて核廃絶を訴えるリーダーシップを発揮することはできない。周辺諸国に不快感と警戒感を与え、北東アジア地域を不安定にさらすだけである。

むしろ「非核三原則」の政策方針のもと平和国家としての国際社会の信用を得てきた日本としては、核保有を可能とする議論は止めるべきであり、世界のあらゆる核兵器の廃絶に向け、核軍縮および核拡散防止条約(NPT)体制の推進、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に全力をあげるべきである。また、北朝鮮の核開発を放棄させるためには、国連の結束と六者協議での対話を中心とした平和的な解決を求めることが重要であり、日本の核保有ではない。

 先に、野党4党が共同で、貴職に対して罷免を求めたことは当然で、私たち連合・原水禁・核禁会議は、執拗に核保有論議を起こそうとする貴職に対してあらためて強く抗議するものである。その上で、北東アジアの非核化の実現、世界の核兵器廃絶と恒久平和を求める運動を一層強化していく決意である。

以上

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2006年11月22日

米印原子力協力に対する国際的な運動の呼びかけ

NPTの根幹を揺るがす米国とインドの原子力協力に関しては、9月6日、原水禁は他の多くの団体と主に、日本政府に対して、対印原子力貿易規制撤廃に反対するよう要請しています。16日に米国上院が米印原子力協力法案(pdf)を可決した事を受けた、南アジアの核軍拡競争を防ぐための国際的な運動の呼びかけを紹介します

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2006年11月21日

緊急シンポ「北朝鮮核問題を考える」

緊急シンポ「北朝鮮核問題を考える」11月20日(月)シティプラザ大阪2階で、「北朝鮮核問題を考える〜東北アジアの平和をめぐって」と題した緊急シンポジウムをフォーラム平和・人権・環境、大阪平和人権センター、原水禁の主催で開催。丹羽 雅雄(弁護士、日弁連人権委員長)のコーディネートのもと、パネラーとして、黒澤 満(大阪大学大学院教授)、文 京洙(立命館大学教授)、福山 真劫(平和フォーラム・原水禁事務局長)の三人の講演とディスカッションに質疑をふくめて2時間以上、約200人の熱心な参加を得ました。

黒澤先生からは、核不拡散体制の現状と課題、さらに繰り返される核保有論に関連して、様々な日本核武装論に対する客観的分析。文先生からは、朝鮮半島の文化的背景を含めた南北関係と北の核実験にいたるまでの歴史を、福山事務局長からは、東北アジアの平和を目指す運動の取り組みと課題の報告がなされました。まとめには、参加者一同によって以下の文章を、森みどり大阪府議会議員の朗読の上、集会アピールとして決議しました。

「北朝鮮核問題を考える〜東北アジアの平和をめぐって」
集会アピール

 10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)は地下核実験を行った。ヒロシマ、ナガサキの体験をもつ私たちは、北朝鮮が行った核実験に大きな怒りを込めて抗議する。

 しかし北朝鮮が行った核実験の責任を、米国もまた負わなくてはならない。アメリカ・ブッシュ政権は、クリントン政権が行った「米朝枠組み合意」を反故にし、強い軍事的圧力を加えた。こうした米国の対応が、北朝鮮を核実験へと動かしたといえる。

 さらに核兵器の保有が戦争を抑止するという核保有国の論理が、北朝鮮をして核兵器保有へと決意させたともいえる。しかし「核抑止論」が幻想であることは、これまでの歴史が明らかにしている。

 私たちは一刻も早い北朝鮮の核兵器計画の放棄を求める。近く再開される6カ国協議が継続され、05年9月19日の共同声明の内容にそって、具体的に論議が進展することを求める。米朝間では不信感が極度に高まっており、それをほぐすためにも米国、北朝鮮の協議を求める。日本政府がそのために積極的に発言することを求める。私たちは朝鮮半島の非核化を求める。安倍政権の下で語られる独自核武装論の無意味さを訴えなければならない。万一、朝鮮半島の核問題が現状のまま推移するなら、中東をはじめとして世界に核兵器が拡散する恐れがある。そのような世界を私たちは未来に残すことはできない。

 被爆国である日本は、世界に対して核兵器被害の悲惨を訴え、核兵器廃絶社会へ向けた積極的な行動が可能である。とくに東北アジアの非核地帯化構想を共に考えるよう訴えていくことが可能であり、また必要である。

 しかし日本は朝鮮半島に対する植民地支配や、アジアに対する加害を真摯に反省してこなかったため、東北アジア非核地帯化の必要性もまた全体で共有できなかった。

 私たちは改めて戦後補償に真摯に対応するなかで、朝鮮半島非核化を求め、東北アジアの非核地帯化を実現していかなければならない。それはまた世界の核兵器廃絶への道である。

 私たちは核兵器による被害はなにをもってもあがなえないことを確認しよう。ヒロシマ・ナガサキの被害者がいまもなお苦しみのなかにあるという事実が、それを示している。


2006年11月20日
「北朝鮮核問題を考える〜東北アジアの平和をめぐって」
シンポジウム参加者一同

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2006年10月24日

長崎アピール2006

21日から3日間にわたって各国からのNGOや市民の参加で開催された、「第3回 核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」は昨日閉幕し「長崎アピール2006」を採択しました。

北朝鮮による核実験の暴挙を強く非難すると同時に、「核拡散が進む中で、兵器に使用可能な核分裂物質の管理が世界的な関心事となっている。日本政府はこの懸念を踏まえ、プルトニウム生産を含む核燃料サイクルのあり方を再考すべき」とし、また「米国の核の傘に依存する政策から一日も早く脱却」し、さらに「日本政府にたいして非核三原則の厳守を再確認し、それを法制化するよう求め」るという内容も含まれます。

「長崎アピール2006」

 被爆60年の2005年、5月にニューヨークで開かれたNPT再検討会議は、実りなく終わった。節目の年への期待が強かっただけに、被爆地における失望は大きかった。また2006年10月9日の北朝鮮による核実験は、これまで核廃絶を訴えてきた世界の人々の心を踏みにじった。

しかし、私たち地球市民は決してあきらめはしない。

会議の直後から提起された具体的事項が、今後への力強い展望を示している。「核兵器の非合法化を目指せ」としたハンス・ブリックス委員長による「大量破壊兵器委員会」の60項目勧告、アジア大陸の中央部に21世紀初めて実現した新しい創意あふれる中央アジア非核兵器地帯、増え続けるモンゴルの非核地帯地位への支持、そして、平和市長会議や核軍縮議員ネットワークなどを通じて強まっている市長や議員たちの活動、中堅国家構想(MPI)による同志国家とNGO が、核軍縮義務を履行させるために開催した「第6条」フォーラム、英国で始まったトライデント核兵器システム更新阻止の力強い市民運動—これらは心ある政府や国連、NGOが連帯し、挫折を糧にして敢然と立ち上がっている何よりの証左である。

 一方、被爆者は今なお放射線による後障害に苦しめられながらも、核兵器廃絶運動の先頭に立っている。昨年度のノーベル平和賞受賞は惜しくも逸したが、選考委員会は彼らの行動に対して最大級の讃辞を贈った。被爆の実相を普及させるために、世界の各地で原爆展や被爆者の証言活動が、年を追うごとに活発化してきている。中でも、米国の核爆発実験場があるネバダの博物館において、今年、原爆展が開催された意義は大きい。核兵器の開発を科学の勝利としてのみ捉えがちな人々に対して、きのこ雲の下で繰り広げられた地獄の惨状を知るのに、多くの言葉は要らない。

 今年は、核兵器の使用と威嚇は一般的に国際法に違反するとし、すべての国に核兵器の完全軍縮のための交渉を誠実に遂行し完結させる義務があるとした、歴史的な国際司法裁判所(ICJ)勧告から10周年である。

被爆61年目のこの年を、私たちは新たな出発点と位置づけ、第3回地球市民集会ナガサキに集い、3日間の熱のこもった討議を終えた。開会集会の日、ニュージーランド国民から長崎市民への友情の証として平和の彫刻「平和のマント」が贈られた。集会では、高校生、及び大学生など次世代への持続的で広がりのある平和活動を知って強く励まされた。

この活動と議論の成果を踏まえ、私たちは地球市民の名において、次のことを全世界の人々に呼びかける。

  1. 核兵器はもっとも野蛮で非人道的、かつ卑劣な兵器である。すべての国の政府に対して、私たちはこのことをあらためて強く訴える。いかなる国も、核兵器によって安全保障を求めるという考えを捨てるべきである。
  2. 私たちは、北朝鮮による核実験の暴挙を強く非難する。これに対するいかなる力の行使にも反対し、6カ国協議、及び2カ国協議への復帰を基礎とした平和的かつ外交的解決を求める。
  3. 核兵器廃絶のために、被爆国日本が果たすべき役割と責任は極めて大きい。私たちは、日本政府にたいして非核三原則の厳守を再確認し、それを法制化するよう求める。私たちは、米国の核の傘に依存する政策から一日も早く脱却し、核兵器廃絶のための国際条約への支持を要求している日本の市民を支援する。
  4. 北朝鮮の核実験が行われた今だからこそ、北東アジア非核兵器地帯の設立を求める。日本においては、非核宣言自治体を支援し、この目的に向かって市民と自治体が協力するよう訴える。
  5. 核拡散が進む中で、兵器に使用可能な核分裂物質の管理が世界的な関心事となっている。日本政府はこの懸念を踏まえ、プルトニウム生産を含む核燃料サイクルのあり方を再考すべきである。
  6. 「保有核兵器を完全廃棄する明確な約束」をはじめとする2000年NPT再検討会議における合意の大部分は現在も有効である。合意の中には安全保障政策における核兵器の役割の低下、核兵器の高度警戒態勢の解除、核実験禁止条約(CTBT)の批准、核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の交渉、そして核軍縮の不可逆性の原則などがある。私たちは、すべての政府に対してこれらの誓約の履行を要求する。これらの約束を再確認することが、2010年NPT再検討会議の出発点となるべきである。
  7. ある国の核計画は受け入れられるが、他の国の核計画は受け入れられないという二重基準は許されない。私たちは、米国とインドの間の新しい核取り引きに反対する。米印両政府のみならず、原子力供給国グループ(NSG)参加国政府すべてに、私たちはこのことを訴える。
  8. 私たちは、宇宙の兵器化(weaponization of space)につながるものを含むミサイル防衛計画に反対する。ミサイル防衛の推進は、地域のみならず世界における核を含む軍備競争を助長している。
  9. 私たちは「大量破壊兵器委員会」の勧告の実施を要求する。各国政府に、議会に、自治体に、そして市民社会に勧告の内容を広めることを訴える。米ロがさらに大幅な核兵器削減を加速しなければならないのはもちろんだが、すべての核保有国が核兵器への依存を大幅に削減するべきである。すべての核兵器国は、新しい核兵器、あるいは代替核兵器を開発しないことを誓約すべきである。
  10. 私たちは、議会や自治体への働きかけの強化を呼びかけるとともに、世界中で幅広い民衆運動を組織することを呼びかける。平和市長会議の緊急行動(2020ビジョン)、核兵器廃絶のための地球ネットワーク「アボリッション2000」、核戦争防止国際医師会議の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)など、世界規模で核兵器廃絶を促進する運動が起こっている。
  11. 私たちは、トライデント核兵器システムの更新を阻止し、ヨーロッパの非核化を促進するために立ち上がった英国市民を中心とする運動と抵抗に賛同し支援する。また、私たちは、信頼性代替弾頭(RRW)開発などの核兵器の無期限保有やグローバル・ストライク(地球規模の攻撃)能力の開発をもくろむ米政策に反対する米国市民の運動を激励し支援する。さらに、私たちは、新しい核弾頭やミサイルの開発阻止に取り組むフランスの市民運動を激励し支援する。
  12. 非核兵器地帯条約に加盟している国の数は、すべての国の数の3分の2にも達している。私たちは、これらの加盟国を激励し支援するとともに、核軍縮と不拡散を推進するためにさらに積極的な役割を果たすよう訴える。私たちは、一国非核兵器地帯や他の地域的非核兵器地帯の設立を奨励するとともに、とりわけ中東諸国政府が非核兵器・非大量破壊兵器地帯の早期・無条件の設立について交渉を開始するよう求める。
  13.  
  14. 平和教育および平和学習を推進するため、私たちは「軍縮・不拡散教育に関する国連研究」の勧告を取り入れた公教育システムの確立を訴える。その場合、青少年、大学生、一般市民、及び政策決定者など社会のさまざまな対象層に適合した多様な教育方法や内容を用いる必要がある。
  15. 私たちは、核兵器がもたらす危険を分かりやすく劇的に描き出し、市民啓発に役立てるよう、世界中のメディアや芸術家、また娯楽産業の代表たちに訴える。
  16. 核兵器が町を、国を、そして文明を破壊する前に、私たちは被爆者と声を合わせ世界中の市民とともに核兵器廃絶を求めていこう。

2006年10月23日
第3回 核兵器廃絶—地球市民集会ナガサキ

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2006年10月17日

北朝鮮核実験情報

10月9日の北朝鮮核実験に関して、北朝鮮の核実験に強く抗議する─韓国・参与連帯の声明の仮訳など各国団体の声明や、米国核実験確認の情報などをリンクを中心にまとめてあります。

詳しくは…

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2006年09月13日

中央アジアの非核地帯条約調印

中央アジアの5か国:カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタンとウズベキスタンは8日、非核地帯条約に調印した。地政学的に重要な、イラン、アフガン、パキスタン、中国、ロシアなどに囲まれた地域。世界の非核地帯拡大への重要な一歩となる。

9月14日の追記へ

条約は9月8日にカザフスタンのセミパラチンスクで調印された。1996年に閉鎖された旧ソ連の核実験場があった場所だ。5カ国が中央アジアの非核地帯創設をうたったアルマトイ宣言を支持した1997年以来、ほぼ10年間の会談を経て、調印に至った。

旧ソ連からの独立国を含むものとして、また全域が北半球にある非核地帯条約としては、最初のものだ。

ラテンアメリカ、南太平洋、東南アジア、アフリカにつづき世界では5番目の非核地帯となる。核爆発装置の開発、製造、備蓄、所有が禁止され、一方、補強されたIAEA保障措置の下では、核の平和利用が許されている。

また、南極は、核爆発、放射性廃棄物の処分が1959年の南極条約で禁止されており、モンゴルも、1992年の国連総会で非核地帯化宣言、1998年、国連総会での歓迎決議によって国際的に認められている。

参考


また、同日発表されたウズベキスタン大使館プレスリリースをうけて、原水禁事務局長は以下の手紙をウズベキスタン大使館に送りました。

2006年9月14日 (邦訳・原文英語)

ウズベキスタン共和国大使館

 私たちは、1965年に設立された、議員・被爆者・労働組合・研究者・他の市民団体と協力する、日本の主要平和団体である原水禁です。

 原水禁は、2006年9月8日の中央アジア非核兵器地帯の設立を大いに歓迎します。これは、世界的、地域的な、核不拡散と軍縮、平和と安全保障に多いに寄与します。

 さらに、中央アジア非核兵器地帯の批准と発効が一刻も早く達成されることを願っています。

 私たちは、日本政府に対して、中央アジア諸国がなされたご努力と同じくらい日本政府が、東北アジア非核兵器地帯を設立し、この地域の政治的・軍事的緊張を減少させるよう、努力を払うことを要請し続けます。

 再度、私たちは中央アジア5ケ国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン)の長期に及ぶ骨の折れるご努力に深く感謝致します。

敬具


2006年9月13日 ウズベキスタン大使館プレスリリース

中央アジア非核地帯の署名
(要約)

