年表：世界・原水禁の動き（2006）

　2006年
１・１: ロシアがウクライナへ供給する天然ガスの価格で話し合い就かず、供給停止。４日、価格を２倍弱にすることで供給再開
１・４: 小泉首相が念頭の記者会見で靖国参拝を理由に首脳会談を拒否していることを激しく批判
１・４: イスラエルのシャロン首相が脳出血で入院・手術
１・５: イラク内務省がイラクでの紛争で昨年犠牲になったイラク人は、5721人と発表
１・５: イラクで自爆テロ。カルバラで50人、ラマディで60人以上が死亡
１・６: 電力10社と電源開発の11社が、全国12カ所、16-18基の原発で年間最大で計6.5トンのプルトニュウム利用計画を発表。但し詳細は示さず。もんじゅは年間最大．５トンの利用計画
１・9: 日中が北京で非公式政府間協議
１・9: イランが核研究再開
１・９-27: 日本の陸自と米海兵隊合同で初の島嶼防衛訓練を実施
１・10: 原水禁を含む25団体が「プルトニュウム」利用計画についての見解発表
１・10: 北朝鮮の金総書記が訪中
１・14: イランのアハマディネジャド大統領が記者会見で、核問題で国連安保理に付託されても研究継続すると語る
１・15: 共同通信が行ったイラク・サマワでの世論調査で、住民の20％が日本の自衛隊の駐留に反対していることが明らかに
１・16: 原水禁、原子力資料情報室、青森県代表など、「プルトニュウム」利用計画で原子力委員会と交渉
１・16: ライブドアに東京地検特捜部の強制捜査入る。23日、堀江社長ら４人逮捕
１・17: 原水禁常任執行委員会開催
１・17: 極秘で中国を訪れていた北朝鮮の金総書記と中国の胡錦涛国家主席が会談
１・17: 額賀防衛庁長官と米・ラムズフェルド国防長官との会談開催
１・19: 米・ブッシュ政権が「地中貫通型核」の研究を当面見送り、通常爆弾での研究に方針転換
１・20: 輸入再開の米国産牛肉にBSE病原体が溜まりやすい特定危険部位の脊柱が見つかり、米国産牛肉の輸入を全面停止に
１・20: イラク総選挙でシーア派の「統一イラク同盟」が128議席を獲得して第１位に。しかし過半数に届かず
１・23: カナダ下院（308議席）選が行われ、野党・保守党が124議席を獲得。与党の自由党を加え、12年ぶりに保守政権となる
１・23: 台湾の謝長廷・行政院長（首相）が辞任。25日、民進党・蘇貞昌前主席が新行政院長に就任
１・25: 小泉首相が参院代表質問で、靖国参拝での批判は中韓以外にないと答える
１・25: 韓国の廬大統領が念頭記者会見で、小泉首相の靖国参拝を批判
１・25: パレスチナ評議会（議会・定数132）選挙、10年ぶりに実施され、ハマスが大勝国際社会のハマスの武装解除を拒否
１・26: 米ワシントンポスト紙、ブッシュ政権が国外の原発の使用済み核燃料を引き取り、再処理する計画「グローバル・ニュークリアエナジー・パートナーシップ」を検討と報じる
１・28: 麻生外務大臣が靖国神社に「天皇陛下の参拝が一番」と発言
１・29: 米政府内で、米国とロシアが02年５月24日調印した「戦略核兵器削減条約」（モスクワ条約・2012年末までに戦略核兵器を最大2200個に削減することを定める）に関連し、09年に失効するSTART.1（第一次戦略兵器削減条約）の査察・検証条項を延長し、モスクワ条約に適用する方向での検討が始まる
１・30: イラク派遣の陸上自衛隊を３月から撤退させ、５月末完了の方針が明らかに
１・30: 関西電力が御濱号機の運転はあと30年可能と国に報告
１・30: 防衛施設庁の幹部ら３人、電気設備の談合で逮捕される
１・30-31: イランの核問題をめぐり、国連安保理５常任理事国とドイツを含む６ヵ国外相会議がロンドンで開催され、イラン核問題を国連安保理に付託する声明発表
２・１: イランのアハマディネジャド大統領がブシェールで演説し「核エネルギーの権利を完全に実現するまで抵抗を続ける」と述べる
２・２: 井原勝介岩国市長が米海軍厚木基地の空母艦載機の移転について、住民投票を行うと発表
２・２-４: IAEA緊急理事会が開催され、イランの核問題を国連安保理へ付託することを賛成多数で可決
２・４-８: 日朝協議再開されるも進展なく閉会
２・４: 昨年９月にデンマークの新聞でイスラム教予言者・ムハマンドの風刺画を掲載した問題で、世界のイスラム教徒の間で反発広がり、シリア、レバノンで抗議のデモ隊がデンマーク大使館などに放火
２・５: イランのモッタキ外相がIAEA・追加議定書の抜き打ち査察を拒否すると表明
２・６: ブッシュ米大統領、07年度予算（2006年10月～2007年9月）教書発表。使用済み核燃料の再処理費用２億5000万ドルを要求。06年度の財政赤字は過去最大の4230億ドルと予想
２・６: 米エネルギー省（DOE）のS.W.ボドマン長官が2007会計年度予算に2億5,000万ドルを計上し「グローバル・ニュークリア・エナジー・パートナーシップ」（GNEP: Global Nuclear Energy Partnership）を発足させると発表。軍事への転用防止を前提とした地球規模での原子力平和利用を掲げ、開発途上国に濃縮・再処理活動を放棄させる見返りに、米国を中心としたGNEPコンソーシアムが燃料・機器を供給するとしている
２・７: 古川康・佐賀県知事が九州電力のプルサーマル計画について「安全性は確保される」との見解を公表
２・９: 治安維持法違反容疑で逮捕され、拷問によって自白させられ有罪となった元被告５人の再審請求裁判で横浜地裁が免訴の判決。原告ら控訴
２・10-26: トリノオリンピック開催
２・11: チェイニー米副大統領が狩猟中に友人を誤射
２・13: 玄海町議会が玄海原発３号炉でのプルサーマル計画を受け入れ
２・13: ブッシュ政権が先制核攻撃を盛り込んだ新軍事指針文書の策定を断念
２・14: イラン最高安全保障委員会バイディ事務局次長、ウラン濃縮活動再開を認める
２・15-16: 再処理・プルサーマル問題全国集会および原燃など養成行動、東京
２・16: 衆議院予算委員会で民主党の永田寿康議員が堀江・ライブドア前社長から3000万円の振り込みを武部幹事長の次男に送ったとするメールを提示。後、メールが偽物と判明し、永田議員と民主党が謝罪
２・16: 耐震偽装マンションを販売したヒューザーに東京地裁が破産手続き開始を決定
