年表：世界・原水禁の動き（2008）

　2008年
１・２: NY原油、先物取引で一時史上初の100ドルに
１・２: スリランカ政府は2002年に武装組織タミル・イーラム解放の虎(LTTE)との間で締結した無期限停戦協定を正式に破棄することを決定
１・８: 日米平和・文化交流協会の秋山直樹専務理事が参議院外交防衛委員会の参考人質疑に出席
１・９: 米印原子力協定問題院内集会（参議院）。呼びかけ：原水禁、原子力資料情報室
１・９: 世界保健機構(WHO)が、2003年３月のイラク戦争開戦から約３年間で自爆テロやシーア派とスンニ派の抗争、米軍の攻撃などでイラク人が推計で15万１千人達したとする調査結果を発表
１・９-16: ブッシュ米大統領が中東７カ国を訪問。９、10日には中東和平でイスラエルとパレスチナ訪問
１・11: IAEA事務局長がテヘランを訪問。記者会見で「イランの核開発の現状に一定の理解を示し、イラン制裁強化の動きを批判。その後アガサデ原子力庁長官と過去の核開発に関する情報開示について協議を行う
１・11: 参議院で新テロ特措法案（補給支援特別措置法）が野党により否決され、衆議院で与党が再議決。憲法の３分の２条項による再議決は57年ぶり
１・12: 台湾立法員選挙が行われ、野党国民党が３分の２を越える議席獲得し、圧勝
１・13-14: シン・インド首相が訪中し温家宝首相と会談。エネルギー協力などを柱とする「21世紀の共同発展」をめざす共同文書に調印。インドの国連安保理・常任理事国入り支持の内容も含まれる
１・13: ブッシュ米大統領、UAEのアブダビで演説。イランを世界第一のテロ支援国家」と非難しイラン包囲網構築を呼びかける
１・13: 仏のサルコジ大統領が中東歴訪。15日、アラブ首長国連邦（UAE）と新型原子炉建設を念頭に核エネルギー分野での協力で合意
１・14: 防衛省、新宿御苑でPAC３車両の展開訓練
１・15: 米国防総省がアフガンに海兵隊3200人の増派を発表。アフガン駐留米軍３万人に
１・15: 訪米中のポーランド・クリフ国防相が、米・ゲーツ国防長官と会談後記者会見し「ポーランドで計画されているMD施設建設で、防空能力近代化の支援を求め、米は検討する用意があると表明した」とのべる
１・15: イスラエル軍がイスラエルを連日砲撃しているハマスの拠点を攻撃するため、戦車などでガザ侵攻。17人死亡
１・16: 日本製紙が年賀はがきなどの古紙配合率偽装を発表。18日、他の大手製紙４社も偽装認め、その後も製紙各社次々と偽装を認める
１・16: 韓国の李明博次期大統領の政権引き継ぎ委員会が、現在の18省を13省に統合。南北問題を担当してきた統一省を廃止し、外交通商省に統合し「外交統一省」とする計画を発表
１・16-25: ロシアとNATOがドイツのミュンヘン近郊で、短距離ミサイル対応のミサイル防衛（MD）実験を実施
１・17: イスラエル放送が、軍が核弾頭搭載可能なミサイルの発射実験を行ったと報じる。AP通信は既存の核弾頭可能な中距離弾道弾の性能を向上させた「ジェリコ３」と想定
１・17: 韓国の李明博次期大統領が記者会見し、日韓首脳の年１回の相互訪問（日韓シャトル外交）を復活する考えを表明。日本の歴史問題への謝罪、反省を求めないと述べる
１・19-20: エンタープライズ闘争40年九州ブロック反基地集会・佐世保市
１・20: パレスチナ自治区ガザの唯一の発電所がイスラエルの制裁で燃料切れとなり、稼働停止
１・22: ベルリンで国連安保理常任理事国とドイツの６カ国外相級会談開催。新たな対イラン制裁決議案の内容で合意
１・23: ガザとエジプトを隔てるラファ検問所付近の壁が破壊され、ガザ住民数万人がエジプトに流入
１・24: 米軍艦船への給油活動再開のため、海自のインド洋派遣部隊出港
１・25: 原水禁常任執行委員会、東京
１・25: パキスタン軍が核弾頭搭載可能な射程700キロの中距離ミサイル「ハトフ４」（別名シャヒーン１）の発射実験に成功と発表。パキスタンは12月にも射程700キロの巡航ミサイル「ハトフ７」の実験を行っている
１・25: 仏のサルコジ大統領がインド訪問し、シン首相と首脳会談。民生用原子力協定で合意。防衛協力でも合意
１・25-26: 第８回非核・平和条例を考える全国集会（28日全体集会・社会文化会館、26日分科会・東交会館）
１・27: 六カ所再処理工場に反対し放射能汚染を阻止する全国集会。主催・生産者、消費者など全国ネットワーク
１・28: ロシアの支援で建設されているイランのプシェール原発の初期燃料、ロシアからの供給完了
１・28: タイ下院がタイ首相に国民の力党党首・サマク氏を選出
１・28: インドネシアで約32年間大統領だったスハルト氏死去
１・28: ブッシュ米大統領一般教書演説。北朝鮮問題触れず
１・30: 地対空迎撃ミサイルPAC3が横須賀の航空自衛隊武山分屯基地に配備される。入間基地、習志野分屯基地に続き３番目。横須賀市内で「PAC3武山基地配備抗議行動
１・30: 中国製ギョーザで千葉、兵庫両県で食中毒症状を訴えていたことが明らかに。ギョーザから有機リン系殺虫剤・メタミドホス検出される
１・30: 関西電力の森詳介社長が福井県知事と面談。高浜原発でのプルサーマル計画再開の意向を示し、知事は理解を示す
２・１: パキスタン軍が核弾頭搭載可能な射程1300キロの中距離ミサイル「ハトフ５」の発射実験に成功と発表
２・２: 日教組が予定していた教研集会の会場「グランドプリンスホテル新高輪」が契約を一方的に破棄。施設使用を認める裁判所の仮処分後も使用を拒否したため、日教組は２日の全体集会開催を断念
２・２: 経済産資源エネルギー庁は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定が進んでいないため、「平成20年代前半」に精密調査地区選定のスケジュールを「20年代中ごろ」に変更し、最終処分場建設地決定も「30年代後半」から「40年代前後に」と変更
２・２: １月31日から北朝鮮入りしていた米国務省のソン・キム朝鮮部長が、訪朝日程を終え北京に戻り、「完全で正確な核計画申請について北朝鮮側と協議した」「申告は提出されなかった」と述べる
２・２: PAC3ミサイルの武山基地強行搬入抗議行動、横須賀市
２・２-３: 全国被爆二世団体連絡協議会総会・広島市
２・４: イランが同国初の国産ロケット打ち上げに成功
２・４: ブッシュ米大統領が議会に提出した2009会計年度(08年10月～09年９月)の予算教書で、北朝鮮に対して各施設無能力化の見返りの重油提供などで前年度の約２倍、5300万ドル（約56億5600万円）を計上
２・５: 英の国際戦略研究所が発表した「ミリタリーバランス2008」で、イラクの治安状況は不安定のままで、09年の政権交代後も最低10万人の駐留兵力を維持する必要があるとの見解を表明。
２・５: 米情報機関統括責任者のマコネル国家情報長官が上院情報特別委員会に、北朝鮮が過去にウラン濃縮能力の獲得を目指し、少なくとも中程度の信頼性で、その試みがいまも続いていると判断しているとの年次報告を提出外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除は、日本人の拉致問題と厳密に関連づけることは「日米両国の利益にならない」と述べる
２・６: 米国のヒル国務次官補が上院外交委員会で証言。北朝鮮のテロ支援国家指定解除は拉致問題の進展に左右されないとの考えを示す
２・８: 仏上下両院が「欧州憲法」を簡略化した「リスボン条約」を批准
２・10: 岩国市長選で空母艦載機の岩国基地移転容認派の前自民党衆議院議委員の福田良彦氏が当選
２・10: 韓国の国宝第１号、南大門（崇礼門）が放火で全焼
２・11: 沖縄県警沖縄署が中学３年の少女暴行容疑で、米海兵隊キャンプコートニー所属の２等軍曹タイロン・ハドナット容疑者を逮捕
２・11: 東ティモールのラモス・ホルタ大統領が銃撃され重傷
２・12: 経済産業省原子力安全・保安員が新型転換炉「ふげん」の廃止計画に認可書交付
２・12: シリアの首都・ダマスカスでレバノン・ヒズボラの幹部イマド・ムグニエ暗殺される
２・14-19: 英国・CND（核軍縮キャンペーン）50周年で、原水禁より福山真吾劫、向井高志が参加