原文:Report by the Information Agency “Jahon” on signing the Treaty on establishing a Nuclear-Weapon-Free Zone in Central Asia

9月8日、カザフスタンのセミパラチンスクで中央アジア5カ国が中央アジア非核兵器地帯条約への署名を行った。ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン5ヶ国外相などのほか、石栗勉・国連アジア太平洋平和軍縮センター所長、ユーリ・ソコロフ・IAEA事務総長第一代理、外交官、NGO、マスメディアなどが署名式に参加した。

中央アジア非核地帯は1993年9月28日に第48回国連総会でイスラム・ カリモフ大統領によって最初に提案された。1997年に開催された国際会議「中央アジア 非核兵器地帯」がその最初の重要なステップとなり、関連する条約を作成するための地域専門グループ(REG)が設立された。

「私達は約9年間の集中的な作業に関わった」とカスィムジョマルト・トカエフ・カザフスタン外相は語る。

1997〜2002年、国連軍縮局とIAEA専門家の活発な支援により、ジュネーブ、アシガバット、タシケント、札幌、サマルカンドなどの都市で数多くの作業会合が開催された。2002年9月27日、サマルカンドにおける最終会合でセミパラチンスクにて署名式を行うことが合意された。

2005年2月7〜9日、第7回専門グループがタシケントで開催され、参加者間で、「核兵器5ヶ国」ならびにIAEA、国連法務局側の提案やコメントを考慮しつつ、中央アジアの条約に関する共通のスタンスについて合意した。

条約の署名については世界中で広く呼びかけがなされた。コフィ・アナン国連事務総長は、非核兵器地帯の設立は核不拡散体制の強化に資するものであり、また核兵器のない世界を実現するための措置を補強し、地域の平和と安定を強化するものであるとの特別なメッセージを呼びかけた。

条約署名式では、初めて直接的に国連機関が非核兵器地帯の設立に関わったことが参加者の注目を集めた。中央アジア諸国の専門家とともに、国連軍縮局とIAEAが共に条約の条文を作成したのである。

中央アジア非核兵器地帯を設立するイニシアティブは、国連決議やNPT再検討会議の枠組みの中で支持を得てきた。

「専門家による公式会合の一方で、公式交渉の土台作りのため約60もの非公式会合を開催した」と石栗勉・国連アジア太平洋平和軍縮センター所長は述べる。

石栗所長は、中央アジア諸国が幾つかの困難に遭ったにもかかわらず設立に成功したのは、この5ヶ国間の相互信頼が鍵となっていることを強調した。

「ロシアはこの地域における非核兵器地帯の設立を歓迎する。セミパラチンスクでの文書の署名は、安全保障における不拡散グローバルシステムを強化するための中央アジア諸国による真の貢献であり、地域安全保障の効率的なシステムを形成し、地域の国々の立場を補強する重要なステップとなるだろう」と、ムハメトシン・ロシア連邦ウズベキスタン特別全権大使は述べる。

米国モントレー国際研究所核不拡散研究所長であるウィリアム・ポッター教授は中央アジア諸国が「この地域における非核兵器地帯を生み出す歴史的な新たな条約に署名した」ことを歓迎した。

中央アジア諸国の党首たち、特にカリモフ・ウズベキスタン大統領とナザルバイェフ・カザフスタン大統領は署名の呼びかけにこの10年間を費やしてきた。

イギリスBBC放送は、国連の支援とともに、9年間の努力によって今回の成功がもたらされたことを強調した。AP通信は、中央アジア非核兵器地帯がエネルギー資源の豊富な戦略的に重要な地域において設立されたことを強調した。「条約に署名することによって、中央アジア諸国は、領域内における核兵器の製造、購買、配備を行わないという責任を担った。これにより国々は核の脅威から保証される」と米国の通信社も記した。

署名式にて条約関係国は、核兵器保有国と関連する議定書の準備作業を続ける準備ができていることを表明した。

以上

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2006年01月11日

原子力委員会は、机上の空論「プルトニウム利用計画」を承認するのか?

余剰プルトニウムを持たない国際公約を守るには、最低限、核拡散防止面での懸念に応えるため原子力委員会が自ら決めた、電気事業者がプルトニウム利用計画を毎年度プルトニウムの分離前に公表し、原子力委員会がその利用目的の妥当性について確認する、ということが確実になされなければなりません。

1月6日、電力各社が発表した2005ー6年度に六ヶ所再処理工場の試運転で分離されるプルトニウムの「利用計画」は、日本が既に保有している43トン以上のプルトニウムについては全くふれずに、プルトニウムの発生量1.6トンとその割当量を示しただけの全く形式的なものです。

原子力委員会がこの空論を認めるようなことがあれば、委員会自身の存在理由すら疑われます。核拡散防止に関する日本の外交的立場も無くなるでしょう。

原水禁は12月27日のアクティブ試験中止要望書の提出や、昨日の「プルトニウム利用計画」についての見解の発表を多くの市民団体と共同で行っています。決定前の今、原子力委員会に働きかけてください。

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2005年12月13日

もんじゅを廃炉へ!全国集会が開かれる

もんじゅを廃炉へ!全国集会
もんじゅを廃炉へ!
全国集会

 12月9日、福井県敦賀市で「もんじゅを廃炉へ!全国集会」が、全国各地から800名の参加で開かれました。

高速増殖炉もんじゅ事故から10周年を迎える今年、5月には名古屋高裁判決を不当にも覆す最高裁判決が出されました。その後、改造工事にもGOサインが出され、2年後の運転開始を目指して工事が進められています。13年(運転再開時点)も止まり続けたもんじゅを動かすことによってどんなトラブルが起こるか想定できないうえ、今後も巨額な費用がかかることも大きな問題です。


巨費をのみこむ「もんじゅ」
巨費をのみこむ
「もんじゅ」

 前日の8日には、原水禁として学習交流会を約50名で行い、先に発表された原子力大綱の中でのもんじゅの位置づけや今後の行方などを学びました。

白木の浜で
白木の浜で

 9日は、もんじゅの目の前の白木の浜での屋外集会。小雨が降る中で市川定夫・原水禁副議長が挨拶を行い、もんじゅへの申し入れを行いました。


もんじゅを廃炉へ!全国集会
もんじゅを廃炉へ!
全国集会

午後、敦賀のプラザ万象の大ホールで「もんじゅを廃炉へ!全国集会」が行われ、反原発県民会議の小木曽美和子さんから「もんじゅ最高裁判決と再開をめぐる情勢」が報告され、もんじゅ弁護団の海渡雄一弁護士からは「法律違反の最高裁判決と闘う」と題して講演が行われました。その中で海渡弁護士は、これまでの裁判の論点となった「蒸気発生器の伝熱管の問題」や「床ライナー問題」、「炉心崩壊事故の問題」などを説明し、「最高裁が民事訴訟法321条が規定している高裁で確定した事実は最高裁を拘束し、最高裁は法律論での誤りがあるかどうかを審議すべきところを、事実認定まで歪めている」と指摘されました。もんじゅ監視委員会の小林圭二さんからは、「13年も止まっていてそれを再開しても、どんなトラブルが起こるかわからない」との指摘がなされました。その後、今後の運動提起や六ヶ所再処理工場問題、玄海プルサーマル計画の問題、浜岡原発の原発震災問題など各地の報告が行われました。最後に集会声明を採択し、敦賀駅までデモを行い「もんじゅを廃炉に!」の声を市内に響かせました。

敦賀市内をデモ もんじゅ付近のデモ

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2005年11月29日

国民保護実動訓練に抗議と監視行動を取り組む

11月27日、福井県の美浜原発2号機が「原子力発電所が国籍不明のテロリストに攻撃」されたことを想定し、国民保護法に基づく全国初の実動訓練が行われました。政府と県などの主催で、自衛隊や警察、電力会社を含めた約百四十機関から計千三百人が参加し、地元から70名ほど参加したと言われています。この行動に対して、原水禁国民会議や原子力資料情報室、地元の福井県平和環境人権センター、原子力発電に反対する福井県民会議の4団体で、抗議集会と監視行動を行い、共同声明を発しました。

異議あり!国民保護実動訓練 抗議集会
異議あり!国民保護実動訓練

11月26日は、「異議あり!国民保護実動訓練」として敦賀市勤労福祉センター大ホールで北海道や鹿児島など全国各地から200名を集めて抗議集会を開催しました。集会では、もんじゅ弁護団をつとめる島田広弁護士から「原発へのテロ攻撃は、今回の実動訓練では対応できない」と指摘され、原子力資料情報室の西尾漠さんからは、「ご都合主義のシナリオで脅威を煽っている。核管理社会の強化であり、脱原発へ転換していくことが必要」と訴えられました。

海上保安庁の巡視艇
海上保安庁の巡視艇

翌27日は、11カ所・60人で実動訓練の監視行動を行いました。その中で実動訓練は全体的に緊張感の欠けた訓練で、いねむりやメールにふける自衛隊員がいたことなどが報告されました。さらに地元では関心が薄かったことも印象的でした。

放射線量の測定を受ける住民
放射線量の測定を受ける住民

原子力発電所が国籍不明のテロリストに攻撃されたことを想定し緊張感に欠け、実効性そのものも疑問視された初の実動訓練ではありましたが、自衛隊が市民の日常生活に具体的にかかわる動きに今後も警戒と監視を強めなければなりません。



美浜原発の国民保護実動訓練についての共同声明

11月27日、政府や県などは、福井県の美浜原発2号炉がテログループによる攻撃を受け、同施設の一部が損傷を受けたことにより、放射性物質が放出されるおそれが生じる事を前提に、国民保護法に基づく初めての国民保護実動訓練を行おうとしている。

しかし防衛庁ですら「見通し得る将来において、わが国に対する本格的な侵略事態が発生する可能性は低下していると判断される」(2004年防衛白書)という状況下において、脅威だけを煽り、国民統合や自衛隊の市民社会への組み込み、管理・監視社会の到来などを招く「国民保護法」の実動訓練に、私たちは強く抗議する。この動きの延長線上に戦争のできる国へと改編し、憲法改悪の道が待っていることは確かであり、そのことにも強く抗議する。

さらに、テロをはじめとした武力攻撃は、アメリカの先制予防攻撃戦略による極東有事などアメリカの世界戦略とリンクして起こることの可能性が高い。米軍の戦争協力につながる「国民保護」でもあり、その面からも許すことはできない。

実際の想定では、美浜原発を攻撃したテロリストは、山間部、海上に逃亡し、原発は、外部電源喪失や炉心冷却機能喪失、炉心損傷の可能性、原発内での被爆患者発生などが想定されるなど、原発の安全にかかわる大きな問題が想定されている。

この間原子力安全委員会は、「外部からの武力攻撃」は、「一般に想定されうる事象の範囲からから外れる」としている。しかし、国がテログループの攻撃などを想定し、有事関連法が成立され、国民保護法も整備されてきた。そのことを考えれば、原発への攻撃は「想定外」でいいということにはならない。それにどのように対処するのか問われるが、それをまったく放棄している。さらに原発が攻撃対象にもされ、危険があることさえこれまで説明がなされていない。私たちは、あらためて武力攻撃も含め原子力施設の安全審査や安全確保の見直しを早急にすることを求める。

私たちは、このような乱暴極まりない想定の上、武力で原子力施設を守ろうとすればするほど、厳重な管理体制を敷くしかなく、ますます原子力施設の密室化につながり、住民や市民そして労働者の管理統制へと結びついていくことを指摘する。かねてから危惧してきた核管理社会を具体化させる一連の規制強化が、有事法制とともに進み、民主主義社会を掘り崩すものと危惧される。

私たちは、有事体制を作って原子力施設を守り日本の安全保障を確保するのではなく、周辺諸国に対して、信頼醸成や予防外交などの非軍事化のアプローチや地域協力によって安全を確保することが本来目指されるべきであると考える。ましてや、原子力施設そのもののもっている潜在的危険性は、有事の際にますますその本質を表す。だからこそ私たちの命を守るためにも、脱原発に移行していかなければならないことをあらためて確認する。さらに、人権や自由が制限され、国民を戦時体制に組み込むような有事社会を作ることは、憲法の理念から大きく外れる。テロも戦争もない社会を目指すためにも、国民保護実動訓練を中止し、非軍事のアプローチに転換することを強く求めるものである。

2005年11月26日

原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
原子力発電に反対する福井県民会議
福井県平和環境人権センター

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2005年09月30日

JCO臨界事故6周年全国集会

JCO事故6周年全国集会
JCO臨界事故6周年全国集会

東海村でJCOが臨界事故を起こしてから6周年をむかえる9月30日を前に、25日、茨城県水戸市で全国から400人が参加して集会を開催した。吉岡斉さん(九州大学・科学史)が記念講演、新たな「原子力政策大綱」を決める原子力委員会の新計画策定会議に自から関わってきた経験から「大綱」の中身を「原子党宣言」と呼ぶ批判を展開。


JCO事故6周年で水戸市をデモする集会参加者
JCO臨界事故6周年デモが
水戸駅前通りを行く

六ヶ所再処理工場の稼働を目前にする青森、もんじゅの再稼働問題と美浜原発での原子力災害を想定して行なわれる国民保護実働訓練を控える福井等からの現地報告に続き、JCO事故後の東海村の動向報告、この秋にむけて様々な行動提起、さらに集会アピールを採択した。その後、会場「びよんど」隣の水戸芸術館前から水戸駅まで市の中心部をデモ行進した。

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2005年06月28日

もんじゅ最高裁判決は違法!

