原発
2003.4

2003年4月2日

関西電力株式会社
 社長  藤 洋作  様

 原水爆禁止日本国民会議
議 長 岩松 繁俊
大阪平和人権センター
理事長 上坂 明
和歌山県平和フォーラム
代表代行 梅本 博文
原水爆禁止和歌山県民会議
代表 野見山 海

 御坊市沖の中間貯蔵施設建設推進中止を求める要請

 日頃の電力事業におけるご尽力に敬意を表します。
 さて、先の新聞報道で、「御坊第二火力発電所」建設予定地に、貴社の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が検討されていることが明らかにされました。地域住民にとってまったくの寝耳に水の計画で、本来進めるべき火力発電を差し置いての中間貯蔵施設の建設は、住民公約にも反するものです。
 貴社の社長(当時)は、2001年4月26日の記者会見で、中間貯蔵施設の立地地点について「4箇所に絞り、非公式に打診している。」としていました。しかし、この地点名は現在に至るも明らかにされていません。非公式に水面下で進められる立地工作は、民主主義に基づく地域づくりに反するものと言わざるを得ません。
 そもそも中間貯蔵施設は、原子力政策の破綻によるツケを、地方に押しつけるものです。電源三法交付金や固定資産税、核燃料税など様々な収入と引き替えに、危険な迷惑施設を誘致させ、住民の生命と環境を危険に曝すものでしかありません。建設されれば、各地の原発から使用済み核燃料が運ばれ、御坊市だけでなく周辺沿岸の住民を危険に曝します。また、貴社の原発は日本海側にあるため延々長距離を輸送しなければならず、海難などにより輸送経路沿岸の住民をも危険にさらします。
 ひとたび使用済み核燃料を受け入れた場合、そのまま永久貯蔵になる可能性が心配されます。また、東南海南海地震が指摘される地域の御坊市沖の「埋め立て地」に建設を予定することや、実績も少ない乾式貯蔵の長期保管など安全性にも多く不安定要因があります。
 各地の原発の事故隠しやもんじゅ裁判の判決などによりプルサーマル計画や高速増殖炉開発計画は頓挫しています。全量再処理路線が破綻した中で、説明責任も果たさないまま、中間貯蔵計画を強引に押し進めることは、いたずらに地域住民の不安を煽り、貴社への不信を生みだすだけです。すでに隣接の美浜町議会では、誘致反対の決議が上げられ、すでに貴社の計画が地域住民にとって受け入れがたいものとなっています。
 私たちは、あらためて今回の計画について早急に撤回を求め、以下に申し入れます。

 

  1. 速やかに御坊沖の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画・立地工作を中止すること。
  2. 貴社の中間貯蔵施設立地計画とこれまでの立地工作のすべてを公表し、撤回すること。

以上