原水禁・世界の動き
2003.10

年表

開かれた「パンドラの箱」と核廃絶へのたたかい」より 

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1956年
1・1
日本原子力委員会発足(1・4初会合)。総理府原子力局発足
1・18
西欧六カ国、原子力共同体(ユートラム)の設置きめる
2・9
日本の衆議院、原水爆実験禁止要望決議案を可決(参議院は10日可決)
3・1
「ビキニ被災二周年、原水爆実験禁止のつどい」豊島公会堂
3・1
日本原子力産業会議発足
3・14
国連科学委員会開かれる(一五カ国参加、日本から都築正男、中泉正徳出席)
3・18
広島県原爆被害者大会。翌日、長崎のヒバクシャとともに上京、国や議会に援護法制定訴える
3・2
マーシャル諸島住民、国連に米の水爆実験反対を陳情
4・3
世界平和アピール七人委員会の湯川博士ら、原水爆実験禁止の勧告文を米ソ英に発送
4・17
「原水爆反対国民大会」、大日本水産会など水産・漁業関係一七団体主催
5・5
米、原水爆実験
5・19
科学技術庁発足。原子力局も管轄下に
5・21
米、ビキニ環礁で初の水爆投下実験
5・22
英、コールダーホール原子力発電所第一号炉(五万キロワット)発電開始
5・27
米、水爆実験
5・27
広島県原爆被害者団体協議会結成
5・31
第五福竜丸、はやぶさ丸と改名し東京水産大学の練習船に
6・15
財団法人原子力研究所を改組、特殊法人日本原子力研究所(原研)として再発足
6・23
長崎原爆被災者協議会結成
8・4
インド最初の原子炉APSARA(スイミングプール型一〇〇〇キロワット)運転開始
8・5
第二回原水爆禁止世界大会・東京大会(両国国際スタジアム)
8・9〜11
第二回原水爆禁止世界大会(長崎市東高校)
8・1
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)発足
8・1
日本原子燃料公社発足
8・24
ソ連、水爆実験
9・11
広島原爆病院、開院
9・28
仏の原子力発電炉G1(出力五〇〇〇キロワット)発電開始
10・8
原水爆禁止全国市議会議長会議、小倉市で開催。全国市議会の三分の二の議長出席
10・19
日ソ国交回復(共同宣言)
10・23
IAEA憲章採択
10・23
ハンガリー事件起こる
10・26
国際原子力機関憲章に日本を含む七〇カ国が調印
11・5
10・29よりはじまったスエズ戦争で、ソ連が英仏のエジプト攻撃に核ミサイル使用と警告(11・6停戦)
11・18
世界平和評議会「理事と各国平和運動指導者会議」ハンガリー事件で鋭く対立
12・3
原水爆禁止・被爆者救援国会請願デー、被爆者救援国会請願大会開催
12・18
国連総会で日本の加盟承認
1957年
1月
米大統領、年頭教書で核ミサイル大量配備を計画と述べる
1・9
関西研究用原子炉、宇治市の旧陸軍造兵廠跡に決定と発表(反対運動広がる)
1・12
英政府、3月1日より8日まで太平洋クリスマス島で水爆実験と発表
1・18
日本、カナダ、ノルウェーが国連に核実験の事前登録制決議案提出
2月
米国務省、日本にミサイル貸与と語る
2・18
久保山すず、国連総会(ニューヨーク)で原水爆禁止を訴えるため渡米予定するもビザ出ず、中止
2・24
世界平和アピール七人委員会、英政府に「クリスマス島の水爆実験をやめよ」とアピール
3・1
湯川博士ら物理学者一八一人、英の物理学者に水爆実験中止を訴えるアピールを発送。英国内九六の大学が核実験反対を政府に要請
3・1
「クリスマス島水爆実験阻止中央集会」
4・1
「原子爆弾と被爆者の医療等に関する法律」(被爆者医療法)施行