最高裁正門に向かう原告団と代理弁護団5月30日、最高裁の出した、高速増殖炉原型炉もんじゅの設置許可をめぐる行政訴訟に対する判決は、2003年1月、設置許可は違法で無効とした名古屋高裁金沢支部の二審判決の事実認定を無視したきわめて異例のものです。もんじゅ訴訟原告団は今日1時過ぎ、最高裁に再審請求の訴状を提出しました。

最高裁は本来、原判決の事実認定をもとにして、法律的評価を下す法律審です。ところが、5月30日の判決は、高裁の事実認定を,根拠も不明な独自の判断で書き直すという暴挙におよびました。これは、民事訴訟法321条に違反し、憲法第32条に定める、国民の裁判を受ける権利を踏みにじるものです。

ナトリウム漏れ、蒸気発生機の高温ラプチャ、炉心崩壊事故などについての事実認定を国の主張書面だけに基づいてやり直したのみならず、これは、国の安全審査が違法でないという結論へ無理矢理導くため、おざなりに作ったとしか思えない、行政に追随し、司法の分立の意味を無くすような残念な判決です。再審訴状を受理した最高裁は、ぜひ,判決を取り消し、再審を行なうよう求めます。

再審訴状の全文が原子力資料情報室のサイトに掲載されています。参照してください。
最高裁から出てくる原告団、代理人弁護士を迎える支援者インタビューを受ける海渡弁護士もんじゅを廃炉に

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2005年06月17日

武力攻撃原子力災害

政府は6月14日、国民保護法に基づいて、美浜原発の武力攻撃を想定した実働訓練を実施すると発表。これについて、原子力安全委員会に対して公開質問状を原子力資料情報室と共同で送りました。



「武力攻撃原子力災害」についての公開質問状

原子力安全委員会 委員長 松浦洋次郎殿

政府は6月14日、国民保護法に基づく実働訓練を11月に福井県で実施する旨発表しました。関西電力美浜原子力発電所において「武力攻撃に伴って放射性物質又は放射線が原子力施設外へ放出されることにより、人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがあると認めるとき」の対応を訓練するものです。

このことは、原子力発電所あるいは再処理や使用済燃料貯蔵等の原子力施設に対する武力攻撃が、他の施設に対する攻撃と違って「核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染されたもの又は原子炉に係る武力攻撃災害」を発生させ得ることを示しています。また、それ故に国民保護法は、武力攻撃災害の「発生又はその拡大を防止する」ため、原子炉等規制法にある「危険時の措置」の適用を定めています。

そうであるならば「核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること」を求めた原子炉設置許可や再処理事業指定などの際の安全審査にあっても、武力攻撃に伴う原子力災害の防止上支障のないものであることの審査が必要だと考えられます。

そこで以下の点につき質問紙、早急な回答(文書)をお願い致します。

  • 安全審査において、武力攻撃災害の審査は行われているのか。
  • 行われているとすれば、どのように行われているのか。
  • 行われていないとすれば、なぜ行われていないのか。また、行わなくてよいのか。
  • 国民保護法において「原子力安全委員会は、武力攻撃原子力災害等に係る技術的助言をするという役割が定められました」と『原子力安全白書』に記されているが、具体的にどのような技術的助言を行うのか。

2005年6月17日
原子力資料情報室       
共同代表 西尾漠、伴英幸、山口幸夫
原水爆禁止日本国民会議   
議 長 岩松繁俊

回答先: 原水爆禁止日本国民会議
千代田区神田駿河台3‐2‐11総評会館1F
FAX 03‐5289‐8223

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2005年05月31日

「もんじゅ」最高裁判決についての声明

5月30日出された、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可処分の無効確認を住民が求めた行政訴訟の最高裁判決は20年にも渡る裁判の経過を無視するような不当判決でした。原水禁の声明を掲載します。



「もんじゅ」最高裁不当判決についての声明

 5月30日、最高裁は、1985年にもんじゅの設置許可処分の無効確認を求めて提訴し、2003年に名古屋高裁金沢支部が「放射性物質の放出や炉心崩壊の危険性を否定できず、安全審査は全面的やり直しが必要」と下した判決を破棄し、原告の控訴を棄却するという許し難い不当な判決を下した。私たちは、この不当判決に対して、怒りとともに強く抗議する。

 今回の判決は、二審判決が安全審査に重大な違法があったと指摘した「ナトリウム漏えい事故の対策」や「蒸気発生器の伝熱管破損事故」、「炉心崩壊事故」に対する論点に関して十分な論争を経ないで、事実調べもなしに、訴訟記録等に対する事実誤認を重ねて判断を下していることが問題である。許可処分に重大な違法性があったかどうか、行政の言い分をそのまま鵜呑みにし、二審判決が切り開いた安全審査の実態に踏み込む判断を回避したことは、司法の使命を放棄した、行政追随の判決である。このような司法行政の下では、原子力訴訟そのものが成り立たなくなってしまう。薬害や公害訴訟の場で、科学論争が焦点になった場合は、現在の司法は「行政追随」から脱する動きにウエートを移しつつあるという。しかし、今回の訴訟をはじめ原発関連の問題は、いまだ聖域化されている。

 この判決で地元住民が感じている安全性に対する不信感が解決した訳ではない。むしろ原発に関する問題に、裁判の壁がいかに高く、住民にとってそれを訴えることがいかに長く、たいへんな闘いであることがあらためて認識された。しかし、私たちは、今回の不当判決に屈することなく、原告をはじめ全国の仲間と共にもんじゅ廃炉まで一層の努力を重ねるものである。

 高速増殖炉は、「将来の原子力の主流」から「選択肢の一つ」にまで後退し、実用化時期も2050年ごろとあやふやな目標となり、原型炉・もんじゅ以降の実証炉も目途がたっていない。経済性も安全性にも問題がある高速増殖炉に未来はないことは明らかである。先進国はすでに撤退しており、これ以上多額の資金を投入することは、許されない。私たちは、あらためて、もんじゅ廃炉に向けて運動を力強く進めていくものである。

2005年5月31日

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議 長 岩松 繁俊

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2005年05月30日

もんじゅ訴訟で不当判決─最高裁

傍聴券を求めて列を作る人々「もんじゅ」の原子炉設置許可処分の無効確認を求める行政訴訟に、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は30日午後3時過ぎ、原判決破棄、控訴棄却の不当判決を出した。

「国の安全審査では、ナトリウム漏れ事故対策など三つの点について重大なミスがあり、放射性物質が環境に放出される具体的な危険性が否定できない」と、設置許可は違法で無効とした名古屋高裁金沢支部の二審判決─住民側勝訴を逆転させ、国側の勝訴が確定した。写真は社会文化会館であった集会の後、傍聴券を求めて列を作る人々、判決判明後に抗議する様子。
傍聴券を求めて列を作る人々 判決を待ちながら横断幕を広げる 94万名の署名をうたう横断幕 不当判決に抗議

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2005年04月19日

青森県知事のMOX工場立地同意に対する声明

 4月14日、青森県の三村申吾知事は、青森県六ヶ所村に日本原燃が計画しているMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)加工工場の立地について合意を表明しました。そして19日は立地協定調印するとの事です。これにより日本原燃は、協定締結後、国に事業許可申請を提出し、提出から5年後の2010年ごろの操業開始を目指しています。

 しかし、今回の立地同意は、再処理工場に対する80%をこえる県民の不安の声が示される中で、新たな核燃料サイクル施設の建設はさらに県民の不安を高めるものです。さらにMOX燃料を利用するプルサーマル計画そのものが不透明な状況にあります。東電では、事故隠しや住民投票などにより福島や新潟での計画の目途もたっていません。関電はデータ改ざんや美浜原発事故で、これまた目途がたっていません。玄海原発や伊方原発のプルサーマル計画についても、地元をはじめ多くの反対の声が挙がっています。またそこで使用される燃料そのものは海外でのものを使うことになっており、六ヶ所のMOX燃料を利用する原発の目途もいまだ明確になっていません。

 たとえ六ヶ所再処理工場がフル稼働して年間800トンの使用済み核燃料を再処理し、約5トンのプルトニウムを回収したとして、国際公約の余剰を持たないという立場のもと、電気事業連合会はこれらを消費するために2010年には16基~18基の軽水炉でプルサーマル計画を実施するといいます。しかし、再処理工場の建設もプルサーマル計画そのものも予定取り進捗する保障はどこにもありません。むしろ現時点で考えてもプルサーマル計画の実施は破綻していることは明らかで、プルトニウム需給バランスが崩れることは必至です。使用目的のないプルトニウムの分離・抽出は、核拡散の点からも国際世論の反発を必ず受けるものです。

 さらに、国際原子力機関のエルバラダイ事務局長が打ち出したウラン濃縮・再処理施設の新規建設5年間凍結の提案では、「六ヶ所再処理工場は対象外となっても、MOX燃料工場やウラン濃縮施設の再開、また第二再処理工場はとうなるかわからない」(外務省参与・遠藤哲也)と言われるように、国際的な動きも不透明です。

 その上、今回のMOX工場建設という既成事実を優先することにより県と六ヶ所村は2006年から2年間に9億8000万円の電源三法交付金を受け取ることをになり、原発関連の交付金依存の財政体質をますます強めることになります。そのことは地方財政を破綻に追いやるものでしかありません。

 青森県民にとって、長期的な観点に立てばたつほど、利益のないMOX加工工場の立地同意に私たちは強く反対するものです。

 2005年4月15日
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議  長 岩松繁俊

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2005年04月13日

4・9反核燃の日行動報告

4・9反核燃の日全国集会 止めよう再処理!全国実行委員会と青森県反核実行委員会の呼びかけで、4月9日、「4・9反核燃の日全国集会」が久々に現地六ヶ所村尾駮の大石総合体育館で2000名を集め行われた。現地での全国集会は実に15年ぶり。

 集会は、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の平野良一さんや核燃サイクル1万人訴訟原告団の浅石紘爾さんらの挨拶の後、主催者を代表して原水爆禁止日本国民会議事務局長の福山真劫さんから「いまの世界に流れからも核燃料サイクルは自然淘汰される。これを機会にその速度を早くしよう」との決意が語られました。引き続き原子力資料情報室の共同代表の伴英幸さんから「再処理工場の操業を許すな!」の講演がなされ、核燃料サイクル施設の建設構想を発表してから20年がたち、再処理をめぐる情勢が変化し、危険性や経済性、核拡散などの問題が出てきたことが指摘され、県民の80%を超えて不安が拡がっている中で、再処理を推進する意義が無くなっていることが指摘された。その後、再処理工場の現状報告がなされたあとアピールを採択して、再処理工場正門までの約5キロをデモを行いました。

約5キロをデモ 再処理工場 「反核燃の日」全国交流集会

 翌日は、青森市内で原水禁主催の「反核燃の日」全国交流集会が開かれ、420名が集まりました。集会は、原子力資料情報室の西尾漠さんから「新原子力長計と再処理・プルトニウム利用」という演題で講演が行われ、その中で新原子力長計の中間とりまとめの中での再処理についての論点の解説がなされ、再処理をとりまくこの間の環境の変化は、再処理を止める条件が整っている事を明らかにしました。その後、各地報告として、「もんじゅの最高裁」の動きと取り組みの報告、「原子力二法案」、「NPT再検討会議と再処理工場」、「原子力空母の横須賀母港化」のそれぞれ問題について発言と報告がさなされました。

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2005年03月25日

六ヶ所再処理とめよう行動・首都圏/申し入れ文

3月23日、雨の中、東京・霞ヶ関の資源エネルギー庁前で、原水禁、日本山妙法寺、日本消費者連盟、たんぽぽ舎、ストップ・ザ・もんじゅ東京、ふぇみんなど「再処理とめたい!首都圏市民のつどい」のメンバー十数名が、毎月定例のビラ撒き、申し入れ行動を行いました。

雨の降る肌寒い中、道行く人はみなポケットに手をいれて、ビラにはなかなか手が伸びませんでしたが、

1時間近く資源エネルギー庁の門前でアピールしました。最後に、それぞれの団体が用意した申し入れ文を、担当者の前で読み上げ手渡しました。


(申し入れ文)
経済産業大臣
中川昭一 様

六ヶ所再処理工場ウラン試験の中止と再処理の放棄を求めます

 青森県六ケ所村の再処理工場で実施されているウラン試験は、昨年12月21日に強行されました。その後今年に入って1月1日の放射能測定器の故障、14日には高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)施設の設計のミスなどにより欠陥工場であることが次々と明るみになりました。そして、ついに再処理工場建設を進める日本原年燃は、たび重なる事故やトラブルなどで六ヶ所再処理工場の本格操業の開始時期を06年7月から07年5月へと延期することになりました。操業延期はこれで8回目で、計画そのものも破綻しつつあります。

 また、再処理工場から作り出されるプルトニウムの使い道も、いまだ不透明な点も問題です。プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉の実現の目途もたたず、プルサーマル計画も各地で頓挫しています。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約がありながら、すでに40トンを超す莫大な量のプルトニウムを抱えています。その上、六ヶ所再処理工場の稼働は、さらにそれに拍車をかけることとなり、周辺諸国からも危機感と不信感を増幅させています。このような中でプルトニウムを作り出す意義はすでに失われています。

 さらに経済性についても、全量再処理の総コストが43兆円という莫大な費用がかかることが言われています。しかし、あくまで計画通り進むことが前提で、事故や老朽化などのトラブルに見舞われれば、さらに多くのコスト増が予想され、それらがみな国民の負担に回されます。今回の07年5月へ操業延期により、あらたに総工事費が500億円増加するという事態を招いています。推進側のコスト計算には、はやくもほころびがでています。さらに延期されるような事態になれば、巨額の資金投入が予想されます。これ以上、巨額の費用をかけるほどの価値がないのはあきらかです。

 私たちは、さまざまな問題を抱えた再処理工場をこのまま稼働に向けて突き進むことは、本当の意味で国益や県民益となることとは考えられません。なんらの国民的合意もなく、「国策」の名のもとに一部の推進論者の意見で多額の費用負担や危険を国民に求めることは、絶対に認めるわけにはいきません。あらためて私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場のウラン試験の中止と再処理工場の放棄を強く求めます。

2005年3月23日

再処理とめたい!首都圏市民のつどい
呼びかけ団体:ストップ・ザ・もんじゅ東京(03-5225-7213)/原水禁国民会議(03-5289-8224)/大地を守る会/福島原発老朽化問題を考える会/たんぽぽ舎/日本山妙法寺/日本消費者連盟/ふぇみん/グリーンピース・ジャパン/原子力資料情報室

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2005年03月18日

もんじゅを廃炉に!最高裁でも勝利を!! 全国集会

もんじゅ弁護団高速増殖原型炉「もんじゅ」には、2003年1月に、原子炉設置許可自体をを無効とした高裁判決が出ています。これを不服として国が上告、口頭弁論が17日最高裁で開かれました。20年以上にわたって続けられた行政訴訟に、いよいよ最高裁の判断が示されます。 これに会わせて、「もんじゅを廃炉に!最高裁でも勝利を!!全国集会」が開催されました。

国の逆転勝訴はあり得ない

当日、地元福井を始め全国から集まった人々の行動は朝から始まり、午前10時からの学習会のあと、最高裁第一小法廷に傍聴に入れなかった人を中心に、午後2時からの文部科学省前の街頭宣伝には400人が集まりました。

国側の口頭弁論では、 審査基準に不適合があったにしても、現実に原子炉災害が起こる可能性が高いという認定がなければ、原子炉等規制法第24条1項4号に言う「...災害の防止上支障がない」には違反しない、というのが上告理由の第一。これ自体、法の求めている根幹的要件、規制法の目的に反する暴論です。第2に、仮に違反していたとしても重大違法にはあたらないというもの。これも、原子炉等規制法の目的がそもそも、周辺住民や作業員、周辺環境への放射能の影響を規制することであるのに、その中核的要件に反する違反が重大違法ではないということはあり得ません。

また、このような国側の口頭弁論は、最高裁に提出されている上告理由書と矛盾しています。上告理由書では、 基準不適合の他に原子炉災害が起こる可能性を認定した高裁が、法令解釈上の誤りだとしています。その同じ、基準不適合の他の原子炉災害が起こる可能性自体を上告理由の第1にあげたのです。まさに、語るに落ちたと言うべき、論理矛盾に陥っている上告です。

このような国の主張を、裁判官は、行政訴訟の大家、泉徳治裁判長をはじめ、大変真剣に聞いていました。 判決について、日時は追って指定するというのは、重要な問題をじっくりと考えて判断しようという意味合いが強いものと思われます。
また、最高裁が弁論を開く場合、重大事件や重要な法令について最高裁として初めての判断を下す時などには口頭弁論が開かれており、2審の結論を変更することが多いというような見方は、必ずしもあたりません。 現在、慎重な審議が行なわれている最高裁に向けて、人々の命を代弁する声を届けようと言う、はがきキャンペーンが行なわれています。チラシのはがきをそのままでなく、ぜひご自分の言葉でお書きになって、またそのチラシを他の人に廻すようにお願いします。

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2005年01月26日

再処理ウラン試験中止を経産省に申し入れ

経産省前で抗議日本消費者連盟、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、ストップ・ザ・もんじゅ東京などの団体と共同でウラン試験を強行する経済産業省への抗議行動を行いました。 夕方6時半から経済産業省別館前に集まった20人ほどが署名集めやチラシまきをしながら横断幕を広げ、道行く人々にアピール。経済産業省/資源エネルギー庁の担当者に抗議文を渡しました。 抗議文を渡す
以下にその申し入れ文をつけておきます。


