＞原水禁・世界の動き
2003.10

年表

「開かれた「パンドラの箱」と核廃絶へのたたかい」より　

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１９４６年
△
1・10〜2・14
第一回国連総会開催（ロンドン）
1・24
国連総会、国連原子力委員会（国連ＡＥＣ）設置を決議。国連ＡＥＣ創設
1・29
占領軍総司令部覚書により北緯３０度以南の南西諸島の行政、日本政府より分離
２月
日本映画社撮影のヒバク地撮影フィルム、英語版の「原子爆弾の効果」１３巻、１万１０００フィート完成。ＧＨＱ、フィルム、ネガ、ポジ、屑フィルムのすべての提出を命令。日映秘かに一本だけプリントして残し、米軍に提出
3・7
太平洋・ビキニ島民、ロンゲラップ島に強制移住
3・28
米、原子力国際管理に関する報告「アチソン=リリエンソール案」を公表
4・24
沖縄民政府発足
6・14
第一回国連原子力委員会開催。米、バルーク案（原子力管理機構設置）を提出
6・19
ソ連、グロムイコ外相、バルーク案を拒否。原子兵器の不使用、製造禁止、原爆の廃棄などを提案
6・3
米戦略爆撃調査団「広島・長崎への空襲の効果」を発表
7・1
米、ビキニ環礁で初の原爆実験シリーズ開始（〜25日）
7・4
米医学協会、広島、長崎の原爆犠牲者３２万人（死者１２万人）と発表
8・1
米、原子力法成立。米原子力委員会（米ＡＥＣ）設立
8・6
原爆犠牲者を慰霊する戦災死没者一周年追悼法会、広島市、広島市戦災死没者供養会などの共催で営まれる
8・9
長崎で原爆遺族有志松山町の原爆投下中心広場で、戦災死没者慰霊式を開催。工場関係、晧台寺、長崎医大、諏訪神社なども慰霊行事
10・6
英、原子力法成立
10・29
国連総会でソ連モロトフ外相、世界軍縮と原子力戦争の禁止演説
11・26
トルーマン大統領、米学士院・学術会議に原爆障害調査委員会（ＡＢＣＣ）の設置を命令
12・14
ソ連第一号原子炉（黒鉛減速型・５５００キロワット）臨界
12・19
仏軍、ベトナム全土に軍事行動を開始
12・31
国連総会、軍縮大憲章を採択。原子力委、バルーク案を基礎とする報告書可決
１９４７年
△
1・1
米ＡＥＣ、米の原子力企業を陸軍から引き継ぐ
1・31
英原子科学者協会、バルーク案を批判
2・13
国連通常軍備委員会創設
3・1
原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）広島赤十字病院内に事務所開設
3・12
米、共産勢力封じ込めのトルーマン・ドクトリン発表
5・3
日本国憲法施行
6・1
原民喜「三田文学」に「夏の花」発表
6・5
米、マーシャル・プラン発表
6・11
国連原子力委でソ連、国連原子力国際管理案提出
7・1
米原子力委員会と米学士院、ＡＢＣＣ（米国原爆傷害調査委員会）を発足させる
７月
国連安保理、米の軍縮案を採択
8・6
広島市、第一回平和祭式典を平和公園で開催、浜井信三市長、平和宣言を発表し、平和の鐘を除幕
8・15
英第一号原子炉ＧＬＥＥＰ（黒鉛減速型研究用、１００キロワット）臨界
10・5
コミンフォルム結成を発表
11・6
ソ連、モロトフ外相、原爆は秘密兵器でないと言明
12・5
正田篠枝、歌集『さんげ』非合法で出版
12・21
太平洋・エニウェトク島民、ウジェラン島に強制移住
１９４８年
△
１月
世界労連、マーシャル・プランをめぐって対立。米ＣＩＯ、英ＴＵＣなど脱退
2・1
厚生省の調査で広島県内に３７２５人の戦災孤児確認される
3・14
ビキニ島民、クェゼリン島へ強制移住
4・1
ソ連、ベルリン封鎖
4・5
国連ＡＥＣ運営委員会、ソ連の原子力管理案を拒否
4・14
米、エニウェトクで初の核実験（以後４３回実験）
5・7
仏、国連ＡＥＣで「原子力管理でソ連の態度が変わらないかぎり、米、英、仏三国はソ連との交渉を打ち切るように」と提案
７月
ＡＢＣＣ、長崎に施設設置、活動開始
8・15
大韓民国成立
8・25
ポーランド・ウロクラウで「平和と科学をまもる国際知識人会議」。アインシュタイン、キュリー夫妻ら４５０人が参加
9・9
朝鮮民主主義人民共和国成立
9・25
ソ連、国連で五大国の三分の一軍縮と原爆禁止を提案
11・2
ビキニ島民、キリー島へ強制移住
11・3
太田洋子『屍の街』一部削除のまま刊行
12・9