２・16: ブッシュ政権のボドマンエネルギー長官が上院軍事委員会へ提出した書面に、核開発能力を2030年までに「新たな核」を３、４年で開発できる体制整備を目指すことを明らかに
２・17: フィリピンレイテ島で豪雨のため大規模な地滑り発生。２千数百人飲み込まれる
２・19: ブッシュ米政権がオハイオ級原子力潜水艦に搭載する新型長距離通常弾道ミサイルの研究・開発費用を議会に要求。即時研究着手の方針明らかに
２・19: ブッシュ政権が核実験の準備期間をこれまで目指してきた「１年半」への短縮を断念。原稿の２年を維持する方針を決めたことが明らかに
２・19: パレスチナのアッパス議長、ハマスの最高幹部・ハヤニ氏に組閣を要請
２・20: 佐賀県・玄海町長九州電力のプルサーマル計画の受け入れを知事に伝える
２・20: 原子力安全委員会が六ヶ所村・再処理工場の試運転（アクティブ試験）計画を了承
２・20: フランス・インドが民生用原子力技術分野での協力文書に調印
２・20-21: イランのウラン濃縮をロシア国内で合弁企業で行うという案で、ロシアとイランが協議するが合意ならず、継続協議に
２・22: 六カ所再処理工場抗議行動
２・22: 宇宙航空開発機構がM5ロケット８号機打ち上げ。初めて１ヶ月に３機のロケット打ち上げに成功
２・22: イラク中部サマラのシーア派聖廟が爆破される。スンニ派の仕業として、スンニ派住民への報復広がり武力衝突激化。ワシントンポスト、死者1300超えると報道
２・23: 米が通算22回目の臨界前核実験をネバダで行う
２・24: フィリピンで非常事態宣言。３月３日解除
２・24: タイ首相国会解散。野党側総選挙をボイコット
２・27: 台湾・陳水扁総統が国家安全会議を開催し、「国家統一綱領」の運用を終えると述べ、事実上の廃止を決定
２・27: エルバラダイ・IAEA事務局長、イラン核問題の報告書をIAEA理事会に提示
２・27: ビキニデー前段集会。静岡県・三島市
３・１: ビキニ被災52周年記念集会、静岡市。翌２日久保山さん墓参
３・１: ブッシュ米大統領アフガンを電撃訪問
３・２: ブッシュ米大統領インドを訪問し、政治・経済・軍事などあらゆる面での戦略的関係強化、民生用核技術協力等で合意
３・４: ブッシュ米大統領パキスタン訪問。パキスタンへの核技術提供を拒否
３・４: 中国の全人代を前に、2006年度予算案の国防費は14.7％増の約2838億元（約４兆１千億円）と発表
３・６-８: IAEA定例理事会開催。イランのウラン濃縮活動の即時停止、EUなど関係諸国との交渉を早期に求める議長総括を了承。舞台は安保理へ
３・５: 関西電力、京都府久美浜町の原発建設を明らかに
３・８: 米が原子力潜水艦に搭載しているSLBMの核弾頭・W76の後継として新型弾頭を開発し、2012年に最初の弾頭を製造する予定でであることが明らかに。
３・８: 日米が共同開発を進める次世代の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の初の共同飛行実験がハワイ沖で行われ成功。日本独自技術開発のノーズコーン正常に作動
３・８: 北朝鮮、固体燃料による短距離ミサイル発射実験
３・10: ブッシュ米大統領がワシントン市内で新聞編集者との会合で、「北朝鮮とイランを以前に悪の枢軸と述べたが、現在も同じだ」と述べる
３・11: 日米両政府、横田米軍基地管制空域の最上層部分などを日本側に返還で合意
３・11: ハーグ国際戦犯法廷で公判中の旧ユーゴの元大統領・ミロシェビッチ被告が心筋梗塞で死去
３・12: 岩国市で行われた米海軍厚木基地の空母艦載機受け入れの是非を問う住民投票で、反対43,433票、賛成5,369票。反対票が有効投票の89％となる。投票率58.68％
３・12: 日米両政府がハワイで開催中の外務、防衛の審議官級協議で、沖縄県の那覇軍港港湾施設、牧港補給基地、キャンプ桑江など３施設とキャンプ瑞慶覧の一部返還で大筋合意
３・14: タイでタクシン首相の退陣を求める10万人集会
３・14: 米国防総省が在日米軍海兵隊のグアム移転経費を総額100億ドルと試算、内75億ドルの日本負担を求めていると日本人記者団に説明
３・15: 国連人権委員会を改組し、人権理事会を設立する案を米国反対のなか賛成173、反対４、棄権３で採択
３・16: 原子力安全委員会、伊方原発３号機のプルサーマル計画を妥当と答申
３・16: イラクで連邦議会が初招集される
３・16: ブッシュ米政権が中期的な安全保障政策の理論的支柱である「米国の国歌安全保障戦略」(2002年９月策定＝ブッシュドクトリン)の改訂版を公表。イランを最大の脅威と位置づけ、木太町背を圧政国家と批判、ドクトリンの中核である先制攻撃の堅持を宣言
３・16: イラク駐留の米軍が大規模な空挺作戦を実施
３・16: 仏で政府の雇用政策に反対して大学生、高校生ら20万人デモ
３・17: 国連安保理でイラン核問題の公式協議始まる。濃縮停止期限で意見対立
３・20: イランの改革派政党「イスラム・イラン参加党」が核活動の一時停止を求める声明発表
３・20-21: プーチンロシア大統領訪中。イランの核問題解決などで協調などの共同宣言発表
３・21: ブッシュ米大統領がホワイトハウスの記者会見で、イラク駐留米軍の完全撤兵は、「将来の大統領とイラク政府が決めることだ」と語り、09年１月までのの任期中には実現できないと表明
３・23: ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のまとめた各国の通常兵器輸入で、中国が133.43ドルでトップとなる
３・23: 大飯原発で火災事故発生。４時間後に鎮火
３・24: 北陸電力志賀原発２号機の耐震性に問題があると、住民ら135人（内３人死亡）が金沢地裁に運転差し止めを求めた訴訟で、井戸謙一裁判長が運転差し止めの判決
３・26: 九州電力玄海原発３号機のプルサーマル計画に、佐賀県・古川知事と寺田町長が正式同意
３・27: 東京高裁がオウム事件の松本被告の控訴を棄却
３・28: 経産省原子力安全・保安院の事故調査委員会、関電が2004年８月に起こした11人死傷の蒸気噴出事故の再発防止対策を「おおむね自立的に行われつつある」と評価
３・28: イスラエルの総選挙でシャロン新党「カディマ」第一党となる
３・29: 青森県が六ヶ所村と日本原電との間で再処理工場試運転（アクティブ試験）に向けた安全協定締結。31日に試運転開始