経済産業大臣
中川 昭一 様

六ヶ所再処理工場ウラン試験の中止と再処理の放棄を求めます

 青森県六ケ所村の再処理工場で実施されているウラン試験が、昨年12月21日に強行されました。私たちは、何ら国民的合意もなく、安全性や経済性などを置き去りして進められているウラン試験やそれに続く再処理工場稼働に向けた動きに対して断固抗議するとともに、ウラン試験の中止を求めるものです。
 再処理工場から作り出されるプルトニウムの使い道はいまだ不透明です。日本は、余剰プルトニウムを持たないという国際公約がありながらすでに40トンを超す莫大な量のプルトニウムを抱えています。その上、六ヶ所再処理工場の稼働は、さらにそれに拍車をかけることとなり、周辺諸国からも危機感と不信感を増幅させるものです。プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉は実現の目途もたたず、プルサーマル計画も各地で頓挫しています。このような中でプルトニウムを作り出す意義はすでに失われています。
 また、安全性についても、世論調査では青森県民の8割もが、安全性に対して不安を持っています。これまでの手抜き工事や管理能力の問題などが指摘されるなか、県民はもとより全国の多くの市民が不信と不安を持つのは当然です。それに対して納得いく説明すらなされていないのが現状です。今年に入って1月1日の放射能測定器の故障、14日には、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)施設の設計のミスなど欠陥工場であることが次々と明るみにでています。  経済性についても、この間明らかにされてきた中で、全量再処理の総コストが43兆円という莫大な費用がかかることが言われています。しかし、あくまで計画通り進むことが前提で、事故や老朽化などのトラブルに見舞われれば、さらに多くのコスト増が予想され、それらがみな国民の負担に回されることも十分予想されます。
 さらに再処理工場の中に断層が走っていることも指摘されています。この数ヶ月間で起こった中越地震やスマトラ沖地震は、阪神淡路の震災に続きあらためて地震の脅威をまざまざと私たちに実感させるものでした。大量の放射能を抱え込む再処理工場が、地震による大事故を起こせば、それは取り返しのつかいない大惨事を引き起こします。
 このような問題を抱えた再処理工場をこのまま運転に突き進むことは、本当の意味で国益や県民益となることとは考えられません。なんらの国民的合意もなく、「国策」の名のもとに一部の推進論者の意見で多額の費用負担や危険を国民に負わすことは、絶対に認めるわけにはいきません。  あらためて私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場のウラン試験の中止と再処理工場の放棄を求めます。

2005年1月26日
再処理とめたい!首都圏市民のつどい
呼びかけ団体:ストップ・ザ・もんじゅ東京(03-5225-7213)/原水禁国民会議(03-5289-8224)/大地を守る会/福島原発老朽化問題を考える会/たんぽぽ舎/日本山妙法寺/日本消費者連盟/ふぇみん/グリーンピース・ジャパン/原子力資料情報室

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2004年12月22日

ウラン試験が始まっても、再処理は止められる。

つかえないプルトニウムを取り出すために、六ヶ所再処理工場とMOX工場だけでも約12兆円という膨大な資金をかけ、なぜ巨大な核のゴミを作り出し、放射能をまき散らすのか? 
しかし、この根本的疑問は、日本原燃、電事連、原子力委、経産省、政府、責任者たちの誰も、何も答えないせいか、あまり多くの人々に関心を持たれていません。世論を喚起するために20日に青森県紙、東奥日報に掲載した広告です(pdf, 1.2Mb)

2回目の広告へ向け、賛同募集もひきつづきお願いします。
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2004年12月21日

六ヶ所再処理工場ウラン試験強行に抗議

日本原燃株式会社
社長 兒島 伊佐美 様

六ヶ所再処理工場ウラン試験強行に断固抗議する

 貴社の六ケ所再処理工場で実施するウラン試験(稼働試験)に使う劣化ウラン約31トンが、茨城県東海村から12月20日に六ケ所村のむつ小川原港に到着し、陸揚げを始めました。そして本日、ウラン試験を開始した。私たちは、何ら国民的合意もなく、安全性や経済性などを置き去りして進められるウラン試験やそれに続く再処理工場稼働に向けた動きに対して断固抗議するものです。

貴社が進める再処理工場から作り出されるプルトニウムの使い道さえいまだ不透明です。余剰を持たないという国際公約がありながらすでに40トンを超す莫大なプルトニウムを抱える中にあって、六ヶ所再処理工場の稼働はさらにそれに拍車をかけることとなり、周辺諸国からも危機感と不信感を増幅するものとなっています。プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉は実現の目途もたたず、プルサーマル計画も各地で頓挫しています。このような中でプルトニウムを作り出す意義が失われています。
 また、安全性に対しても、世論調査では青森県民の8割もが、安全性に対して不安を持っています。これまでの手抜き工事や管理能力の問題などが指摘されるなか、県民はもとより多くの市民が不信と不安を持つのは当然です。それに対して納得いく説明すらなされていないのが現状です。
 経済性についても、この間明らかにされてきた中で、全量再処理の総コストが43兆円という莫大な費用がかかることが言われています。しかし、あくまで計画通り進むことが前提で、事故や老朽化などのトラブルに見舞われれば、さらに多くのコスト増が予想され、それらがみな国民の負担に回されることも十分予想されます。
 さらに再処理工場の中に活断層が走っていることも指摘されています。10月23日に起きた中越地震は、阪神淡路の震災に続きあらためて地震の脅威をまざまざと私たちに実感させるものでした。大量の放射能を抱え込む再処理工場が大事故を起こせば、それは取り返しのつかいない大惨事を引き起こします。
 このような問題を抱えた再処理工場をこのまま建設することは、本当の意味で国益や県民益となることとは考えられません。なんらの国民的合意もなく、「国策」の名のもとに一部の推進論者の意見で多額の費用負担や危険を国民に負わすことは、絶対に認めるわけにはいきません。
 あらためて私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場のウラン試験の中止と再処理工場の放棄を求めるものです。

2005年12月21日
原水爆禁止日本国民会議
議長 岩松 繁俊
 

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2004年12月14日

もんじゅを廃炉へ!全国集会報告

8月9日に起きた美浜原発3号機の事故で11名の労働者が死傷、大きな衝撃を与えました。 白木海岸からデモ日本の原子力史上最悪の事故です。同じ若狭湾にある高速増殖炉もんじゅは事故を起こしてから10年を迎え、名古屋高裁でその安全性に問題があることが明確にされました。12月4日から5日にかけて「もんじゅを廃炉へ!全国集会−私たちは美浜事故を許さない」が同実行委員会によって開催されました
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2004年12月06日

再処理施設ウラン試験の安全協定締結へ抗議

11月22日、青森県と六ヶ所村は日本原燃と核燃料再処理工場のウラン試験実施に関する安全協定を締結しました。日本原燃は年度内のウラン試験開始を狙っています。
 六ヶ所再処理工場は、経済的合理性もなく、安全性の問題も、燃料プールの水漏れなど施工の信頼性もありません。核燃料サイクル政策自体の不透明性に加えて国民的合意もないまま再処理工場の建設を強引に進め、大きな問題になっています。何ひとつ解決されないままの「安全協定締結」に抗議しました

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2004年11月21日

原発震災を防ぐ全国交流集会

シンポジウム会場写真

11月20日「原発震災を防ぐ全国交流集会」が静岡市の静岡労政会館で同実行委員会の主催で、「さし迫る東海地震と浜岡原発─原発は激震に堪えうるのか」と題してシンポジウムを開催、終了後静岡市内をデモしました。報告へ

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2004年11月12日

核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します

本日11月12日午後2時、再処理とめたい!首都圏市民の集い(仮称)は内閣総理大臣宛てに別紙要望書「核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します」を提出しました。

 本日午後4時より開催予定の原子力委員会・新計画策定会議における核燃料サイクル政策の基本方針のとりまとめを受け、この11月15日にも核燃料サイクル協議会が開催されると報じられています。同協議会で政府が従来どおりの全量再処理政策の堅持が確認されると、青森県内では六ヶ所再処理工場のウラン試験のための安全協定締結を結ぶ手配が進むとも報じられています。


 私たちは原子力全般への不安・不信の高まりと、政策の見直しを求める声の高まりのなか、拙速に後戻りしにくくなるウラン試験開始に反対し、核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望することとしました。


 再処理とめたい!首都圏市民の集い(仮称)では、同協議会が開催される11月15日の抗議行動、月末には国会議員との学習活動などを当面準備し、青森で共通の思いをもつ住民と連帯し、安全協定締結に反対するキャンペーンを行います。

 また、安全協定締結した場合、試験用劣化ウラン輸送が行われる場合などを想定し、首都圏を中心に市民のネットワークを拡充し、ウラン試験の中止を呼びかける計画です。





2004年11月12日


内閣総理大臣

小泉純一郎殿


核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します


再処理とめたい!首都圏市民の集い (仮称)


 昨日、核燃料サイクル協議会の開催がこの11月15日にも東京で開催されるとの報道がありました。協議会の構成は、政府からは内閣官房長官はじめ関係閣僚および原子力委員長、ならびに資源エネルギー庁長官であると聞き及んでいます。私たちは政府を代表する総理に、核燃料サイクル政策の凍結と見直しを要望します。


 核燃料サイクル政策の見直しを求める国民の期待は膨らんでいると考えます。安全性への不安、電力料金への新たな費用転嫁への拒否感の高まりにより、いっそう政策見直しへの期待は膨らんだと考えます。

 核燃料サイクル政策のなかでも特に六ヶ所再処理工場の凍結を求めています。多数の死傷者を生んだ関西電力株式会社の美浜原発やJCO臨界事故、そして一昨年の東京電力株式会社の不正事件を例に出すまでもなく、原子力事業者への不信は高まりこそすれ、不信が解消されるきっかけはこれまで皆無と言っても過言ではないでしょう。原子力事業者への不信は、六ヶ所再処理工場を建設する日本原燃株式会社に対しても同様です。


 政府は、次の閣議了解等により、使用済み核燃料の全量再処理を核燃料サイクル政策の基本政策としていると承知しています。「当面の核燃料サイクルの推進について」(1997年2月閣議了解)、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(現行は2000年11月策定)、「エネルギー基本計画」(2003年10月閣議決定と国会報告)。

 昨年暮れ、経済産業省の審議会で、六ヶ所再処理工場を中心とした核燃料のバックエンド費用がおよそ19兆円にものぼるとの試算がなされ、国民に驚きと波紋を投げかけています。加えてこれら政府の基本政策が定まる以前に、使用済み核燃料を全量再処理する場合と直接処分する場合の費用試算が複数なされ、現行政策の全量再処理よりはるかに直接処分が安価に済むということが国民に知らされないままで今日に至ったことが明らかとなりました。「失われた10年」とも表現された政策論議の空白は、上記の事業者への不信と同様、原子力行政への不信の高まりとなっています。


 現在、2005年中の策定を目途に、新たな「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の審議が行われています。原子力委員会の新計画策定会議では、従来の全量再処理に加え、部分再処理、直接処分、当面貯蔵といった政策オプションについても審議されました。しかし新計画策定会議の委員構成は、当初から全量再処理を支持する委員が大多数であり、「先に結論ありき」「ガス抜き」と表現される在り様です。

 六ヶ所再処理工場の地元青森県はじめ、国民から見直しの声が寄せられたにもかかわらず、十分な審議時間をとらぬまま、これまでの報道等によれば本日開催の第12回策定会議において核燃料サイクル政策の基本方針として全量再処理をベースとしたとりまとめが行われると報じられています。新計画策定会議の資料にもあるように、青森県の調査では、81.6%もの県民が核燃料・原子力関連施設の安全性に不安をもっています。また、青森県民の多くが、政府与党内や政府関係者による六ヶ所再処理工場の凍結や核燃料政策見直しの発言や論文などから、政府による見直しへの期待が膨らんでいます。


 私たちは今般の核燃料サイクル協議会開催にあたり、核燃料サイクル政策への関心の高まりを受け、総理はじめ政府関係各位に次の要望をいたします。



  1. 核燃料サイクル政策の凍結を要望します。

      ウラン試験等、放射性物質を使うことによって、後戻りが難しくなり、政策の柔軟性を失います。

  2. 核燃料サイクル政策の見直しを要望します。

      長く原子力情報の取り扱いでは、国民の知る権利が大きく侵害され、その回復には至っていません。国民が原子力政策の立案に参加するには、十分な時間と丁寧な情報交換と徹底した議論が必要です。




再処理とめたい!首都圏市民の集い(仮称)


連絡先

原水爆禁止日本国民会議

東京都千代田区神田駿河台3−2−11総評会館

電話03−5289−8224


原子力資料情報室 03-5330-9520/大地を守る会 047-398-5531

日本消費者連盟 03-5155-4765/グリーンピースジャパン 03-5338-9800

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2004年11月11日

11.6 止めよう再処理!全国集会

  「11.6 止めよう再処理!全国集会」が青森市内の青い海公園で開催され、全国から1300名が、六ヶ所村の再処理工場で計画されているウラン試験を阻止するために参加しました。
11.6 止めよう再処理!全国集会 青森市内をデモ「核燃反対」、「ウラン試験阻止」

原水禁の福山真劫事務局長は「世界の流れは脱原発に向かっており、核燃料サイクルの中止に向け六ヶ所再処理工場の運転を阻止しよう」、目前に迫っている「ウラン試験の阻止を」と訴えました。 原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんは、原子力委員会の原子力開発利用長期計画新計画策定委員会での議論を紹介し、核燃料サイクルの議論が尽くされなまま、結論だけが先に急がされている現状と、再処理工場の稼働をさせる理由は全くないことなどを報告。
 その後参加者全員で、集会アピールを採択し、青森市内を「核燃反対」、「ウラン試験阻止」とアピールしながらデモ。
 翌7日は六ヶ所村の核燃サイクル基地へフィールドワークを行いました。

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2004年10月27日

六ヶ所村の再処理工場の中止要請・集会

原子力委員会が公表した試算でも、43兆円にのぼる費用をかけ、危険で使い道のないプルトニウムを作る計画──核燃料の再処理を止めるため、集会と国会議員への要請を行いました。
講演する伴さん再処理工場の建設中止を求める集会

26日朝から大阪など全国から国会近くの憲政記念館に集まって、まず「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を策定する新計画策定会議にも参加されている原子力資料情報室の伴さんから、日常的に放射能を排出する再処理工場の危険性と、ありあまるプルトニウムをさらに増やす不経済性と国際的な波紋を指摘する講演。その後小グループに分かれて、衆・参の各議員に六ヶ所の再処理工場の建設の中止について要請しました。下にその中身を付けておきます。


2004年10月26日

国会議員各位

原水爆禁止日本国民会議
議長岩松繁俊
千代田区神田駿河台3-2-11総評会館
電話03-5289-8224

核燃料サイクル政策の見直しと六ヶ所再処理工場の建設の中止についての要請

国政運営に対する日々のご努力に敬意を表します。
さて、現在、原子力委員会が進めている「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を策定する新計画策定会議では、核燃料サイクルの推進を堅持していこうとしています。その中心となる六ヶ所再処理工場の建設も、06年7月の稼働に向けて、劣化ウランを使ったウラン試験や実際の使用済み核燃料を使ったアクティブ試験などが予定されています。

しかし、22日に原子力委員会がこれまでの既定路線である使用済み核燃料の全量再処理の総コストが43兆円となる試算を公表しました。これは経済産業省のこれまでの試算の約2倍に当たるもので、あくまで計画通りに稼働することが前提で、事故や老朽化などのトラブルが起これば、国民の負担が一気に跳ね上がることが予想されています。今の国家の税収は41兆円です。それを上回る43兆円という金額がいかに莫大なものであるかがわかります。六ヶ所村の再処理工場建設の例をみても、建設費は当初7600億円の予算だったものが、現在はその3倍に膨れ上がっていますが「国策」の名の下に強引に建、設が進められています。一般の企業であればとてもできないような事業です。