国連総会、ジェノサイド防止条約採択
12・1
国連総会、世界人権宣言採択
12・15
仏、第一号原子炉ＺＯＥ（重水減速型１５０キロワット）臨界
１９４９年
△
1・3
永井隆『長崎の鐘』刊行
2・28
米科学者連盟、国連ＡＥＣに対し「ソ連の原子力管理案の進歩性を認め、考慮するよう」要請
３月
日本、「平和問題談話会」発足
4・4
北大西洋条約調印・ＮＡＴＯ創設
4・11
長崎市原爆資料保存委員会を設置、原爆資料収集に着手。
　
５月、平和公園（爆心地）に長崎市原爆資料館を開設
4・2
第一回世界平和擁護者大会、パリで開催。７２カ国から２００人参加
5・1
広島平和記念都市建設法案衆院可決。
　
11日参院可決
　
７月７日広島市民住民投票
　
８月６日公布
5・12
ソ連、ベルリン封鎖解除
7・14
原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）広島研究所、宇品町に開所
7・28
国連ＡＥＣ、活動の一時停止を決定
8・9
長崎市、平和公園で記念式典を開催。大橋市長が初の平和宣言を発表
8・29
ソ連、第一回原爆実験
9・7
ドイツ連邦共和国（西ドイツ）成立
9・23
ソ連、新戦争準備を非難する決議案を国連総会に提出
9・24
オッペンハイマー、水爆研究に反対し、原子兵器禁止協定の締結を主張
9・25
広島市中央公民館に原爆参考資料陳列室開設、原爆資料館の基礎となる
10・1
中華人民共和国成立
10・7
ドイツ民主共和国（東ドイツ）成立
11・1
連合軍総司令部（ＧＨＱ）原爆被害者は完全に治癒していると発表
11・8
ソ連、国連特別政治委員会で、国連ＡＥＣの再開を要望
１９５０年
△
1・13
ソ連の国連ＡＥＣ代表、国連ＡＥＣから退場。同、国連安保理事会からも退場
１月
平和問題談話会、全面講和の要求を声明
1・31
トルーマン米大統領、水爆の製造を命令
2・2
英の原子力科学者カール・フックス（米ハーウェル原子力研究所勤務）原爆スパイとして逮捕
2・4
米の著名な１２名の物理学者、大統領の水爆製造命令に反対の声明発表
2・8
丸木位里・俊夫妻、日本美術会のアンデパンダン展に「８月６日」を発表。のちの「原爆の図」第一部
2・11
アインシュタイン、テレビで「米の水爆製造に反対」と声明
2・14
中ソ友好同盟相互援助条約調印
3・25
平和擁護世界大会常任委員会において第三回総会決議として「ストックホルム・アピール」発表
3・3
米ＡＥＣ、水爆研究に重点をおくと発表
4・27
ソ連代表、国連通常軍備委員会から退場
4・28
仏政府、仏ＡＥＣ委員長、ジュリオ＝キュリーを罷免
6・25
朝鮮戦争勃発
7・3
米原子科学者・コンプトン「朝鮮戦争で軍事的必要が起これば、原爆を使用せよ」と演説
7・16
米議会ＡＥＣ委員長、米の朝鮮戦争での原子爆弾使用を否定
7・17
日本、ラジオアイソトープによる研究再開。科学技術行政議会予算により米から輸入したＰＩ到着
7・17
米政府、Ｊ・ローゼンバーグ、原爆スパイとして逮捕。
　
８・11妻エセル逮捕（1951・3・29死刑判決）
8・1
ソ連、国連安保理事会に復帰
8・6
広島市で初めての「８・６平和大会」八丁堀と広島駅前で開催される。主催・平和擁護実行委員会
9・11
ステニス米上院議員「米の原爆保有は４５０以上」と語る
10・1
ＡＢＣＣ、国勢調査付帯調査として原爆生存者の全国調査実施
11・3
国連総会政治委員会、原子力管理案と軍縮に関する米国等８カ国決議案を可決
11・16
第二回平和擁護世界大会、一切の原子兵器、細菌兵器、化学兵器、毒物使用兵器、ロケット兵器、その他大量殺人兵器の無条件禁止を国連および各国政府に要求
11・3
米トルーマン大統領「朝鮮戦争で原爆使用も辞せず」と発言
12・12
ソ連代表、国連総会で原子兵器の禁止協定の締結を提案
12・14
英アトリー首相訪米し、トルーマン大統領に原爆使用反対を表明
12・18
ＮＡＴＯ防衛委員会、欧州防衛軍６０個師団（西独軍を含む）の創設を決定
12・31
ソ連代表、国連総会で原子兵器の無条件禁止を提案
１９５１年
△
1・27〜2・6
米、ネバダで５回の戦術核兵器（ロケット弾、原子砲弾、戦闘機携行原爆など）の実験
2・21
世界平和評議会第一回総会。米・英・仏・ソ・中の五大国平和条約締結を求める「ベルリン・アピール」発表
