北朝鮮核問題略年表

●前史

１９５２年

５月６日「ソ連の民生高等教育機関における朝鮮民主主義人民共和国市民の教育に関する協定」

１９５６年

ソ連、合同核研究所（ＵＩＮＲ）をモスクワに近いドゥブナ市に設立
北朝鮮は当初からのメンバー

１９６２年

キューバ危機

１９６５年

ＩＲＴ２０００運転開始

１９７０年頃

南北の経済競争で逆転

１９７２年

米中和解

１９７７年　７月２０日

ＩＲＴ２０００の保障措置協定

１９８５年１２月１２日

北朝鮮ＮＰＴに署名。
　ＮＰＴ第３条４項
　　１８ヶ月以内にＩＡＥＡと包括的保障協定を結ぶことを規定。８７年６月期限。

　１２月２６日

ソ朝「朝鮮民主主義人民共和国での原子力発電所建設における経済・技術協力協定」
　ＶＶＥＲ−４４０を４基建設する計画（９２年にＶＶＥＲ６４０を３基に変更）

●疑惑

１９８９年７月１９日

ウォールストリートジャーナル大きな細長い建物について報道

１９９０年９月３０日

ソ韓国交正常化

１９９１年

　

　７月３０日

北朝鮮、朝鮮半島非核化共同宣言提案

　８月１９日

ソ連クーデーター失敗

　９月１７日

南北国連同時加盟

　９月２７日

米国、地上配備の短射程核の撤退・廃棄発表

１１月　８日

慮泰愚大統領、朝鮮半島非核化宣言

１２月　８日

慮泰愚大統領　韓国内核不在宣言

１２月２３日

「南北間の和解と不可侵および協力交流に関する合意書」調印

１２月３１日

「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」草案仮調印

１９９２年

　

　１月７日

　チームスピリット中止

　１月２１日

「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」正式調印

　１月３０日

ＩＡＥＡ保障協定調印

　４月１０日

ＩＡＥＡ保障協定発効

●査察

１９９２年

　

　５月　４日

　北冒頭報告

　５月１１日

ブリックス、北朝鮮へ

　５月１６日

ブリックス中国で記者会見：　「再処理施設８０％完成。４０％機器。」

　８月２４日

中韓国交樹立

１０月８日

チームスピリット再開決定

１９９３年

　

　２月９日

ブリックス特別査察要請

　２月２２日

ＩＡＥＡ理事会　衛星写真・化学分析

　２月２５日

ＩＡＥＡ理事会特別査察要求　３月２５日期限に

　３月　８日

北朝鮮、チームスピリット再開に対して準戦時態勢宣布

　３月１２日

脱退声明　６月１２日有効に。

　４月　１日

ＩＡＥＡ、北朝鮮が保障措置協定違反と判定、安保理に違反を報告。

　５月１１日

安保理、保障措置協定の下での義務を果たすよう要請することを決定。１３賛成、２棄権（中国、パキスタン）

　５月２９日

日本に向けてノドン実験

　６月１１日

米朝共同声明
　北朝鮮に脱退の「実現」を停止、宣言した７つの施設の査察に同意
米国は、核兵器を含む武力による威嚇・行使をしないと約束

●緊張・合意枠組み

１９９４年

　

　２月１５日

査察合意（廃棄物貯蔵所除く）

　３月　３日

　査察再開

　３月１５日

ＩＡＥＡ査察中止
サンプル採取を拒否されたため
この査察で再処理施設第二ラインの建設再開を確認との報道

　４月　８日

５ＭＷｅ炉の停止

　５月１２日

燃料取り出し開始

　５月２７日

ブリックス、安保理に書簡。すでに半分取り出しが終わっていると報告

　６月　３日

ブリックス､安保理に、８０００本のうち１８００本を残してすべて取り出し済みと報告

　６月１０日

ＩＡＥＡ理事会、北朝鮮への技術協力をすべて停止

　６月１３日

北朝鮮、ＩＡＥＡからの脱退を宣言

　６月１６日

米国、安保理に北朝鮮に段階的に厳しい制裁を課すよう提案
北朝鮮、制裁は戦争意味することになると警告

　６月１５日

カーター北朝鮮へ。　１８日まで

　８月　５日

ジュネーブでハイレベルの話し合い再開

１０月１８日

米朝両国、「合意枠組み」に合意したと発表

１０月２１日

米朝「合意枠組み」調印

１１月　４日

安保理、ＩＡＥＡに合意枠組みで与えられた任務を果たすよう要請

１１月１１日

ＩＡＥＡ理事会は、事務局長に上記権限を与える。

●ＫＥＤＯ

１９９５年３月　９日

朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）発足

１９９６年９月１６日

潜水艦事件

１９９７年８月　　　

琴湖で軽水炉建設着工

１９９８年８月３１日

テポドン・ミサイル実験

２０００年２月　３日

軽水炉のターンキー契約成立

２００２年８月　　　

軽水炉本体の基礎工事着工

２００３年１１月２１日

ＫＥＤＯ、軽水炉の建設を１２月１日から１年間停止と発表

●ウラン濃縮問題以後

２００２年

　

　９月１７日

日朝首脳会談　平壌宣言

１０月１６日

米国務省、北が「ウラン濃縮計画を有しているとの情報を得た」と発表

１０月１７日

北朝鮮の国連代表部筋、国務省の声明を「大筋で事実だと認識している」と述べる

１０月２８日

北朝鮮、「米国特使はなんの根拠資料もなしに、われわれが核兵器製造を目的に濃縮ウラン計画を推進し、朝米基本合意文を違反しているとの言いがかり」と声明（*朝鮮新報２００２年）

１１月１４日

ＫＥＤＯ、北朝鮮への重油提供を１２月船積み分から停止と発表

１２月１２日

北朝鮮、核施設凍結解除を発表

１２月２７日

北朝鮮、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の追放決定
（二人の査察官、２９日、寧辺から平壌入り。３１日、北京へ。）

２００３年

　

　１月１０日

北朝鮮、ＮＰＴ脱退宣言

　１月１１日

ＩＡＥＡ担当北朝鮮大使、米国が指摘したウラン濃縮開発計画については「そのような計画はない。」と発表

　２月２７日

黒鉛炉の運転再開を米国が確認したとの報道

　３月　７日

北朝鮮、「切迫した電力の問題を解決するためだ」と運転再開を確認

　４月２３−２５日

米中朝、３ヶ国協議（於北京）

　８月２７−２９日

６カ国協議（於北京）

１０月　２日

北朝鮮、約８０００本の使用済み核燃料棒の「再処理を終了した」と発表

１１月２１日

ＫＥＤＯ、軽水炉の建設を１２月１日から１年間停止と発表

２００４年

　

　１月６−１０日

米国５人の核問題専門家、訪朝。寧辺で「プルトニウム」を見せられる。