その再処理工場の下には活断層が走っています今月23日に起きた新潟中越地震は阪神淡路の震災に続きあらためて地震の脅威をまざまざと私たちに実感させるものでした。震災と原発の災害が加われば、過去の震災の比ではない事態が引き起こされる可能性があります。再処理工場やウラン濃縮施設、東通原発など様々な原発・核燃料サイクル施設が集中する下北半島での大規模な震災は、悲劇的な状況を招くことも考えられます。まして、再処理工場のかかえる放射能の量は、一般の原発以上のものです。

さらに、再処理工場で取り出すプルトニウムの使い道がないのも問題です。現在我が国は、40トンを越すプルトニウムを保有しています。これは周辺諸国に対する大きな脅威となっています。そしてこのプルトニウムを利用するプルサーマル計画や高速増殖の研究開発など、どれも頓挫しています。まして06年の再処理工場の稼働によりつくり出されるプルトニウムの利用先さえ明らかでありません。利用先が明確にされなければ、再処理できないという国際公約もあり、実際に六ヶ所再処理工場の運転が順調に進むかどうかも極めて不透明となっています。

このような現状を踏まえ、核燃料サイクル路線を押し進め、強引に再処理工場の建設進めることが、本当の意味で国益となるのでしょうか。青森県民の8割の人たちが再処理工場に不安や疑問を抱えたまま、なんらの国民的合意もなく、一部推進論者の意見で多額な費用負担や危険を負担することが本当に必要でしょうか。

私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場の建設の中止と共に、核燃料サイクルの根本的見直しを求め、国会議員の皆様に下記の要請をいたします。私たちの声は、一部の団体の声ではなく、多くの国民が抱えている声だと自負をしております。それらの声によろしくお応えくださり、国会の場で十分な議論をお願いいたします。

  1. 多額な負担を強いる核燃料サイクル路線の根本的な見直しを求めます。
  2. 六ヶ所再処理工場のウラン試験、アクティブ試験の中止を求めます。
  3. 原子力施設の地震対策の強化と老朽化した原発や古い耐震設計基準の原発の停止を求めます。

以上

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2004年10月01日

上関町八幡宮の土地を上関原発へ売るな

9月30日、原発建設予定地にされた八幡宮の所有地を、上関原発に売却する事を承認した、神社本庁に対して6団体共同で抗議・申し入れを行いました。

もともと原発への土地売却に反対していた宮司を解任した件でも、地位確認の仮処分の判決が出ていません。同じく売却に反対の氏子たちが仮処分の申し立てをしています。

以下に申し入れ文を紹介します。

宗教法人 神社本庁 総長 矢田部正臣 様

上関町八幡宮所有地の上関原発建設予定地への財産処分承認について抗議し、承認の撤回を求めます。

 私たちは、脱原子力発電を願っているものです。

チェルノブイリ原発事故はもちろんですが、日本でも原発に関連する事故は絶えることはありません。今年8月9日には11人もの死傷者の出る大事故が発生しました。また原発から発生する使用済み核燃料の処理のための環境への悪影響など原子力発電の害は非常に大きいものです。

ところが神社本庁は8月20日(金)、山口県上関町四代地区にある八幡宮所有地の上関原発建設用地への売却を承認されました。
神社庁の売却承認について「神道は自然環境の保護育成に格段熱心に取り組み、国家や地域社会の平安と繁栄を祈ってきた」との主旨が述べられています。私たちは何度も神社庁に出かけ、原発予定地処分の承認をしないよう要請いたしました。その時、上関原発の予定地は、希少生物の生息する貴重な自然があり、多くの魚貝類に恵まれた豊かな海のすぐそばにあり、もし原発ができればそれらは全て失われ、沿岸に暮らす人びとの平安と繁栄も失われることを説明いたしました。

神社庁の承認の可否判断では、安全性や環境破壊について懸念のあることを承知しながら「原発は基幹電源として認める」との立場をとっています。しかし現在原子力委員会では今後の原子力長期政策について引き続き基幹産業とするか否かも含めて審議中です。私たちは、これ以上の原発の増設を止め、現在ある原発についても廃炉への道を考えるべきと思っています。そして自然エネルギーの活用にむけての積極的な取り組みによって原発を基幹電源から外すことは可能と考えます。これこそ神社庁の言われる「国家や地域社会の平安と繁栄」が実現できる道にもつながるのではないでしょうか。

今回の神社庁の対応は神社神道とは大きく外れた判断です。何万年にも及ぶ放射能の影響について、考えをめぐらし、人間として原発を建てることの罪深さを宗教家として明言してほしかったと非常に残念に思います。

なお神社氏子の中の4名が売却に反対し四代八幡宮の「宮成代表委員」を相手にして9月4日に仮処分の申し立てをしています。氏子全員の同意を得ないままに売却を承認されたことは、許されないことです。

またこの神社用地の売却に反対している林春彦宮司を解任されたとのことですが、林宮司はこれを不服として地位確認の仮処分を山口地方裁判所に申し立てています。この判決が出る前に地元神社の財産処分申請書を承認されたことについて私たちは納得できません。

私たちは土地の売却を承認されたことに大きな失望と怒りをもち、ここに強く抗議し、承認の撤回を求めます。

2004年9月30日

グリーンピース・ジャパン 原水爆禁止日本国民会議 大地を守る会 ストップ・ザ・もんじゅ東京
日本消費者連盟 ふぇみん婦人民主クラブ

連絡先  東京都渋谷区神宮前3-31-18
     ふぇみん婦人民主クラブ

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2004年09月14日

プルサーマル問題全国交流集会佐賀で開催

9月4日、佐賀県唐津市内で「プルサーマル問題全国交流集会」を開催。これまでプルサーマル計画が先行していた新潟や福島、福井などが、住民投票や事故隠し、MOX燃料のデータ改ざんなどで計画実施が行き詰まる中、玄海原発3号機(佐賀県)、伊方原発3号機(愛媛県)での実施計画が相次いで発表され、関西電力でも高浜原発4号機でプルサーマル計画の動きがでてきた。これを受けて、これまでのプルサーマル反対の運動経験の交流や今後の運動の進め方を議論した。
本文へ

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2004年08月16日

18日:美浜原発 緊急抗議デモ

8月9日、長崎原爆の日に起こった福井県の美浜原子力発電所3号基の事故で、4名の方が亡くなり、7人が負傷しました。5年前のJCO臨界事故を上回る犠牲者を出した事故は、スリーマイル島原発の冷却剤喪失を思わせる大変怖ろしいものです。
しかもその原因が27年間1度も検査されていない配管の破断によるものでした。関西電力が業務上過失致死の責任を問われるのはもちろんですが、経産省、保安院も先の東電事故隠しで明らかになった「自主検査」のいい加減さを放置した監督責任は重大です。中川大臣も人災だなどと人ごとのように言うのは許されません。
当然防げた事故の、あまりに杜撰な検査・監督体制の経産省に緊急の抗議行動を行います。

■8月18日午後6時半集合(デモ出発7時、解散8時頃)
□場所:社会文化会館前(地図

  千代田区永田町1-8-1 東京メトロ「永田町」下車5分
○コース:社会文化会館前~赤坂見附~溜池~虎ノ門~経済産業省前~日比谷公園(解散)

呼びかけ団体:
原水爆禁止日本国民会議(03-5289-8224)/原子力資料情報室(03-5330-9520)
ストップ・ザ・もんじゅ東京/核燃やめておいしいごはん/東電と共に脱原発をめざす会/たんぽぽ舎/日本消費者連盟/せたがや原水禁/とめよう原発せたがやネットワーク/ふぇみん婦人民主クラブ(8/14現在)

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2004年05月07日

大間から新しい風を起こしましょう!

原発建設計画地内の耕作地を守り抜き、大間原発の建設阻止に向けて、灌漑用の井戸を掘り、水を汲み上げる動力とするために揚水風車の建設を呼びかけます。
 2005年3月28日修正:呼びかけは終了しました。

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2004年04月21日

原水禁「反核燃の日」青森で開催

4月9日を「反核燃の日」として、毎年その前後の日々に様々な取り組みを行ってきた原水禁では今年も、核燃料サイクル計画の中止を求め、再処理ウラン試験阻止を訴えるために、「原水禁反核燃の日全国交流集会」を開催しました。

青い森公園で訴える岩松議長1200人集まった市内をデモ行進

 4月10日の大間原発予定地でのフィールドワークに始まり、4月11日、青森市内で反核実行委員会などが主催する「第19回4・9反核燃の日」青森県集会には1,200名が参加。

 報告へ
 ─京大原子炉実験所の小出裕章さん講演
 ─講演の資料 アップロードしました。
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2004年04月16日

六ヶ所再処理工場の試運転中止を!ちらしキャンペーン

青森県六ヶ所村に建設中の核燃料再処理工場の試運転入り中止を訴えるキャンペーンの一つとして、4月24日(土曜)から26日(月曜、チェルノブイリ事故の日)までの3日間に全国でいっせいにチラシを配ろうという計画です。
このチラシ(pdf, 703kb)を印刷し、あるいはうらに自分(たち)の独自の文章などを加えて、グループや個人で、街頭・職場・学校などで配布してもらおうというものです。
 ダウンロードして印刷していただければ幸いですが、印刷したものが必要な方にはお送り致します。
 また、グループなり個人なりで何枚配布するか、原子力資料情報室 cnic-jp@po.iijnet.or.jp または原水禁のキャンペーン専用アドレス 6kasho@gensuikin.org までお知らせいただければ、全国でどれくらい配布されるかカウントします。どうぞよろしくお願い致します。

六ヶ所再処理工場の建設中止アピール事務局
・原子力資料情報室 http://cnic.jp/rokkasho/
・原水爆禁止日本国民会議

─ 裏面には、放射性廃棄物を普通のゴミのように扱おうとする改悪法案問題のpdf(110kb)ワードファイルなどもどうぞお使いください。

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2004年03月26日

大間原発の原子炉設置許可の再申請に抗議、電源開発株式会社に申し入れ

 電源開発株式会社は、3月18日、国に対して大間原発の原子炉設置許可にむけての再申請をしました。原水禁や原子力資料情報室、日本消費者連盟、ストップ・ザ・もんじゅ東京の4団体は、3月25日、電源開発本社に設置許可の再申請に抗議、原子力計画の放棄を求める申し入れをしました。下の方に社長あての申入書をつけます。
発電所全体配置計画図
電源開発株式会社(Jpower)のサイトにある

発電所全体配置計画図─出典:同社パンフ「大間原子力発電所」 敷地内(灰色)の中心に未買収地(明るい色)が、建屋(赤っぽい色)のすぐそばにある電源開発株式会社に申し入れ

 電源開発の計画は、06年8月着工、11年3月運転開始に向けて事業を進めるとというもので、予定地内に未買収地があることについては、原子炉から350メートル離れているので「法的には問題ない」と強弁。また、未買収地そのものは、今後も買収する予定はないと言います。日本の原発の敷地内に、原発反対の人の土地が敷地中心部にあるなどというのは空前の事態です。
 コスト問題やフルMOXの原発の安全性などに関する質問に対して、電源開発側は、「経済性は十分ある」、「MOXは安全」など、なんの裏付けもない言葉を繰り返すだけでした。


電源開発株式会社
 社長 中垣喜彦 様

大間原発の原子炉設置許可の再申請に抗議し、原子力計画の放棄を求める

 3月18日、貴社は、国に対して大間町に建設計画を進めている大間原発の原子炉設置許可にむけての再申請を行った。これまで貴社は、1999年に国に申請をしたが、原子炉炉心付近の用地買収が進まず、2001年、自ら審査の保留を願い出ていた。今回、原子炉建屋の中心を南に200メートル移動しただけで、安全審査を「法的」にクリアしようとしているが、原発敷地内の中央部に未買収地があることにかわりない。いかに「法的」に安全審査の基準を満たしていようと、建設後にも敷地内に多くの未買収地をかかえるという、これまでの原発では考えられないことである。まして、農地として利用されている私有地が炉心から数百メートルという至近距離にあることという立地条件は、安全面からも決して認めることのできないものである。私たちは、このような無謀な建設計画に断固抗議する。

 貴社が計画している全炉心フルMOX燃料利用は、世界のどの国の原発でも実施されたことのないものであり、まして貴社として原発建設・運転が初めてのものだということを考え合わせれば、その安全性に大きな危惧を感じる。さらに日本では、MOX燃料利用のプルサーマル計画そのものがいまだ原発立地地域の住民の多くの反対や不安などによって、いまだ実施できない現状を考えれば、このフルMOX燃料利用の危険性は遙かに大きい。

 また、2005年には電力自由化が一段と進むいま、大間にコストの高いフルMOXの原発を建設する正当な理由は見あたらない。まして珠洲原発や巻原発など電源開発基本計画に組み込まれても、電力需要の低迷とあいまって撤退している現状を考えれば、貴社が、経営環境が厳しい中で民間企業に移行し、コスト削減などを積極的に進めているにもかかわらず、頑迷に原発推進を進めることは、貴社の経営感覚を疑うものである。なおかつ、2006年8月には着工し、2012年には運転開始するという、なんら実現する保障もない幻想を地元に振りまくことは、健全な地域の発展を阻害するものである。

 貴社の大間原発計画からの撤退は、すでにその条件は整っている。これ以上の延命をし続けるならば、地元民に深い傷を残すだけである。速やかに原発計画の放棄を求めるものである。

2004年3月25日

原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
日本消費者連盟
ストップ・ザ・もんじゅ東京

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2004年02月19日

ブッシュの新提案と日本のプルトニウム計画

 ブッシュ大統領は、2月11日に発表した『大量破壊兵器の脅威に対する新しい措置』(原文)の中で、「『核供給国グループ』の40ヶ国は、すでに本格的で稼働しているウラン濃縮・再処理施設を持っていない国には濃縮及び再処理機器・技術を売ることを拒否すべきだと」述べました。米国の民間団体「核管理研究所」のポール・レベンサールは、日本の施設は、本格的でないし、稼働していないと指摘しています。つまり日本は計画を断念すべきだという意味です。レベンサールと別の民間団体「軍備管理協会」の主張を簡単に紹介しておきます。

核管理研究所(NCI)」のレベンサールは、2月12日に声明を出し、「原子力先進国」と「原子力発展途上国」を差別し、プルトニウムよりもウラン濃縮に力点を置くブッシュ大統領の提案の限界を批判した上で、日本についてつぎのように述べています。

しかし、大統領は、日本の萌芽期にあるプルトニウム計画の中止を求める好機を提供した。「すでに本格的で稼働しているウラン濃縮・再処理施設を持っていない国への濃縮及び再処理機器・技術」の輸出の中止を呼びかけることによって、大統領は、すくなくとも、これらの分野における米国の日本に対する援助を中止する基礎を確立した。日本には、「本格的で、稼働中の」再処理施設も、濃縮施設もないが、日本は、商業規模の再処理施設の完成に突っ走ることによって周辺諸国を非常に心配させている。施設で生産しようとしているプルトニウムは、コストの高さと、この燃料に関連した論争のため、電力業界が使うことを嫌っているものである。日本の非経済的なプルトニウム計画は、地域的及び世界的安全保障に大きな影響を与える。「ウラン濃縮や再処理は、原子力を平和目的のために利用しようとする国々には、必要はない」とする大統領のステートメントは、特に、日本にあてまる。なぜなら、長年に渡る、そして保証された米国からの低濃縮ウラン燃料の供給があるからである。
兵器級ウランも分離されたプルトニウムも、民生用の燃料として欠くことのできないものではない。どちらも、正当な民生用原子力の必要を満たすには、経済性がないうえに、危険すぎるものである。だから、どちらも、現在の核拡散防止条約(NPT)のもとで禁止すべきであり、禁止が可能である。欠けているのは、政治的意志である。