２・17: セルビア・コソボ自治州が独立宣言。米は承認、ロシアは認めず
２・17: アフガン南部カンダハルで自爆テロ。少なくとも80人が死亡、約70人が負傷。タリバン崩壊後最悪のテロ事件
２・17: 止めよう！六カ所再処理工場　渋谷デモ（宮下公園）、再処理とめよう！首都圏市民のつどい呼びかけ
２・18-22: クラスター爆弾の禁止条約づくりをめざす国際会議が、ニュージーランドの首都ウェリントンで開催される。米中ロなど参加せず
２・19: パキスタンの総選挙で昨年12月に暗殺されたブット元首相が率いた野党・パキスタン人民党が勝利し第１党となった。ムシャラフ派の与党は惨敗
２・19: 千葉県・野島崎南西約40キロの太平洋で海上自衛隊第３護衛群所属のイージス艦「あたご」がマグロ漁に向かっていた千葉県勝浦町市漁協組合所属の漁船「青徳丸」に衝突。乗組員の吉清治夫さん、哲大さんの二人が不明に
２・19: 「もんじゅ」の燃料変更を保安院が許可
２・20: 米国防省が、有毒な燃料を満載したまま軌道上で制御不能になった偵察衛星を大気圏外で破壊するため、北太平洋のイージス艦から迎撃ミサイル・SM3を発射、命中させ、破壊に成功したと発表した
２・21: セルビアの首都ベオグラードで開かれたコソボ独立宣言反対集会に約30万人が参加。約千人が独立を支持する米国、クロアチア大使館に乱入、放火した
２・22: トルコ軍がクルド労働者党(PKK)相当のため、イラク北部に兵士１万人、ヘリコプターなどを含む最大規模の越境攻撃。トルコ軍兵士５人、PKK戦闘員44人以上が死亡
２・22: 米ロサンゼルス市警が81年の銃撃事件で妻を殺害したとして三浦和義容疑者をサイパンで逮捕
２・23: 志賀原発を動かすな！北電包囲行動、富山市
２・24: 「これでいいんかね柏崎刈羽原発」新潟県・柏崎市
２・26: ニューヨーク・フィル初訪朝し、平壌で演奏
２・27: 再処理とめよう！経済産業省行動、再処理とめよう！首都圏市民のつどいよびかけ
２・28: タイの元首相・タクシン氏が帰国
２・28: 在韓ヒバクシャ裁判。大阪地裁
２・29: 2008年度予算案、野党が欠席の中で衆院通過
２・29: ビキニ被災54周年全国集会、静岡市。３月１日、焼津の久保山さん墓参
３・１: イスラエル軍が29日深夜から３月１日にかけてパレスチナ・ガザを攻撃し、33人が死亡
３・２: イランのアハマディネジャド大統領がイラク初訪問
３・２: 福田首相がイージス艦衝突で行方不明の吉清治夫、哲大さん宅を謝罪訪問
３・３: ２日のロシアの大統領選挙でドミトリー・メドベージェフ第１副首相が圧勝
３・３: 地方分権やマニフェスト選挙を推進する政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と超党派議連「せんたく」の合同発足総会が開催され、自治体首長ら144人議連に107人参加
３・３: 国連安保理事会がイランに対しウランの濃縮活動の即時停止を求める追加制裁決議を採択。５日、イラン大統領が核問題についての交渉打ち切りと発表
３・４: 中国の全人代の姜恩柱スポークスマンが記者会見し、全人代に提案する予算案の国防費が前年度比17.６％増の約４千１７７億６９００万元（約６兆６００億円）に上ることを明らかに
３・５: 中国の第11期全国人民代表者会議（全人代＝国会）が開幕
３・６: 最高裁第１小法廷は大阪府吹田市、守口市の住民らが住基ネットからの離脱を求めた訴訟で、住基ネットは合憲と判断
３・６: エルサレム西部のユダヤ教神学校で侵入した男が銃を乱射。学生８人死亡
３・６: バグダッドで爆弾テロ。市民68人死亡
３・７: 政府が日銀の後任総裁に武藤敏朗副総案を提示
３・11: イラク、イランなどの中東地域を統括する米中央軍・ファロン司令官が辞意表明。イラン政策をめぐるホワイトハウスとの意見対立が原因か？
３・11: ケネディ宇宙センターからスペースシャトル・エンデバーが打ち上げられ、乗組員（７人）の日本人・土井隆雄さんらが日本の有人宇宙施設「きぼう」船内保管室の、国際宇宙ステーションに設置することに成功
３・12: 参議院が政府提案の日銀総裁に武藤俊郎副総裁を否決
３・13: 米国・ヒル国務次官補と北朝鮮・金桂冠外務次官がジュネーブで会談したが、合意に達せず
３・14: 中国チベット自治区ラサで大規模暴動発生。死者多数の報道
３・15: 日本政府が対北朝鮮せいさいを拉致問題で進展がない限り、半年間延長の方針
３・16: 止めよう！六カ所再処理工場　渋谷デモ（宮下公園）、再処理とめよう！首都圏市民のつどい呼びかけ
３・17: ニューヨーク州知事が買春スキャンダルで辞任した後を受け、黒人で目の不自由な副知事・デービッド・パターソン氏が就任
３・19: イラク戦争に反対する抗議行動、ワシントンやニューヨークなど全米各地で行われる
３・21: 石破防衛相がイージス艦衝突事故で、88人を処分
３・22: イラク戦争に反対するワールド・ピース・ナウ。東京・芝公園で開催、1500人参加。集会後米大使館へデモ
３・22: 台湾総統選挙で新総統に国民党の馬英九氏当選
３・23: イラク駐留米軍はパトロール中の米軍車両が仕掛け爆弾攻撃を受け、４人が死亡と発表。AP通信はイラク侵攻以来の米兵の死者数4000人と
３・24: パキスタン下院が新首相に第１党のパキスタン人民党のユサフ・ギラニ副総裁を選出
３・24: インド・ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府報道官が、抗議行動に加わったチベット民族の死者数130人に達したと発表
３・26: 再処理とめよう！経済産業省行動。再処理とめよう！首都圏市民のつどい呼びかけ
３・26: 「もんじゅ」の原子炉建屋１次メンテナンス冷却配管室で、ナトリウム検出器が誤作動。誤作動は４回目。しかし１次系では初。敦賀市への通報は３時間後
３・27: 北朝鮮が24日に開城工業団地の「南北経済協力事務所」常駐の韓国政府の11人に対して３日以内に退去を要求。韓国側が27日未明全員退去と発表
３・28: 韓国軍合同参謀本部が北朝鮮が午前に短距離ミサイル３回にわたり発射したと発表
３・29: アラブ連盟（21ヵ国、１機構）首脳会談、シリアの首都ダマスカスで開催。サウジアラビア、エジプトなど９ヵ国が欠席
３・29: 南北将官級軍事会談の北朝鮮代表が、金泰栄陸軍大将が韓国国会で北朝鮮への先制攻撃の可能性に言及したことを「宣戦布告にほかならない」と非難し、取り消しと謝罪を要求。「当面、軍事関係者を含む韓国の当局者の軍事境界線の通行を遮断する」との通知文を韓国代表に送った
３・31: 関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構が、原発の耐震新指針に基づき再点検した結果、想定される最大地震の揺れの強さ（加速度）である「基準地震動」を従来の１・３～１・５倍に引き上げた
４・１: 北朝鮮労働党機関誌が韓国の李明博大統領を名指しで非難
４・１: ガソリン暫定税率切れでガソリンが値下げ始まる
４・２-４: ブカレストでNATO（北大西洋機構）首脳会議開催、クロアチア、アルバニアの新規加盟を承認。NATO28ヵ国に。ウクライナ、グルジアの加盟は判断を先送り
４・５-６: ロシア・ソチで米ロ首脳会談が開催されるが、東欧へのMD施設配備で合意できず。今後の協力関係の指針を示す「米ロ戦略枠組み宣言」を発表
４・６: イラクの首都バグダッド中心部の米軍管理地域（グリーンゾーン）などが攻撃を受け、米兵３人死亡、31人が負傷
４・７: 厚生労働省・被爆者医療分科会が親切の専門部会を開催。原爆症認定をもとめた69人のうち、異議申し立て分を含め63人の認定を決める、認定訴訟原告16人が含まれる
４・８: シンガポールで六ヵ国協議の米朝主席代表が協議。金桂冠外務次官は「意見の相違は大きく狭まった」「今後、合意された内容に従い、該当する諸事業が進むと思う」と語る
４・８: イランのアハマディネジャド大統領が、試運転中のウラン濃縮用の新型遠心分離器は、従来の「P１型」に比べ５倍の能力があると語る新型の高性能遠心分離器「IR2型」の可能性がある
