年表：世界・原水禁の動き（2007）

　2007年
１・１: 北朝鮮中央通信が北朝鮮の労働新聞など3紙が「核抑止力を持ったのは、民族史的慶事」として報じたと紹介
１・１: 米・ニューヨーク・タイムズ紙が2003年のイラク開戦以来昨年末までに米兵3000人が死亡したと報じ、約1000人の顔写真を掲載
１・４: 北朝鮮の労働新聞が日本政府高官が北朝鮮を教委勢力と捉える発言をくりかえしていると非難し、日朝関係は武力衝突直前に肉薄しているとの論評掲載
１・５: 米連邦議会が開会し、下院で民主とのナンシー・ペロシ院内総務が米議会史上発の女性議長に選出された
１・７: 英・サンデー・タイムス紙がイランの核施設を破壊するために核兵器による攻撃計画を立て、2個中退が訓練中と報じる
１・７: ニューヨーク・タイムズ紙がブッシュ政権が技術研究を進める次世代の新型核「信頼性のある代替格段と」（ＲＲＷ）について、ロスアラモス、リバモア両国立研究所の提案を組み合わせ、開発・製造予算１千億ドルの設計を決めたと報道
１・８: ホルムズ海峡で米原潜（ニューポート・ニューズ、６３００トン）が川崎汽船のタンカー（最上川・299,999重量トン）と衝突
１・９: 防衛庁が防衛省として発足
１・９: 自民党の山崎拓前副総裁が訪朝
１・９: 米軍ソマリア南部を攻撃型ヘリコプター（AC130）で攻撃
１・10: 04年８月、11人の死傷者事故を起こし停止していた関電美浜３号機（82.6万キロワット）が起動
１・10: ブッシュ米大統領が国民向け演説で、イラクにおける戦略的誤りを認めた上で２万１千～２万２千人の増派の政策を発表
ネグロポンテ米国家情報長官が上院情報特別委員会に提出した「脅威」に関する報告書で「北朝鮮が今後も核開発を増大した場合、他の北東アジアのくにが核開発に踏み切る可能性があるとの表現で、日本の核武装に懸念を表明」
１・12: ブリュッセルで開催されたNATO理事会に出席した安倍首相が「二本とＮＡＴＯはグローバルな課題の解決に向け、これまで以上に互いの能力を発揮して共に行動すべきだ。国際的な平和と安定のためなら自衛隊の海外活動をためらわない」などとと発言
１・15: ライス国務長官がイスラエルのオルメルト首相と会談し、パレスチナ自治政府のアッパス議長を含めた３者かいだんを開催することで合意
１・15: ASAAN、日本、中国、インドなど16ヵ国による東アジアサミット開催される
１・15: イラクで連続自爆テロで124人が死亡（15日には55人殺害される）
１・15: 東アジアサミット、16ヵ国が参加してフィリピン・セブで開催
１・15: 高知県・東洋町が、高レベル放射性廃棄物最終処分施設の文献調査に田嶋裕起町長が昨年３月、原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）に応募書を提出していたことが分かる
１・16-18: ブッシュ政権になって発の米朝二国会談がベルリンで開催され、金融制裁などで一定の前進
１・17: 米スノー大統領報道官が礼状なしの盗聴を中止すると発表
１・18: 中国が高度約850キロの宇宙空間で、弾道ミサイルに搭載した弾頭を自国の人口衛星を破壊する実験に成功と米の航空専門誌「エビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジー」（電子版）が伝える
1・２２: ジュネーブ軍縮会議2007年第１会期開幕
１・23: ブッシュ米大統領が一般教書演説。イラクに1万2000人の増派、北朝鮮核の外交的解決を訴える
１・24: 久間章生防衛相が日本記者クラブで会見し、ブッシュ米大統領のイラク開戦を批判
１・24: 原水禁常任執行委員会かいさい
１・24: 米上院外交委員会がブッシュ米大統領が一般教書で求めたイラク増派反対決議を12対９で可決。共和党議員も懸念表明
１・25: ロシアのプーチン大統領がインドを訪問しシン首相と首脳会談。ロシアがインドに原子炉4基増設などの戦略的連携強化の共同声明発表
１・25: 国連開発計画(UNDP)執行理事会が2007-９年度分の対北朝鮮の新規事業の承認を見送り、一時凍結することを決定
１・27: 久間章生防衛相が沖縄・普天間基地胃炎問題で米政府を批判
１・27: 米・ワシントンでイラク戦争に反対し早期撤退を求める大集会開催
１・27: 米国防総省が2008会計年度予算案で、新型核「信頼性のある代替核弾頭(RRW)」の潜水艦発射弾道ミサイル搭載に向けた費用として約５千万ドルを要求、今後4年間で敬２億ドルの予算計上を目指していることが明らかに
１・27: 柳沢伯夫厚生労働大臣が女性を産む機械と発言
１・28: 米・チェイニー副大統領がニューズウィークのインタビューで、イランに対する軍事手段を排除せずと発言
１・29: 従軍慰安婦を扱ったＮＨＫの番組改編をめぐり「戦争と女性への暴力・日本ネットワークがNHKと制作会社2社に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁が制作会社1社にだけ賠償を命じた1審判決を変更、NHKと制作会社2社に計200万円の賠償判決
１・30: 永住帰国した中国残留孤児40人が国に3300万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が原告の請求棄却の判決
１・30-31: 米朝金融協議開催
１・31: 米下院の与野党議員が太平洋戦争中の従軍慰安婦問題で、日本政府に「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求める決議案提出
１・31: 原爆症認定の却下処分取り消しを求めた裁判で、名古屋地裁が２人の請求を認め、２人の請求を却下
２・１: 地球温暖化に関して世界の研究者らが今世紀末の地球の平均気温は最大6.4度の上昇が予測されるとする「第４次報告書」まとめる
２・１: イラク中部のヒッラーで自爆テロ。61人死亡、約150人負傷
２・２: 韓国・釜山地裁に、広島の三菱重工に強制連行されヒバクした韓国人元徴用工６人が三菱重工に損害賠償など計６億600万ウオンの支払いを求めた裁判で、韓国の民法上の消滅時効を理由に請求棄却の判決
２・２: 米CIAがまとめたイラク情勢についての機密報告書「国家情報評価」で、イラクの現状が内戦と表現するのが的確と認定
２・３: イラクのバグダッドで自爆テロ135人が死亡300人以上が負傷
２・５: 高知県東洋町が高レベル核廃棄物の最終処分場の文献調査に応募したことに、近接の奈半利町、田野町、北川村の町村議会が誘致反対の決議採択
２・５: 和歌山県・御坊市議会が、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の調査・研究をする特別委員会世知を決める
２・５: ブッシュ米大統領、2008年度予算教書を議会に提出。対テロ戦費として448億ドルを新たに要求、累計で約7,978億ドルとなり、第一次大戦、ベトナム戦争の費用を上回る
２・５: 米国防総省が米議会に2008年度国防予算・約4,814億ドル（前年比12.1％増）要求の予算案を提出