３・29: パレスチナ自治政府・ハマス内閣発足
３・29: 内縁関係にあるフィリピン人女性と日本人男性の間に生まれ、父親に認知された子ども９人が日本国籍を求めた裁判で、東京地裁が婚外子差別は違憲との判決
３・31: 民主党の前原代表ら執行部が総退陣。永田議員も辞職
４・３: ブッシュ米政権が米国向けコンテナなどを積み出す各国名主要港に核物質探知機を配備するメガポート構想に参加するよう日本政府に打診。名古屋港での試験実施で両国が調整
４・４: タイのタクシン首相が退陣表明
４・７: 民主党代表選で小沢一郎しが選任される
４・７: 名護市長と防衛庁長官、米軍の普天間移設問題で「２滑走路建設」で合意。８日、稲嶺知事が合意案反対を表明
４・８: エジプトのムバラク大統領が中東の衛星テレビ「アルアラビーヤ」とのインタビューで、「イラクは内戦の入り口に差し掛かっているか」との質問に対し、「入り口ではない。内戦はほぼ始まっている。イラクがどのように融和できるか分からない。現状は破滅の一歩手前だ」と語った
４・８: ネパールでギャネンドラ国王の直接統治反対、王政廃止を求めるデモが全国で拡大
４・８: 米「ニューヨーカー」電子版がイランに対する空爆作戦の策定作業を加速させており、すでに米軍部隊がイラン国内に潜入し、標的の調査を開始したと報じる。攻撃には地中貫通核爆弾B-61-11お使用も検討されているという
４・9-10: イタリアで総選挙。野党、中道左派連合が勝利
４・11-12: ６ヵ国非公式協議、日本で開催。米朝会談開かれず、正式協議再開のメド立たず
４・11: 日本政府は北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの夫が1978年に韓国から拉致された金英男さんの可能性が高いとするDNA鑑定結果を発表
４・11: イランの最高評議会・ラフサンジャニ議長がナタンツのウラン濃縮施設で連結した遠心分離器164基を利用して濃縮ウラン製造に成功したと発表
４・13: 自民・公明両党が教育基本法改正案を正式決定
４・14: 海上保安庁が竹島周辺海域の調査を公表。韓国反発し警備艇派遣。22日、外務次官訪韓し会談の結果、６月の海底地形に関する国際会議で韓国名提案をしないこと。日本は測量延期で合意。さらに排他的水域(EEZ)交渉再開でも合意
４・19: 韓国国会が韓明淑議員の首相指名を承認、初の女性首相
４・19: ネパールな反王政デモに治安部隊が発砲し４人死亡
４・19: WHOの下部組織・IARC(国際がん研究機関)がチェルノブイリ原発事故のガン死者は2065念まで胃に４０ヵ国で推計１万6000人と発表
４・20: ワシントンで米中首脳会談開催。イラン、北朝鮮の核問題で一致せず
４・21: ネパール国王、国民に権力委譲を発表。選挙実施のための暫定内閣の首相推薦を要請。主要７政党提案拒否
４・21: ▼ △米軍再編反対署名提出行動（衆院・参院）
４・22: イラクで正統政府の大統領いタラバニ移行政府大統領を選出。大統領、首相に統一イラク同盟のジャワド・マリキ氏を指名
４・23: 合併による新岩国市の市長選で、艦載機移転反対の井原勝介氏当選
４・23: 額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官がワシントンで会談し、在沖米軍のグアム移転費の日本負担額7100億円で合意
４・23: ▼ △チェルノブイリ原発事故２０周年集会（渋谷・千駄ヶ谷区民会館）
４・24: 東北アジア連絡会学習会（総評会館）
４・24: チェルノブイリ原発事故20年を前にウクライナのキエフでWHOやウクライナ政府主催で国際会議開催
４・24: ネパール国王、下院復活を表明。７政党提案受け入れ
４・24: 米CNNてれびの世論調査でブッシュ大統領の支持率32％に低下
４・25: ローレス米国防副次官が在日米軍再編にかかる経費総額は2012年までの実施を目標に総額約300億ドル、内日本負担は260億ドル（２兆8900円）になると表明
４・26: 中国人強制連行新潟訴訟公判行動（東京高裁）
４・26: ▼ △山口県上関原発反対現地集会（上関）
４・26: ▼ △日弁連主催「共謀罪に反対する大集会」（弁護士会館）
４・27: 米下院がイランに投資する外国企業への制裁発動を定めたイラン・リビア制裁法を強化する「イラン自由支援法案」を可決。上院へ送る
４・27: ▼ △沖縄等議員懇談会（衆院・米軍再編問題）
４・28: 原子力安全委員会、原発耐震指針強化案を発表
４・29: 第７７回メーデー（代々木公園・平和フォーラムも出展）
４・30: 米戦略軍、巡航ミサイル搭載用の核弾頭「W80」の削減を議会に伝達。全廃も視野に配備計画見直しを進めていることが明らかに
５・１: 米国務省で日米外務、防衛担当閣僚会議(2+2)開催され、在日米軍再編の最終報告で合意。米軍再編は2014年までに官僚と明記
５・１: 米議会で審議中の不法移民規制強化に反対しシカゴ、ロサンゼルス、ニューヨークなどで110万人がデモ
５・１: 日米安保協議委員会で、イラク・サマワの自衛隊を英豪軍の撤退に合わせて撤退する考えを米に伝える
５・３: ▼ △施行５９周年憲法記念日集会（日本教育会館ホール）
５・７: 米・ゴスＣＩＡ長官辞任。後任にマイケル・ヘイデン氏
５・８: イラン大統領が米大統領に書館を送ると発表
５・10～18: ▼ △原子力空母横須賀母港化問題首都圏周辺自治体要請（東京、千葉）
５・11: 世界食糧計画（ＷＦＰ）が支援方式の転換で北朝鮮と合意。今年から２年間、約190万人を対象に総額１億200万ドル相当、約15万トンの食糧支援を行う
５・11: 沖縄県知事が普天間米軍基地移転で、政府案容認で防衛庁長官と合意
５・11: 米下院歳出委員会が核エネルギーパートナーシップの予算を要求額から約４割削減して可決
５・11: ▼ △共謀罪反対集会（衆議院議員会館　以後、国会内等で連日集会、行動）
５・11～14: ▼ △沖縄平和行進（１１日結団式、１４日県民大会）
５・12: 米下院歳出小委員会は、新型核弾頭・ＲＲＷ（信頼性のある代替核弾頭）の関連予算について、政府要求額の訳２倍の5270万ドルを可決
５・15: 訪韓中のアナン国連事務総長が、韓国外相との会談で、日中韓の対立解消を促す