3・13
原民喜、鉄道自殺
4・15
オランダ・ノルウェー合同原子力研究所（ＪＥＮＥＲ）、ノルウェーに設立
4・15
米、戦術用原爆の製造開始
5・1
広島市が全国規模で原爆死没者調査を実施、５万７９０２人が判明
5・1
永井隆、白血病で死去
7・1
朝鮮戦争休戦会談開始
8・1
日本学術会議、「原子爆弾災害調査報告書」（総括編）を刊行
8・6
長崎地区労、キリスト教、婦人矯正会、県教組、市連合青年団、市婦人会など各種団体が大同団結して「長崎平和運動推進協議会」結成
8・6
峠三吉、ガリ版刷り『原爆詩集』を出す
8・9
第一回九州地区平和集会を長崎市で開催
9・1
アンザス条約（米、豪、ニュージーランド三国の太平洋安全保障条約）調印
9・8
サンフランシスコ講和条約、日米安保条約調印
10・2
長田新編『原爆の子』刊行
10・3
米、ソ連が二回目の原爆実験と発表
10・5
ソ連首相、核実験を確認発表
10・5
米議会ＡＥＣ委員長、朝鮮への原爆使用を米大統領に要請
10・22
米、ソ連が三回目の原爆実験と発表
12・1
国連総会、軍縮委員会の設置を決定
12・29
米ＡＥＣ、初の原子力発電（出力１００キロワット）の実験がアイダホ州で成功と発表
１９５２年
△
1・11
国連軍縮委員会創設
4・1
琉球政府発足
4・28
対日講話条約発効、日米安保条約発効
6・14
米、原子力潜水艦の完成を発表
６月
米・リバモア研究所発足
7・23
ＡＢＣＣの国勢付帯調査により、広島市内１２万４９６６人、他都道府県１５万７５７５人の生存が判明
8・6
「アサヒグラフ」、広島、長崎の原爆被害写真を特集
8・1
峠三吉らを幹事に広島で「原爆被害者の会」発足
10・3
英、モンテペロ島で初の原爆実験
11・1
米、エニウェトク環礁で湿性水爆の実験
11・3
世界連邦アジア会議開催。広島市、原子兵器の製造・使用の禁止を求める広島宣言発表
１９５３年
△
1・16
日本学術会議、原子力問題討議のため委員会を設置
1・2
アイゼンハワー、米大統領に就任
3・5
ソ連首相ヨシフ・スターリン死去。６日新首相にゲオルギー・マレンコフ就任
3・28
米空軍、原爆搭載機を朝鮮戦線に配備と発表
3・3
米海軍、ミサイル・レギュラスを保有と発表
4・2
米、ビキニ環礁を「閉鎖地区」とする
4・27
長崎、広島の原爆乙女、長崎で初の交流
5・25
米、ネバダで初の原子砲実験
7・27
朝鮮休戦協定調印
8・3
衆議院、広島、長崎市長らの「原子爆弾による障害者に対する治療援助に関する請願」を採択。６日、参議院も
8・12
ソ連、初の水爆（乾式）実験に成功。爆発威力４００キロトン
9・12
ニキータ・フルシチョフ、ソ連第一書記に就任
11・17
国立予防衛生研究所内に原爆症調査研究協議会が開設
12・8
米・アイゼンハワー大統領、国連総会で原子力の平和利用のための国際原子力機関設置と核物質の国際プールを提案
１９５４年
△
１月
憲法擁護国民連合（護憲連合）発足
1・6
原爆被害者の会、原爆被害の損害賠償請求訴訟を米の裁判所に提訴
1・11
米・ダレス国務長官「大量報復戦略」（ニュー・ルック戦略＝われわれが選ぶ手段・時・場所において、即座に反撃できる巨大な報復力）を発表
1・21
米の原子力潜水艦・ノーチラス号進水
3・1
米、太平洋ビキニ環礁で水爆実験、ロンゲラップ、ウトリックの島民、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」らが被ばく
3・1
日本政府、突如原子力予算（原子炉築造補助費）計上。３月４日「原子炉に関する基礎調査及び研究の助成金」と名を変えて衆議院通過
3・5
米ビキニ環礁水爆実験の５１時間後に、ロンゲラップ島民を、７８時間後にウトリック島民をクェゼリン島へ避難させる
3・16
読売新聞、第五福竜丸がビキニ水爆実験で被ばくと報道
3・18
日本学術会議原子核特別委員会、原子力研究の公開・民主・自主の原則を決める
3・18
この日付け「米戦略メモＰＤ36」により、米の核弾頭保有は約１０００個と推定
3・21
焼津市議会、原水爆禁止を決議
3・29
米、水爆実験
３月
ウトリック島民、帰島
4・1
衆議院、「原子力の国際管理に対する決議」採択。４・５参議院、決議
5・5
米、水爆実験
5・7
ベトナムのディエンビエンフー陥落。これに先立ち米は包囲された仏軍に原爆提供を提案