「供給国グループ」には米・露・英・仏などの核兵器国に加えて、日本・ドイツなどのほか、ベラルーシ、チェコ、トルコなども、入っています。ブッシュ大統領がどこで線引きをするつもりなのかは定かではありません。

一方、「軍備管理協会(ACA)」は、2月11日に声明を出し、危険な兵器の拡散防止努力を強化することの必要性に焦点を当てた点で大統領の提案を評価しながらも、不十分な点を指摘し、つぎのように提案しています。(原文)

「IAEA事務局長が述べているとおり、一つの有用なモデルは、健康、農業、医学、発電用原子炉などのための原子力技術へのアクセスを保証し続けながらも、プルトニウム再処理及びウラン濃縮能力を制限する新しい議定書をNPTに加えることだろう。」

また、米国自身が、核兵器用核物質生産禁止条約の締結や、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に努力すべきだとも述べています。

さらに、つぎのように先制不使用政策の重要性を指摘しています。

「米国がとるべき政策は、新しい用途のために新しい核兵器を作ろうとすることではなく、核兵器を持っていない国に対しては、核兵器を使用しないことを再確認し、紛争において、最初に核兵器を使う国にはならないと宣言することであろう。」

最後にダリル・キンボール事務局長の次ぎような言葉で結んでいます。

「長期的には、少数の国による核兵器の保有と使用の威嚇の継続は、すべての国の安全保障を脅かすものである。これらすべての分野で、米国がもっと効果的なリーダーシップを発揮しなければ、核拡散に対する闘いは、不十分なものに終わり、将来の世代に今より危険な世界を残すことになる。」


- 核供給国グループ(外務省説明)
- 毎日新聞記事
- ブッシュ大統領7つの核拡散防止措置提案

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2004年02月13日

長尾さんの労災認定署名提出

原発内で作業をし、退職後に多発性骨髄腫になられた長尾さんの労災認定報告集会を前に、署名を厚生労働省に提出しました。予想外に早く労災認定されたので、認定を求めた署名自体は途中の3万4116筆を集めて終わりました。しかし、長尾さんと同じように危険なリスクを負った原発労働者はたくさんいます。この状態に手をこまねいている厚生労働省と今後も粘り強く交渉していく必要があります。
多発性多発性骨髄腫と放射線ヒバクの因果関係について、今回の同省の判断基準として提示されたものに、原発の作業者の50mSv以上のヒバクのリスクを認めた文章がでました。
これらも材料にして今後の運動を進めるためにも、14日の集会にぜひご参加下さい。

厚生省に署名提出

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2004年01月28日

長尾さんの原発労災認定署名ご協力に感謝

ご協力をお願いしています、長尾光明さんの原発内作業による「多発性骨髄腫」認定を求める署名(pdf)ですが、福島の富岡労働基準監督署は、業務上疾病として認め、休業補償給付支給を決定しました(労災認定)。
暖かいご支援、署名運動へのご協力に感謝いたします。署名集め自体は終了といたしますので、今までに集めて頂いた署名は原水禁または原子力資料情報室にお送りください。2月14日の報告討論集会は予定通り開催します。

1月19日に、休業補償給付支給決定通知書がご本人に届きました。高齢で、多発性多発性骨髄腫に苦しむ長尾さんにとっての朗報です。
原発のヒバクで労災認定は、多発性骨髄腫では初めて。白血病で過去5人が労災認定されていますが、白血病以外の多発性骨髄腫、悪性リンパ腫など関連する疾患の認定の道を開く可能性のある判断といえます。
 - 労災認定:原発で被ばくの男性に 多発性骨髄腫では初 (毎日新聞)

原子力発電所で働いて、退職後に「多発性骨髄腫」になった
長尾さんの労災認定報告討論全国集会

日時●2月14日(土)午後2:00~

会場●総評会館2F大会議室(千代田区神田駿河台3-2-11 TEL:03-3253-1771)

参加費●500円

お話●村田三郎さん(阪南中央病院医師)
樋口健二さん(フォトジャーナリスト)
石丸小四郎さん(福島県・双葉地方原発反対同盟)

その他、ビデオ上映や経過報告など充実の3時間!

 長尾光明さん(78歳)は、配管技術者として長年働いてきました。1972年からは石川島プラント建設(IPC)の社員として、各地の発電所工事現場所長などを勤め、88年に定年退職を迎えました。ところが94年頃から首が痛み始め、98年には「頚椎病的骨折」で手術を受けました。詳しい検査の結果、「多発性骨髄腫」という血液のガンであることがわかりました。現在も、厳重な医学的監視の元で療養が必要な状態です。

 長尾さんが「多発性骨髄腫」になった原因は、被ばく労働です。福島第一原発などで働いた、わずか4年余の間に、白血病の労災認定基準で定められた被ばく線量の3倍を越える被ばくを強いられたのです。2002年秋に労働基準監督署に労災申請し、調査は大体終了したようですが、厚生労働省本省で専門家による検討会が開催されています。

 長尾さんは2003年夏、よこはまシティユニオンに加入しました。ユニオンは、IPC、親会社の石川島播磨重工(IHI)、工事元請会社の東芝の三社に、当時の詳しい状況を知るために団体交渉を要求しました。ところが、東芝とIHIは「直接雇用主でないから」、IPCは「17年前に退職したから」という理由で団交を拒否しています。

長尾光明さんの労災認定をかちとる会
責任団体:原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、関西労働者安全センター、よこはまシティユニオン

事務局・連絡先:
関西労働者安全センター(大阪府大阪市中央区内本町1-2-13-602  TEL:06-6943-1527 FAX:06-6942-0278)
原子力資料情報室(東京都中野区東中野1-58-15寿ビル3F TEL:03-5330-9520 FAX03-5330-9530)

■長尾さん支援のためのカンパをお願いします。
団体1口5000円、個人1口1000円
支援カンパ振込先
中央労働金庫本店営業部 1230199
口座名 かちとる会 会計 井上年弘

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2003年12月18日

イラン核開発疑惑で揺れるNPT体制

国際原子力機関(IAEA)定例理事会(35カ国)は、イランの核開発問題をめぐり、英、仏、独、日本が共同提案した非難決議案を全会一致で採択しました。その背景を探る... »
[原水禁ニュース2004年1月号の記事から先行公開です。→ぜひご購読を]

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2003年12月06日

もんじゅ事故8周年全国集会

もんじゅ事故から8年目の12月6日、もんじゅがある白木浜と敦賀市内で全国集会が開かれた。白木浜では、全国から700名が集まり、「もんじゅ運転再開反対!」「もんじゅを廃炉へ!」の声をあげ、もんじゅ正門までデモ行進。
午後からの敦賀市内で行われた集会は、講談で始まり、もんじゅ訴訟弁護団は、最高裁の動向について、上告を受けても最終的には棄却するのではないかとの展望を語るなど、もんじゅの高裁判決の正しさをあらためて明示した。もんじゅを廃炉へ!全国集会集会後は、敦賀駅前までデモ。

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2003年10月30日

イラン、ウラン濃縮計画を中止?ウラン濃縮の多国間の管理?

イランは、10月21日、テヘランを訪問していた英仏独外務大臣とイラン政府首脳との会談の結果を声明の形で発表しました。その中で、イランは、「ウランの濃縮計画を中止すると」発表したと報じられていますが、これは中断という意味です。米国では、NGOの間で、イランにウラン濃縮・再処理計画の完全な放棄を迫るべきだとの議論が展開されています。また、エルバラダイIAEA事務局長は、ウラン濃縮・再処理は多国の事業としてのみ行うようにすることを提案しています。

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2003年10月17日

イランのブシェール原発建設の経緯

ロシア原子力省当局者がタス通信に対し、10月13日に、イランのブシェール原発の運転開始は予定の2004年から05年に延期されることを明らかにしたと報じられています。05年説は前からあるのですが、米国に対する配慮ではとの観測が流れています。ペルシャ湾北岸に建設中のこの原発は、ドイツの会社が1974年に建設を開始、その後、イラン革命、イラン・イラク戦争などの影響で中断されていた工事をロシアが再開したという変わり者です。イランの原子力開発の初期には米国も協力しています。ブシェール原発の歴史を簡単に整理した年表を載せました。

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2003年10月11日

国と初の共催で公開討論「再処理と核燃料サイクル政策を考える」

原発を推進する立場の原子力委員会と、反対する立場の原子力資料情報室、原水禁が、両サイドの共同主催という形では初めて公開討論会を行った。原水禁側の「使い道のないプルトニウムを取り出す再処理は進めるべきでない」との主張に対して、国側は裏付けなく繰り返す「核燃サイクルは長期的には不可欠」という原則論、「長期的な視点でのプルトニウムの需給バランス」などの抽象論などに終始。残念ながら時間の限られた中、議論はかみ合うことなく終わったが、どちらに理があるかは、会場を埋めた400人には明らかに。原子力委員会に当事者として説明責任を果たす能力が問われる。(詳細は近日掲載)

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2003年10月08日

イラン核査察─IAEA決議

10月2日、国際原子力機関(IAEA)の査察官がイランに入りました。数週間かけて、協議・査察を行う予定です。9月12日にIAEAの理事会が、10月末までに疑惑解明のために全面的に協力するよう要求する決議を出したことを受けてのものです。11月の理事会に調査結果が提出されることになっています。イランが協力義務に違反しているとの結論がでた場合、国連安保理に報告され、経済措置実施などの事態になる可能性もあります。最大の焦点は、イランのウラン濃縮計画がなんのためにどの程度進められてきたかです。9月12日の決議の抄訳を載せました。

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2003年09月11日

イラン核開発追加情報

9月8日から開かれているIAEA理事会用に作成された新しいIAEA事務局長報告『イラン・イスラム共和国におけるNPT保障措置協定の実施状態』GOV/2003/63(2003年8月26日付け:配布制限)がカーネギー国際平和財団のサイトに載せられたので、報告書にある情報を整理したものを載せました。

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2003年09月05日

イランの核開発疑惑

9月8日から「国際原子力機関(IAEA)」の定例理事会が始まります。イランの核兵器開発疑惑が焦点のひとつとなります。すでに、理事会用のイラン問題に関する事務局長報告がリークされて話題を呼んでいます。何が問題になっているのかをまとめてみました。

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2003年06月22日

百万人のキャンドルナイト

原水禁でも呼びかけていたキャンドルナイト、全国では500万もの人がでんきを消してエネルギーについて考えたようです。広島では「とうろうピースナイト」で市民が反核・平和のためにピースマークを灯ろうで作りました。

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2003年06月07日

原発やめよう全国集会2003

全国から5000人が集まった集会のアピールなど掲載してあります。
賛同団体のリンク付きです

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2003年05月30日

米ロの戦略攻撃兵器削減条約発効へ

米ロの戦略攻撃兵器削減条約(モスクワ条約)の両国における批准手続きが完了し、6月1日にサンクトペテルブルクでの両国大統領の会談の際、批准書の交換が行われ、同条約が発効すると報じられています。条約の仮訳を載せました。
また、この条約の問題点については、昨年整理したものがここにあります。問題点の一つは、保安体制の不安なロシアの大量の戦術核の削減・解体についての取り組みがまったく規定されていないことです。現在、米国は低威力核兵器(=戦術核)の研究・開発を進めようという動きを見せていますが、これは、ロシアの戦術核の大幅削減の障害にもなるという点も、この際あわせて考えてみる必要があるでしょう。

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2003年05月08日

6月7日は代々木公園へ

原発やめよう全国集会」まであと1ヶ月となりました。4月15日から原発を全基止めていた東京電力は、地元の合意を得なければ動かさないと言っていたにもかかわらず、柏崎刈羽6号の運転再開を始めました。選挙で選ばれたばかりの再開反対する多くの地元議員は全く無視されました。ウソで動かす原発の体質は全く変わりません。6月7日は代々木公園で原発やめようの声をあげましょう。

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2003年04月02日

御坊市沖の中間貯蔵施設建設推進中止を求め関電本社へ要請

和歌山県御坊市沖に原子炉から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を進めようとする関西電力本社に対し、中止を求める申し入れを行いました。関西電力側は、「中間貯蔵施設について、関西電力としては御坊市に建設する計画はない。3月26日に公表した平成15年度経営計画では、御坊市には火力発電所を建設することとしている。また、現在、複数地点を想定し、中間貯蔵施設について、検討しているが、御坊市、福井県内の自治体はその中に入っていない」と述べ、御坊市に計画はない事を確認。また、中間貯蔵施設建設には反対であることをあらためて申し入れました。(要請文へ)

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2003年03月12日

核燃料の中間貯蔵施設計画中止を

関西電力が、御坊市沖の御坊第2火電予定地で使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を検討している問題で、和歌山県平和フォーラム、県原水禁と、関西電力和歌山支店や御坊市を訪れ、計画中止を要請しました。(関電あて市あて要請書へ

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2003年03月05日

JCO臨界事故裁判判決に対する声明

JCO臨界事故の刑事裁判の判決が、3月3日、水戸地方裁判所で下されました。国の監督責任などには一切触れない判決に対し原水禁国民会議は声明を発表しました

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2003年02月04日

もんじゅ上告に関して経産省と安全委員会へ要請

2月4日(火)衆議院議員会館で開かれた、もんじゅ上告を許さない2・4院内集会では、「もんじゅ」訴訟原告、弁護団からの報告がされ、その後、経済産業省へ原子力安全委員会へ要請書をそれぞれ提出しました

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2003年01月28日

もんじゅ設置許可処分無効判決に関する声明

 1月27日、名古屋高裁金沢支部で、高速増殖炉もんじゅについて1983年の国の設置許可処分を無効とする判決が下されました。福井地裁の不当な判決を覆し、もんじゅの安全上の問題点と国側の安全審査の重大な瑕疵を認め、安全審査の全面的なやり直しを求めた歴史的判決です。(原水禁の声明へ)

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2002年11月15日

原子力安全・保安院への抗議と国会への要望

「原子力施設にかかる自主点検作業の適切性確保に関する総点検」の結果が、各事業者から原子力安全・保安院と各自治体に提出されました。これに関して、独立した第三者による総点検を求めてきた原子力安全規制問題国会プロジェクトとして、経済産業省と全国会議員に抗議と要望を送りました。

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2002年11月13日

原子力規制行政「市民の提言」への賛同を

検査の簡素化や、欠陥原発を動かすための維持基準・事後保全の導入を止め、電力会社や原子力推進の省庁・機関から独立した原子力規制機関の設置を盛り込んだ法案を提出するために、原子力規制行政「市民の提言」に賛同ください。原発が動き続ける以上絶対に守られねばならない最低限の事項といえます。
11月13日(水)が第1次締め切り、11月18日が第2次締め切りです。

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2002年11月08日

『欠陥原発』動かし2法案に反対を

東京電力などの損傷隠しやデータ改ざんをきっかけに、国民の原発不信が高まっているなか、経済産業省原子力安全・保安院は、「電気事業法および、原子炉等規制法を改正する法案」と「独立行政法人原子力安全基盤機構法案」を提出。衆議院経済産業委員会で11月15日から審議を開始、11月20日にも採決させようとしています。
いまだに問題の原発の検査は進まず、ひび割れなど損傷の原因も究明されていない時期の法案提出はいかにも拙速です。この2法案に反対します。

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2002年10月18日

「原子力安全規制問題 国会プロジェクト」へのご参加を!