５・15: 米、リビアと完全復交。テロ指定も解除
５・15: 米下院・ハイド外交委員長が小泉首相の訪米中に米議会での演説について、靖国参拝しない保証を得るべきだとの書館を下院議長宛に送る
５・15: 上関原発反対緊急集会（日暮里サニーホール）
５・16～26: ▼ △教育基本法改悪反対国会前座り込み行動（衆院前）
５・17: 在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会が和解声明発表
５・18: 佐高信さん講演会（総評会館）
５・20: 日朝国交正常化を求める市民連絡会学習会（総評会館）
５・20: イラク連邦議会、ヌーリ・マリキ氏提出の組閣名簿承認し、新政府発足
５・21-23: 国家連合「セルビア・モンテネグロ」のモンテネグロで独立を問う国民投が実施され、賛成票55.5％独立確実に
５・23: 東北電力・女川原発２号炉で配管減肉で穴開き。制御棒13本の内５本にひび見つかる
５・23: 東京電力・福島第一原発６号機の建屋内で、配管の弁から放射能を含んだ蒸気漏れで、運転手動停止
５・23: ▼ △狭山事件の再審を求める市民集会（日比谷野音）
５・24: 再処理問題経済産業省抗議活動（経済産業省）
５・24: 韓国と北朝鮮間を結ぶ南北試験列車の運行を、北朝鮮が中止通告
５・25: 米軍再編糾弾！小泉首相の沖縄来県に抗議する緊急県民大会（那覇市）
５・26: 西川福井県知事が、関西電力の森社長と会談し、04年８月に11人が死傷するじこを起こし、停止している御濱３号機の運転再開を了承
５・27: インドネシア・ジャワ島中部ジョクジャカルタ付近で５時54分、マグニチュード6.3の地震が発生し、６月１日までに死者6000人を超える
５・27: 沖縄県名護市で「第４回日本・太平洋諸島首脳会議（太平洋・島サミット」開催される
５・27: 米ロサンゼルスタイムスが、昨年11月に米海兵隊員１人が道路の路肩弾で死亡したことに逆上。近くの民家３軒で子ども７人を含む19人と通りかかったタクシー乗客５人の計24人を射殺していたこと報じる
５・27: ▼ △教育基本法改悪ストップ全国集会（芝公園）
５・27: ▼ △来るな！原子力空母、許すな！米軍再編・日米軍事一体化　全国集会（佐世保）
５・27-６・１: 北太平洋地域各国の合同訓練に韓国と中国が直前に参加取り止め
５・28: 再処理・プルサーマル問題討論会（国民生活センター）
５・30: 日本政府、米軍再編の日米領政府の最終報告を閣議決定
５・31: 韓国で統一地方選挙の投開票がおこなわれ、７都市の市長と９道知事のうち野党ハンナラ党側が15で勝利
５・31: イラク・サマワ中心部でオーストラリア軍、自衛隊の車列を狙った路肩弾が爆発。オーストラリア軍の車両１台が破損
５・31: 米ライス国務長官、イランがウラン濃縮活動を「完全かつ検証可能な形」で停止すれば欧州３ヵ国とともにイランとの交渉に参加すると表明
６・１: ▼ △在日米軍再編反対６．１行動（星陵会館）
６・１: ▼ △小泉暴走にＳＴＯＰ！共謀罪・憲法改悪国民投票法案・米軍再編反対集会（日比谷）
６・１: 北朝鮮外務省、米国の６ヵ国協議主席代表のヒル国務次官補の訪朝招請を発表。同日、スノー米報道官が招請拒否。直後、テポドン２号発射の動き表面化
６・１: ウィーンで開催の国連安保理常任理事国とドイツの６ヵ国外相会合が、イランがウラン濃縮活動を停止した場合、軽水炉技術を提供するなどの「包括的見返り案」で合意。包括案の内容は発表されていないが、イランが拒否した場合、武力行使を含む制裁に道を開く国連憲章７章に基づくビザ発給制止や海外資産凍結、武器、石油製品の禁輸措置など実施が含まれると想定される
６・３: イランのモッタキ外相が記者会見で、ウラン濃縮推進の基本方針は変わらないものの、包括案に交渉の余地あると表明
６・３: ▼ △原子力空母横須賀配備を許さない全国集会（横須賀）
６・６: ▼ △少年法「改正」法案　問題点の解消を求める市民集会（弁護士会館）
６・６: 日本・中央アジア外相会議開催。2004年に続いて２回目。中央アジア５ヵ国の内トルクメニスタンが欠席。アフガニスタンの外相ゲストとして参加
６・６: ＥＵ代表が６ヵ国の「包括見返り案」を正式提示。いらんは州背を求める考えを表明
６・７: ５月中にイラク・バグダッドの遺体安置所に運び込まれた死者数はイラク開戦後さいあくの1400人に上ると英ＢＢＣが報じる
６・７: イラクのマリキ首相、イラク中部で「イラク聖戦アルカイダ組織」の指導者でヨルダン人のザルカウイを米軍が殺害したと発表
６・９: 政府が防衛庁の「省」昇格法案衆議院に提出
６・10: イスラエル軍がガザ北部で海水浴中のパレスチナ人を攻撃、子供ら８人死亡
６・10: オルメルトイスラエル首相、パレス誓願からの撤退計画でヨーロッパ訪問に出発
６・12: ▼ △食品放射線照射問題学習会（国民生活センター）
６・13: ▼ △在外被爆者認定裁判傍聴・集会（最高裁）
６・13: ▼ △拙速な米国産牛肉輸入を止める野党共同集会（憲政記念館）
６・13: ▼ △共謀罪の新設に反対する超党派国会議員と市民の集会（教育会館）
６・15: ▼ △川崎・富川市民交流会「多文化共生社会へ向かう韓国社会」（川崎市）
６・16: ▼ △ＪＲ不採用１０４７名の早期解決を求める集会（日比谷野音）
６・13: ロイター通信などが北朝鮮でテポドン２号発射実験の兆候と報道
６・13: ブッシュ米大統領、イラクを電撃訪問
６・14: 横須賀市議会全員協議会で市長が原子力空母の横須賀配備容認発言
６・14: アフガン駐留の米軍主導の多国籍軍がタリバン掃討作戦のため１万１千人以上を投入
６・15: 中国、ロシア、中央アジア４ヵ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）が創立５周年を記念する首脳会議を開催。準加盟国のイランのアハマディネジャド大統領も出席
６・16: 澄田島根県知事が本会議で、中国電力による島根原発２号機（松江市・沸騰水型82万kW）のプルサーマル計画を了承する発言
６・17: ▼ △人々のアジアを足元からつくるシンポジウム（文京区民センター）　
６・17: カザフスタン・アルマトイで、アジア相互協力信頼醸成会議（CICA）開催される