4・5
西独のアデナウアー首相、「西独軍隊の核武装計画」と発言
4・12
西独の著名な一八名の原子物理学者、核兵器の製造・実験・使用に参加を拒否する『ゲッチンゲン宣言』を発表
4月
日本政府、英の水爆実験中止の特使、松下正寿・立教大学総長を派遣
5・15
英、クリスマス島で最初の水爆実験
5・31
英、二回目の水爆実験
5月
米、最初のIRBM(中距離ミサイル)ジュピター発射に成功
6月
ノーベル物理学賞受賞のポーリング博士「核爆発実験禁止協定の即時締結を要求する科学者のアピール」を発表
6・1
原子炉等規制法、放射線障害防止法公布
6・11
米、アトラスICBMの初実験
6・14
「防衛力の整備目標について」(第一次防、五八年〜六二年)閣議決定
6・14
ソ連、国連軍縮小委で核実験の一時的停止を提案(6・17西側、歓迎を表明)
6・19
英、三回目の水爆実験(高空で)
6・29
ロンゲラップ島民、帰島
7・2
米、国連軍縮小委で一〇カ月核実験停止案を提案
7・6〜11
第一回パグウォッシュ会議開催
7・8
ソ連、国連軍縮小委で西側の核実験・製造の停止案を拒否
7・29
「国際原子力機関」(IAEA)発足
8・6〜16
「原水爆禁止と軍縮のための第三回世界大会」東京
8・26
ソ連ICBMの実験成功を発表
8・27
日本の第一号原子炉JRR―1、臨界
9・17
「国連へ原水爆実験禁止協定締結を要請する国民大会」豊島公会堂
9・23
日本、国連に核実験停止決議案提出。11・6国連政治委員会で否決
9・29
ソ連・南ウラルのチェリャビンスク市近郊、キシュティム核兵器工場の高レベル廃棄物が爆発(ウラルの核惨事)
10・1
ウィーンで第一回IAEA総会
10・2
ポーランドのラパッキー外相、国連で中欧非核武装地帯設置を提案
10・4
ソ連、人工衛星「スプートニク」1号打ち上げに成功
10・6
ソ連、水爆実験
10・9
英、ウィンズケール(現・セラフィールド)原子炉で核燃料溶融の大事故
10・24
米最初の原子力発電(出力五〇〇〇キロワット)を開始
11・1
国際共同行動デー、「原水爆実験禁止国際行動日本大会」に一万二〇〇〇人、日比谷公園野外音楽堂。米、英、ソをはじめ二〇カ国で集会・デモ
11・1
「日本原子力発電株式会社」(日本原電)発足、茨城県・東海村に英国のコールダーホール型改良原子炉建設へ
11・8
英、水爆実験
11・19
ソ連国連代表、国連軍縮委に欠席すると表明
11月
亀井文夫監督、記録映画「世界は恐怖する」完成
12・5
ソ連の原子力砕氷船「レーニン号」進水
12・18
米で初の商業用原発(シッピングボート、六万キロワット)運転開始
1958年
1・1
ユーラトム(欧州原子力共同体)発足
1・1
前年の一二月二六日からカイロで開催の「第一回アジア・アフリカ諸国人民連帯会議」が、核実験中止、平和五原則遵守などを決議。日本から五七名の代表参加
1・11
ソ連、北欧非核武装地帯を提案
1・13
世界の著名な科学者、四四カ国一万一〇二一名署名の核実験停止の嘆願書、国連に提出
1・31
米、人工衛星「エクスプローラ」1号打ち上げに成功
2・13
英国防白書、英空軍の水爆装備を発表
2・17
英国でCND(非核武装運動)創立
2・22
米、英国に中距離ミサイル(IRBM)供与協定締結
3・1
「ビキニ被爆四周年、エニウェトク水爆実験阻止、アジア・アフリカ共同行動デー日本大会」東京で開催
3・6
米、ソ連に軍縮委の再開を要請
3・27
フルシチョフ第一書記、ソ連首相兼任
3・28
「安保条約改定阻止国民会議」結成
3・31
ソ連、核実験の一方的停止を宣言
4・4
英でIRBM持ち込みに反対するオルダーマストン行進始まる