２・５: イラクへの派遣命令を拒否したなどとして軍法違反に問われた日系３世・エレン・ワタダ注意の軍法会議始まる
２・６: 最高裁がブラジル在住の故向井昭治さんら３人の健康管理手当を、広島県が地方自治法の時効規定で支払わなかった計約290万円の支払いを認めた広島高裁判決を支持、県の上告を棄却
２・７: 2004年８月に11人の死傷事故を起こして以来運転停止中の関電・美浜原発３号機が運転再開
２・７: イラクで米軍による大規模掃討作戦始まる
２・８: サウジアラビアの仲介で、メッカ協議で行われていたパレスチナのファタハ・アッパス自治政府議長とハマスの最高幹部・マシャル氏の協議で、両派が統一政権樹立で合意
２・８-13: ６ヵ国協議開催し、合意事項をまとめた共同文書を採択し閉幕。北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階」として60日以内に寧辺の核施設の放棄を目標に活動停止、封印。IAEAとの合意による査察、要因の復帰を受け入れる。北朝鮮と米国は完全な外交関係を目ヱ座すための協議を開始。北朝鮮と日本は平壌宣言に従い懸案事項を解決するために協議を開始。北朝鮮に対する経済、エネルギー、人道支援での協力で一致、して５万トンの重油に相当する緊急支援を60日以内に開始。次の作業部会を設置し、30日以内に会合を開催、(1) 朝鮮半島の非核化 (2) 米朝国交正常化 (3) 二兆国交正常化 (4) 経済、エネルギー協力 (5) 北東アジアの兵ｗ、安全のメカニズム。「初期段階」と核施設の無能力化を含む次の段階の期間中、北朝鮮に上限100万トンの重油に相当する経済、エネルギー、人道支援が提供される、など。日本は庶幾万トンの支援に不参加
２・14: ６ヵ国協議合意に米国のボルトン前国連大使らのネオコンが一斉に批判。ブッシュ大統領が記者会見で「彼の考えは間違っている」と強く批判
２・17: 米下院がイラク増派に反対の決議（246対185）。共和党からも７人が賛成
２・17-18: 岡山市・山佐旅館で「岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会ー高レベル放射性廃棄物の地層処分」開催。全国２８都道府県、２８２名の参加
２・19: 米国ライス国務長官、イスラエル・オルメルト首相、パレスチナ・アッパス議長とエルサレムで３者会談。イスラエルの承認を求める
２・19: ポーランド・カチンスキー、チェコ・トポラーネク両首相がワルシャワで会談、両国内で米国が建設を計画しているミサイル防衛に受け入れの砲身で一致
２・20: 米ブッシュ政権が巡航ミサイル用核弾頭(W80)の全廃を見送り、当面保持する方針であることが明らかに
２・20: 米チェイニー副大統領が来日。日米にオーストラリア、インドを加えた対話の枠組み構築を訴える
２・21: 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は、北朝鮮が２月末時点でプルトニウム46～64kg保有するとの資産を公表。さらに中距離ミサイル「ノドン」に搭載可能な小型核弾頭を３個程度持っている可能性があると指摘
２・21: 英ブレア首相が下院で演説し、イラク駐留英軍司令部のあるバスラから1600人を撤退させ、5500人規模にすることを明らかに
２・21: デンマーク・ラスムセン首相がイラク南部駐留の地上部隊約470人すべてを８月までに撤退させると表明
２・22: IAEAのエルバラダイ事務局長、イランがウラン濃縮活動停止に応じていないことを明記した報告書を国連安保理とIAEA理事会に提出
２・22: 米ヒル国務次官補がワシントンで講演。北朝鮮のウラン濃縮問題で今後協議を行うことで同意したと語る
２・23: クラスター弾の禁止条約制定を目指すオスロ国際会議がノルウェーを初めとする有志国を中心に条約交渉を開始。2008年末までに決着させる方針を盛り込んだ「オスロ宣言」を採択。参加49ヵ国中、46ヵ国が支持したが日本は支持せず、条約交渉に加わらない方針を表明
２・23: 原水禁常任執行委員会開催
２・24: 宇宙航空研究開発機構が情報収集衛星レーダー２号機を乗せたＨ２Ａロケット12号機を種子島宇宙センターから打ち上げ
２・24: ゲーツ米国防長官と金章洙韓国国防相がワシントンで会談。米韓連合軍司令官が韓国軍に対する有事作戦統帥権を2012年４月17日に韓国に移管し、米韓連合軍司令部を解体することで合意
２・24: オーストラリア訪問中のチェイニー米副大統領がイランが運動ｒんの運動縮活動を継続するなら「あらゆる選択肢がなお検討されている」と軍事行動の可能性を示唆
２・26: 死傷者11人を出した2004年８月の関電美浜原発３号機の蒸気噴出事故で、敦賀署が関電旧若狭支社（現・原子力事業本部）の技術者ら６人を書類送検。支社長など幹部立件されず
２・26: 米国の北朝鮮に対する金融制裁で、グレーザー米財務副長官がマカオ入り
２・26-３・２: 第20回南北閣僚級会議開催。６ヵ国協議合意の円満な履行へ共同で努力するなどの合意事項を盛り込んだ共同報道文を発表。北朝鮮はミサイル発射で凍結中の食料40万トン、肥料20万トンの支援を要求。今後実務協議で話し合いに
２・27: 東京都の教員が入学式での君が代伴奏を拒み戒告処分を受けたのは「思想・良心の自由侵害として取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３法廷が合憲の判断
２・27: アフガンのバグラム米空軍基地で自爆テロ。18人死亡、20人以上負傷。チェイニー米副大統領を狙ったと推測
３・１: 「ビキニ被災53周年、３・１ビキニデー全国集会」静岡県勤労者総合会館、講演・浅井基文
３・１-２: フォーラム平和・人権・環境、全国活動者会議、ニッセイ静岡駅前ビル　
３・２: 米国の核兵器製造・管理を所管する核安全保障局(NNSA)が、既存核兵器と入れ替える新型核「信頼性のある代替核弾頭」について、核実験の必要性の低いローレンス・リバモア国立研究所の設計案を採用する方針を発表
３・３: 韓国外向通商省が１日の安倍発言に対し、「歴史の真実をごまかそうとするもので強い遺憾を表明する」と批判
３・５: 中国第10期全国人民代表大会（全人代）始まる。国防費予算は17.8％増の約３千５百９億2100万元（約５兆３千３百億円）で日本を抜く
３・５-６: ６ヵ国協議共同文書による米朝関係正常化に関する作業部会、ニューヨークで開催
３・７-８: 日朝国交正常化に関する作業部会、ハノイで開催。拉致問題で対立し全く進呈せず
３・７: 安倍首相、従軍慰安婦問題で「河野洋平官房長談話」（1993年）の前提となっている事実関係について再調査の検討に入る
３・９: ＥＵ首脳会議で温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で20％以上削減する環境・エネルギー包括政策案を承認
３・10: 国連安保理常任理事国とイラク周辺国、10ヵ国が参加する「イラク安定化国際会議」が米国とイラン、シリアの代表らが同席して開会され、治安、難民、エネルギーの３部会設置で合意