４・９: 韓国総選挙で、与党ハンナラ党が過半数制する
４・10: 日本原電と日本原子力研究開発機構が、敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力35・７万KW）と高速増殖炉「もんじゅ」の一部配管の構造強度計算に誤りがあったと発表
４・15: ロシアのプーチン大統領が政権与党「統一ロシア」の党大会で党首に就任
４・15-19: 韓国大統領が訪米し米韓首脳会談
４・17: 米・ブッシュ大統領と英・ブラウン首相がホワイトハウスで会談。イランの核武装阻止でへ協力することで一致
４・17: 自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、市民ら約1100人が派遣の差し止めや慰謝料を国に求めていた訴訟の控訴審で、名古屋高裁がバグダッドを戦闘地域と認定した上で、航空自衛隊が多国籍軍の武装兵を空輸していると認め、「他国の武力行使と一体化した行動であり、憲法９条などに違反する」との判断を示した。原告の請求は棄却
４・18: 日米豪の局長級の安全保障協議、ハワイで開催
４・18: もんじゅのナトリウム検出器のうち、新たに８台で変形が見つかる。変形は計17台となる
４・19: 米韓首脳会談が米・キャンプデービットで開催され、北朝鮮に「検証可能な完全核計画申告」提出を求めることで一致
４・20-21: 韓国大統領訪日、日韓首脳会談開催
４・22-24: 北朝鮮の核計画申告をめぐる実務者協議が平壌で行われ、米国務省のキム・ソン朝鮮部長を責任者とする専門家チームが参加
４・23: 全燃料にＭＯＸ燃料を使う電源開発（Ｊパワー）の大間原発（改良型沸騰水型軽水炉、138万３千ｋｗ）に経産省が設置を正式許可
４・24: ブッシュ政権が上下両院の外交、軍事、情報特別委員会所属議員に対し、北朝鮮のシリアへの核拡散疑惑に関する秘密公聴会を開催し、シリアが東部砂漠地域でプルトニウムを生産できる原子炉をひそかに建設していた。この原子炉は北朝鮮の実験用黒鉛減速炉（5000kw）に酷似しており、北朝鮮が支援していたことを確信すると発表、画像も公表
４・25: ヒル米国務次官補がブラウン大での講演後、記者団に「唯一検証が難しいのは、核実験でどれだけのプルトニウムが使われたかを測定することだ」と語る
４・25: シリアのジャファリ国連大使が、シリアが北朝鮮の協力を得て原子炉を建設していたとの米政府の発表を全面否定。IＡＥＡに今後も協力していくと語る
４・26: 北朝鮮が韓国大統領提唱の南北連絡事務所設置を拒否
４・26: 福井県と敦賀市が「もんじゅ」の燃料取り替えを事前了解
４・27: 福田政権発足後の初の衆議院選、山口２区補選で民主党が勝利
４・27: アフガンの首都・カブールで国軍記念式典出席のカルザイ大統領を狙ったロケット弾の発射や銃撃戦があり、国会議員１人を含む４人死亡。９人が負傷
４・28: ＮＰＴ再検議第２回準備委員会開幕
４・28: インド宇宙研究機構（ISRO）が、日本の小型衛星を含む人工衛星10基を搭載した国産ロケット「PSLV-C9」を南東部スリハリコタ島のサティシュダワン宇宙センターから打ち上げ、すべての衛星を予定軌道に乗せることに成功
４・30: 米国務省が2007年の世界各地でのテロ活動に関する年次報告書を公表。テロ支援国家に指定している北朝鮮について、「非核化の進展に応じて指定解除する」と明記
４・30: 衆議院本会議で自民、公明両党がガソリン税復活を再可決
５・１: イラク、バグダッド北部のディヤラ州で自爆テロ２件があり、35人以上が死亡。65人が負傷
５・２-３: ミャンマーに大型サイクロンが襲い、死者10万人との報も
５・４: 中国政府代表とダライ・ラマ14世の特使との非公式対話開催
５・４-５: ９条世界会議（幕張メッセ）
参加者延べ２万人。全体会や分科会などが開かれました。平和フォーラム・原水禁は、ブース設置や「東北アジアと米軍再編」の討論会を行いました。
５・６-10: 中国の胡錦濤国家主席来日
５・７: ロシアの第３代大統領にメドジェーエフ第１副首相が就任
５・８: ロシアのプーチン元大統領がメドべージェフ新大統領が指名した首相に、下院の承認受け就任
５・10: ミャンマーサイクロン被災の被害の大きさから国際社会から延期が求められているなか、新憲法案の是非を問う国民投票実施される
５・１１: 住民民投票条例の市議会採択を求める首都圏アクション（横須賀）
参加者２２００人。米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非と安全対策を問う住民投票の実施を定めた条例制定を求めて、集会・パレードをしました。
５・12: 中国四川省でマグニチュード7.8（18日に「８」に修正）の大地震発生。被害の大きさ留まるところを知らず
５・12: セルビアで議会（定数250）選挙が行われ、欧州加盟促進を訴える「欧州のセルビアのために」が得票数38.75％（102議席）で第１党となる
５・１４: 原子力空母母港化住民投票を求める署名提出（横須賀市）
全国から集めた１２３,８８７筆の署名を蒲谷亮一横須賀市長に直接手渡し、条例案成立を強く申し入れました。
５・14: 米・ブッシュ大統領、中東歴訪開始。まずイスラエル訪問し、ペレス大統領、オルメルト首相と会談。イスラエル寄りの姿勢鮮明に
５・15: 中国四川省の大地震で日本の国際緊急援助隊現地へ出発
５・１５-１８: 復帰３６年沖縄平和行進(１５日結団式、１６～１８日行進・１８日県民大会）
参加者延べ７０００人。基地のない沖縄の実現をめざして県内３コースで行われ、宜野湾市の宜野湾海浜公園で「平和とくらしを守る県民大会」を開催しました。
５・16: 米国債開発局が北朝鮮に50万トンの食糧支援を行うことを明らかに約２年半ぶり
５・16: 日本原子力研究開発機構が取り換え用の新燃料を搬入
５・16: ミャンマー軍事政権が国営テレビを通じ、サイクロンの被害が77730人、行方不明者も551917人と訂正
５・19: 経産省原子力・安全保安院が「もんじゅ」の特別検査始める。６月13日まで
５・20: 台湾の馬英九氏総統に就任
５・21: 自衛隊による偵察衛星打ち上げなどの軍事利用が可能となる「宇宙基本法」が参議院で自民、公明、民主などの多数で可決
５・２２: 電気事業連合会交渉（電事連）
５・２３: 原発労災長尾裁判判決・行動（東京地裁）
長尾光明さん（故人・大阪市）が福島原発などで働いた際の被ばくが原因で「多発性骨髄腫」を患ったため東電に損害賠償を求めましたが、却下の不当判決を行いました。
５・23: ブラジル・ブラジリアで南米１２カ国の統合をめざす南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）が創設され、各国首脳が議定書に調印
５・24: 中国政府が四川大地震死者は同日までに60560人を確認。行方不明者は26221人で、被災者は合計4550万9241人に上ると発表
５・２４-２５: 全造船労組被曝労働問題ホットライン開設
５・２４: 「はんげんぱつ新聞」創刊３０周年記念全国交流集会(目黒区民センター)
５・25: 四川でマグニチュード6.4の余震
５・２７: 原子力空母母港化問題学習会・打ち合わせ（総評会館）
５・２８: 再処理とめよう！経済産業省抗議行動（経済産業省別館前）
５・28: 台湾国民党の呉伯雄首席訪中、初の国共トップ会談
５・28: 日本とアフリカ諸国首脳らが経済開発の進め方を協議する「アフリカ会議」開催
５・28: ネパールの君主制廃止。240年の王朝終わる
５・30: 日本も参加したアイルランドダブリンで開催のクラスター弾禁止条約の国際会議で、全面禁止条約採択される。日本政府が同意した結果、自衛隊保有のクラスター弾廃棄する方針だが、新型に転換する可能性も
６・３: 米民主党大統領候補オバマ氏確定
６・３: 訪韓中のゲーツ米国防長官がと李相喜韓国国防相が会談。在韓米軍削減計画を凍結し、現在の規模・２万8500人を維持することを確認
６・６: 衆参両院の本会議で、アイヌ民族を先住民族として認め、地位向上などの総合的な施策に取り組むことを求める決議を全会一致で採択
６・６: 六ヶ所再処理稼働反対申し入れ（青森県他）