4・18
衆議院、原水爆禁止決議採択、21日、参議院も
4・19
「エニウェトク水爆実験阻止、原水爆基地化、核武装反対国民大会」に約一万名、日比谷野音、原水協、総評、社会党、共産党など主催
5・5
広島平和公園で「原爆の子の像」除幕
5・2
長崎原爆病院完成
5・21
フィリピン上院、弾道弾持ち込み禁止決議
5・26
NATO、WTO両機構間の不可侵条約
6・6
沖縄立法院、核兵器持ち込み反対決議
6・12
原爆乙女の永田尚子、日本人で初めてソ連で治療を受けるため出発
6・13
中国、第一号原子炉臨界(濃縮ウラン重水型七〇〇〇〜一万キロワット)
6・16
日米原子力一般協定調印
6・16
日英原子力協定調印
6・2
原水爆禁止を訴える初の平和行進が、広島慰霊碑前から東京に向けて出発。行進者・西本篤
7・1
レイノルズ乗船の米核実験抗議船「フェニックス号」立ち入り禁止区域内で米沿岸警備隊監視船に捕らえられる
7・2
日本・カナダ原子力協定調印
7・31
日本原電、東海原発に関する公聴会
8・6
原水爆禁止沖縄県協議会結成
8・8
米原子力潜水艦「ノーチラス号」北極横断潜水の発表
8・1
国連科学委「放射能の影響に関する最終報告書」公表
8・12〜20
「第四回原水禁世界大会」
8・22
米、英、10月31日より核実験の1年間停止を発表
8・23
中国、金門島砲撃開始。米、台湾海峡の危機に際して原爆使用を考慮と発表
9・5
安井郁、レーニン国際平和賞授賞
9・19
ソ連、核実験を再開
10・31
ジュネーブで米、英、ソ三国核実験停止会議始まる(〜12・19)
11・3
ソ連、核実験の再停止にふみきる
11・9
原子力委員会原子炉安全専門部会、東海原発の安全答申。坂田昌一委員、答申を不満として辞任
11・28
米、最初のICBM(大陸間弾道弾)アトラスの発射実験に成功
1959年
1・1
キューバ革命成立
1・2
ソ連月に向かって人工衛星打ち上げ
1・16
沖縄原水協主催、祖国復帰促進県民大会。二〇〇〇人参加
2月
新藤兼人監督「第五福竜丸」完成
2・28
米、軍事衛星ディスカバリー1号を発射
3・1
「ビキニ被災五周年、原水爆禁止・核武装反対日本大会」焼津市
4・16
広島原爆被害者福祉センター(平和会館)開館、国内、米、ソ、英などのカンパを基礎に建設(総工費七〇〇万円)
6・9
米、ポラリスミサイル一六発装備の原子力潜水艦「ジョージ・ワシントン」進水6・10〜8・1 平和行進実施
6・12
英、原子力潜水艦「ドレッドノート」進水
6・13
第一回「原子爆弾後障害研究会」、全国から三〇〇名参加
6・2
中・ソ国防新技術協定をソ連が一方的に破棄。ソ連原爆のサンプルと生産技術資料の中国への提供を拒否
6・26
日本原水協、「原爆被害者白書」発表
7・9
広島県議会、県原水協への三〇万円の補助金打ち切りを決議
7・21
米、原子力貨客船「サバンナ」進水
7・26
静岡県原爆被爆者の会結成大会
8・1〜7
「第五回原水禁世界大会」広島市、この大会で日米安保反対とともに「平和の敵」論がいっせいに出る
8・15
核兵器禁止平和建設国民大会、開催
9・18
ソ連のフルシチョフ首相、国連総会で全面完全軍縮を提案
9・25
ソ連・フルシチョフ首相と米・アイゼンハワー大統領、キャンプ・デービッドで会談
11・2
ナイキミサイル発射阻止沖縄県民大会
11・12
社会党、原爆被爆者援護法案を初めて国会に提出
11月
仏、ド・ゴール大統領「独自の核戦力」宣言
12・1
米ソなど二一カ国、南極に関する平和利用、科学協力条約調印
1960年
1・19
日米新安保条約調印(6・23発効)
1・2
ソ連、太平洋でミサイル実験成功と発表
2・11
