１９８５年４月９日は、青森県知事と青森県議会が多くの県民の声を無視し、「核燃料サイクル施設」の受け入れを表明した忌まわしい日である。私達はこの日を反核燃闘争のシンボルデーとして、毎年、全国の仲間と共に「４・９反核燃の日集会」を開催してきたが、あれから既に１９年の歳月が流れ、闘いは長期化している。
この間、政府・電事連等の核燃推進側は「核燃サイクルは夢のエネルギー」と強調してきたが、歴代の青森県知事と六ヶ所村長は唯々諾々とこれに追随してきたのである。
その結果、六ヶ所村には全国の原発から毎月のように「核のゴミ」が搬入され続けている。その内容は、低レベル廃棄物ドラム缶１６４，７０７本、使用済み核燃料７７９トン、海外返還高レベルガラス固化体８９２本と累積され、六ヶ所村は益々「核のゴミ捨て場」の様相を色濃くしている。
日本原燃は、核燃サイクルの中核施設である「再処理工場」の稼動問題で、不正工事に起因する貯蔵プール漏水事故や、科学試験での硝酸溶液漏出事故等の発生により、「ウラン試験」を本年１月から６月に、「総合（アクテイブ）試験」を来年２月から４月に延期すると発表したが、２００６年7月に昨年延期した操業開始時期は変更しないという強硬姿勢である。
そもそもこの「再処理計画」は、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故と名古屋高裁判決、新潟・福島両県のプルサーマル計画拒否等により、プルトニウム利用の説明がつかず頓挫しているのが実情である。
しかし、推進側は九州や福井県等で新たなプルサーマル計画を策動し、「再処理工場稼動」の突破口にしようとの思惑が表面化している。
よって私達は、原発立地県や全国の仲間の力でこの策動を止め、当面する本年６月の「ウラン試験」及び来年４月の「アクテイブ試験」」を断固阻止し、「再処理工場」の息の根を止めるために総力を結集して闘わなければならない。
青森県にはこれ以外にも、ＩＴＥＲ誘致、ＭＯＸ燃料加工工場、使用済み核燃料中間貯蔵施設、大間原発・東通原発等、反核闘争の課題が山積している。
だが、今や世界の流れは脱原発・脱プルトニウムであり、日本においても風力・太陽光・燃料電池・天然ガス等の開発研究が急速に進められている。
私達は、これらの流れに確信を深め、本日の「反核燃の日集会」を新たな契機として、今後も日本のエネルギー政策の転換を求め粘り強く闘うものである。