６・７: 止めよう再処理！全国集会（青森）
６・７: 再処理問題全国交流集会（青森）
６・８: Ｇ８エネルギー大臣会合対抗シンポジウム（青森県民福祉プラザ）
参加者２０００人。エネルギー大臣会合にあわせ、止めよう再処理全国集会など、日本の原子力・エネルギー政策、核燃料サイクルに反対しました。
６・８: 沖縄県議選（定数48）で自公両党が過半数割れ
６・９: スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2008年版年鑑を発表。07年の世界の軍事費総額は前年比実質６％増の推定１兆3390億ドル。１位・米国・5470億ドル、２位・英国・５９７億ドル、３位・中国・583億ドル、４位・仏・536億ドル、５位・日本・436億ドル、６位・ドイツ・369億ドル、７位・ロシア・354ドル、８位・サウジアラビア・338 ドル、９位・イタリア・331億ドル、10位・インド・242億ドル
６・10: 韓国で米国産牛肉の輸入をめぐり国民の強い批判のなか、韓昇朱首相を含む全閣僚が辞意を表明
６・10: 北朝鮮が「あらゆる形態のテロ支援に反対する一貫した立場を堅持し、反テロ闘争で国連加盟国としての責任と義務を尽くす」との声明を外務省声明で発表
６・10: 台湾の遊漁船と日本海保・巡視船が衝突し、漁船が沈没。日本が台湾の漁船船長を送検したことに台湾は強く抗議
６・11: 参議院本会議で福田首相問責決議を可決
６・11: 電源開発が５月に着工した大間原発について、原子力安全委員会・検討委員会の中田高広広島工業大学教授が「原発周辺の津軽海峡の底に長大な活断層が存在する可能性を否定できないのに、国は安全審査で十分考慮しなかった」との見解を安全委員会の会合で表明
６・11-12: 北京で日朝実務者協議が開催され、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束。よど号乗っ取り関係者の引き渡しへの協力を表明。日本政府は一定の前進と評価し、制裁を一部解除。民間の人道物資輸送に限定して貨客船「万景峰92」を含む北朝鮮籍船舶の日本入港を認める
６・１２: 自衛隊イラク派兵は違憲だ！日本に原子力空母はいらない！日米軍事一体化に反対する集会（総評会館）
参加者２５０人。４月の名古屋高裁の「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」で、初めて「憲法９条違反」を確定させた判決を活かそうと訴えがありました。
６・14: 岩手県、宮城県で震度６強の地震発生
６・14: EUのソラナ共通外交・安全保障上級代表とイランのモッタキ外相がテヘランで会談。ソラナ代表がイランのウラン濃縮停止と引き換えに、新たな「包括的見返り案」を提示
６・15: 昨年10月にイランで誘拐された横浜国大生・中村聡志さん解放される
６・16: ブッシュ米大統領とブラウン英首相がロンドンで会談。イラン最大の国営メリ銀行の在英資産凍結、石油などに関する新制裁発動の方針を表明
６・18: 日中両国が東シナ海の天然ガス田で共同開発で合意
６・18: ５月に原子力空母ジョージ・ワシントンで発生した火災事故は鎮火に４時間以上かかり、激しい痛みのために横須賀配備は９月中旬以降にずれ込むことが明らかに
６・２０: 原水禁大会起草委員会（総評会館）
６・２０: 東北アジア連絡会会合・学習会（総評会館）
６・22-25: IAEA代表がシリアのイスラエル空爆跡地で、環境サンプルを採取
６・24: 集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しを検討してきた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が福田首相に最終報告者を提出。集団的自衛権行使容認に向けて憲法解釈の変更を求める
６・２３-２６: 北朝鮮被爆者問題代表団派遣（ピョンヤン）
派遣団７名。在朝被爆者３人の被爆者聞き取り調査や被爆者協会などとの協議等を行いました。
６・２５: 再処理とめよう！経済産業省抗議行動（経済産業省別館前）
６・26: 北朝鮮が６カ国協議合意に基づく核計画申告書を議長国の中国に提出。そのなかで「現在は核開発に一切手を染めておらず、今後もそうした活動に従事することはない」と約束している。ブッシュ米大統領はこの提出を受け、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定し、議会に通告。また対敵国通商法の適用を除外
６・26: 米軍普天間飛行場の周辺住民392人がヘリコプター部隊を中心とした騒音による健康被害の損害賠償と飛行差し止めを求めた裁判で、那覇地裁沖縄支部・河合裁判長が、国に１億４千万円の賠償命令。飛行差し止めは認めず
６・27: 北朝鮮が寧辺にある実験用黒鉛炉（5000kW）の冷却塔を爆破。
６・27: 日本原子力開発機構は「もんじゅ」ナトリウム漏れ、火災事故の原因となったナトリウム検出器の点検を終了と発表。施行ミスが原因でナトリウム漏れが生じたが、同型機・252台のうち、31台が変形していた
６・28: 北朝鮮の核計画申告で抽出したプルトニウム量は約30kg、このうち核実験に約２kg使用と説明していたことが明らかに
６・２８-２９: 中越沖地震１周年原発反対集会（柏崎市）
参加者１０００人。柏崎・刈羽原発の運転再開反対を訴え、集会とデモ行進が行われました。また、全国交流集会や分科会討議も行われました。
６・２８: Ｇ８サミット直前東京行動（文京区民センターほか）
参加者４００人。軍事、ジェンダー、貧困、労働問題などの討論会や仏の理論家スーザン・ジョージさんの講演などが行われました。
６・３０: ノーニュークス・アジアフォーラム（総評会館）
７・１: 原水禁世界大会実行委員会（総評会館）
７・２: JCO臨界事故被害者の裁判を勝ち抜こう東京集会（総評会館）
７・４: 電源開発（Jパワー）は大間原発付近に「海岸段丘」など海底活断層の存在を疑わせる地形があるのに、国が安全性を十分考慮していないとの指摘を受け、周辺の沿岸地域の地形調査を行う方針を明らかに
７・７: アフガンの首都カブールで自爆テロ。41人が死亡、100以上が負傷、タリバン政権崩壊後最悪の規模と共同報じる
７・４-８: Ｇ８洞爺湖サミットＮＧＯ行動(北海道・札幌)
参加者５０００人。貧困や地球温暖化、平和、人権、食料問題などについて、様々な討論会や集会、デモなどで訴えました。
７・7-９: 洞爺湖サミット開催。温暖化で合意ならず
７・８: 米・ライス国務長官とチェコ・シュバルツェンベルグ外相により、MD計画のレーダー施設のチェコ国内に設置する協定に正式調印
７・９: 被爆者問題厚生労働省交渉（連合等３団体）
７・９: イランが射程2000キロに改良した中距離弾道ミサイル「シャハブ」１発を含む９発のミサイル発射実験を行ったと発表。射程400キロの「ゼルザル」、170キロの「ファテフ」など
７・10: 北朝鮮がASEANの基本条約である東南アジア友好条約（TAC）に加盟する方針をASEAN側時伝え手いたことが明らかに
７・10-12: 北朝鮮核問題・６ヵ国協議開催。12日、核申告の検証方法について、(1) 核施設への訪問、(2) 文書による検討、(3) 核技術者へのインタビューの原則で合意
７・11: 北朝鮮の観光地金剛山地域の立ち入り禁止の海岸で、韓国人観光客が銃撃され死亡
７・11: 国連安保理で、ジンバブエに対する非難決議を中ロが拒否権発動
７・１４: 東北アジアに非核平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(総評会館)
７・14: 文部科学省が竹島について、中学校の新指導要領の社会科解説書で、初めて記述。韓国は強く反発
７・14: 国際刑事裁判所（ICC）がスーダン南部樽フール紛争で、市民大量虐殺などの罪状でバシル・スーダン大統領に逮捕状請求
７・18: 日本政府、自衛隊によるアフガン支援活動見送りの方針決める
７・18: 沖縄県議会が宜野湾市の普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移転する政府案に反対する決議案を賛成多数で可決