米、英、核実験停止会議に部分的禁止条約案提出
2・13
仏、サハラ砂漠で初の核実験(pu型)
3・1
「核実験禁止実現、軍備全廃要求、新安保批准阻止国民大会」東京・文京公会堂
3・1
沖縄高等弁務官、沖縄の八カ所にホーク・ミサイル基地建設を発表
3・15
一〇カ国軍縮委員会、ジュネーブで初会合。西側五カ国、全面完全軍縮案提出。ソ連も全面軍縮案提出
4・1
仏、サハラ砂漠で第二回目の核実験
4月
関西研究用原子炉対策民主団体懇談会発足
4・15
英で核実験禁止のデモに九〇〇〇人
4・2
原水禁世界大会に向けた平和行進、与論島を出発
4・28
沖縄県祖国復帰協議会結成
5・1
米U2偵察機、ソ連上空で撃墜される
5・6
米、ICBMの地下発射実験
5・6
米下院、沖縄のメースB基地建設を承認
5・1
沖縄立法院、メースB持ち込み反対決議
5・16
パリで米ソ首脳会談。ソ連、米のスパイ飛行を非難し決裂
7月
ソ連の核関係技術者、中国から引き揚げ
7・2
米原潜「ポラリス」の水中発射に成功
8・2〜9
「軍備全廃をめざす第六回原水禁世界大会」東京。一斉に「二つの敵」(反米、反帝)論が主張され、混乱
9・24
米原潜「エンタープライズ」号進水
10・2
フルシチョフ・ソ連首相、原潜の保有を公表
12・9
関西研究用原子炉の建設、熊取町に決定
12・27
仏、三回目の核実験
1961年
1・3
米国立原子炉試験場のSL―1炉で即発臨界により原子炉破壊。三人が死亡。高汚染の頭部など切断されて放射性廃棄物扱い、体部はコンクリート棺で埋葬
1・17
アイゼンハワー米大統領、告別演説で産軍複合体の脅威に警告
1・2
ジョン・F・ケネディ、米大統領に就任
3・1
「ビキニ被災七周年、軍備全廃促進、新安保廃棄、核武装をやめさせる国民集会」日比谷野音に五○○○名
3・11〜30
「新島ミサイル試射場反対行動月間」原水協オルグ団派遣
3・13
沖縄米空軍、四カ所のメースB基地建設を発表
4月
ケネディ大統領「柔軟反応戦略」構想を発表
4・11
原水爆禁止長崎県協議会設立総会
4・12
ソ連、ガガーリンが有人衛星・ボストーク1号で地球を一周し、一〇八分で帰還
4・25
原子力委に原子炉安全専門審査会を設置
6・1
全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)と日本青年団協議会(日青協)が、原水協は独善的と声明
6・17
原子力損害賠償法公布
6・26
米、沖縄に中距離ミサイル・メースBの年内配備を発表
7・18
「第二次防衛力整備計画」(二次防、六二年〜六六年)決定
7・31
日本原水協『原水爆白書』
8・9〜14
「軍備全廃促進第七回原水禁世界大会」東京。「最初に核実験を開始する政府は平和の敵、人類の敵として糾弾されるべきである」との決議を採択
8・15
民社党、全労系労組など「核兵器禁止平和建設国民大会」東京で開催
8・3
ソ連、核実験の再開を発表。原水禁運動混乱始まる
9・1
ソ連、大気圏核実験を実施。以後二カ月で五九回もの大気圏核実験を実施
9・2
日本原水協、担当常任理事会で「いかなる理由があろうとも、核実験再開に反対」との声明発表
9・3
米・英両首脳、ソ連首相に「大気圏核実験停止協定の締結」を提案
9・9
ソ連首相、3日の米英提案を拒否
9・15
米、地下核実験
10・26
原研動力炉が日本初の原子力発電
10・3
ソ連、ノバヤゼムリア島で五八メガトンの核実験をおこなう
11・1
ウィメンズ・ストライキ・フォア・ピース(WSP)、ニューヨークはじめ六〇都市で核兵器の禁止を求めて集会やデモ
11・15
核兵器禁止・平和建設国民会議(核禁会議、議長・松下正寿)発足
11・24