今日から臨時国会が開会されますが、原発事故隠しスキャンダルの幕引きをねらって、安全規制に関する独立行政法人の設立や、原子力発電所の主要部品にひびの入った状態でも動かせるよう安全基準を緩める方針など、政府、経産省の動きが急です。
これに対して国・東電など事故隠し究明実行委員会では、国会プロジェクトを立ち上げました。

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2002年10月10日

国・東電などの事故隠しを許すな!10・10全国集会

10月10日(水)18:30~集会(17:30開場)
日比谷野外音楽堂(千代田区日比谷公園)19:15デモ出発~経産省~虎ノ門~新橋~東電本社~日比谷公園
8月29日に明らかにされた東京電力の事故隠しから、日を追う毎に原子力利用の恐ろしい実態がつぎつぎ出てきています。傷だらけの原子力発電所が、もはや東電だけではなく全国あちこちで不正な隠蔽工作をしながら動かされていました。経済産業省は、規制を変えて傷ついた原子力発電所も動かせるようにする方向で動いています。事実の解明、安全規制の見直しもおざなりに、「国策」核燃料サイクル・プルサーマルもそのまま変えていません。
事故隠しの徹底究明と原子力政策転換のために日比谷から声をあげましょう

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2002年10月05日

ドイツにおける脱原発の現状と東電の事故隠し

10月5日 午後2時から4時
総評会館501(千代田線新御茶ノ水駅下車B3出口)参加費:500円
ビラ(pdf)
 ドイツ政府は原子力産業界や電力業界と脱原発で合意しています。脱原発法は今年成立しました。その内容は、原発ごとに最大の発電量を定めて、それに達ししだい止めていくというものです。合意に至る背景は何だったのでしょうか? その後の脱原発の状況は? ドイツ在住の福本榮雄さんを囲んで、ドイツの脱原発事情と、電力各社の損傷隠しスキャンダルにかんして、ドイツでこんなことが起きたらどうなるか、ドイツの視点から話していただきます。事故隠しに対してより厳しい対応をすることや定期検査制度などが日本とは大きく異なっており、私たちの今後の運動にたいへん参考になるお話が聞かれると思います。
皆さんの参加をお待ちしております。

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2002年09月26日

緊急署名:原発事故隠しの徹底究明・プルサーマル撤退

緊急署名を始めました。
国・東電事故隠しの徹底究明およびプルサーマル計画からの撤退を求める署名
送り先:原水爆禁止日本国民会議(東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館5階)
    原子力資料情報室(東京都中野区東中野1-58-15 寿ビル3階)
集約日:10月末日
署名用紙(pdf)

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2002年09月05日

東京電力と経済産業省に対して抗議・申し入れ

9月5日、東京電力と経済産業省に対して抗議・申し入れを行いました。不正が隠されたまま「原発は安全」と、強引にプルサーマル計画を進めていたことに対し、新潟や福島の代表等から、原子炉の即時停止と総点検、プルサーマル計画からの撤退、原子力推進路線の転換などを求め激しく追求しました。 東京電力からは「すべてのデータを公開する」「プルサーマル計画を断念する」「福島第1原発7,8号基、青森県東通原発1,2号基の原子炉の新増設を断念する」との回答を得ました。

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2002年09月02日

東京電力の事故隠しに対する声明

東京電力の事故隠しに対する声明
 
 東京電力の柏崎刈羽、福島第一、第二原発の三原発の13基で、1980年代後半から90年代にかけ、シュラウドのひび割れなどのトラブルについて、修理記録の改ざんや虚偽報告など29件の不正が内部告発によって明るみに出されました。さらにそれが東電の指示によるものだったという証言も出てきました。

このことは、またしても原発への信頼を大きく損なうものであり、食品業界と同様に、国民生活の基幹をになう電力業界の組織的不正行為を、私たちは断じて許すわけにはいきません。厳重に抗議すると同時に全データの全面公開を求めます。
 また、不正が行われた13基の原子炉の即時停止と詳細な総点検を求めます。中でも現在もひび割れなどが修理されずに残っている原発が稼働し続けていることは犯罪的な行為です。「住民の安全」の側に立ち即時点検・停止を進めることが急務です。あわせて全ての原発・原子力施設の総点検の実施を求めます。
 今夏、東京電力は、プルサーマル計画を実施しようとして、福島第一原発3号機、柏崎刈羽原発3号機の定期検査を利用しMOX燃料を原子炉に導入しようしていました。刈羽村では住民投票によって拒否されているにもかかわらず強引に押し進めようとしていました。すでに2年前に内部告発で指摘されていたにもかかわらず、「原発は安全だ。プルサーマルを実施して欲しい」と事業者や国側のプルサーマル推進は、安全をないがしろにするものであり許されるものではありません。現在、「プルサーマル計画の実施は当面見送る」としていますが、見送りではなく中止すべきであることはもはや明らかです。国民的レベルで原子力への信頼が失われたいま、プルサーマル計画、再処理計画からの完全な撤退を私たちは強く要求します。 
 さらに東京電力が組織した虚偽記載調査委員会には、「当時の責任者」を加えるなど、その原因究明への態度にも大きな問題があります。原因究明と今後の安全に対する信頼を大きく損なうものです。また、東京電力側の犯罪的行為が糾弾されるのは当然のことですが、原子力政策の企画立案し、チェックする立場の国の責任は極めて重く、抜本的な安全行政の再構築がされなければなりません。
 すでに世界は確実に脱原発に進んでいます。経済的合理性もなく、安全性も確立されていない、使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを利用する核燃料サイクルを進めるのは日本だけで、強引にプルサーマル計画や再処理工場の建設を進めています。今回の事件でも日本の原子力業界の安全に対する意識と能力の欠如がいよいよ明白となりました。
 私たちは、あらためて脱原発を押し進めると同時に、プルトニウム利用政策の根本的な転換へ今後も全力で運動を強化して行きます。

2002年9月2日
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議  
議 長 岩松 繁俊

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2002年07月17日

8月2日、5日、8日 原水禁国際会議のご案内

今年の原水禁国際会議は横浜、広島、長崎と三カ所で、それぞれテーマ別に行われます。アメリカの核戦略や印・パの緊張などの核兵器情況、隠されてきたフランスの核実験被害者の問題、再生可能エネルギーによる脱原子力政策、とそれぞれの議題に集中、会場は分散しての開催です。是非お誘い合わせの上ご参加くださるようお願いします。
【URL】に紹介したパンフレットもあわせてご利用下さい

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2001年12月08日

もんじゅを廃炉へ!全国集会

もんじゅを廃炉へ!全国集会

 「もんじゅナトリウム火災事故から早くも6年目を迎えようとしています。この6年の間には東海村の再処理工場の爆発事故やJCO臨界事故、MOX燃料データの改ざん事件など、様々な原子力政策のほころびが出てきました。また、原子力施設が集中する若狭湾では、報復テロに対する警備強化が進んでいます。テロの標的となりえる原子力施設の危険な姿が浮かび上がっています。
 そのような中にあっても政府・推進側は、すでに破綻しているプルトニウム利用政策を強引に推し進めようとしています。昨年11月に決定された新原子力長期計画にも、核燃料サイクル政策の中核として「もんじゅ」が位置づけられています。

そして、もんじゅ再開の動きが出てきています。
 世界の流れに逆行するこれらの動きを許さない取り組みが求められています。
 つきましては、現地敦賀において、下記の概要で「もんじゅを廃炉へ!全国集会」を開催します。また、前日には、原水禁主催の交流学習集会を開催します。合わせて、一人でも多くの方々の参加をお願いします。

                   記
1 日  時 : 2001年12月7日(金)18:00~8日(土)16:00
2 名  称 : もんじゅを廃炉へ!全国集会 
3 主  催 : もんじゅを廃炉へ!全国集会実行委員会
          原水爆禁止日本国民会議、原発反対福井県民会議、ストップ・ザ・             もんじゅ、原子力資料情報室
4 規  模 : 700名(11月8日の要請数、7日は100人規模)
         
5 内  容 : <12月7日>
         *送迎バス(敦賀駅~サンピア敦賀)が下記の時刻で運行されます。
           敦賀駅 15:15
         (1)学習交流会(16:00~18:00)
          テーマ(仮題)
            浜岡原発事故問題と老朽化原発/低レベル廃棄物のすそ切り問題
            報告/海山町住民投票
          会 場  サンピア敦賀
                敦賀市呉羽町2-1
                電話 0770-24-2111
          主催/原水禁国民会議 協賛/原発原子力施設立地県全国連絡会
          
         (2)交流会/懇親会(18:00~20:00)
          会 場  サンピア敦賀
          参加費  5000円(夕食懇親会付き)
          *サンピア敦賀に宿泊申込されている方は、上記参加費は含まれていま            す。
 *事前申込になります。
          
         <12月8日>
*当日会場(白木海岸)まで貸し切りバスが運行されます。
          JR敦賀駅前 9:45出発/往復1000円
         (1)現地抗議集会(10:50~12:00)
          *会場 白木海岸~もんじゅゲート前
          *内容 もんじゅ再開反対・プルサーマル反対の抗議行動など  

(2)報告集会(13:10~15:30)
          核燃料サイクル政策を転換させ、もんじゅを廃炉へ全国集会
          *会場 敦賀市プラザ萬象(敦賀市東洋町1-1)
          *問題提起 それでもなぜ「もんじゅ再開」か
           講演  久米三四郎さん
                (もんじゅナトリウム火災事故検討委員会委員長)
           各地報告 プルサーマル・再処理・廃棄物処分・海山町住民投票など

         (3)デモ(15:30~16:00)
          市内デモ(JR敦賀駅前解散)          
6 宿泊申込み: 原水禁事務局まで
          ●宿泊会場 厚生年金福祉センター「サンピア敦賀」
                福井県敦賀市呉羽町1-2
                電話0770-24-2111
          ●宿泊料  11000円
               (1泊2食・交流会費・バス代の全てが含まれ)
           *翌日のもんじゅ現地集会へは、宿泊会場からバスがでます
          ●サンピア敦賀へのアクセス
           電車: JR敦賀駅(北陸本線・小浜線)下車、駅前より桜ヶ丘               行バスで15分。野神下車。または敦賀駅よりタクシー約8分
           車 : 北陸自動車道・敦賀ICより約10分

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2001年12月01日

イーターなんかいらない!全国集会

イーターなんかいらない!全国集会
止めろITER!やめろ日本誘致

12月1日(土)

●那珂町内パレード 午後1:45集合、2:00出発
(那珂町一の関池公園~上菅谷駅流れ解散)
*一の関池:水郡線上菅谷駅下車徒歩10分那珂町中央公民館向かい

《水郡線時刻表》
 水戸→上菅谷
 12:12 12:27
 13:12 13:28
 13:31 13:47
 
●全国集会 午後5:30~    
 水戸市自治労会館にて
 水戸市桜川2-3-30tel029-224-0206
 水戸駅南口下車櫻川沿い北へ徒歩5分水戸合同庁舎手前

*集会後、7:30より全国交流会を同会場にて行います。ご参加ください。
翌日2日の那珂町や那珂原研でのフィールドワークにもご参加ください。
当日宿泊ご希望の方はあらかじめご連絡下さい(宿代6000円交流会2000円)

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2001年11月20日

海山町における住民投票についての声明

                海山町における住民投票についての声明

 11月18日、三重県海山町で原発誘致の賛否を問う住民投票が行われ、危険な原発による地域振興ではなく、命と環境を守り、安全で豊かな地域づくりを選択したことは、脱原発に向けた歴史に新たな1ページを加えた快挙であり、海山町住民に心より敬意を表します。同時に、誘致否決は、宮崎県串間町、山口県上関町、青森県大間町など具体的に原発誘致や建設計画を進めている地域に再考を迫り、政府や推進側に原子力政策そのものの抜本的見直しを求めるものです。

 今回の住民投票は、90%近い高投票率の中で、有権者の59.16%に当たる5215票の誘致反対の声を集め、圧倒的な勝利に終わりました。
 この結果、海山町議会は原発誘致反対の議会請願を採択し、原発誘致はピリオドを打たれることになります。
 海山町の原発誘致をめぐっては、中部電力が1963年に、海山町・大白浜や紀勢町と南島町・芦浜など3カ所が原発建設候補地としてあげられ、当時海山町では地元の反対もあって断念させた経緯がありました。中部電力は、最終的に芦浜に絞り込み、立地に向けて動きを強めました。しかし、芦浜原発計画も、37年に及ぶ反対運動の積み上げで、2000年2月に北川三重県知事の白紙撤回発言で原発問題に終止符が打たれました。
 そのような流れの中で、今回の誘致否決は、あらためて紀伊半島には原発はいらないことを住民自ら明確に示しています。
 今回の住民投票は、原発誘致派が電力会社の具体的計画がない段階で、誘致すべきかどうかのについて判断を求めた「異例」のものでした。住民投票条例成立後2ヶ月という短期間での投票や、町が原発についての十分な情報提供を一切しなかったことなど、多くの問題点を含んだ住民投票であったと指摘せざるを得ません。
 そのような中で、誘致派が主導した住民投票は、原発立地による交付金や地域振興を誘い水として進められましたが、「原発のお金より、命や暮らしの安全」を選択した圧倒的多数の声を、国や電力会社は重く受け止めなければなりません。新潟の巻町-刈羽村-海山町と続いた住民投票で、国策といわれれる原子力政策への「NO」の声は、既に国民が原子力政策の転換を求めている具体的な証左です。あらためて、国や電力会社は、新潟や芦浜そして海山の民意を理解し、一刻も早く原子力政策の転換をはかるべきです。
 同時に、現在、政府や原発推進派は、地球温暖化対策の切り札として原発を据え、2010年までに10基~13基の原発建設を予定していますが、原発に比重を置いた現在の温暖化対策を早急に見直すべきです。
 私たち原水爆禁止日本国民会議は、今回の住民投票を踏まえ、あらためて原子力政策の根本的な転換を求めます。そして、原子力に頼らないエネルギー政策の確立と具体的行動を推進していきます。

2001年11月20日

                              フォーラム平和・人権・環境
                              原水爆禁止日本国民会議
                              議  長 岩松 繁俊
                              事務局長 佐藤 康英

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2001年11月16日

海山原発誘致反対総決起集会報告

 11・14総決起集会報告

 原発計画がない時点での、原発誘致の請願をめぐっての住民投票が、3日後の18日に迫った三重県北牟婁郡海山町で、反対派が投票勝利を目指した総決起集会を開催した。

 11月14日、海山町公民館で、原発誘致反対を呼びかけている紀北地区平和環境労組会議や脱原発ネットワークみやまなどの町内7団体が「原発誘致反対総決起集会」を開催しました。