３・11: ブッシュ米大統領がイラクに対し計画している２万1500人の増派に、さらに4700人の追加増派の方針を決め、議会に予算承認を求めるを求め
３・13: IAEAののエルバラダイ事務局長が平壌入り
３・13: ６ヵ国協議の「北東アジアの平和と安全のメカニズム」に関する作業部会が北京・ロシア大使館で開催され、信頼醸成促進が地域の安定に必要との認識で一致
３・13: 安倍首相が首相官邸でオーストラリアのハワード首相と会談安保問題で共同宣言発表
３・14: 米財務省、マカオのバンコ・デルタ・アジアと米金融機関との取引禁止を決める。一方で同行の口座資金の扱いは同行を管理下に置くマカオ当局にゆだねると表明した
３・16: アーミーテージ元米国務長官らがワシントンで記者会見し、「日米同盟?2020年までのアジアの進路」と題する報告書を発表。朝鮮半島は2020年までに南北統一実現の見通しが高い。日米中を含めた３ヵ国協議の模索を提唱、さらに憲法改正論議や、自衛隊の海外派遣の恒久法を歓迎。防衛費増、武器輸出３原則の撤廃件との提案など
３・17: 米国のイラク侵攻４年を前にワシントンを始め、スペイン、トルコ、ギリシャなどで反戦デモ。日本は２１日２０００人
３・17: 米ミサイル防衛のレーダー建設の是非を問う住民投票が、チェコ西部のトロカベツ村（人口99人）でおこなわれ、投票双数72票のうち繁体が71票となる
３・19: 米財務省、マカオのバンコ・デルタ・アジアで凍結中の北朝鮮関連口座の資金訳５００万ドルを全額返還することで北朝鮮と合意と発表
３・19-22: 北朝鮮核問題をめぐる６ヵ国協議開催。バンコ・デルタ・アジアで凍結中の北朝鮮口座解除に伴う資金移転進まず、会議が空転。21日までとした日程を延長。しかし解除された北朝鮮口座資金の解決が見えず、北朝鮮代表、協議に参加せず帰国。協議は休会となる
３・20: 韓国国防相が在韓米軍の竜山基地などをソウル南方の平沢基地に移転・集約する基本計画に最終合意と発表。移転費用は約10兆ウオン（約１兆2500億円）。韓国負担は約５兆６千ウオン。関連工事は2011～12年に終わる見通し
３・22: パキスタンが核搭載可能で、射程700キロの巡航ミサイル「ハトフ７」の発射実験に成功」
３・23: 米下院は、イラク、アフガニスタンの戦費約960億ドルの支出を認める代わりにイラク駐留米軍を遅くとも08年８月までに撤退させることを求めた法案を218対212で可決
３・23: イラン革命防衛隊の海上部隊、イランの境界を侵犯したとして、英海軍兵士15人を拘束。英外務省はイラク領内であるとして、即時解放を要求
３・24: 国連安保理がウラン濃縮活動を継続するイランに対して追加制裁決議最終案を全会一致で採択
３・25: ＥＵ（欧州連合）の前身、ＥＥＣ（欧州経済共同体）などを発足させたローマ条約調印50周年記念、特別首脳会談ベルリンで開催。欧州人の一体化強調
３・25: 石川県輪島、七尾で震度６強の地震発生
３・26: 北アイルランドのプロテスタント、カトリックの強硬派２政党がベルファストで、史上初めての会談を行い、５月８日に自治政府を復活させることで合意
３・26: 中国の胡錦涛国家主席がロシアを訪問しプーチン大統領と会談。中ロの戦略的パートナー関係の拡大を確認。北朝鮮、イラン問題の平和解決で連携強化を図る共同宣言発表
３・27: イラク北部たるアファアルの市場２ヵ所で自動車爆弾によるテロで、死者152人、負傷者347人となり、米軍侵攻以来最大の犠牲
３・27: 韓国が北朝鮮への人道支援再開を決め、その第１陣の肥料6500トンを載せた貨物船出港
３・29: サウジアラビアのリアドで開催中のアラブ連盟（31ヵ国と１機構）の定例首脳会議、1967年の第３次中東戦争による占領地からの撤退を条件にイスラエルとの和平を実現する「中東包括和平案」を堅持する共同宣言（リアド宣言）を採択
３・29: 米上院、イラクやアフガンの戦費920億ドルの支出を認める一方、来年３月末を目標にイラク駐留米軍を撤退させる民主党の法案を51対47で可決
３・30: ロシア外務省が外交指針「対外政策の外観」をまとめ、「強いロシアの復活」を宣言、米の「一極支配」を痛烈に批判」
３・30: イラクで連続自爆テロ、129人死亡
３・30: ジュネーブ軍縮会議はカットオフ（兵器用核分裂物質生産禁止）条約交渉を開始する方針を盛り込んだ議長文書を採択できずに第１会期終了
３・30: 日本政府、イラク復興支援特別措置法（７月前期限切れ）の２年延長を閣議決定
３・31: 韓国済州島を訪問の麻生外務大臣が宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相と会談。宋通商相が慰安婦問題で、「歴史を直視すべきだ」と発言
４・１: ロイター通信が、３月のイラク民間人の死者は1861人と報道
４・１: ３月の６ヵ国協議の「朝鮮半島非核化」に関する作業部会で、北朝鮮側が「核施設の無力化」に応じる条件として核保有国として認めるよう主張していたことが明らかに
４・２: 韓国と米国自由貿易協定（ＦＴＡ）締結で正式合意
４・２: 韓国で北朝鮮に拉致された被害者や家族を支援する「拉北被害者支援法」が成立
４・２: 米連邦最高裁が、米政府に対して自動車が排出するＣＯ２など温室効果ガスの規制強化に向けて政策を見直すよう命じる判決
４・３: 海上自衛隊第１護衛隊群の護衛官「しらね」乗組員がイージス艦に関する情報漏洩問題で、神奈川県警が日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで捜査
４・３: ウクライナのユーシェンコ大統領が議会の解散を命令、
４・３: インド、パキスタンなどで構成される「南アジア会議」がアフガンを加え、８ヵ国で開幕。日本、中国、韓国、米国、ＥＵがオブザーバー参加
４・３: 安倍首相がブッシュ米大統領に電話し、「慰安婦」問題で釈明
４・４: ロシアが民生用のウラン濃縮施設へのＩＡＥＡの査察受け入れをを明らかに。これまでロシアは、核兵器国で唯一査察を拒否してきた（但し軍事用は除く）
４・４: イランが３月23日に境界侵犯で拘束した英兵15人全員を解放
４・５: ３月末の電力不正総点検で、すべての電力会社で原子力、火力、水力の合計で１万646回以上の不正が明らかに
４・８-11: 米・ニューメキシコ州のリチャードソン知事ら代表団が北朝鮮訪問。代表団に北朝鮮側が、凍結されているＢＤＡ銀行の資金返還後、30日以内に核施設停止を表明
４・８: カザフスタンが日本の要請に応じ、ＡＥＡの抜き打ち査察を受け入れる「追加議定書」批准の国内手続きを終える
４・９: イランのナタンツで核技術の発展を祝う式典が開催され、アフマディネジャド大統領が演説し「商業規模で核燃料を製造できる国に仲間入りした」と宣言
４・10: 中国・温家宝首相が訪韓し、盧武鉉大統領と会談６ヵ国協議の進展に協力を強化することで一致
４・12-13: 中国の温家宝首相来日し、安倍首相と会談、各界演説など
４・12: インド射程3000キロ以上（北京、上海に到達）の中距離核ミサイルの実験に成功
４・13: 衆議院で憲法改正のための「国民投票法案」可決
４・13: 衆議院で「米軍再編法案」を可決