国連総会、核兵器使用禁止宣言とアフリカ非核武装宣言を採択
12・1
米、プラウシェア計画の第一号地下核爆発実験「ノーム」実施。深さ三七〇メートルの地点で約五キロトンが爆発
12・2
国連総会、一八カ国軍縮委員会の設置承認
1962年
1・12
沖縄でミサイル実射訓練始まる〜四月
3・1
「ビキニ被災八周年原水爆禁止全国集会」焼津市、東(御殿場)西(湖西)からの平和行進合流
3・5
沖縄でメースB基地完成
3月
南ベトナムの米軍事顧問団、ベトナム戦争に参加開始
3・14
ジュネーブで一八カ国軍縮委員会始まるが、仏は欠席
3・15
衆院「核実験に関する決議案」可決
4・13
日本原水協「米英の核実験を阻止する中央集会」開催、東京・消防ホール。全学連マル学同派が押しかけ、「ソ連・中国の核実験を許すな」と演壇を占拠し流会
4・2
広島原水協理事長・森滝市郎、米の核実験に抗議して広島大学に辞表を提出、ヒバクシャの吉川清とともに平和公園の原爆慰霊碑前で座り込み
4・25
米、太平洋で大気圏核実験シリーズ実施
4・26
静岡県、太平洋核実験対策で漁船員の健康診断開始
5・7
仏、サハラ砂漠で初の地下核実験
5・9
第一回科学者京都会議、核廃絶で声明
5・22
広島、長崎被爆者大会、広島で開催。「全日本被爆者協議会」結成
5・28
水上達三経済同友会代表幹事、原発コストを下げるためにはプルトニウム軍事利用も辞さずと発言
6・12
ロバート・マクナマラ国防長官、ミシガン大学で「米国の基本的な軍事目標は敵国の一般市民ではなく、兵力の破壊。ソ連の爆撃機とミサイルを破壊することに専心する」と講演
7・3
アルジェリア、独立を宣言
7・9〜14
「全般的軍縮と平和のための世界大会」モスクワで開催。中ソ対立顕在化
8・1〜6
「核戦争阻止第八回原水禁世界大会」東京。大会開催中の5日にソ連再度の核実験。大会実行委、抗議できず混乱。分裂状態で閉会
8・5
核禁会議広島大会開催
9・12
日本原子力研究所の国産第一号研究炉JRR―3が臨界
10・22
ケネディ米大統領、ソ連がキューバに中距離ミサイル基地建設中と発表。キューバ海上封鎖を決定
10・23
フルシチョフソ連首相、ワルシャワ条約加盟国に警戒態勢発令
10・28
フルシチョフ首相、キューバのミサイル撤去を命令
12・3〜4
「いかなる国の核実験にも反対」の立場の一一団体中心に「原水爆禁止と平和のための国民大会」を広島で開催。同集会の実行委員会、「原水禁運動連絡会」として存続を決める
12・19
米・ケネディ、英・マクミラン会談、NATO多角的核戦力構想発表
1963年
1・9
ライシャワー米駐日大使、大平正芳外相に原潜寄港承認を要請
1・27
広島〜アウシュビッツ平和行進団、アウシュビッツ到着
2・21
原水禁担当常任理事会「いかなる国の原水爆にも反対」などの声明発表。翌日、共産党声明反対の談話
3・1
ビキニ被災九周年焼津全国集会、対立解けず、開催中止
3・19
アルジェリア政府、仏のサハラでの地下核実験は主権侵害と抗議
3・2
一八カ国軍縮委で米を除く各国、仏の核実験を非難
4・11
米海軍、原潜・スレッシャー号が大西洋で沈没を確認
5・6
核禁会議・寒河江事務局長、全国的な規模での原水禁運動再編の談話発表
5・31
原水禁運動連絡会、当面の行動目標として、(1)核実験反対、核停協定の締結、(2)原子力潜水艦の寄港反対、(3)非核武装宣言を勝ち取り全面軍縮への道を切り拓くの三点で、核禁会議と懇談
6・8
原水禁運動連絡会議、核禁会議と懇談
6・14
中国共産党、ソ連共産党に公開書簡送付、中ソ論争開始
6・2
米ソ間の直通電話(ホットライン)協定調印
8・5