６・18: 米軍がグアム島周辺洋上で19日から実施の実施の軍事演習「バリアント・シールド」に中国軍代表団10人がオブザーバーで参加、米空母ロナルド・レーガンに乗船
６・18: ▼ △米軍再編と基地強化に異議あり市民フォーラムｉｎ横浜（横浜）
６・19～25: ▼ △日韓被爆二世シンポジウム代表団派遣（韓国・ソウル）
６・20: ▼ △米国産牛肉輸入とＷＴＯ農産物市場開放に反対する生産者・消費者集会（衆院）
６・20: 小泉首相、イラク派遣の自衛隊撤退を表明
６・20: 印パが領有権を争うカシミールの実効支配線（停戦ライン）をまたぐバス路線が新たに開通。インド北部ジャム・カシミール州プーンチとパキスタン北東部アザド・カシミール特別州ラワコット間の灼く47kmの路線。昨年４月に次ぐ２本目
６・21: 日米両国が米産牛肉輸入再開で合意
６・21: イラクの民間人殺害で米海兵隊員ら八ら訴追
６・21: 日朝国交正常化を求める市民連絡会学習会（総評会館）
６・22: 米イージス巡洋艦・シャイローや日本の海上自衛隊のイージス護衛官・きりしまなどが参加してハワイ沖で行われたＳＭ３のミサイル迎撃実験で、弾道ミサイルをレーダーに捕捉・追尾により迎撃に成功
６・22: テポドン２号の発射準備受け、米国内で米朝二国間対話論台頭
６・23: ロシアが約220億ドルの債務を前倒しで返済。債務国から脱却
６・23: 沖縄戦「慰霊の日」ピース・プロジェクト（上野水上音楽堂）
６・24～30: ▼ △世界平和フォーラム代表派遣（カナダ・バンクーバー）
６・２５: ▼ △枝川朝鮮学校を応援する集い（江東区文化センター）
６・25: イスラエル兵１人がパレスチナ武装組織に拉致される。27日兵士の救出のため深夜からイスラエル軍がガザ地区に侵攻開始
６・26: 自動小銃などの不法取引防止策を検討する「国連小型武器再検討会議」始まる
６・26: 東チモール首相辞任。
６・26: 米シンクタンク・科学国際安全保障研究所（ISIS）が、北朝鮮の核開発で外向的成果なければ、8年には最悪の場合17個の核兵器保有との試算公表
6・27～7・3: ▼ △ポリネシア核実験４０周年国際会議代表派遣（タヒチ）
６・28: 中国の温家宝首相が北朝鮮のテポドン二号発射準備に自制を促す
６・28: 横田めぐみさんのおっとの可能性高い韓国人拉致被害者の金英男（キン・ヨンナム）さんの母親と姉が金剛山で再会
６・29: 米最高裁、ブッシュ政権によるキューバ・グアンタナモの米軍基地に設置した特別軍事法廷で、テロ容疑者を裁くことは違法との判決を出す
６・29: 小泉首相が訪米し日米首脳会談。日米関係が「世界の中の日米同盟」まで進化したことを確認
６・29～7・5: ▼ △南北コリアと日本のともだち展（東京都児童会館）
６・30: 中部電力浜岡原発５号機の低圧タービン２基の跳ね０枚に損傷発見。このため北陸電力志賀２号も運転停止し点検
６・30: 中国が７月中の６ヵ国協議非公式会合を各国に打診
６・30: 仏で移民選別法が成立
７・１: 橋本元首相死去
７・１: バグダッド北東部のシーア派地区サドルシティの市場近くで爆弾テロ。70人超死亡
７・１: ▼ △沖縄・辺野古への基地建設を許さない集会（文京区民センター）
７・３: 韓国が日韓領有権主張の竹島（韓国名・独島）で海流調査開始
７・３: イスラエル軍兵士拉致事件で、イスラム原理主義組織ハマスなど３つの武装組織がイスラエル収監中のパレスチナ人1000人の釈放を要求。イスラエル政府拒否
７・３: ３月にイラクで女性をレイプし女性を含む一家４人を殺害した元駐留べいへいの訴追開始
７・５: 北朝鮮がテポドン２号１発を含むミサイル７発を発射。それぞれ日本海のロシア沿海地方に着弾。日本、「万景峰92」の入港禁止措置。国連安保理、緊急協議開く
７・６: 北朝鮮のテポドン２号が新たに１基が存在することを米軍軍事衛星が確認
７・６: ▼ △原子力空母問題ゴードン・トンプソン博士講演会（総評会館）
７・７: 日米英仏が北朝鮮の制裁決議案を提出。10日、採決延期
７・８: 東チモール首相にラモス・ホルタ氏任命
７・８: ▼ △原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会総会（横須賀）
７・10: 国連安保理の議長国・中国が非公式会合で議長声明案提示
７・11: 北朝鮮のテポドン２号発射に関連して、額賀防衛庁長官などから、先制攻撃論ともとれる先制攻撃論出る
７・11: 護憲大会実行委員会（総評会館）
７・11: 原水禁大会実行委員会（総評会館）
７・11: ▼ △緊急シンポ「東北アジアの平和と日朝国交正常化」（総評会館）
７・12: 韓国、北朝鮮の南北閣僚級会談開催。韓国側ミサイル発射中止と６ヵ国協議復帰求める。14日、北朝鮮韓国を非難し、会談決裂。北朝鮮代表団帰国。次回日程決まらず
７・12: インド西部ムンバイの７ヵ所で、列車の同時爆発テロ発生。死者200人以上
７・12: 国連安保理とドイツを含む６ヵ国外相会議がパリで開催され、安保理でイラン核の再協議で合意
７・12: レバノンのヒズボラがイスラエル兵２人を拉致。同日イスラエル軍レバノンの空港や発電所などを空爆
７・13: 高速増殖炉(FBR)の実用化へむけ経産省、文科省、電力会社、研究機関などが参加し、協議会発足
７・13: ▼ △厚木爆音第３次訴訟東京高裁判決・集会（社会文化会館）
７・13: 照射食品問題での申し入れ（原子力委員会）
７・13: 全日建運輸連帯関西生コン委員長不当逮捕問題シンポジウム（衆院会館）
７・15: ▼ △再処理止めよう！青森県シンポジウム（青森県教育会館）
７・15: 原発・原子力施設立地県全国連絡会（青森県教育会館）
７・15: サミット（Ｇ８）ロシア・サンクトペルブルクで開幕
７・15: 国連安保理、北朝鮮未何決議採択
７・20: 米上院歳出委員会が偶発戦争への懸念からSLBMトライデント２を通常弾頭化する要求額1億2700万ドルを2007会計年度(06年10月～07年９月)予算案から全額カット
７・20: 日米両政府が12月末までに沖縄の嘉手納米軍基地、嘉手納弾薬庫地区に配備すると発表
７・21: ▼ △ＷＴＯ交渉、米国産牛肉輸入問題集会（衆院議員会館）
７・21: 東北アジア非核化問題学習会（ＰＡＲＣ会議室）
７・21: 国民保護法制学習会（ＰＡＲＣ会議室）
７・22: ▼ △北海道への核の持ち込みを許さない！７・22全道集会（北海道・旭川市）