5・8
水爆対策大阪地方連絡会、原水爆禁止署名の呼びかけをおこなう
5・9
原水爆禁止署名運動杉並協議会、杉並アピールを発表
5・15
原水爆禁止広島市民大会。被爆者とビキニ被災者を救援する特別法を国会に要請
6・27
ソ連で世界最初の原子力発電所（出力５０００キロワット）が運転開始
6・28
中国・周恩来首相とインド・ネルー首相会談で(1)領土主権の尊重、(2)不可侵、(3)内政不干渉、(4)平等互恵、(5)平和共存の平和五原則発表
7・1
自衛隊発足
7・21
インドシナ三国休戦協定調印
8・8
原水爆禁止署名運動全国協議会結成。同年１２月で署名数は２０００万人。最終的に３２００万人を越える
9・7
原水爆禁止運動広島協議会発足
9・8
東南アジア集団防衛条約機構、創設
9・23
第五福竜丸の無線長・久保山愛吉死亡
10・11
厚生省が「原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会」（原爆協議会）設置
10・23
パリ条約調印（西独の主権回復、ＮＡＴＯ加盟承認）
10・26
米ＡＥＣ、ソ連が一連の水爆実験を実施と発表
11・25
日赤、広島市、長崎市、東京・日赤本社で広島・長崎原爆資料公開展開催
12・14
国連総会、国際原子力機関設立と原子力平和利用国際会議の開催を決議
12・18
ＮＡＴＯ理事会、核武装計画を承認
１９５５年
△
1・4
米政府、ビキニ被災者に対して慰謝料２００万ドル（７億２０００万円）支払いで合意
1・23
ソ連、２メガトンの水爆実験
2・8
ソ連首相にブルガーリン、就任
4・1
長崎国際文化会館開館、原爆資料室、五階へ移転
4・18〜24
インドネシアのバンドンで、アジア２３カ国、アフリカ６カ国参加のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催。平和五原則を基調とする１０カ条の原則を含む共同コミュニケ採択
4・22
ソ連、原子力平和利用協定第一号をルーマニアと締結（４・29までに中国、ポーランド、チェコ、東ドイツと結ぶ）
4・25
広島、長崎のヒバクシャ３人、国に損害賠償の請求を東京地裁に提訴（原爆裁判）。代理人・岡本尚一、松井康浩
4・27
東京地裁請求と同内容の裁判を大阪地裁に提訴。のち代理人・岡本弁護士の病気により、東京に移送・併合される
5・1
ソ連、国連軍縮小委員会に兵器削減と原子兵器禁止についての譲歩的な軍縮案を提案
5・14
ソ連および東欧７カ国、ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）に調印、成立
5・3
広島平和記念館開館
5・3
国際医師連盟、放射線影響国際学術懇談会、東京、大阪、広島、長崎で開催（英、仏、ソなど９カ国から参加）
7・9
ラッセル・アインシュタイン宣言発表
7・1
米・トルコ原子力協定調印
7・18
米・英・仏・ソ四国首脳会議（ジュネーブで〜23）
7・3
沖縄に原子砲配備
8・6
広島で第一回原水爆禁止世界大会開催
8・8〜20
ジュネーブで「第一回原子力平和利用国際会議」開催。世界７３カ国から１４２８名の代表参加
8・8
長崎市平和公園で平和祈念像の除幕式
8・24
広島原爆資料館（広島平和記念資料館）開館
9・16
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）結成
10・11
三菱原子力動力委員会結成。以降、続々と財閥系原子力産業グループが誕生
10・28
東海村で「日本原子力研究所」設立
11・11
世界平和アピール七人委員会発足
11・14
日本、濃縮ウラン受け入れのため「日米原子力協定」調印
11・19
原水爆禁止長崎協議会発足
11・23
ソ連、航空機からの水爆投下実験
11・26
原水爆禁止広島県協議会発足
12・3
国連総会、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）および放射能影響調査科学委員会の設置を可決
12・16
日本、原子力三法（原子力基本法、原子力委員会設置法、原子力局設置に関する法律）および日米原子力協定成立
　

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