米・英・ソ部分的核実験禁止条約(大気圏、宇宙、水中での実験禁止)調印
8・5
広島で開催の第九回原水禁世界大会「いかなる国の核兵器にも反対」するかどうかをめぐって分裂
8・14
日本、部分核実験停止条約調印
8・17
「日本原子力船開発事業団」発足
9・29
バートランド・ラッセル平和財団、設立
9・3
大阪・扇町プールで三万人を集めて、「いかなる国の核兵器にも反対」を掲げ「日本の非核武装と完全軍縮のための関西平和集会」開催
10・1
米、英、ソ三国、部分核実験停止条約の批准書交換、正式発効(この日までに一〇八カ国署名)
10・26
日本原研の動力試験炉JPDR初発電
11・7
仏国防省、この年中頃から原爆大量生産と言明
11・17
仏で核武装反対のデモ
11・22
ケネディ米大統領暗殺さる
12・7
東京地裁、原爆裁判に原爆投下は国際法違反と認定するも、ヒバクシャの請求権を否定して、原告請求却下の判決
12・11
沖縄原水協、原爆ヒバクシャについての初の調査で、沖縄居住のヒバクシャは三六名、これまでに六名死亡と発表。その後の調査で一〇〇名を越えることが判明
1964年
3・1
久保山すず主催の「故久保山愛吉さん墓前祭」、「ビキニ被災一〇周年・核武装阻止・被爆者救援全国集会」焼津市で開催
3・17
仏、実験用ミサイル潜水艦が進水
4・7
広島、長崎、静岡被爆三県連絡会、独自の原水禁世界大会開催アピール発表
4・1
地婦連と日青協、原水協を脱退
4・2
米ソ、兵器用核分裂物質の生産削減を同時発表。21日、英もプルトニウム減産を発表
4・21〜7・4
広島在住の米国人バーバラ・レイノルズ提唱により、広島、長崎のヒバクシャによる「平和巡礼団」、米、仏、ソ、東西ドイツ、NATO本部(ベルギー)など六カ国、一五〇都市を訪問
5・27
日本原子力委、一万キロワット以上の原子炉設置の場合の立地審査指針を決定
6・13
西独、原子力船「オットー・ハーン」号進水
7・12
沖縄原爆被害者連盟結成(七八名)
8・2
ベトナムでトンキン湾事件起こる。8月4日、米機、北ベトナム海軍基地爆撃
8・3〜9
広島、長崎、静岡三県提唱、「原水爆禁止国際会議、広島・長崎大会」開催
8・26
日本原子力委、米原潜寄港は安全に支障なしとの統一見解発表。同日、日本政府、米に寄港受け入れ通告
10・1
東京オリンピック開幕
10・15
フルシチョフソ連首相兼第一書記解任。レオニード・ブレジネフ、第一書記、アレクセイ・コスイギン、首相に就任
10・16
中国、初の原爆実験おこなう
10・26
第一回「原子力の日」実施
11・5
治療のために来日した在韓被爆者に広島市被爆者手帳交付
11・12
米原潜シードラゴン号、佐世保に初入港
11・22
阿部知二、大江健三郎ら二四人の学者・文化人、中国核実験抗議の声明
11・28
全国初の原水協と決別した新組織「原水爆禁止・全面軍縮大阪府協議会」(略称大阪軍縮協)発足
12・4
日本政府、広島原爆投下作戦指揮のルメー大将に勲一等旭日大綬章贈る
12・2
知識人平和問題懇談会開催、大阪、大手前会館
1965年
1・13
佐藤・ジョンソン声明発表。日本側初めて沖縄米軍基地の重要性認める
1・15
ソ連の地下核実験で、相当量の放射能漏れ事故
1・22
インド、トロンベイ・プルトニウム抽出工場操業開始
1・3
原潜寄港阻止緊急抗議集会、日比谷野音、総評などの全国実行委員会主催
2・1
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)発足
2・3
原潜寄港に抗議する西日本集会、佐世保、全国実行委
2・3
佐世保に米原潜・シードラゴン入港
2・7
米軍、北ベトナム爆撃(北爆)開始。日本全国でベトナム反戦運動広がる