４・15-16: IAEA査察官がイランのナタンツを訪問。その際にイラン側が、地下施設に遠心分離器164基を連結した「カスケード」８組を設置、稼働させ、濃縮ウラン原料の６フッ化ウランを少量注入と通告
４・17: 伊藤一長・長崎市長が選挙中に銃撃され死亡
４・18: イランが中部ナタンツの地下施設でウラン濃縮の開始が明らかに
４・18: イラク・バグダッドで４件以上の爆弾テロ。160人死亡、170人以上負傷
４・19: NATOがブリュッセルで大使級のNATOロシア理事会を開催。ポーランドとチェコの米ミサイル防衛設置について協議
４・20: 電力不正総点検で約1万回分の不正が発覚した問題で、、経済産業省が原子力、火力、水力を合わせて50次案が悪質な事例だったとして、行政処分発表。但し運転停止処分は見送り
４・20: 北朝鮮の李原子力総局長がIAEAのエルバラダイ事務局長に書館を送り、バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮関連資金の凍結解除が確認され次第、IAEAの実務代表者を招請すると表明したと、朝鮮中央通信が報道
４・21: 安倍首相が米ニューズウィーク誌のインタビューに、従軍慰安婦問題で「日本の首相として大変申し訳なく思っている。彼女らが非常に苦しい思いをしたことに対し責任を感じている」と述べる
４・23: ロシアのエリツィン前大統領が死去。76歳
４・24: アフガンに合同警察部隊の派遣を準備するＥＵが、日本にも派遣を打診し、瀬府が検討に着手したことが明らかに
４・25: 政府が憲法で禁じられている「集団的自衛権」の解釈を変更を目指して、有識者会議設置
４・25: 沖縄県の仲井真知事が普天間基地の名護市移設で、環境影響調査（アセスメント）の前段の事前調査受け入れを表明
４・25: 米下院がイラク駐留米軍を08年3月までに撤退を求めた戦費支出法案を可決
４・26: 米上院がイラク駐留米軍を08年3月までに撤退を求めた戦費支出法案を可決
４・26: 北朝鮮とミャンマーが国交回復
４・26: ロシアのプーチン大統領がポーランド、チェコで進むミサイル防衛（ＭＤ）を批判し、欧州通常戦力(CFE)条約の自主的な履行を一時停止すると表明
４・26: 安倍首相訪米。27日に日米首脳会談
４・27: 中国全国人民代表大会（全人代）が李外相の退任を決定。新外相に楊潔箎外務次官を任命
４・27: 中国人元従軍慰安婦が国に損害賠償求めた訴訟と、中国人元労働者や遺族が西松建設に強制連行・労働の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁が「日中共同声明」で個人請求権は放棄されたとし、いずれも原告敗訴
４・30: 米国務省が世界のテロ活動に関する年次報告書を公表。北朝鮮の「テロ支援国家」指定は変わらないものの、2月の6ヵ国協議共同文書で指定解除に向けた作業開始に合意したこを明記と
５・１: ブッシュ米大統領、イラク駐留米軍を08年3月までに撤退を求めた戦費支出法案に拒否権
５・１: 外務・防衛担当相による日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで開催され、軍事情報に関する一般保全協定（ＧＳＵＭＩＡ）の締結合意の共同発表を公表
５・２: 米下院軍事委員会の戦略兵力小委員会が、東欧で計画しているＭＤ施設建設関連の2008会計年度予算案約3億1千万ドルの内、ポーランドの基地建設費約1億6千万ドルを削減を可決
５・３-４: イラク安定化に向けて国際外相会議開催。国連安保理・5常任国とＧ８参加国、イラク周辺国など50以上の国と国際機関が参加
５・４: ポーランド、チェコでのＭＤ建設計画をめぐり、米ロが外務、国防閣僚会議「2プラス２」を今秋開催で合意」
５・６: フランス大統領選で国民運動連合(UMP)のサルコジ氏当選
５・８: 文部科学省が高速増殖炉「もんじゅ」の後継となる実証炉を50万KW～75万KWと想定する中間報告書を原子力委員会に報告
５・８: 安倍首相が靖国神社に内閣総理大臣名で供物を奉納していたことを認める
５・10: 東チモールで大統領選挙の決選投票が行われ、ノーベル平和賞受賞のラモス・ホルタ氏が圧勝
５・12: 防衛省がバッジシステム（自動警戒管制組織）で集めた防空情報を４月下旬から米軍に提供していたことが明らかに
５・14: 国民投票法案が参議院で可決され成立
５・14: 北朝鮮が４月25日の平壌での軍事パレードで新型中距離弾道弾(IRBM、推定射程2500キロメートル～4000キロメートル)を公開していたことが明らかに。米国では「ムスダン」と呼ばれている
５・15: タス通信がロシアがミャンマーで研究用原子炉（軽水炉、1万キロワット）の建設で合意したと報じる
５・15: ロシア・プーチン大統領が訪ロしたライス米国務長官と、東欧のミサイル防衛で会談。議論は平行線たどる
５・15: 4月末に訪米した久間防衛相に、会談したゲーツ米国防長官が、米国を狙ったミサイルを日本がＭＤシステムで迎撃できるよう、集団的自衛権の容認を求めたことが明らかに
５・16: 韓国首相が安倍総理の靖国供物奉納を批判
５・17: 朝鮮半島の軍事境界線を越える南北直通列車の試運転が京義線と東海線で実現
５・17: 英労働党でブレア首相の退陣表明を受け、次期首相候補にゴードン・ブラウン氏を選出
５・18: 朝鮮中央通信が1月に死去した白南淳外相の後任に、前駐ロ大使の朴宜春氏を任命と報道
５・20: 里場ノン北部のパレスチナ難民キャンプで新シリア武装組織「ファタハ・イスラム」とレバノン治安部隊との間で戦闘
５・23-25: ペルー・リマでクラスタ弾禁止条約制定を目指す国際会議
５・23: もんじゅ本体補修工事完了
５・23: 米軍再編法案、参議院を通過し成立
５・23: ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、イランがウラン濃縮活動を拡大していることを明記した報告書を国連安保理に提出
５・23: 米でイラク駐留米軍の撤退期限を示さないイラク戦費法案が上下両院で可決され成立
５・25: 北朝鮮が短距離ミサイル発射実験
５・25: ビルマ（ミャンマー）軍事政権がノーベル平和賞受賞者アウン・サン・スーチーさんの軟禁を1年延長
５・25: 韓国・蔚山の現代重工業の造船所で韓国発のイージス駆逐艦の進水式
５・28: 松岡利勝農林水産大臣が首つり自殺
５・28: イランと米国の大使級会議がイラク・バグダッドで開催される
５・30: ロシア大統領府が北朝鮮に対する制裁措置実施の大統領が命じたと発表
５・30: 米政府がインドにＣ130輸送機を6機売却の奉仕を基目、議会に通告
５・31: 原水禁常任執行委員会・総評会館
６・１: 朝鮮半島、南北閣僚級会議がコメ支援で対立。成果なく終了
６・１-３: 日本、米国、中国などアジア太平洋各国とヨーロッパなど20数カ国の国防相や軍首脳がアジアを中心とする軍事情勢を論議する「アジア安全保障会議」開催
６・２: 北朝鮮からの脱北者４人、青森に漂着
６・２: 日本政府が「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議」で、クラスター弾の製造、使用を禁止する条約制定にむけた交渉開始を提案する方針を明らかに