７・18: 仏原子力安全庁が南部ドローム県の核燃料工場で核廃棄物の漏れが確認されたと発表。他施設でもウラン溶液の漏出事故などがあり、すべての施設で調査することに
７・１８-１９: 東京-横須賀平和行進/ピースサイクル(第五福竜丸展示館→横須賀)
７・１９: 原子力空母母港化阻止全国集会（横須賀ヴェルニー公園）
参加者１５０００人。最大規模の集会となり、母港化絶対反対を訴え、集会後、横須賀基地前を通ってのデモ行進が行われました。
７・19: イランのウラン濃縮問題でEUのソラナ共通外交・安全保障上級代表がジュネーブでイランの核交渉責任者・ジャリリ最高安全保障委員会事務局長と協議、イラン側は米欧などの包括的見かえり暗に明確な回答をせず、双方、継続協議で合意。この協議に米政府は、これまでの直接交渉拒否の方針を転換して、国務省ナンバー３のバーンズ国務次官を派遣した。
７・２０: 原子力空母母港化阻止全国連絡会総会（横須賀）
７・21: シンガポールで開催のASEAN外相会議はミャンマーの軍事政権対し、アウン・サン・スー・チーさんら全政治犯の解放要求と民主化を促す共同声明採択
７・21: 中国の楊外相とロシアのラブロフ外相が北京で会合、両国が対立してきた東部国境に対する議定書に調印し、約4300キロにわたる国境線が正式に確定
７・21: 美浜原発２号機余熱除去ポンプの２台にうち１台で放射性物質を含む水漏れ
７・21: ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時（92-95）のイスラム教徒虐殺の責任を問われ、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ハーグ）でジェノサイドなどの罪で起訴されていたらどばん・カラジッチ被告がセルビア国内で逮捕される
７・23: ６ヵ国協議の外相による非公式会合がシンガポールで開催され、「包括的なバランスがとれた検証可能な方法で（非核化の）第２段階を早期に履行すべきだという点で、全参加国が一致した」総括したが、ほとんど深く立ち入った議論行われず
７・２３: 再処理とめよう！経済産業省抗議行動（経済産業省別館前）
７・２４: 日朝国交正常化促進全国交流会議（韓国ＹＭＣＡ）
７・２４: 日朝国交正常化を求める集会（総評会館）
参加者３００人。名朝鮮半島の非核化をめぐる状況は山場に差しかかるなか、日朝国交正常化をめざすことを確認しました。
７・24: 北朝鮮がASEAN基本条約・東南アジア有効協力条約（TCA）に署名。25番目の加盟国となる
７・26: インド西部グジャラート州アメーダバードで連続爆発テロが起こり、45人死亡。インディアン・ムジャヒディンが犯行声明
７・２７: 米核空母佐世保寄港反対集会（佐世保）
７・27: トルコ・イスタンブールで爆弾テロ、17人死亡
７・29: ジュネーブで７月21日より開催されていたWTO（世界貿易機関）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚会合が決裂
７・３１: 食品照射問題厚生労働省申し入れ（衆院会館）
７・31: 原子力機構が「もんじゅ」の国の特別保安検査で12項目の改善を指摘されたことを受け、改善に向けた42項目の行動計画を策定し、国、県、敦賀市に報告
７・31: 米国防総省が今後の国際安全保障の指針となる「米国防戦略」を発表。イランと北朝鮮を「国際秩序を脅かすならず者国家」と批判
８・１: 福田首相、就任後初の内閣改造。幹事長に麻生太郎氏
８・１: 米国員原子力協定発効の前提条件となるインドとIAEA間の保障措置（査察）協定案を協議するIAEA理事会（35ヵ国参加）賀開催され、全会一致で協定案を承認
８・２: 米海軍当局者が、ロサンゼルス級攻撃型原潜・ヒューストンが今年３月下旬佐世保基地に寄港した際、ごく少量の放射性物資を含む水が漏れていたことを、日本政府に８月１日に通報。外務省は２日になって佐世保市などに連絡
８・２: 被爆63周年原水禁世界大会・国際会議、横須賀市「ヴェルクよこすか」で開催
８・４-６: 被爆63周年原水禁世界大会・広島大会開催
８・７-９: 被爆63周年原水禁世界大会・長崎大会開催
広島・長崎への原爆投下から６３周年を迎え、核廃絶、被爆者援護、脱原発課題で集会や討論が行われました。参加者は国際会議に１００人、広島大会に６４００人、長崎大会に４２００人。
８・４: 中国新疆ウイグル自治区西部カシュガルの国境警備の武装警官が襲撃され、16人死亡
８・５: 米ブッシュ大統領が中韓タイ３ヵ国歴訪に出発
８・６: ソウルで米韓首脳会談。ブッシュ大統領、核計画申告の検証合意なければテロ国家指定解除を延期との方針示す
８・７: 文部科学省が原発や再処理工場の事故に対する賠償準備資金を１ヵ所あたり現行の600億円から1200億円程度に倍増させることを決める
８・８: 北京五輪開幕。204ヵ国・地域参加、24日まで
８・８: グルジア軍が７日以降、グルジアからの分離独立を主張する南オセチア自治州の州都ツヒンバリ周辺を攻撃。８日、ロシア軍が自治州に戦車などを送り軍事介入
８・９: 北朝鮮が金剛山観光地区に居る韓国人を追放
８・10: ロシア軍がグルジア沖を軍事封鎖
８・10: ブッシュ米大統領、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を先送り表明
８・11-13: 日朝実務者協議が開催され、北朝鮮が調査委員会を立ち上げ早期に結論を出すことで合意
８・13-14: シリアの首都ダマスカスで、アサド大統領とレバノンのスレイマン大統領が会談、制止粋な外交関係樹立で合意
８・14: グルジアとロシアが中部ゴリ撤退で合意
８・14: ポーランドと米国がワルシャワで交渉。米がポーランドで配備を計画しているMD施設建設で最終合意。ロシア軍のノゴビツィン参謀次長がインタファクス通信に、核兵器での対抗もあり得るとの見解示す
８・15: ライス米国務長官の仲介で、グルジアのサーカシビリ大統領がロシアとの停戦合意書に署名
８・18: パキスタンのムシャラフ大統領が辞任。約９年の独裁体制に幕
８・１９: 米印原子力協定問題外務省申し入れ（連合等３団体）
８・19: NATOがグルジア支持を表明
８・20: 日本原子力研究開発機構（原子力機構）が10月再開をめざしていた「もんじゅ」の運転を09年２月に先送りすると福井県、敦賀市に報告。再開日程変更は３度目
８・２１: 原子力空母問題外務省申し入れ
８・21-22: ウィーンで開催の原子力供給グループ（NSG４５ヵ国）の臨時総会で、NSGの指針と適合しない米印原子力協定について、核軍縮、不拡散の立場から懸念の声相次ぐ。結論は９月の臨時総会で
８・21: パキスタン北西部ワーの兵器工場前で２回の自爆テロ。70人死亡
８・24: 北京五輪閉幕
８・26: 北朝鮮外務省が、米国がテロ支援国家指定解除を延期したことは「合意違反」と非難。対応措置として６ヵ国協議合意に基づいて行われていた寧辺の核施設無能力化作業を中断し、施設復旧の措置も考慮すると表明する声明発表
８・26: ロシア大統領がグルジアの南オセチア自治州とアブハジ自治共和国の独立を承認する大統領令に署名したと表明
８・26: アフガニスタン東部で日本のNGOペシャワール会の伊藤和也さんが拉致され、遺体で発見される
８・27: 米民主党大会でオバマ氏を大統領候補に指名
８・２８: 再処理とめよう！経済産業省抗議行動（経済産業省別館前）
８・28: 中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの６カ国が参加する上海協力機構が、タジキスタンの首都・ドウシャンペで開催され、「ドウシャンペ宣言」採択。南オセチア自治州情勢に関して、深い懸念を示す一方、平和に向けたロシアの役割を評価。また米国のMD計画を非難
８・29: 米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港、９月25日と判明
８・30: 国連欧州本部で開催中のジュネーブ軍縮会議で、グルジア代表がロシアが南オセチアでクラスター弾使用と非難。のちにグルジアもクラスター弾の使用認める