この集会は、今月18日に迫った住民投票に向けたもので、会場収容数700名を倍する1400名の人々が集まり、投票勝利を誓いました。
 集会では、町内各地、各層からのリレートークが行われ、商工会関係者からの反対決意表明や若者や婦人層、漁業関係者など多彩なたちばから「原発はいならい」「反対にマル」を呼びかけました。主催団体の決表明では、「白浦漁業青年部」からは「いらんわ原発!」のシュプレヒコールではじまり、紀北地区平和環境労組会議議長の玉置保さんからは、「マラソンでいえば35キロの地点。あと10キロが大変。油断せず気を引き締めて反対勝利にむけて走り続けよう」と挨拶した。
 連帯あいさつでは、紀北地区医師会が、医師会として原発反対を決めたことを報告。芦浜原発問題で揺れた南島町からも連帯のあいさつがあり、「18日は圧倒的勝利とともに、それを機に、賛成派を許してやって欲しい」と、町内のこれ以上の対立をやめ、新たな海山の街づくりに協力しあう大切さを訴えた。
 途中、先の護憲大会でのカンパの贈呈式が行われ、フォーラム平和・三重の松本さんより約18万円のカンパが送られた。
 集会では、原発予定地・大白浜の地権者有志が、「絶対土地を売らない」決表明がなされました。漁業権をもつ漁業者、土地を持つ地権者の反対運動への参画は、反対派を多いに勇気づけてくれました。
 最後に、集会アピールを採択し、実行委員長の林業家・速見亨さんから、「正義はわれにあり、勝利は我にあり」と呼びかけ、参加者全員で、勝利に向けた「エイ、エイ、オー」の雄たけびを上げた。
 

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2001年09月30日

JCO臨界事故2周年全国集会

JCO臨界事故2周年全国集会のご案内

一昨年9月30日に起こったJCO臨界事故から早くも二周年を迎えようとしています。この間、2名の現場作業員が被曝して亡くなり、政府の発表だけでも600名を超える被曝者を生みだしました(実際ははるかに多い)。事故後、政府・推進側がJCO臨界事故の早期終息と事故の矮小化を図ろうとしてきました。そのような現状に対し、JCO臨界事故をあらためて問い直し、日本の原子力政策の転換を図る全国集会を、

二周年にあたる9月30日に現地茨城で下記のように開催しますので、ぜひ多くの方々の結集をお願いします。
 なお、全国集会に先立って9月29日に、地元の労働組合を中心に原子力防災に焦点を当てた監視行動も予定されています。JCO臨界事故に関連するものとしてこれにも積極的に参加・協力していくことも合わせて要請いたします。

                    記

1 名称 : JCO臨界事故2周年全国集会(仮称)
2 日程 :2001年9月30日(日)13:30~10月1日(月)12:30
3 内容 : ◆JCO臨界事故2周年全国集会
       ・日時: 2001年9月30日13:30~16:30
       ・会場: 茨城教育会館大ホール/JR「水戸駅」北口、徒歩3分
            水戸市三の丸1丁目1番42号
            電話029-231-5611
       ・主催: 原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)/原子力資料情報            室/茨城平和擁護県民会議/反原発茨城共同行動 
       ・内容: (1)被曝の現状と医療(予定)
       (2)地元からの報告
            (3)全国各地からの報告など
・デモ: 16:30~17:30(市内デモ)
       ・資料代:500円

◆フィールドワーク(要予約)
       ・日時:2001年10月1日(月)8:30~12:30
・コース:水戸~JCO(構内見学)~再処理工場(PRセンター)~水            戸(解散)
            *今年はJCO構内まで入ります。
       ・主催:原水爆禁止日本国民会議、茨城平和擁護県民会議
       ・規模:50名

4 参加費: フィールドワーク   2500円(バス代のみ)
       支払いは事前に原水禁事務局、もしくは現地・集会受付でお願いします。
5 その他: (1)9月29日の監視行動については、下記に問い合わせ下さい。
        自治労茨城県本部:

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2001年06月24日

6・24上関原発建設阻止山口県集会

 5月16日に、総合資源エネルギー調査会電源開発分科会(旧電調審)で上関原発計画が、多くの未解決な課題を残したまま、国の電源開発基本計画に組み入れられてしまいました。
 電源開発分科会の上程前から、私たちは多くの問題点を指摘し、抗議の声を上げてきました。私たちは、今回の見切り発車ともいうべき電源開発基本計画への組み入れに対して、抗議の声を地元の反対運動と共に上げ続け、計画の白紙撤回を求めていきます。

 現地では、今回の一連の動きに対して、下記の抗議集会を開きます。多くの方々のご参加をお願いします。

6・24上関原発建設阻止山口県集会

日時 : 2001年6月24日(日)13:30~16:00
会場 : 山口県熊毛郡上関町大字室津 白浦空地
主催 : 原水爆禁止山口県民会議/原発に反対し上関町の安全と発展を考える会
     上関原発を建てさせない祝島島民の会/原発いらん!山口ネットワーク
賛同 : 原水爆禁止日本国民会議ほか
内容 : 13:00 受付
     13:30 開会
           現地報告/特別報告(大間原発の現状について)など
     15:00 閉会/デモ(上関市内)・会場パレード
     16:00 解散
交通 : 山陽本線柳井駅→バス(上関行き)→瀬戸停留所下車→徒歩2分→集会場
     (参考:バス運行、片道1000円)
     柳井駅発  (10:00)→ 瀬戸停留所(10:52)
           (11:15)       (12:07)
           (12:50)       (13:42)
     室津停留所発(16:29)→ 柳井着  (17:21)
           (17:52)       (18:44)
問い合わせ:自治労山口 電話083-922-7592
      祝島漁協  電話0820-66-2121

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2001年05月09日

上関原発の立地を許すな!

   上関原発の電源開発分科会上程阻止!中央集会

  
原発の新規立地を許すな!

 19年に及ぶ上関原発の戦いは、いま正念場を迎えています。
 政府・電力会社をはじめとする推進派が、電願開発分科会(旧電調審)に、上関原発計画を上程しようとしています。
 上関原発をめぐり、地元世論は、各種調査でも原発建設反対が、賛成を大きく上まわっています。また、立地予定地の用地取得や漁業保障の問題も解決していません。先の山口県や広島県を襲った芸予地震では、上関は震度5強の揺れを示すなど、大きな不安を残す地域です。
 原発の新規立地を許してはなりません。
 上関や祝島など地元から、反対住民の方々や長島の自然を守る会など多数が来場し、原発建設反対を訴えます。

 現地の運動を支えるためにも、数多くの方々の参加をお願いします。

 日 時 : 5月9日(水)
     14:00~15:00(屋内集会)
     15:00~星陵会館~国会(請願行動)~経済産業省(代表者申し入れ)~
     16:00 解散(日比谷公園内)
 会場:星陵会館  千代田区永田町2丁目16番2号(地下鉄赤坂見附/永田町/国会議事堂前)
案内図:(右が参考になります)【URL】

主催:原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)
   03-5289-8224
   原水爆禁止山口県民会議

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2001年04月12日

東電の柏崎刈羽原発でのプルサーマル導入計画、今春断念に関する声明

      東電の柏崎刈羽原発でのプルサーマル導入計画、
           今春断念に関する声明

 東京電力が福島第一原発に続いて、新潟県の柏崎刈羽原発のプルサーマル計画を見送る方針を決めたことを、マスコミ各社が報道しました。
 このような結果は、世界の趨勢が、脱プルトニウム・脱原発の方向に着実に歩みはじめていることや、日本における「もんじゅのナトリウム洩れ火災事故」「実験炉『常陽』のMOX燃料をつくる過程で起きたJCO臨界事故」そして「MOX燃料の検査データ-の捏造」などによる安全神話の崩壊など、原子力行政への不信感の高まりを見るとき、当然の帰結であると考えます。

 さらに、わたしたちの脱プルトニウム・脱原発を掲げた粘り強い行動が、世論を高め自治体を動かすことに貢献できたものと確信致します。
 しかし、プルサーマル計画は、これをもって永久に断念されたものではありません。昨年11月に策定された「原子力利用長期計画」における基本政策は、原発を引き続き基幹電源として維持し、使用済み核燃料は再処理することを基本としています。その重要な一環として、国内再処理工場の建設やプルサーマル計画の実施を明確にしています。
 したがって、わたしたちは、当面の最大の課題であるプルサーマル計画と核燃料サイクル計画の根本的な見直しを政府に求めるとともに、自然エネルギーへの転換をはかることに全力をあげることを表明するものです。

2001年4月12日

                      原水爆禁止日本国民会議
                        議 長  岩松 繁俊
                      原発・原子力施設立地県全国連絡会
                       代 表  遠藤 義裕

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2001年04月09日

4・9反核燃の日行動

1 名  称  4・9反核燃の日行動
2 日  程  2001年4月8日(日)13:00~9日(月)16:00
3 内  容◆4・9反核燃の日青森県集会
・日時:4月8日(日)13:00~14:30
・会場:青い森公園(青森市長島1丁目/県庁横)
・主催:青森県反核実行委員会(県原水禁・労組会議などで構成)
・内容:集会後デモ(14:00~14:30)
・規模:400人 
   
◆原水禁反核燃の日全国交流集会
・日時:4月8日(日)15:00~17:00
・会場:青森県福祉プラザ集会所(青森市中央3-20-30)
 ℡017-777-9191
 *この会場がデモ解散地点になります。
・主催:原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)
・内容:学習・交流集会
     講演タイトル/「電力ビッグバンと核燃料サイクルのゆくえ」
     講師/平井孝治(立命館大学教授)
     各地報告/北海道、福島、新潟、福井など
・規模200人

◆フィールドワーク(下北半島の核関連施設視察・バス)=有料
・日時:4月9日(月)8:00~16:00
・コース:むつ市~大間原発予定地~むつ市関根浜・中間貯蔵施設候補地/原子力船「むつ」旧母港~東通原発予定地~六ヶ所村~三沢空港又は青森空港・JR青森駅
・主催:原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)、青森県原水禁

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2001年04月02日

プルサーマル凍結を求める全国要請行動

プルサーマル凍結を求める全国要請行動

 東京電力・柏崎刈羽原発3号機で導入予定のプルサーマル計画の凍結ないし反対するため、全国各地から新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長、東京電力への要請行動が取り組まれました。この要請行動は、地元新潟県平和運動センターの全面協力を得て、原水禁国民会議(平和フォーラム)が呼びかけて、取り組まれたものです。
 4月17日から始まる柏崎刈羽原発の定期点検の際に、MOX燃料が装荷されるかどうかが鍵となり、その前段にあたる4月2日~13日にかけて集中的に地元自治体と東電に要請行動を行うことになりました。

 要請行動の概要は、以下の通りです。

 1 趣 旨 : 全国各地から、プルサーマル計画の凍結、中止の要請を関係自治体首長ならびに事業者に直接行い、プルサーマル実施を断念させる。

 2 要請先 : (1)平山征夫 新潟県知事
         (2)西川正純 柏崎市長
         (3)品田宏夫 刈羽村長
         (4)出沢正夫 東京電力柏崎刈羽原子力発電所長

 3 期日と要請団 :
         4月2日(月)原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)
         4月3日(火)福島県平和フォーラム、原水禁四国ブロック
         4月4日(水)原水禁北信越ブロック
         4月5日(木)北海道平和運動フォーラム、原水爆禁止青森県民会議,
宮城県護憲平和センター
4月10日(火)原水禁九州ブロック
         4月12日(木)原水禁関東ブロック
         4月13日(金)原水禁中国ブロック、原子力資料情報室

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2000年12月15日

「使用済み核燃料」青森搬出に関しての申し入れ

                                 2000年12月15日
福島県知事
 佐藤 栄佐久 殿
                                 フォーラム平和・人権・環境
                                 原水爆禁止日本国民会議
                                 議  長 岩松 繁俊
                                 事務局長 佐藤 康英     

           使用済み核燃料の六ヶ所村への搬出中止を求める要請

 今月19日に青森県六ヶ所村の日本原燃(本社青森市)の再処理工場の貯蔵プールに、東京電力福島第二原発3号機の76体・約13トンと茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発の64体・11トンの使用済み核燃料が搬入されようとしています。

 使用済み核燃料が運び込まれる前提として、再処理工場の建設・運転がありますが、すでに1993年に着工したものの、操業計画が6回も延期され、2004年7月の試運転開始の計画も極めて厳しい状況にあります。また、再処理-プルトニウム利用の主役の高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の事故などでめどが立たず、その最先端を走っていたフランスも、経済性を理由に高速増殖炉から撤退しました。再処理-プルサーマル路線は、電力会社にコスト低減を必然とする電力の小売り自由化の時代とも逆行し、原子力のコストを確実に押し上げるなど将来性はありません。再処理-プルトニウム利用政策はより一層不透明さを増しています。そのうえ再処理で発生した高レベル廃棄物の最終処分場の見通しもまったく立っていません。
 再処理工場の操業やそれを取り巻く現状が明確でない中で、今回の使用済み核燃料を搬出することは、再処理されることなく六ヶ所村に核燃料が居座り続けることになり、そのまま核のゴミ捨て場になってしまいます。11月19日には、貯蔵プールの冷却水循環ポンプ全部が停止し、冷却機能が失われる想定外の事故が発生しました。潜在的な危険を抱える核燃料サイクル事業の一端が現れた事故ともいえます。また、データ改ざんの記憶も新しい輸送容器は、定期検査をしていないなど信頼性のない危険をはらむ輸送となります。
 私たちは、危険かつ不透明な核燃料サイクル計画が、何ら国民的議論もなされないまま進められることに強い危惧を感じます。国民的合意もないまま進められる再処理事業。そのことを前提にした今回の使用済み核燃料の六ヶ所村への搬出は、断じて許されるものではありません。
 私たちは本日ここに貴職に対し下記の事項を要請いたします。



1 使用済み核燃料の六ヶ所村への搬出・輸送を中止すること。

2 六ヶ所村に低レベル廃棄物や高レベル廃棄物の搬出を行わないこと。

3 広く原子力の利用、核燃料サイクルについての国民的議論を喚起すること。

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2000年12月01日

原発立地地域特別法案の強行成立に対する抗議声明

          原発立地地域特別法案の強行成立に対する抗議声明

 私たちは、本日、衆議院本会議で「原子力発電等立地地域の振興に関する特別措置法案」が強行成立したことに対し、下記の理由から強く抗議します。
 この法案は、東海村のJCO臨界事故などにより原子力施設の安全神話が完全に崩壊する中で、それでも原発推進をするために、しゃにむに補助金をばらまこうというものにほかなりません。そして「カネ」の力によって強引に原子力施設を維持するだけでなく新増設をも狙おうというものです。

 原子力施設の建設にあたっては、従来からある電源三法交付金が存在し、立地地域にはその交付金によってすでに補助金漬けになり、自立した発展が妨げられていることが指摘されてきました。
 今回の法案はこれとは別に、公共事業の国庫補助率を上積みしたものです。公共事業の見直しが叫ばれている昨今、新たに公共事業を誘導することは時代に逆行するものと言わざるを得ません。そのことは、より一層立地地域の自立を困難に導くものです。
 また、この法案によって原子力の関連施設の立地地域のみをことさら優遇し、巨額の税金が湯水のごとく原発推進に使われます。そうまでしても、国民の原子力施設に対する不安はいっこうに消えるものではありません。
 そもそも、巨額の税金を投入しなければ成り立たない原子力政策そのものに本質的な問題があります。ドイツをはじめヨーロッパでは脱原子力の流れが一段と強くなっています。アジアでも台湾で脱原子力の動きが生まれています。世界は明らかに原子力から撤退しようとしています。「カネ」をばらまき原子力施設の誘致や維持は、もはや時代の本筋ではありません。本法案は、明らかに世界の流れと相反するする法律です。
 法案そのものの成立は許してしまいましたが、それでも脱原子力の流れは押しとどめることはできません。もはや脱原子力は21世紀の大きな流れでになって行きます。私たちもより一層脱原発運動を進めていくことをあらためて表明するものです。

                            2000年 12月 1日 
                            フォーラム平和・人権・環境
                            原水爆禁止日本国民会議  
                            代  表  岩松 繁俊  
                            事務局長  佐藤 康英

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