６・５: チェコ訪問のブッシュ米大統領とクラウス大統領らが会談。チェコ西部のＭＤレーダー施設建設推進で合意
６・６: 日本、オーストラリアの外務、防衛相閣僚による初の日豪安保協議委員会（２＋２）を東京で開催。各課うさん防止や国連平和維持活動(PKO)などの連携を盛り込んだ「共同声明」発表
６・６-８: 主要国サミット（Ｇ８）ドイツのハイリゲンダム近郊で開催
６・８: ポーランドのカチンスキー大統領は、ポ訪問中のブッシュ米大統領と会談しポーランドで計画中のＭＤ施設建設で「双方は完全に合意している」と語った
６・８: 米国防省が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)９基など奏楽7500万ドルのＭＤ関連装備を日本に売却すると議会に通知
６・13: パレスチナでファタハとハマスの対立激化
６・14: ハマスがガザのファタハ治安本部を陥落させ、ガザを制圧。パレスチナ連立内閣崩壊し、議長非常事態を宣言
６・15: ウィーンで開催の欧州通常戦力(CFE)条約加盟国の緊急会議で、東欧でのＭＤ施設建設計画をめぐり米ロの主張が平行線をたどり、成果文書で合意できないまま協議うちきりとなる
６・16: ＢＤＡに凍結されていた北朝鮮資金が米・ニューヨーク連邦準備銀行、ロシア中央銀行経由で、ハバロフスクの極東商業銀行への送金がほぼ完了するとの見通しのなかで、北朝鮮がIAEAの実務代表団を招聘する書館
６・17: 世界保健機構(WHO)が電子レンジなどから出る超低周波電磁波が「集に白血病との関連が否定できない」として、各国二対策法の整備など予防的な措置を求める韓国を盛り込んだ「環境保険基準」をまとめる
６・17: パレスチナで独立系のファイヤド前財務相を首相とする緊急内閣が発足
６・18: 東京地裁、整理回収機構が実質的な融資先の在日本朝鮮人総連合会（朝総連）に約627億円の返済を求めた訴訟で、請求通りの支払いを命じる。朝総連本部建物競売へ
６・18: 米国務省のベッタウウアー自責法律顧問が、「米政府は特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW、102ヵ国)の枠組みの中でクラスター弾の禁止問題を交渉すべきだととの結論に達した」と語る
６・19: イラク・バグダッドでシーア派モスク近くで車爆弾によるテロ。78人死亡、218人以上が負傷
６・20: 参議院本会議でで教育改革関連３法が可決成立
６・21: 米・ヒル国務次官補が初訪朝し北朝鮮の金桂冠外務次官と会談
６・22: 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW、102ヵ国)の専門家会合で、クラスター弾の禁止条約の制定交渉開始に合意できないまま閉会
６・23: ブリュッセルで開催のＥＵ首脳会議で発効の見通しが立たなくなっていた新基本条約（欧州憲法）の改定方針で合意
６・23: イラクのマリキ政権内で統一イラク同盟出身の実力者、アブドルマハディ副大統領が辞表提出
６・27: 英・ブラウン労働党党首が首相に就任
６・26: 米下院外交委員会が、日本政府に第２次大戦中の従軍慰安婦に対する責任を認め、公式に謝罪するよう求めた決議案を可決
６・28: 緒方重威・元公安調査庁長官ら３人が朝総連本部建物の虚偽記載容疑で逮捕
６・28: 宮沢喜一もと首相死去
６・28: ＩＡＥＡ代表団、北朝鮮の核施設視察に出発
６・28: ロシア・インタファックス通信などが、多弾頭搭載可能な新型ＩＣＢＭ（プラバ）を水中の原潜からの発射に成功と発表。プラパは昨年９ー12月に３回失敗していた
６・30: 久間防衛大臣、千葉県柏市での講演で「長崎に落とされた原爆はあれで戦争が終わったのだから、しょうがない」と発言。７月４日辞任
６・30: 英北部のグラスゴー空港で車両によるテロ。同じ日ロンドンで車両爆破未遂。逮捕者８人
７・１-２: 米ソ首脳がミサイル問題等で会談。意見一致せず、継続協議に
７・３: パキスタンで治安部隊と神学生が銃撃戦。10日、神学生立てこもりのしっｇかおうに治安部隊が突入。学生60人以上、軍部10人死亡。パキスタン全土で抗議行動広がり政情不安定に。14日ワジリスタンで軍の車両に自爆攻撃、24人死亡
７・６: 防衛相初の国防白書を閣議に報告・了承。中国の海・空軍が戦力を強化し、台湾との軍事バランスが中国優位に変化していて、「東アジアの不安定要因」との懸念示す。
７・７: 廬溝橋事件70年
７・７: テロリストへの核関連物質の流出を防止する「核テロ防止条約が」きていされた22ヵ国が批准し、発効
７・10: 米海軍第７艦隊のホームページで、７月６ひに日米合同のＭＤ訓練が行われたことが明らかに
７・14: ＩＡＥＡ監視要員平壌到着。15日、北朝鮮が核施設を停止し、ＩＡＥＡ要因に監視を許容と表明
７・14: ロシア・プーチン大統領が欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を停止する大統領令に署名
７・16: 新潟県・柏崎市、長岡市、刈羽村、長野県・飯綱町で震度６強の地震発生。柏崎原発で発電機の火災など、不具合つぎつぎと明らかに。18日、柏崎市長が消防法に基づき安全確認されるまで、７原発の運転停止命令
７・16: インド大統領選挙で国民会議派のプラティバ・パティル氏が大勝。初の除せ大統領に
７・24: 新潟県中越地震により、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋で炉心構造物をつり上げるためのクレーンの車軸の一部破損が明らかに
７・25: アフガニスタンでタリバンに拉致された韓国人人質、１人殺害される
７・26: 韓国と北朝鮮による第６回将官級軍事会談が、黄海上の北方限界線（ＮＬＬ）で対立し決裂状態で終わる
７・29: 参議院選挙で民主党60議席、自民37議席、公明９議席で与党大敗
７・30: 米下院本会議で、「日本政府は公式に謝罪すべきだ」などの内容の決議を可決
７・31: アフガニスタンでタリバンに拉致された韓国人人質、さらに１人殺害される
８・１: 赤城農林大臣辞任
８・１: 中越沖地震で被害の柏崎刈羽原発で1200件を超す異常が発生していたと東京電力が発表。３号機ではタービン建屋１階の水平方向で最大2058ガルに達していた
８・２: ASEAN地域フォーラム・閣僚会議がマニラで開催
８・３: 被爆62周年原水禁世界大会・国際会議を大阪国際交流センターでで開催。150人参加
８・４-６: 被爆６２周年原水禁世界大会・広島大会開催
８・５: 広島原爆記念日前日にヒバクシャ代表と面談した安倍首相が原爆症見直しを検討とかたる
８・６: 中越沖地震で被害の柏崎刈羽原発にＩＡＥＡが調査に入る
８・６: 朝鮮半島南北非武装地帯で発砲事件
８・７-９: 被爆６２周年原水禁世界大会・長崎大会開催
８・９: 上海協力機構が初の対テロ合同軍事演習実施
８・10: 麻生外務大臣とシーファー駐日大使が「日米軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)に署名