９・１: 福田首相、記者会見で退陣表明
９・２: タイの首都バンコクで非常事態宣言。市民の衝突で死者がでたため
９・４: 米印原子力協定問題院内集会、衆議院
９・５: 高村外相が記者会見で、日朝協議で合意した拉致被害者の再調査委員会について、日本の新政府が誕生する９月下旬以降に設置を先送りする意向を伝えてきたとのべる
９・５: 林防衛相が閣議で2008年版防衛白書を報告し了承された。中国軍の近代化やロシア軍の活動活発化に懸念を表明
９・５: 農水省がカビ毒アフトラシンや殺虫剤メタミドホスが基準値を超えて残留した事故米を買い受けた三笠フーズが、それらを食用として不正転売していたと発表
９・５: 衆参議院６期を務めた福井県小浜市出身の辻一彦氏死去。83歳
９・５: ライス米国務長官、リビア訪問
９・５-６: プルサーマル九州ブロック交流集会
９・６: パキスタンの新大統領にパキスタン人民等のアシフ・アリ・ザルダリ氏が当選
９・６: 米FOXテレビ電子版、北朝鮮がIAEAによって封印された核施設を解除し始めたと報道
９・６-７: 被爆二世日韓シンポジウム（福岡）
在外被爆者も含めて、被爆二世・三世の権利を認め、医療制度などの援護施策の充実を求めて第８回の日韓被爆二世の交流が開かれました。
９・７: 原子力供給国グループ（NSG、４５ヵ国加盟９が臨時総会で米印原子力協定に関連し、インドへの関連資材の移転を全会一致で承認
９・８: 相撲協会の露鵬と白露山に大麻問題で解雇。北の湖理事長は辞任
９・８: 文部科学省が原発や燃料加工施設、高レベル放射施廃棄物最終処分場、研究用原子炉の事業者らに保険加入などで準備を義務づける資金を現在の２倍に引き揚げることを決定
９・９: ブッシュ米大統領が国防大学で演説し、14万人余のイラク駐留米軍を来年２月前に計8000人削減する一方、アフガニスタンに来年１月までに4500人規模の米軍部隊の増派の方針を表明
９・10: 三笠フーズが農水省から買い取っていたメタミドホスなどを含む事故米を食用として転売していたことが明らかに。その後事故米が全国で食されていたことが明らかに
９・10: ロシアがベネズエラに長距離戦略爆撃機ツボレフ160２機を派遣
９・10: ＡＰ通信が衛星写真を民間専門家が分析した結果、北朝鮮が西海岸で新たに長距離ミサイル発射施設の建設を進めていると報じる
９・11: 蒲島郁夫・熊本県知事が川辺川ダムに反対を表明。計画発表から42年、総事業費3000億円を超えるダム計画見直しの見通し
９・13: インド・ニューデリー市内の市場など３ヵ所で連続爆弾テロ発生。18人が死亡、40人以上が負傷。「インディアン・ムジャヒディン」が犯行声明
９・13: ロシア外務省、南オセチア自治州の軍事紛争で侵攻したまま駐留していたロシア軍部部隊が撤退と発表
９・15: 米メルリリンチ社破産申し立て
９・16: 米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が世界最大の保険会社・ＡＩＧに850億ドルを上限につなぎ融資提供。米政府は株の79・9％を取得
９・１７: 日朝国交正常化を求める集会（韓国ＹＭＣＡ）
参加者１３０人。２００２年の日朝平壌宣言から６周年にあたり、宣言に基づいて対話と協調をすすめ、国交正常化に向かうことが必要と、講演や提起で確認しました。
９・17: 中国で有機メラミンが粉ミルクに混入された事件で、中国国家品質監督検査検疫総局が、志望した乳幼児が３人、患者数が6244人に達したと発表、うち入院患者は1327人。その後牛乳からもメラミン検出される
９・17: タイ下院、サマック前首相が失職したため、下院第一党が擁立するソムチャイ・
９・17: イスラエルのオルメルト首相（与党第１党中道右派「カディマ」党首）が辞意表明を受け、カディマで党首選が行われ、女性のツィビ・リブニが新党首に選出される
９・17: 防衛省が米ニューメキシコ州の米軍ホワイトサンズ射場で行ったパトリオット（ＰＡＣ３）の発射実験で成功を確認
９・18: 英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が08年前半までの１年間を分析した年次報告書を「戦略概観2008」を発表。ＮＡＴＯ拡大に反発するロシアに配慮し、拡大の一時停止など対ロ政策の見直し提言
９・19: 原水禁常任執行委員会（総評会館）
９・20: パキスタン・イスラマバードの米系高級ホテルで車爆弾テロ。53人が死亡、400人以上負傷
９・20～24: 米原子力空母母港化に反対する座り込み行動（横須賀市・ヴェルニー公園）
連日、５０～１００人参加。関東近県からも参加し、座り込みや駅頭での宣伝活動、パネル展示などを行ないました。
９・21: 米政府、米金融機関の不良資産を向こう２年間に限り、公的資金で最大7000億ドル買い取りを柱とする包括的な金融安定化の政府案発表
９・22: パキスタン北西部ペシャワールでアフガニスタンの駐ペシャワール総領事が武装集団に襲撃・拉致される
９・21: 南アフリカのムベキ大統領がテレビ演説で議会に辞任を申し出たと発表
９・23: ブッシュ米大統領がニューヨークでパキスタンのザルダリ大統領と会談し、対テロ強化で一致
９・24: 麻生新内閣発足
９・24: ＩＡＥＡのフレミング報道官が、北朝鮮が１週間以内に再処理を再開するとＩＡＥＡに通告したことを明らかに
９・２５: 米原子力空母入港阻止行動・全国集会（横須賀市・ヴェルニー公園）
参加者４８００人。早朝に、入港する原子力空母ジョージ・ワシントンに対する抗議集会や海上での抗議行動が展開。さらに同日夜、全国集会を開催し、母港化の撤回に向けてたたかいを続けることなどが確認。集会後は、横須賀市内のデモ行進を行ないました。
９・２５～２６: 各都道府県組織、中央団体責任者会議（神奈川県三浦市）
９・25: 中国の有人宇宙船「神舟７号」打ち上げ、船外活動を行った後28日帰還
９・25: ロシアのプーチン大統領がベネズエラのチャベス大統領がモスクワで会談し、「原子力エネルギー分野の協力を検討する用意がある」と表明
９・26: ロシア軍のグルジアからの完全撤退を監視するＥＵの停戦監視団がグルジアに到着
９・27: 米下院が米印原子力協定を298対117で承認
９・28: ＪＣＯ臨界事故９周年集会（茨城・東海村）
参加者３００人。臨界事故を風化させずに、原発・プルトニウム政策の転換を求めることを確認。講演や各地の運動報告の後、デモ行進をしました。
９・28: 発足したばかりの麻生内閣の中山成彬国土交通相が問題発言で辞任
９・29～10・3: 原爆症認定訴訟原告の厚生労働省前座り込み行動（厚労省前）
９・29: 米下院金融法案を否決。ニューヨークの株式市場、777ドルの下げ
10・１: 米国のヒル国務次官補が北朝鮮の核問題打開のため板門店経由で訪朝。予定を延ばして３日、同じく板門店経由で韓国に。「非常に実質的で、長い話し合いをもった」と語る
10・１: 大阪市浪速区難波中の個室ビデオ店で46歳の男が放火、15人死亡
10・１: 米上院が米印原子力協定を可決
10・１: 米上院、修正金融法案を可決
10・３: 米下院、修正金融安定化法案を可決
10・３: 米政府がパトリオット(PAC3)など最新兵器の台湾への売却を議会に通告
10・３: 南オセチアで爆発があり、ロシア兵７人死亡、８人負傷
10・３: パキスタン北西部、北ワジリスタン地区でアフガンに駐留する米軍の無人機よるとみられるミサイル攻撃で、外国人16人をふくむ１人死亡と、民放ドーンニュースなど伝える
10・４: 公式の場に長らく現れていない北朝鮮の金総書記が、金日成総合大学の創立62周年のサッカー試合を観戦と報じられる
10・６: 日本国内に居住していないことを理由に、健康管理手当の支給を打ち切られるなど、被爆者援護法の適用から除外され精神的苦痛を受けたとして米国・83人（内遺族２人）、ブラジル・80人が国に対し、１人当たり120万円の慰謝料などを求めて広島地裁に提訴
10・６: タイ・バンコクの国会前で道路封鎖の市民に警官が強制排除し、一人死亡
