六ヶ所再処理工場・県内原子力施設稼動中止を求める申し入れ

１９年前の１９８５年４月９日に青森県議会は、六ヶ所村に核燃料サイクル施設の３点セット受け入れを表明しました。私たちは、そのことを忘れず、４月１１日、全国各地から集まり、「第１９回反核燃の日青森県集会・全国交流集会」を開催しました。
六ヶ所村への受け入れ表明から３点セット以外にも高レベル核廃棄物貯蔵施設が稼動し、さらにＭＯＸ燃料加工工場や高ベータガンマ廃棄物埋設施設、国際熱核融合炉ＩＴＥＲなど新規の核関連施設建設や計画が次々と持ち込まれようとしています。また、むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設、東通村の原発、大間原発でのフルＭＯＸ計画が進められ、下北半島全体が核半島化しつつあります。
世界的には、安全性、経済性、そして将来性において、原子力は行き詰まりを見せ、脱原子力の流れが強まりつつある中で、青森県の原子力政策は、完全にその流れと逆行するものです。
こうしたなか、日本原燃はこの間の一連の不正工事について、施設の健全性が回復されたとして、品質保証体制の改善策を原子力安全保安院に提出し、保安院もこれを認め、日本原燃はウラン試験や使用済み核燃料貯蔵施設の稼動を強行しようとしています。
しかしこの間の日本原燃や国の責任問題もあいまいであり、日本原燃の安全性軽視の姿勢は変わっていないなかで、今月に予定しているウラン試験稼動の安全協定を、日本原燃は貴県と結び試験を行い、さらに使用済み核燃料搬入の再開を行うとしています。
私たちは、危険で採算の取れない六ヶ所再処理工場を貴職が稼動させず、県民の命を守り、青森県を核のゴミ捨て場にさせないために以下のことを要請します。

記

１．県民の命を守る立場から六ヶ所再処理工場稼動を日本原燃にさせないこと。
２．今月に日本原燃が予定しているウラン試験の安全協定については、試験を認めない立場から、これを締結しないこと。
３．むつ市に計画されている使用済み核燃料中間貯蔵施設建設の中止を求めること。
４．東北電力東通原発１号機の稼動再考を東北電力に求め、東京電力の計画については中止を求めること。
５．未買収用地があり、危険なフルＭＯＸ大間原発の建設を撤回させること。
６．ＩＴＥＲ誘致をやめ、ＭＯＸ燃料加工工場については建設に同意しないこと。

以上

２００４年４月１２日
六ヶ所村長　古川　健治　殿

原水禁日本国民会議
議長　岩松　繁俊
原水禁青森県民会議
代表　今村　修
青森県反核実行委員会
委員長　渡辺　英彦

六ヶ所再処理工場・県内原子力施設稼動中止を求める申し入れ

１９年前の１９８５年４月９日に青森県議会は、六ヶ所村に核燃料サイクル施設の３点セット受け入れを表明しました。私たちは、そのことを忘れず、４月１１日、全国各地から集まり、「第１９回反核燃の日青森県集会・全国交流集会」を開催しました。
六ヶ所村への受け入れ表明から３点セット以外にも高レベル核廃棄物貯蔵施設が稼動し、さらにＭＯＸ燃料加工工場や高ベータガンマ廃棄物埋設施設、国際熱核融合炉ＩＴＥＲなど新規の核関連施設建設や計画が次々と持ち込まれようとしています。また、むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設、東通村の原発、大間原発でのフルＭＯＸ計画が進められ、下北半島全体が核半島化しつつあります。
世界的には、安全性、経済性、そして将来性において、原子力は行き詰まりを見せ、脱原子力の流れが強まりつつある中で、貴村の原子力政策は、完全にその流れと逆行するものです。
こうしたなか、日本原燃はこの間の一連の不正工事について、施設の健全性が回復されたとして、品質保証体制の改善策を原子力安全保安院に提出し、保安院もこれを認め、日本原燃はウラン試験や使用済み核燃料貯蔵施設の稼動を強行しようとしています。
しかしこの間の日本原燃や国の責任問題もあいまいであり、日本原燃の安全性軽視の姿勢は変わっていないなかで、今月に予定しているウラン試験稼動の安全協定を日本原燃は貴村と結び試験を行い、さらに使用済み核燃料搬入の再開を行うとしています。
私たちは、危険で採算の取れない六ヶ所再処理工場を貴職が稼動させず、村民の命を守り、六ヶ所村を核のゴミ捨て場にさせないために以下のことを要請します。

記

１．村民の命を守る立場から六ヶ所再処理工場稼動を日本原燃にさせないこと。
２．今月に日本原燃が予定しているウラン試験の安全協定については、試験を認めない立場から、これを締結しないこと。
３．ＩＴＥＲ誘致をやめ、ＭＯＸ加工工場については建設に同意しないこと。

以上

２００４年４月１２日
日本原燃株式会社
社長　佐々木　正　殿

原水禁日本国民会議
議長　岩松　繁俊
原水禁青森県民会議
代表　今村　修
青森県反核実行委員会
委員長　渡辺　英彦

六ヶ所再処理工場の稼動中止を求める申し入れ

１９年前の１９８５年４月９日に青森県議会は、六ヶ所村に核燃料サイクル施設の３点セット受け入れを表明しました。私たちは、そのことを忘れず、４月１１日、全国各地から集まり、「反核燃の日青森県集会・全国交流集会」を開催し、あらためて再処理の不必要性を確認しました。
現在、再処理の前提となるプルトニウム利用政策は完全に破綻しています。各地のプルトニウム計画は行き詰まり、もんじゅの運転再開は、名古屋高裁金沢支部の判決により安全性に疑問があることが判断されました。再処理そのものも、安全性、経済性、そして将来性において行き詰まりをみせています。
こうしたなか、貴社はこの間の一連の不正工事について、施設の健全性が回復されたとして、品質保証体制の改善策を原子力安全保安院に提出し、保安院もこれを認め、貴社はウラン試験や使用済み核燃料搬入再開を強行しようとしています。
しかしこの間の貴社や国の責任問題もあいまいであり、貴社の安全性軽視の姿勢が変わっていないなかで、貴社は今月に予定しているウラン試験稼動を強行し、使用済み核燃料の再開をしようとしています。
私たちは、危険で採算の取れない六ヶ所再処理工場を貴職が稼動させず、県民の命を守り、青森県を核のゴミ捨て場にさせないために以下のことを要請します。

記

１．　今月に予定されているウラン試験の中止をすること。さらに来年計画されている総合試験も中止すること。同時に、再処理工場計画を放棄すること。
２．これ以上の使用済み核燃料・高レベル核廃棄物の受け入れをやめること。
３．高ベータ・ガンマ廃棄物の受け入れを行わず、これ以上の低レベル核廃棄物の中止すること。
４． MOX燃料加工工場の建設を中止すること。

以上