2・1
衆院予算委員会において「三矢作戦」暴露される
2・1
原潜寄港阻止、日韓会談反対集会、日比谷野音、全国実行委
2・2
日韓基本条約仮調印
2・21
中国核実験、前回上回る放射能チリ検出
3・1
ビキニ被災一一周年全国集会、静岡市、焼津市、原水禁主催
3・8
米軍三八〇〇人の海兵隊員を沖縄から南ベトナムへ派遣
3・16
沖縄在住ヒバクシャ医療について日米間で合意
3・17
ワシントンで一万人のベトナム反戦デモ
3・20〜31
日韓会談粉砕、原潜寄港阻止、ベトナムからアメリカ軍の撤退を要求する緊急行動月間(中央総評提唱)
3・2
大内兵衛ら学者・文化人、ベトナム和平について首相に申し入れ
3・22
ベトナムに平和を願う市民の集会、東京、谷川俊太郎作詞「死んだ男の残したものは」が発表される
3・22
南ベトナム解放通信、米軍のガス弾使用を報道。米国務省、使用を認める
3・24
「ベトナムに平和を!市民連合」(ベ平連)初のデモ
3・26
「戦争反対・アメリカのベトナム侵略に抗議する国民総決起大会」日比谷野音
4・6
沖縄在住のヒバクシャの健康診断のため、厚生省、医師団派遣。8〜20 長崎班、ヒバクシャ検診
4・21
国連軍縮委員会、五年ぶりに開催4・24〜25 沖縄返還要求国民大会、鹿児島市
4・28
初の沖縄返還要求「海上集会」開催
5・11
原爆被害者医療審議会、沖縄のヒバクシャで特別に治療が必要な一三名に本土治療を決める
5・11
阿部知二、小林直樹、中野好夫、野上茂吉郎、日高六郎ら五名の文化人、さまざまな意見の相違をこえて、「一日共同行動」呼びかける
5・13
同盟、「ベトナムに関する声明」発表
5・18
仏・ソ、新原子力協定調印
5・25
米原潜・スヌーク号、佐世保に入港
6・9
5月11日の呼びかけに応え、日比谷野音において全国実行委員会と共産党系の中央実行委員会、時間差集会とデモ
6・22
日韓基本条約、関係諸協定の正式調印
6・27
胎内ヒバクした小頭患者と父母の集い「きのこ会」発足
7・7
原水禁、地域活動者会議
7・10〜15
「ヘルシンキ世界平和大会」開催。日本から社会党・総評系と共産党系の二つの代表団参加
7・19
米B52爆撃機三〇機、沖縄を発進してサイゴン南東を爆撃
7・27
「ベトナム侵略反対、日韓条約批准阻止国民行動」全国で集会、デモ
8・5
広島からベトナム戦争の即時停止を訴える大集会、広島市中島小学校。七〇〇〇人
8・6
被爆二〇周年原水禁世界大会・広島大会開会総会と分散会
8・8〜9
被爆二〇周年原水爆禁止世界大会・長崎大会と閉会総会
8・11〜13
被爆二〇周年原水禁世界大会・国際会議(東京)
8・19
佐藤首相訪沖、デモ隊に包囲され基地内に宿泊
8・25
佐世保に米原潜・バーミット号入港
8・3
反戦青年委員会結成
9・21
全国実行委系、日韓条約批准阻止、ベトナム侵略反対全国統一行動。全国二三都道府県五五カ所で集会
9・23〜24
久保山愛吉さん慰霊祭と全国活動者会議、焼津市、静岡市
9・25
ベ平連、定例デモを開始
9・26
沖縄のヒバクシャ二人、治療のため長崎原爆病院に入院
10・12
日韓条約、国会で強行採決
11・1
厚生省が初の原爆被害者実態調査を実施
11・1
東海原発が初発電
11・24
佐世保に米原潜・シードラゴン号入港
12・3
参議院・日韓特別委員会で高辻法制局長、原爆は憲法上保持できないが、科学技術が進んで、自衛の目的と限度にそったものができるようになれば、それを持つことは必ずしも憲法違反ではない、と発言
12・15
佐世保に米原潜・サーゴ号入港
12・21
佐世保に米原潜・プランジャー号入港
12・21
京大原子炉実験所で初の汚染事故