10・７: 08年のノーベル物理学賞に南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授、小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授、益川敏英・京都大学名誉教授ら３人受賞
１０・８～11: 歴史問題を問うＮＧＯ世界大会参加（ソウル）
１０・８: 日朝国交正常化連絡会外務省要請（外務省）
９月１７日の「ピョンヤン宣言６周年、日朝国交正常化を求める集会」の決議文をもとに、制裁を解除し、国交正常化交渉を再開することを求めました。
10・８: ノーベル化学賞に下村脩・米ボストン大学名誉教授が受賞
10・８: グルジア領内の「緩衝地帯」に駐留し続けていたロシア軍が撤退
10・８: ウクライナのユーシェンコ大統領が最高会議（議会）解散と前倒し選挙を命じ、９日の大統領令で12月７日選挙とした
10・10: 日本原燃が試運転中の再処理工場で中断していたガラス固化体製造試験を約３カ月ぶりに再開
10・10: 朝鮮労働党創建63周年記念日の10日に北朝鮮メディア、金総書記が９月５日に労働新聞と民主朝鮮に談話を寄せたと報道
10・10: 北朝鮮の核施設無能力化のため滞在している米技術チームに対し、IAEA監視員と同様、全施設への立ち入り禁止の措置をとったことが明らかに
10・10: ライス米国務長官とムカジーインド外相がワシントンで米印原子力協定に署名し、協定が発効
10・10: パキスタン北西部部族地域のオラクザイ地区で自爆テロ。死者50人と民放ドーンニュースが伝える
10・11: 米印原子力協定の成立に対抗してパキスタンが原発２基の建設を決定し、中国に協力を求めていたことが明らかに
10・11: 米国務省がライス国務長官が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除手続きをとり、解除が即時発効したと発表
10・12: 北朝鮮外務省、米国のテロ支援国家指定解除を歓迎するとして、核施設無能力化の作業を再開すると表明
10・14: 広島で原爆被害を受けた在韓ヒバクシャ７人（うち３人死亡）が来日しないことを理由に被爆者健康手帳の申請を却下したのは不当として国と大阪府に却下処分の取り消しと慰謝料などを求めた裁判が大阪地裁であり、国は和解の方向で検討したいと述べる
10・15: カンボジアとタイ国境付近で紛争。両国で死者
１０・16: 六ヶ所再処理問題学習会（総評会館）
10・16: 経済協力開発機構(OECD)加盟国でつくる原子力機関（本部パリ）が発表した「世界の原子力の見通し」のなかで、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設遅れが原子力のイメージに悪影響を与えていると述べる
10・17: 国連総会が安保理・非常任理事国５カ国の改選本会議で、日本が09年から２年任期の非常任理事国に選出される
10・18: イラクのバグダッドで、米軍のイラク駐留を可能とする地位協定にシーア派サドル師派が締結拒否で大規模集会。数万人参加
10・21: シドニーで開催の第１回目の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」が全廃に向けた数値目標を設けることで合意
１０・22: 六ヶ所再処理抗議行動（経済産業省前）
10・22: イラクが米軍との地位協定で、米軍人の犯罪について、公務かどうかの判断はイラク側にある。イラクの領土から他国を攻撃しないなどを求めていることに、米政府が拒否を表明
10・22: 麻生首相とインドのシン首相が官邸で会談。対テロや核不拡散など安全保障協力促進の行動計画策定を盛り込んだ「安保共同宣言」に署名
10・24-25: EUとアジア各国の首脳が集まる「アジア欧州会議」(ASEM)が43カ国、２機関を集めて開催され、金融危機への各国の結束、６カ国協議の進展を歓迎する「議長声明」を採択
10・25: 反原子力の日東京集会（千駄ヶ谷区民館）
10・26: イラク占領の米軍がシリアへ約８キロ越境し攻撃、シリア国民８人死亡
10・29: テロ特措法の廃止を求める緊急集会（社会文化会館）
参加者２００人。テロ特措法の衆院通過を踏まえ、民主党・社民党の国会情勢報告や、講演、各地の活動報告が行なわれました。
10・30: 長尾原発労災裁判集会（全水道会館）
同日、原発の作業に従事していた故・長尾光明さんの原発労災裁判の控訴審が開かれ、集会では、原発被曝の切り捨てを許さないことが確認されました。　
10・30: ６カ所再処理工場で高レベル放射性廃棄物のガラス固化体に水に溶けやすい化合物を含む不良品があることが判明
10・31: 防衛相の田母神俊雄航空幕僚長が、アパグループ主催の懸賞論文「真の近現代史」で日本は朝鮮半島や中国に対する侵略国家だったなどというのは「ぬれぎぬ」と主張し、集団的自衛権の行使や攻撃的武器の保有解禁を要求する論文で最優秀賞を受けていたことが判明し、政府は「政府見解と異なる」として更迭。中国、韓国、歴史歪曲と批判。11月６日定年退職
10・31: 経済産業省原子力安全・保安院が９月に行った「もんじゅ」の第２回特別保安検査の結果を原子力安全委員会に報告。「行動計画実施による改善状況は十分なものとは判断できない」と総括
10・31: 日本原子力研究開発機構がもんじゅで行っているナトリウム検出器総点検が大幅に遅れ、10月末としていた最終報告は大きく遅れる見とおし
11・２: マイケル・シュナイダー（仏の再処理・廃棄物問題）講演会、エル・おおさか
11・４: 米大統領選挙でバラク・オバマ上院銀が当選
11・４: 北朝鮮外務省・李炳徳日本担当研究員が共同通信記者と会見し、６カ国協議に基づく重油などエネルギー支援について、オーストラリアなど第３国の肩代わり案を受け入れの意向示す
11・５: ロシアのメドべージェフ大統領が連邦議会に年次報告を行い、東欧でのＭＤ計画に対抗してロシア西部の飛び地カリーニングラード州に最新ミサイル「イスカンデル」を配備するとのべる
11・６: 六ヶ所再処理問題学習会（総評会館）
11・６: 東北電力が女川原発３号機のプルサーマル実施に向けての原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出
11・６: オバマ次期大統領、首席補佐官にラーム・エマニュエル下院議員を氏名
11・７: アフガン駐留米軍がパキスタン北西部北ワジリスタンを無人機によるミサイル攻撃で10人死亡。オバマ氏が次期大統領に当選後、初の越境攻撃
11・７: アフガン駐留米軍がパキスタン北西部北ワジリスタンを無人機によるミサイル攻撃で10人死亡。オバマ氏が次期大統領に当選後、初の越境攻撃
10・８: 日本海で試験航海中のロシア原潜が潜水艦内の消火装置が誤作動し、乗員ら20人死亡、21人が病院に収容
11・８: ニュージーランド総選挙で中道右派の野党・国民党が勝利。９年ぶり
11・８: 北朝鮮がヨンピョンでの実験用黒煙減速炉からの燃料棒抜き取り作業のペースダウンが明らかとなる
11・９: ブラジル・サンパウロで日米欧などに新興国を加えた20ヵ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議（G20）が開催される。
11・10: 関西電力が高浜原発プルサーマル計画で私用するMOX燃料の製造申請を経産省原子力安全・保安院に申請。仏メロックス社によって09年初めにも製造に着手する
11・11: マイケル・シュナイダー氏講演会、総評会館
11・11: 前台湾総統の陳水扁氏が総統府機密費の不正流用で最高検に逮捕される
11・12: 南北将官級軍事会談の北朝鮮主席代表・金英哲中将が12月１日から南北間の軍事境界線を通じたあらゆる陸路を遮断すると韓国に通告。また北朝鮮赤十字会も板門店を経由したあらゆる直通電話を断絶する措置を講じると声明
11・12: 北朝鮮の外務報道官が核検証問題で談話発表し、10月初めのヒル米国務次官補との協議で (1) 核検証の対象施設は寧辺に限定、(2) 検証方法は現場訪問や文書確認、技術者へのインタビューに限るなどを骨子とする合意を文書にしたと指摘し、サンプル採取拒否の姿勢を表明
11・12: 米ロ両国がジュネーブで軍備管理に関する２国間協議を開始
