平成13年４月５日
ＨＯＹＡ株式会社
代表取締役社長 鈴木 洋 様
長崎市長 伊藤一長
貴社の米国法人「ＨＯＹＡコーポレーションＵＳＡ」が、米国の「国立点火施設（ＮＩＦ）」にレーザー光線増幅用の特殊ガラスを納入していた問題で、関係団体の抗議で一時見合わせていた納入を再開したとの報道に接しました。
核兵器備蓄管理に必要な専門技術を維持することを目的に米国が数年前から建設を進めている「国立点火施設」は、レーザー光線を利用して高温高圧を作り出して核融合の実験を行おうとするものであります。
「国立点火施設」で計画している核融合の実験的研究は、被爆都市長崎の市民が反対している臨界前核実験と同様に、まさに核兵器を持ち続けようとする米国の核政策の表れであり、また、新たな核兵器の開発につながる危険性も帯びています。
私たち長崎市民は、昨年５月、ＮＰＴ再検討会議の最終文書に盛り込まれた核兵器保有国の「核兵器廃絶への明確な約束」を実行に移させるため、世界のＮＧＯと連携して、核兵器廃絶の国際世論の喚起に努力しています。
56年前に長崎・広島の市民が体験した核兵器による惨事が再び繰り返されてはなりません。
このたび、米国内の現地法人とはいえ、被爆国の企業が、このような核兵器備蓄管理の研究・開発を目的とした施設に、資材の納入再開をしたことは、被爆都市長崎の市民として、断じて許すことはできず、ここに強く抗議するとともに、今後の資材納入の停止を強く求めます。
2001年４月５日
アメリカ大統領 あて
長崎市長 伊藤一長
日本に本社のあるＨＯＹＡ㈱の米国法人「ＨＯＹＡコーポレーションＵＳＡ」が、貴国の「国立点火施設（ＮＩＦ）」にレーザー光線増幅用の特殊ガラスを納入していた問題で、関係団体の抗議で一時見合わせていた納入を再開したとの報道に接しました。
核兵器備蓄管理に必要な専門技術を維持することを目的に貴国が数年前から建設を進めている「国立点火施設」は、レーザー光線を利用して高温高圧を作り出して核融合の実験を行おうとするものであります。
「国立点火施設」で計画している核融合の実験的研究は、被爆都市長崎の市民が反対している臨界前核実験と同様に、まさに核兵器を持ち続けようとする米国の核政策の表れであり、また、新たな核兵器の開発につながる危険性も帯びています。従って、核爆発は伴わないものの包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の精神に違反することは明らかであります。
私たち長崎市民は、昨年５月、ＮＰＴ再検討会議の最終文書に盛り込まれた核兵器保有国の「核兵器廃絶への明確な約束」を実行に移させるため、世界のＮＧＯと連携して、核兵器廃絶の国際世論の喚起に努力しています。
56年前に長崎・広島の市民が体験した核兵器による惨事が再び繰り返されてはなりません。
このたび、米国内の現地法人とはいえ、被爆国の企業が、このような核兵器備蓄管理の研究・開発を目的とした施設に、資材の納入再開をしたことは、被爆都市長崎の市民として、断じて許すことはできず、同社に対し強く抗議するとともに、今後の資材納入の停止を強く求めたところであります。
貴国が、新たな核兵器の開発につながるこのような実験計画を直ちに中止するよう強く抗議するとともに、核兵器廃絶に向けた多国間交渉を始めるよう要請します。
2001年４月５日
Mr. Gerald Bottero
President
HOYA CORPORATION USA
長崎市長 伊藤一長
貴社「ＨＯＹＡコーポレーションＵＳＡ」が、米国の「国立点火施設（ＮＩＦ）」にレーザー光線増幅用の特殊ガラスを納入していた問題で、関係団体の抗議で一時見合わせていた納入を再開したとの報道に接しました。
核兵器備蓄管理に必要な専門技術を維持することを目的に米国が数年前から建設を進めている「国立点火施設」は、レーザー光線を利用して高温高圧を作り出して核融合の実験を行おうとするものであります。
「国立点火施設」で計画している核融合の実験的研究は、被爆都市長崎の市民が反対している臨界前核実験と同様に、まさに核兵器を持ち続けようとする米国の核政策の表れであり、また、新たな核兵器の開発につながる危険性も帯びています。
私たち長崎市民は、昨年５月、ＮＰＴ再検討会議の最終文書に盛り込まれた核兵器保有国の「核兵器廃絶への明確な約束」を実行に移させるため、世界のＮＧＯと連携して、核兵器廃絶の国際世論の喚起に努力しています。
56年前に長崎・広島の市民が体験した核兵器による惨事が再び繰り返されてはなりません。
このたび、米国内の現地法人とはいえ、被爆国の企業が、このような核兵器備蓄管理の研究・開発を目的とした施設に、資材の納入再開をしたことは、被爆都市長崎の市民として、断じて許すことはできず、ここに強く抗議するとともに、今後の資材納入の停止を強く求めます。