７・22: レバノンに対しイスラエル軍の戦車部隊を含む数百人が侵攻
７・24: 中国銀行、マカオ支店の北朝鮮関係の口座を米政府の要請で、凍結されていることを韓国国会議員が証言
７・24: ▼ △被爆者援護施策原水禁・連合・核禁会議共同要請（厚生労働省）
７・25: 北陸電力が志賀原発２号機でタービン羽根のひび割れを３基の低圧タービン２基の560枚の内144枚が新たに見つかり、合計146枚に
７・25: 米上院本会議が北朝鮮の大量破壊兵器の開発、拡散阻止を狙いとして北朝鮮との取引に関与する第三国や企業への制裁発動を強化する「北朝鮮不拡散法案」を可決
７・26: 米下院本会議が「米印核協力促進法案」を359対68で可決
７・26: イスラエル軍とヒズボラの戦闘をめぐり15ヵ国と国連などの緊急外相会議がローマで開催されるが、停戦合意できず
７・26: 米国産牛肉の輸入再開を閣議決定
７・26: 食とみどり、水を守る全国集会実行委員会（総評会館）
７・26: ▼ △日本・フィリピンＥＰＡ問題要請（外務省）
７・26: 再処理問題経済産業省抗議活動（経済産業省）
７・28: 韓国・朝鮮の遺族とともに２００６夏・院内集会（衆議院議員会館）
７・29: ▼ △韓国・朝鮮の遺族とともに２００６夏・東日本集会（星陵会館）
７・30: イスラエル軍がレバノン南部カナで住民避難の建物を旧爆。子ども37人を含む民間人ら54人死亡（ロイター通信）
７・31: 国連安保理事会が、国連憲章７章に基づき、イランの核関連活動の全面停止を義務づけ、８月31日までに従わない場合、41条に基づく制裁措置を検討するとした、警告決議案を採択
７・31: 朝鮮半島非武装地帯で銃撃戦
７・31: 中国人強制連行新潟訴訟公判傍聴行動・集会（東京高裁）
８・１: 在日米軍再編成を「速やかに、徹底して実施する」と2014度に完了すとの決意を述べた2006年版防衛白書を閣議決定
８・２: イスラエル軍、レバノン南部の10ヵ所の村に約8000人の地上部隊で侵攻空爆も再開。ヒズボラもロケット弾200発以上で応戦
８・２: 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)がロッキー山脈の岩盤をくりぬき、核攻撃の監視・警戒の部隊を近郊のコロラド州ピーターソン空軍基地へ移転決定
８・３: 被爆61周年原水禁世界大会・国際会議、福岡で開催
８・３: 北陸電力、志賀原発２号機のタービン羽根の損傷が840枚の内258枚に昇ると発表。
８・３: ▼ △被爆６１周年原水禁世界大会国際会議（福岡・アクロス福岡）
８・４: 被爆者援護法による原爆症認定を国から却下された広島、山口、東京の被爆者41人が、却下処分の取り消しを求めた訴訟で、広島地裁が全員の原爆症を認定
８・４: 安部晋三官房長官が４月15日に靖国神社に参拝していたことが明らかに
８・４～６: ▼ △被爆６１周年原水禁世界大会（広島）
８・７～９: ▼ △被爆６１周年原水禁世界大会（長崎）
８・９: パキスタンの陸海空３軍に核実戦豚が編成されたことが明らかに
８・10: ロンドン警視庁が英国から米国へ飛ぶ米航空３社の旅客機最大10機が標的となるテロ計画を阻止と発表
８・11: 国連安保理、レバノン停戦決議案採択。
８・11: 韓国・朝鮮強制連行者遺骨問題政府要請
８・11～１５: 平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動（東京）
８・12: ▼ △米軍横須賀基地母港化抗議・原子力空母配備撤回を求める全国集会（横須賀）
８・13: 朝鮮・韓国強制連行犠牲者問題集会（大阪・クレオ大阪西）
８・15: ▼ △戦争犠牲者追悼、平和を誓う８・15集会（千鳥ケ淵戦没者墓苑）
８・15: 小泉首相、靖国参拝。中国、韓国厳しく批判
８・15: イスラエル軍レバノンから撤退開始
８・16: 北海道根室半島沖の貝殻島付近で操業中のカニかご漁船がロシアのサハリン沿岸国境警備局の警備艇から銃撃を受け、１人死亡、３人連行される
８・19: 韓国と北朝鮮の赤十字会談で、韓国、北朝鮮の水害援助にコメ10万トン支援
８・19: イスラエル軍がレバノン東部バ‐ルベック近郊を攻撃、ヒズボラと戦闘。国連・アナン事務総長、イスラエルを批判
８・19～20: 在日外国人教育集会（川崎・横浜）
８・20: 韓国の聯合ニュースが北朝鮮で地下核実験の可能性高まると報道
８・21-23: 横浜で「憂慮すべき核拡散危機と地域および国際の平和と安全」をテーマに、国連軍縮会議開催
８・21: 鹿児島県・奄美大島の宇検村で、原子力発電環境整備機構（原環機構）が全国に公募している高レベル放射性廃棄物の最終処分候補地の説明会を開催していることが明らかに
８・22: イランが国連安保理事会とドイツが提案していたウラン濃縮停止と「包括的見返り案」に拒否の回答
８・22: 韓国、軍民共用の通信衛星「ムグンファ５号」南太平洋から打ち上げ
８・24: プラハで開催されている国際天文学連合(IAU)総会が、太陽系惑星から冥王星を除外し、８個とする新定義の決議案を賛成多数で可決
８・25: 次期自民党総裁の最有力候補の安部晋三官房長官が自衛隊の海外派遣について「恒久的な法律必要」と述べる
８・25: 国連特別委員会が「障害者権利条約」を採択
８・27: ラムズフェルド米国防長官、ICBMの一部の弾頭を通常型弾頭と置き換えることを検討と表明
８・30: イスラエル軍がレバノン南部に、戦闘停止の直前３日間に集束爆弾を集中使用し、不発弾による被害が深刻化
８・31: 米エネルギー省、通算23回目の臨界前核実験をネバダ州地下実験場で行う
８・31: IAEAが国連安保理にイランが決議採択後も警告を無視し、ウラン濃縮活動を継続しているとの報告書を提出。
８・31: 防衛庁が07年度の概算要求を発表。前年比1.5％増の総額４兆8636億円。MD関連は56.5％増
８・31: アメリカ未臨界核実験抗議行動（アメリカ大使館）
９・１: 米国防総省ミサイル防衛局が、地上配備迎撃みさいるの迎撃実験を太平洋上で実施し迎撃に成功と発表
９・２: 青森・六ヶ所再処理施設放射能汚染問題集会（渋谷）
９・５: 文部科学省と経済産業省が日本が保有するプルトニュウムの量は、０５年末時点で約43.8トン。04年末の42.8トンより約１トン増と原子力委員会の報告