11・14: 原子力保安院交渉
11・14-15: G20首脳による金融サミット開催
11・16: イラク政府が09年から2011年までの米軍のイラク駐留を可能とする地位協定案を賛成多数で可決
11・16～17: 九州ブロック被爆者集会（宮崎）
11・16: もんじゅを廃炉に関西集会、浪速人権文化センター
11・17: インド北部ダラムサラで、チベットの亡命政府が推し進めてきたチベットの「高度の自治」を求める「中道のアプローチ」が行き詰まっていることを受け、中国側との対話継続の是非や今後の方針などを協議する亡命チベット人による緊急会議開幕開催。22日、中国からの独立ではなく「高度な自治」を求めるダライ・ラマ14世の「中道のアプローチ」を維持する一方、中国側から前向きな反応が得られるまで対話を中断するとの決議を採択
11・18: 旧厚生省事務次官でさいたま市の山口剛彦さん、美和子さん夫妻、東京中野区の吉原健二さんの妻晴子さんが殺害される。11月22日に小泉毅が次官殺したと出頭
11・18: 韓国統一省が開城工業団地活性化や民間団体による北朝鮮への人道支援事業のため南北協力基金から約104億７千万ウオンの支出を決める
11・19: IAEAのエルバラダイ事務局長がシリア問題で報告書を理事会（日米など35ヵ国）に配布し、イスラエルが空爆したシリアの施設跡の調査で微量のウランが多くのサンプルから検出されたことを明らかに。一方シリアはイスラエルが空爆の爆弾にウランが含まれていたと主張
11・19: 厚生労働省被爆者問題要請（３団体）
原水禁、連合、核禁会議の３団体が原爆被爆者に対する施策の充実・強化、原爆症認定制度の見直しや在外被爆者支援、被爆２世への健診などを要請しました。
11・22-23: 第９回非核・平和条例を考える全国集会（石川）
参加者５００人。新潟県加茂市長や前岩国市長による講演などを受け、「国民保護計画と平和的生存権」などの分科会が行なわれました。
11・22-23: APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議
11・23: タイ・バンコクで反政府派の市民団体「民主市民連合」が首相府で２万人の大集会。25日には国際空港に突入し座り込み
11・24: 刈羽・柏崎原発稼働反対集会、柏崎市
11・26: イラク議会が米軍との地位協定の採決を延期
11・26: インド・ムンバイで駅やホテルなど10ヵ所で同時テロ。日本人・津田尚志さん死亡。インド政府29日に実行犯らを制圧と発表。犯人10人。１人逮捕。死者195人、負傷者約300人。インド政府はパキスタンに約20人のテロ容疑者リストを提示して「早急な行動」を要求
11・26: アフガンの首都カブールの米大使館近くで自爆テロ市民４人が死亡、15人が負傷
11・27: 六ヵ所問題学習会（総評会館）
11・28: 政府が安全保障会議を開き、イラク派遣の航空自衛隊の年内撤収を決め、浜田防衛相が撤収命令を出す
11・30: 六ヵ所再処理反対集会、上野水上音楽堂
11・30: 多国籍住民と日本の議員でつくる多文化フェスタ（東京韓国学校）
参加者１５０人。多国籍市民と日本の議員のリレートークでは、市民・議員が交互に質疑応答を交えてアピールしました。
11・30: 喜友名正さん労災認定勝利・大阪集会、ヒューマインド
12・１: 核不拡散・核軍縮問題学習会、総評会館
12・１: オバマ次期大統領、米国務長官にヒラリー・クリントン氏、国防長官にロバート・ゲーツ現国防長官留任、国家安全保障問題担当にジェームズ・ジョーンズ全NATO軍最高司令官起用などを発表
12・２: タイ憲法裁判所が昨年12月総選挙の選挙違反事件をめぐり、タクシン元首相派の国民の力党など連立３党に解党命令を出し、ソムチャイ政権が崩壊。国際空港などに座り込みの民主市民連合は座り込みを中止
12・２: 国連総会で日本提出の、核兵器廃絶への決意を新たにするなどうたった決議案を賛成173、米、北朝鮮、インド、イスラエルの反対４、棄権６で採択、正式の成立
12・３: オスロでクラスター（集束）弾の使用、製造を即時・全面禁止する条約の署名式が開催され日本など125ヵ国が参加。100ヵ国以上が署名する予定
12・３: 国連薬物犯罪事務局(UNODC)が世界最大のケシ産出国アフガニスタンでタリバンが密輸組織への課金などで、約５億ドルの収益を得たとの報告書発表
12・４-５: ８日から開催の６ヵ国協議を前に、シンガポールで米朝協議。核検証の文書化の合意ならず
12・５: 米が実戦に近い状態でのMD迎撃実験に成功と発表。ただし囮のミサイル不具合で発射されず
12・６: もんじゅを廃炉に！全国集会、敦賀市民文化センター、850人参加、集会とデモ
12・７: 反政府デモ隊に警官隊が発砲し、10代の少年が死亡した事件を発端にギリシャ全土で暴動発生
12・８: 世界人権宣言６０周年記念東京集会（教育会館）
12・８: パキスタン政府は７日にカシミール地方のムザファラバードのイスラム過激派「ラシュカルトレバ」を急襲し、ムンバイの同時テロの首謀者とされるザキ・ラクビ容疑者ら数人を逮捕したと発表
12・８-11: ６ヵ国協議北京で開催。核施設の検証での資料採取で対立し、１日日程を延長したが合意できず閉会
12・12: マコーミック米国務省報道官が記者会見で、検証の不合意となったことに関連し重油支援中断方針を表明、この中断は北朝鮮を除く５ヵ国の共通認識だと語る。15日、ロシアの６ヵ国協議主席代表がロシアは中断の同意していないと表明
12・13: 福岡市で日中韓首脳会談
12・13: 中部電力が浜岡原発１，２号機を廃炉にし、新たにより出力の大きい原子炉建設をめざしていることが明らかに
12・14: イラクを訪問したブッシュ米大統領の記者会見で、イラク人記者が「夫を失った女性、親を失った子供からの贈り物だ」と叫んで靴を投げつける
12・１５: 核不拡散・核軍縮学習会（総評会館）
12・15: タイ下院が民主党のアビット・ウェチャワ党首を、新首相に選出
12・15～19: 韓国の被爆者訪問・交流団派遣（１０人派遣・韓国各地）
在韓被爆者との交流と被爆者運動の連携強化、市民団体との交流をおこないました。とくに、被爆者援護法の改正に伴い、１２月１５日から施行された在外公館での被爆者健康手帳の申請の第１号として在外被爆者の鄭南壽さんの代理申請も支援しました。
12・16: 国連安保理がアフリカのソマリア周辺海域の海賊対策で同国の領土・領空に入って海賊制圧を各国に求める決議案を全会一致で採択
12・16: インタファックス通信は、ロシア上院のトゥラエフ議会運営委員長が、大統領の任期を４年から６年に延長する憲法改正案を承認した自治体の数が改憲に必要な３分の２の約60に達したと述べ08年内に発効する見通しと伝える
12・17: ブラウン英首相がイラクを訪問してマリキ首相と会談、英軍を09年前半にイラクから撤退するとの声明発表
12・18: 朝鮮中央通信、北朝鮮・国家安全保衛部が金総書記に危害を加えよと韓国の情報機関から指令を受けて行動していた李某を摘発しと談話発表と伝える
12・19: 米政府が経営危機のGMとクライスラー２社に総額174億ドルの緊急融資を柱とする救済策を発表
12・22: 中部電力は浜岡原発１、２号機を廃炉にし、代わりに新型の６号機を建設する方針決める
12・22: 米国防省がアフガニスタンへの米兵追加派遣について、約25000人に上るとの見通しを公式サイトで明らかに。また同日、攻撃型ヘリなどを擁する陸軍戦闘航空旅団１個(約2800人)を来春アフガンに派遣すると正式発表
12・23: 原水禁中国ブロック会議
12・24: 在外被爆者問題申し入れ（厚生労働省）
12・25: 長尾原発労災裁判公判
12・26: パキスタンがアフガン国境付近に展開している軍部隊の１部2000人をインド国境に向けて移動
12・27: 京大原子炉実験所、日本原子力開発機構が保有する高濃縮ウランの全て579.7キロを米が回収していたことが明らかに
12・27: イスラエル軍がガザに対し空爆を開始。死者負傷者多数
12・29: バングラデシュで総選挙(１院制、定数300)が行われ、野党アワミ連盟が３分の２の議席獲得し圧勝

年表

世界・原水禁の動き

（2008年）