核兵器
2003.5.30

戦略攻撃兵器削減に関するアメリカ合衆国とロシア連邦の間の条約

2002年5月24日

 アメリカ合衆国とロシア連邦(以下、当事国という)は、

 新しい世紀の新しい関係の道に踏み出し、協力と友好を通した両当事国間の関係の強化の目標にコミットし、

 新しい地球的課題と脅威は、当事国間の戦略的関係のために質的に新しい基礎を築くことを必要としていると信じ、

 相互安全保障、協力、信頼、開放性、予測可能性の原則に基づく真のパートナーシップを確率することを希求し、

 戦略攻撃兵器の相当の削減の実施にコミットし、

 戦略的問題に関して2001年7月22日にジュネーブにおいて、また、アメリカ合衆国とロシア連邦の間の新しい関係に関して2001年11月13日にワシントンにおいて、アメリカ合衆国大統領とロシア連邦大統領が行った共同声明から進み、

 1991年7月31日の戦略攻撃兵器の削減及び制限に関するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦との間の条約(以下START条約という)の下における義務に留意し、

 1968年7月1日の核拡散防止条約第6条の下における両当事国の義務に留意し、また、安全保障及び協力を積極的に推進し、国際的安定を強化するうえでより好ましい条件を確立することに本条約が寄与することを確信し、

 以下の通り合意した:

第1条
各当事国は、戦略的核弾頭を削減・制限し、アメリカ合衆国大統領が2001年11月13日に述べ、また、ロシア連邦大統領が2001年11月13日と2001年12月13日に述べたとおり、2012年12月31日までに、このような核弾頭の総数が、各当事国について、1700−2200を越えないようにするものとする。各当事国は、その戦略的攻撃兵器の組成・構造について、そのような核弾頭の数に関して決定された総量制限数に基づき、それぞれが決定するものとする。

第2条
当事国は、START条約[START I]がその規定に従い、効力を持ち続けることに同意する。

第3条
本条約の実施の目的のために、当事国は、「二国間実施委員会」の会合を少なくとも年2回開くものとする。

第4条
1. 本条約は、各当事国の憲法手続きに従って批准されるべきものとする。本条約は、批准書の交換の日に効力を生じるものとする。

2. 本条約は、2012年12月31日まで効力を持つものとするが、当事国の合意によって延長すること、あるいは、[本条約]後に結ばれた合意によって、それより先に、取って代わらせることが可能である。

3. 各当事国は、その国家主権の行使により、もう一方の当事国に対し文書により3ヶ月前に通達すれば、本条約から脱退することができる。

第5条
本条約は、国際連合憲章第102条に従い、登録されるものとする。

2002年5月24日、モスクワで、英語及びロシア語による本文をひとしく成文とした本書2通を作成した。

(署名省略)