９・５: 中曽根元首相が日本の核武装を研究すべきだと提言
９・６: 総合資源エネルギー調査会・もんじゅ安全性確認検討会が、日本原子力研究開発機構がまとめた健全性確認計画を「運転再開に必要な点検、検査を策定している」とした保安員の報告書を了承
９・６: 原水禁国際会議特別決議申し入れ（外務省）
９・８: 米上院情報特別委員会が、イラクの旧フセイン政権とアルカイダの関係を完全否定
９・９: ▼ △終わらせようイラク占領終わらせよう戦争の時代ＷＯＲＬＤＰＥＡＣＥＮＯＷ（明治公園）
９・10: アジア欧州懐疑(ASEM)の第６回首脳会議で北朝鮮の６ヵ国協議への早期復帰を求める議長声明を採択
９・11: 原子力安全委員会の原子力安全基準・指針専門部会が耐震指針検討分科会がまとめた原発の耐震指針改定案を了承
９・11: 食とみどり、水を守る全国集会実行委員会（総評会館）
９・12: イラン核問題に対する６ヵ国の包括提案に対するイランの回答書の全容明らかに。ウラン濃縮活動の一時停止を示唆しているが、イランに対して「先進的核技術、原子炉の建設、稼働、核燃料供給、技術移転」の保証ｊが不可欠と主張。温ぽん的な問題は米欧の敵対姿勢にあると述べている
９・14: 米下院外交委員会の公聴会で、ラストン議員、ハイド議員らから日本の次期首相の靖国参拝中止を求める発言
９・14: 東富士演習場反対集会（静岡・東富士）
９・17: キューバで開催の非同盟諸国会議が、イランにろル兵を利用目的の核開発の権利を確認する宣言など採択
９・18-22: ウィーンでIAEAの第50回年次総会が開催され、日本は核燃料の国際管理に積極的に関与していく方針を表明
９・19: タイで軍事クーデターソンティエ司令官が暫定首相に
９・22: レバノン・ベイルートでヒズボラが勝利集会。数十万人集まる。
９・21: 北朝鮮核問題解決のため、中断中の６ヵ国協議に代わり、多国間協議開催される。７月のクアラルンプール会議に続いて２回目。中国、ロシア参加せず
９・24: ＪＣＯ臨界事故７周年集会（茨城・東海村）
９・24: 米ＣＩＡなど16の情報機関による、国際テロに関する機密報告書で、イラク戦争がテロの脅威を拡大しているとする「国家情報評価」の存在をニューヨーク・タイムス（電子版）が明らかに
９・24: 米潜水艦の射程7000km超の弾道ミサイル(SLBM)トライデントの一部を核弾頭から通常弾頭に置き換える米政権の計画に、上下両院合同会議は「偶発戦争の懸念から予算を最大3000万ドルに制限。08年の配備が不可能に
９・26: 関西電力、美浜原発３号の運転再開
９・27-28: ベルリンで開催のイランの核開発をめぐるＥＵのソラナ代表とイランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長との会談は前進がみられず、、交渉継続を決める
９・27: 安倍晋三内閣発足
９・27: 佐藤栄佐久福島県知事が、談合事件で実弟が逮捕されたことにより、辞職
９・29: 米上院本会議が2007会計年度の国防歳出法案に「イラクでの恒久的な駐留につながる軍事施設建設への予算執行を認めない条項」を盛り込み全会一致で可決
10・１: 北朝鮮側の提案で、韓国・北朝鮮の軍事対話開催。成果なく終わる
10・２: ヒバクシャの認定申請却下取り消訴訟で原告９人が勝訴し勝訴し、国側控訴の第１回弁論、大阪高裁で始まる
10・３: 北朝鮮外務省が科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うとの声明発表
10・４: パレスチナ自治政府のアッパス議長が、ファタハとハマスの連立は終わったと話す
10・５: アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)を指揮するNATOが米軍主導の多国籍軍から識見を引き継ぎ、アフガン全土を指揮下に置くことに
10・８: 安倍首相中国を訪問胡錦涛主席と会談
10・９: 北朝鮮が国営朝鮮中央通信を通じ発の地下核実験に成功したと発表
10・11: 日本政府、安全保障会議で北朝鮮籍船舶の全面入港禁止、北朝鮮からすべての品目の輸入禁止などを決める
10・11: 原水禁常任執行委員会開催
10・13: 原子力空母母港化問題外務省要請（外務省）
10・13: 敦賀原発２号機の原子炉補機冷却水冷却器伝熱細管で約半数の1500本に減肉見つかる
10・13: 愛媛県加戸守行知事が伊方原発２号機のプルサーマル計画に同意
10・14: 日本政府、米から北朝鮮の核実験に関連して北朝鮮周辺の大気から核実験を示す放射能を検出したと連絡があったことを明らかに
10・14: 国連安保理が北朝鮮の核実験に対して制裁決議を採択。貨物船臨検は各国が国内法に基づき対応することに
10・14: 米政府朝鮮半島周辺で放射性物質の分析から北朝鮮の核実験を確認と発表
10・15: 自民党の中川政調会長がテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「（日本の）憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって（他国に）攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べる
10・16: ブッシュ米大統領が米ＦＯＸテレビのインタビューで「中国が北朝鮮の核兵器保有に深い懸念を抱いていることを私は知っている。日本から出てきた、核兵器に関する立場を再検討中との発言も、彼ら（中国）が懸念していることを知っている」と答えた
10・18-19: 中国の唐家璇国務委員が訪朝し金正日総書記と会談
10・20: 滋賀県・余呉町に高レベル核廃棄物受け入れ中止の申し入れと、交流会
10・20: ライス米国務長官が訪中し外相会談。翌21日ロシア訪問、外相会談
10・21-23: 地球市民ナガサキ会議第３回開催
10・21: 米ワシントンで米韓定例安保協議開催し、米の「核の傘」確認
10・23: 福島県知事、収賄容疑で逮捕される
10・25: 上関原発反対集会（山口）
10・31: ６ヵ国協議の米中朝３ヵ国の主席代表が北京で会合し、６ヵ国協議を再開することで合意と発表
10・31: 安倍首相が英・フィナンシャルタイムズとのインタビューで、任期中に憲法改正を目指したいと表明
