12月12日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、「核施設の稼動・建設再開」を宣言した。
このことは、1994年に合意した「米朝枠組み合意」を覆すものであり、核不拡散・核軍縮という世界の流れに逆行するものである。又、90年代前半の朝鮮半島危機を再来させる危険な瀬戸際外交を展開することは、朝鮮半島にとどまらず北東アジアに対して大きな波紋を呼び起こすものである。核凍結解除は、北朝鮮の国際的孤立を深めるだけであり、即時撤回を求めるものである。
イエメンへのスカッドミサイルの輸出など、この間の北朝鮮の行動に国際的な懸念が高まっている。それを助長する今回の宣言は、北朝鮮自身に、自滅を招くだけである。引き続き北朝鮮は、核施設の凍結を維持していかなければならない。危険な瀬戸際外交によってアメリカとの交渉を再開し、有利に運ぼうとする強引な手法は、もはや通用しないし、周辺国に対しても、悪影響を増すばかりである。平和的解決を望むのであれば、核開発の断念をあらためて宣言することを望むものである。
アメリカは、北朝鮮がこのような態度を取ったとしても、引き続き対話による平和的な解決を追求していくことが必要である。国際社会との対話を引き出し、朝鮮半島の不安定要因を解決していかなければならない。
同時に、日本も平和的解決に向けて積極的に関わらなければならない。アメリカだけに問題解決を委ねるのではなく、アメリカとはもちろんのこと、韓国、ロシア、中国などと協議・協力し、核危機を再来させない努力が必要である。
原水禁国民会議として、北東アジアの非核化を求める立場からも、北朝鮮の核凍結の維持と解除宣言の撤回を強く求めるものである。
2002年12月16日
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議