８・13: タリバンに拘束中の韓国人で病気の女性２名釈放される
８・14: 新潟県中越地震で被害の出た柏崎刈羽原発の被害調査を行っていたＩＡＥＡ調査団が装うより被害は警備と結論。但し原子炉内部調査せず
８・16: イラク北部・カハタニヤで自爆テロ。死者400人を越え、イラク戦争開戦後最悪のテロ被害
８・18-20: 北朝鮮の核無力化を協議する６ヵ国協議主席代表会議開催。当初２日間の予定が日程延長。核施設の無能力化、すべての核計画申告の手順、履行期限の明示は見送られる。一方、「買う無能力化」の見かえりとして９５万トンの重油に相当するエネルギー支援の実施が明記された。」
８・15: 安倍内閣の高市早苗沖縄北方担当相が靖国参拝。他の閣僚は参拝せず
８・17: 北朝鮮豪雨被害の初の支援国会合が開かれ、米国、韓国、ノルウェーなどが計890万ドル、欠席のニュージーランドも50万ドルの拠出を表明。日本は出席するも一切発言せず
８・20: 韓国最大野党ハンナラ党が党大会を開き、の大統領候補に前ソウル市長の李明博（イ・ミョンパク）氏を選ぶ
８・22: 日本、インド首脳会談が開かれ、安倍首相が米印原子力協定への支持見送り
８・22: 日本原子力開発機構が「もんじゅ」の運転再開を５ヶ月延期（08年10月以降に）の方針
８・24: 国連緊急援助調整管室が北朝鮮の豪雨被害について緊急支援に向けた拠出を要請すると発表。支援額は食料、水、公衆衛生の３分野1500万～2000万ドル
８・25: パキスタンが核弾頭搭載可能な新型巡航ミサイル「ハトフ８」（別名ラード、射程350km）の発射実験にせこうと発表
８・27: 第２次安倍内閣発足
８・28: トルコ国会は３回目の大統領施出投票を行い、イスラム系与党・公正発展党擁立のアブドラ・ギュル外相を選出
８・29: アフガンのタリバンによって拉致されている韓国人人質・12人解放される
８・30: タリバンによって拉致されている韓国人人質の残り７人が解放される
８・31: もんじゅプラント全体の安全性確認の試験を開始
９・１-２: ６ヵ国協議米朝作業部会開催。３日北朝鮮の朝鮮中央通信が「米朝作業部会」で米国がテロ支援国家指定解除し、制裁についても解除する措置をとることになったと報じる
９・３: 第２次安倍内閣の遠藤農相が辞任
９・５-６: ６ヵ国協議日朝作業部会開催。拉致問題進展せず、協議継続で合意
９・７: シドニーでブッシュ米大統領と盧武鉉韓国大統領が会談し、「北朝鮮が角形か運動を放棄すれば、休戦協定に代わる平和協定に応じる」と語る
９・８: APEC首脳会議開幕
９・９: 安倍首相がシドニーで行った記者会見で、10日招集の臨時国会で、テロ特措法延長問題に関してインド洋での給油活動に職を賭して取り組むと発言
９・11: 北朝鮮の核施設の「無能力化」に向けて現地査察する米、中、ロシアの核専門家が平壌入り
９・12: 安倍首相が国会の代表質問直前に辞任。
９・12: 核燃料再処理施設から出る高レベルの放射施廃棄物の最終処分場戦地に向けた調査の実施を、国が直接、市町村に申し入れる新方式の導入を決める。従来の応募方式と併存させる
９・14: 月の周回衛星「かぐや」を載せたＨ２Ａロケットが他猫島から打ち上げられ、予定の鼓動に入る
９・14: ６７年11月に訪米の佐藤首相と会談したマクナマラ米国防長官が「核持ち込みと核兵器使用」を含めた軍事作戦の自由な展開を、日本が将来的に容認することに強い期待を表明していたことが明らかに
９・17: ９月初めに開催された６ヵ国協議の米朝作業部会で、北朝鮮が米に対してウラン濃縮に使う遠心分離器用のアルミニウム管を調達していたことを認めていたことが明らかに。ただ実際にウラン濃縮には着手していないとの説明
９・17-18: ＣＴＢＴの第５回発効促進会議開催。18日、早期発効へ宣言を採択
９・18: イスラエルが９月６日にシリア北部を空爆していたことが明らかになる。しかいイスラエルもシリアも一切言及していない
９・19: 国連安保理でアフガンの米軍主導作戦に日本の給油活動等に謝意を表明する一文が前文に盛り込んだ決議案を採択。しかしロシア棄権
９・20: ９月５日にビルマ中部バコクで起きた僧侶の反政府デモが全国的に拡大
９・24: 原発内で働き、悪性リンパ腫で亡くなった、沖縄出身の喜友名さん労災認定支援発足集会。アピオ大阪、約40人
９・24: ビルマの反政府デモ拡大し僧侶や市民10万人参加
９・25: 福田内閣発足。13閣僚再任
９・27: ビルマの反政府デモに政府が武力制圧。取材中の日本人カメラマン・長井健司さん至近距離から撃たれて死亡
９・27-31: ６ヵ国協議が北京で開催され、31日より本国承認のための２日間の休会の後、３日再開。北朝鮮の３つの核施設（寧辺の実験用原子炉、再処理施設、核燃料製造施設）の無能力化と核計画を申告を12月31日までに行うことが明記された文書で合意
９・27: 新潟県中越地震で被害の柏崎刈羽原発を点検中の東京電力が、１号機の気水分離器の脚４本が曲がっているのが見つかったと発表。同日の新潟県議会で泉田知事が「廃炉もあり得る」と答弁
９・29: 沖縄で教科書検定で旧日本軍が「集団自決」を強制したとの記述を削除したことに抗議して、約11万人県民集会
10・２: 盧武鉉韓国大統領が朝鮮半島の軍事境界線を歩いて北朝鮮を訪問。金正日北朝鮮総書記と会談。朝鮮戦争終結へ協力するなどの南北共同宣言を発表
10・８: 米が６ヵ国協議で合意した北朝鮮の核施設無能力化と核計画申告に関連して、「８人の状況に関する未解決の疑問解消に向けた北朝鮮の誠実かつ十分な強力姿勢」が示されるかどうかを注視し、日本が拉致被害者問題の全員帰国を拉致問題の解決とみなしていることとは大きく異なることが明らかに（10・８共同）
10・11: イラン南東部で横浜国立大学生誘拐される
10・12: ロシアのラブロフ外相ｇ日本が米と共同で進めるＭＤ計画に懸念の対象と共同通信の書面インタビューに答える
10・12: 日本原子力研究開発機構がもんじゅにていて、国の安全性総点検で指摘された事項への対応を完了したと経産省・原子力安全・保安員に報告
10・12: ノーベル平和賞に地球温暖化に警告を発してきた前米副大統領のアル・ゴアが決まる
10・12: 北朝鮮の核施設無能力化の手順などについて、米国の専門家が北朝鮮入りし、協議を始める
10・12: 米のライス国務長官、ゲーツ国防相、ロシアのラプロフ外相、セルジュココフ国防相が東欧でのＭＤ施設建設計画めぐり、初の「２プラス２」会合を行ったが対立解けず
10・16: 防衛相がインド洋で給油活動に従事していた海自の補給艦「とわだ」の航海日誌を破棄していたことをあきらかに」
10・17: 政府が「新テロ対策特別措置法案」を国会に提出
10・18: 日本原電が定見中の敦賀原発２号機で４基の蒸気発生器のうち２基の冷却水入り口管台溶接部に６ヵ所の傷発見と福井県に連絡。もっとも深い傷で溶接部の暑さ79ミリに対し12ミリに
10・19: パキスタンで帰国のブット元首相がパレード中の車付近で自爆テロ。135人死亡。540人が負傷
10・23: ６ヵ国協議の米朝主席代表が協議