11・２: 日本原燃は６ヵ所の再処理工場の試運転でプルトニュウムとウランの混合酸化物(MOX)を抽出したと発表
11・５: イラク高等法廷でサダム・フセイン元大統領に死刑の判決
11・５: ニカラグア大統領瀬挙が行われ、でサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)のオルテガ元大統領の当選確実となる
11・８: ７日投票の米中間選挙で上下両院とも民主党の多数が確実となる
11・８: ブッシュ米大統領、ラムズフェルド国防長官の辞任と後任にゲーツ元ＣＩＡ長官の指名を発表
11・９: シンポ「中央アジア非核兵器地帯実現の経緯と課題」（総評会館）
11・13: 照射食品反対要請行動（厚生労働省、農林水産省、文部科学省）
11・14: 安倍首相が米・ワシントンポストのインタビューで、導入を進めているミサイル防衛に関連して、「米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないかどうかも研究しなければならない」と主張
11・15: 教育基本法改正案を特別委員会で、野党欠席のまま採決。16日、衆議院本会議でも単独採決
11・18: 韓国の廬大統領とブッシュ米大統領がハノイのAPECで会談。が米主導の大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)支持するが正式参加は拒否
11・19: 沖縄知事選で自民・公明推薦の仲井真弘多し当選
11・21: シリアが80年代初めに断絶したイラクとの国交を回復
11・21: レバノンで反シリア派のピエール・ジュマイル産業相が銃撃され死亡
11・20: シンポジューム「北朝鮮核問題を考えるー東北アジアの平和をみぐって」開催、主催・フォーラム平和人権・環境、原水禁、大阪平和人権センター、シティプラザ大阪
11・22: 大阪地裁で、ヒバクシャの認定申請却下取り消を求める第二陣、９人の第１回裁判開かれる
11・22: ヒバクシャの認定申請却下取り消訴訟で勝訴し、国側控訴の第２回裁判・大阪高裁
11・22: 外務大臣の核保有論議にへの抗議申し入れ（外務省）
11・23: 23日から始まったIAEA定例理事会で、イランが要請していたアラクの実験用重水炉への技術支援を拒否
11・23: イラク・バグダッドでシーア派地区サドルシティで連続車爆弾テロが発生。死者215人、257人が負傷
11・24: パキスタン・イスラマバードでムシャラフ大統領と中国の胡錦涛国家主席が会談。軍事・戦略的協力で合意
11・25: イスラエル・オルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長が26日朝。ガザ地区での停戦に合意。26日イスラエル軍が撤退完了
11・26: 横須賀基地を拠点とする在日米軍のイージス艦９隻の内、４隻をSM3搭載型への改修計画があきらかに、この結果在日米軍のＳＭ３搭載のイージス艦は５隻となる。また防衛庁はＰＡＣ３を横須賀基地や横田基地に配備するよう米軍に要請する
11・27: 南米エクアドル大統領選挙で、左派のラファエル・コレア氏が当選
11・27: イラクのタラバニ大統領がテヘランを訪問、イランのアハマディネジャド大統領と会談し、治安問題で協力要請
11・28: 米軍再編いらない！戦争国家許さない！全国集会（日比谷野音）
11・28: 米ニューヨーク・タイムズ紙など主要紙がイラクの現状を内戦と位置づけていることが明らかに
11・28: 国連安保理事会は15万人規模の米軍主体の多国籍軍駐留期限を06年12月31日からさらに１年間延長する日米英など提出のかつ議案を満場一致で採択
11・28-29: ６ヵ国協議の米中朝代表が北京で協議。６ヵ国協議の開催日程決まらず
11・29: 原水禁常任執行委員会開催
11・30: ブッシュ米大統領がアンマンでイラクのマリキ首相と会談。
12・２～３: 第７回非核・平和条例を考える全国集会（長崎）
12・３: ベネズエラの大統領選でチャベス大統領が３選される
12・４: 自民党・党規委員会、郵政造反組の１人の復党認める。平沼氏は復党ならず
12・４: ブッシュ米大統領、ボルトン国連大使の辞任認める
11・５: 米上院軍事委員会、ラムズフェルド国防長官の後任に指名されたゲーツ国防長官を承認
12・５: フィジーで軍がクーデター
12・６: ASEAN会議開催
12・６: ベーカー元米国務長官ら超党派の「イラク研究グ」がイラク駐留米軍の０８年初めを目標に戦闘部隊の大部分の撤退などを盛り込んだ報告書をブッシュ米大統領と議会に提出
12・７: もんじゅ運転再開に反対し、「もんじゅを廃炉へ」原水禁など集会実行委員会の４団体が、西川福井県知事、河瀬敦賀市長、原子力研究開発機構に申し入れ
12・８: 「もんじゅを廃炉へ」全国集会・敦賀市
12・14: 六ヶ所再処理問題記者会見（東京と青森）
12・15: 教育基本法改正案を参議院が可決
12・15: 自衛隊の海外派遣を本来任務化する防衛庁（省）昇格関連法案、参議院で可決
12・15: イスラエルのエフライム・スネ国防次官がイランの核開発を外交手段で止められない場合、単独攻撃を想定していると共同通信との改憲で述べる
12・17: イランの最高指導者の任免権を持つ専門家会議（定数86）の選挙で保守穏健派が50以上を獲得、保守強硬は苦戦、改革派は10議席前後の予想
12・18: ６ヵ国協議再開、共和国が核保有国を主張。金融制裁解除求めるも進展亡く22日休会
12・23: 国連安保理５常任理事国と独の６ヵ国、イラン制裁決議案を採択
12・24: エチオピア軍がエチオピア中南部を支配してきた「イスラム法廷会議」を攻撃し、28日にソマリア暫定政府部隊が首都モガディシオを制圧
12・29: 中国政府が国防白書「2006中国の国防」発表。北朝鮮のミサイル実験、核実験でアジア情勢は複雑化、日本と米国の軍事一体化、日本の憲法改正などに強い警戒表明
12・29: 韓国国防省が「2006国防白書」発表、北朝鮮が核兵器6～7個分に相当するプルトニウム40～50kg保有と推定
12・29: 日中両国が領有権を主張している尖閣諸島での有事を想定した日米合同演習を、11月に硫黄島で行っていたことが明らかに
12・30: イラクのフセイン元大統領の死刑執行される

年表

世界・原水禁の動き

（2006年）