10・24: 中国が初の月探査に向けた周回衛星「嫦娥（じょうが）1号」を四川省の西昌衛星発射センターから打ち上げられる。11月５日、月周回軌道に射ることに成功と発表
10・25: 米のライス国務長官とポールソン財務長官が合同記者会見し、イラン指導部の親衛隊的性格をもつ軍事組織「イラン革命防衛隊」を大量破壊兵器の拡散に関わる組織、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」をテロ支援組織にそれぞれ指定することをはしらとする対イラン制裁強化措置を発表
10・25: 久間章生元防衛相が昨年秋以降、防衛・航空の専門商社「山田洋行」の元専務らと飲食など接待を受けていたことが明らかに
10・25: 新潟県中越地震で被災した東電の柏崎刈羽原発6号機で、発電タービンの回転軸の周りにある同合金製リング2本がはそんしているのが見つかる
10・25: 外務省が03年5月に当時の福田官房長官が、インド洋で海自の補給艦から米艦への給油量を20万ガロンとしていたのを80万ガロンと訂正
10・26: ＥＵ議長国ポルトガルを訪問中のプーチン・ロシア大統領がソクラテス首相らとの会談後の記者会見で東欧へのＭＤ施設建設計画について「ロシアにとってキューバ危機と同様の事態だ」述べる
10・27: 自衛隊の装備品をめぐり防衛・航空の専門商社「山田洋行」が多額の水増し請求を行っていたことが明らかに
10・27: 沖縄戦での集団自決をめぐる教科書検定問題で、執筆者の一人、坂本昇るさんが「日本軍によって集団自決を強いられた」との記述を盛り込むことを明らかにした
10・29: 衆議院で守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問が行われ、防衛庁長官経験者ら政治家が「山田洋行」元専務との宴席に同席していたことを認める
10・29: エジプトのムバラク大統領が複数の原子力発電所を建設する計画を正式に表明。
10・29-30: 6ヵ国協議の「経済・エネルギー協力」作業部会が板門店で始まる。北朝鮮は11月1日から寧辺の主要３核施設の無能力化に着手すると表明。部会は見かえりとして北朝鮮に提供される重油100万トン相当のエネルギー支援のうち、半分の50万トン相当を、火力発電所の補修用設備や資材で代替提供することで合意
10・30: 福田首相と小沢民主党代表が国会内で会談
10・30: イラン訪問中のロシアのラブロフ外相が、米のイラン制裁強化に反対を表明
10・31: 米下院のマーサ歳出委員会国防小委員長が、ブッシュ政権が推進する東欧のＭＤ施設建設計画について、2008会計年度の国防歳出法案（国防予算案）に関連予算は盛り込まれないとの味到し示すとロイター電伝える
10・31: 6ヵ国協議の米ヒル国務次官補と北朝鮮主席代表の金桂冠外務次官が、北京の北朝鮮大使館で協議し、無能力化の手順順調を確認
11・１: テロ対策特措法が失効。インド洋で給油活動を続ける海自に撤収命令
11・１: 朝鮮半島から広島市の三菱重工業の工場に強制連行され、被曝した韓国人元徴用工40人が計4億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁が国の上告を棄却。在外ヒバクシャへの手当を認めなかった通達を違法とし、4800万円の国家賠償を命じた２審判決が確定
11・１: ２月と６月の６カ国協議合意によって北朝鮮が寧辺の核３施設の無能力化を担当する米国・作業チームの９人が平壌入り
11・２: 小沢民主党代表と福田首相が２買値の会談。福田首相が大連立を打診。小沢代表は国際的な平和活動のために自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」の必要性を強調。小沢代表が「大連立構想」を民主党に持ち帰るが、民主党が拒否
11・３: パキスタンのムシャラフ大統領が深夜のテレビ演説で非常事態宣言。米・ブッシュ政権は批判
11・４: 小沢民主党代表が福田首相との大連立問題で、党内に混乱招いたとして辞任表明。民主党は慰留を決め、７日辞意を撤回
11・５: 日本原燃、試運転（アクティブ試験）中の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル保放射施廃棄物のガラス固化体を初めて製造と発表
11・５: 米・ゲーツ国防長官が訪中し、曽剛川国防相と会談し、軍事ホットライン設置で合意
11・５: 北朝鮮の核無能力化始まる
11・６: アフガン北部バグランで国会議員狙う自爆テロで90人死亡
11・７: グルジアのサーカシビリ大統領が全土に15日間の非常事態宣言
11・８: 東京地検が山田洋行の元専務・宮崎元伸氏を逮捕
11・９: オランダ下院が日本の従軍慰安婦問題で日本政府の対応を非難し、政府の謝罪、賠償を求める決議採択
11・９: パキスタン政府ブットもと首相の南京を解除
11・10: 東北電力の女川原発３号機が水素濃度の大幅上昇で緊急停止
11・13: 新テロ対策特別措置法案、衆院を通過
11・13: 安倍前首相が活動再開
11・14-16: 韓国と北朝鮮の首脳会談が15年ぶりに開催される
11・15: 国連総会第３委員会（人権）が死刑の一時停止（モラトリアム）を求める決議案を賛成99、反対52、棄権33で可決
11・16: 福田首相訪米し、ブッシュ大統領と会談
11・18: 大阪市長選で民主党など推薦の平松邦夫氏が当選
11・21: 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、インドなど16ヵ国による第３回東アジアサミット、シンガポールで開催され、地球温暖化対策などを盛り込んだ「気候変動、エネルギー、環境に関するシンガポール宣言」を採択
11・24: イラン原子力庁のアガサデ長官が、西部アラクで建設中の実験用重水炉で使用するためのウランペレットの製造に、初めて成功したと発表
11・24: オーストラリア総選挙で労働党が勝利
11・25: 東電の柏崎刈羽原発６号機で制御棒の１本が抜けなくなる
11・25: パキスタンのシャリフもと首相帰国
11・26: 韓国大統領選挙スタート
11・26: パレスチナ和平のための「中東和平会議」米・アナポリスで開幕。40ヵ国が参加
11・27: イランのナッジャル国防相が射程2000キロの新型ミサイル「アシュラ」の開発に成功と発表。９月に射程1800キロの新型ミサイル「ガドゥルⅠ」を公開している
11・28: 防衛相前事務次官守屋武昌氏と妻幸子氏が逮捕される
11・28: パキスタンのムシャラフ大統領が参謀長を辞任
11・28: カナダの下院が、従軍慰安婦問題について、日本政府の謝罪などを求める決議を全会一致で採択
11・29: 韓国と北朝鮮の国防相会議が平壌で開催され、７項目の合意書を発表。10月の南北首脳宣言で提唱された朝鮮戦争当事国首脳による「終戦宣言」に向け、軍当局間の協力を進めることや、経済協力に必要な軍事的安全保障措置をとることで一致
11・29-30: 欧州、米、旧ソ連諸国など56ヵ国が加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の閣僚理事会が開催されたが、米欧は12月２日のロシア下院選挙の監視にロシアがひきょうりょくと非難。対立解けず閉会
12・２: ロシア下院選球で、プーチン大統領が筆頭候補となった「統一ロシア」が64.1％を獲得し圧勝
12・２: ベネズエラでチャベス大統領の無制限再選を可能とし、大統領が推進する「社会主義経済の建設」を明記した憲法改正案の是非を問う国民投票で、反対約51％、賛成約49％で否決されたと中央選管が発表
12・３: 米政府が「イランは核兵器開発を03年から停止していた」とするＣＩＡなどの機密報告書の結論部分を発表
12・４: 中国が12月６～８日開催で調整していた６ヵ国協議主席代表会合が延期されることが明らかに
12・４: アルジェリアを訪問中の仏・サルコジ大統領はブーテフリカ大統領らと会談。核エネルギーの平和利用における協力協定石油・ガス部門などで総額数十億ドルの投資契約に調印
12・５: クラスター（集束）弾の使用や製造を禁止する条約づくりを目指す国際会議がウィーンで開幕
12・６: 関電・美浜原発１号機で通常値の５倍の放射性ガスが漏れ、手動停止される
12・６: 米・ブッシュ大統領、ヒル国務次官補を通じ、北朝鮮の金総書記に初の親書を送り、「親愛なる委員長殿」と友好姿勢を示し、全核計画の申告を求める
12・６: ６カ国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官が、北朝鮮の核施設無能力化の作業は越年するとの見通しを示す
12・７: 国連暫定統治下にあるセルビア・コソボ自治区の独立の是非をめぐり、解決策を模索する当事者交渉の仲介に当たった米、欧、ロシアが、「セルビアとコソボの双方がそれぞれの立場を譲る意思がなく、合意に至らなかった」との報告書を国連事務局長に提出
12・８: 福井市・フェニックスプラザで「許すな！運転再開─０７もんじゅを廃炉へ！全国集会」開催。原発に反対する福井県民会議、原水禁、原子力資料情報室、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国交流会が呼びかけ。小林圭二さん講演。約1500人参加
12・10: リビアのカダフィ大佐がパリを訪問し、仏のサルコジ大統領と首脳会談。原子炉、エアバス、兵器など多額の購入契約を結ぶ
12・11-12: 北京で６カ国協議の「経済・エネルギー作業部会」開催。百数十品目を北朝鮮に提供。
12・11: アルジェで２件の爆弾テロ。国連職員ら11人を含む60人以上死亡
12・11: 韓国と北朝鮮を結ぶ京義線による南北直通の貨物列車運行開始。土日を除き、毎日１往復する
12・12: 日本政府が在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定で、現行負担額1409億円のうち、電気、ガス、水道の光熱水費４億円減で米側と合意
12・12: イスラエルとパレスチナ間でパレスチナ国家樹立の交渉始まる。しかし進展みられず
12・12: イラク南部アマラで爆弾を積んだ自動車３台が連続して爆発。40人以上が死亡、100以上が負傷
12・13: イージス艦情報漏洩で松内純隆・海自３等海佐、逮捕される
12・13: 欧州議会が従軍慰安婦問題で、日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決
12・13: ＥＵ加盟27ヵ国の首脳がリスボンで「ＥＵ大統領」新設など、機能強化を盛り込んだ新基本条約「リスボン条約」に調印
12・15: パキスタンのムシャラフ大統領、42日ぶりに非常事態を解除
12・16: ロシアの支援で建設されているイラン初のプシェール原発に、ロシア原子力庁が最初の核燃料を供給
12・17: 北朝鮮の寧辺の実験用黒鉛減速炉からの核燃料棒抜き取りが開始される
12・17: 原爆症認定基準の見直しを進めてきた厚労省の検討会（座長・金沢一郎日本学術会議議長）が、第７回会合開き最終報告をまとめる。ガンや白血病、白内障などの原因が放射線であることが明らかな場合は、審査を省き自動的に原爆症と認定する一方、下痢や脱毛などの急性症状など個別の事情を考慮して総合的に審査する「２段階方式」の導入が柱となる。しかしこれまでの放射線の影響で特定の病気になる確立を数値化した「原因確立」は引き続き使用、としている。日本被団協は「原因確立を基準とする原稿審査の枠組みの維持は認められない」と反発
12・17: 海上自衛隊イージス艦「こんごう」搭載の海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の発射実験がハワイ・カウアイ沖で実施され、標的の模擬ミサイル１発の迎撃に成功
12・18: 国連総会本会議が死刑制度の廃止を視野に、死刑の一時停止（モラトリアム）を求める決議案を賛成104、反対54、棄権29で採択。日本、米、中国、中東諸国は反対
12・19: 韓国大統領選挙でハンナラ党の李明博・前ソウル市長が当選。10年ぶりの保守政権
12・19: 関電が０３年に福井県内原発周辺で行った海域断層の再点検で、計19本を新たに活断層として評価していたことが明らかに
12・19: 米国防総省、ロシア軍の能力回復を警戒し、ヨーロッパ駐留陸軍の削減計画を一時凍結の方針を発表
12・20: ライス米国務長官が、核施設の無能力化と合わせた「第２段階」の措置が成功裏に完了するためには「すべての核施設について正確な申告を受けなければならない」と、北朝鮮に合意履行を強く求める
12・23: タイで総選挙実施され、06年に軍のクーデターで失脚したタクシン派・国民の力が過半数近い議席を獲得
12・23: 福田首相、薬害肝炎訴訟で、議員立法による一律救済する方針を表明。25日に訴訟原告代表と会談し謝罪
12・26: 沖縄戦の集団自決をめぐる日本史教科書に「軍の強制があった」とする記述が削除された検定問題で、各教科書会社が記述訂正申請を提出していたが、教科書検定審議会は検定意見の撤回は行わず、実質的に軍の強制があったとする記述で決着。検定審に不信感を残した決着
12・26: 岩国市長が空母艦載機の岩国基地移転に反対のため、市庁舎建設の費用補助金を防衛相が拒否している問題に関連して、辞職願を提出。同時に合併特例債で充当するとの補正予算案を提出。議会は市長提案を否決、移転容認による補助金を充当する修正案を可決
12・26: ブッシュ米大統領、イラクとアフガンにおける対テロ戦費700億ドル超を盛り込んだ2008年度の連邦予算修正案に署名し、成立
12・26: 関西電力と住友商事がカザフスタンの国営企業カザトムプロムとの間で、ウラン原発燃料加工の一部を委託する協力文書に調印と発表
12・27: 大阪地裁で在韓ヒバクシャの手帳取得裁判
12・27: パキスタンでベジナル・ブット元首相暗殺される
12・27: イスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッパス議長が会談し、和平交渉正常化で合意
12・27-28: 福田首相訪中し、首脳会談
12・28: ネパールの和平プロセスで設置された暫定議会が立憲君主制の廃止を決める。共和制王朝は幕を閉じる

年表

世界・原水禁の動き

（2007年）