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2003.10

年表

「開かれた「パンドラの箱」と核廃絶へのたたかい」より　

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１９６６年
△
1・4
印パ首脳、ソ連のタシケントで会談（10日宣言発表）
1・17
スペインで４個の原爆搭載の米・Ｂ52、ＫＣ１３８と空中衝突し、４個の水爆を落とす。最終回収は４月７日
1・18
米原潜、サーゴ号佐世保入港
1・31
米・北ベトナム爆撃（北爆）再開
2・4〜24
原水禁代表七名、ソ連平和委員会の招待で訪ソ
2・21
仏、ＮＡＴＯ軍事機構から離脱
3・25
米の「ベトナム戦争をやめさせるための全国調整委員会」の呼びかけによる国際ベトナム行動デー
4・3
日本原子力船事業団、原子炉安全審査申請
5・9
中国、第三回核実験（熱核材料含む）
5・16
中国で文化大革命始まる
5・3
米原潜、スヌーク号横須賀港へ初入港
６月
山田典悟監督「ヒロシマ１９６６」完成
6・1
米よりベトナム戦争に反対する市民代表二名来日
6・22
日立、東芝、米ＧＥの三社、「日本ニュクリア・フュエル社」設立で調印
6・29
米、ハノイ・ハイフォン爆撃
7・1
仏、ＮＡＴＯより離脱
7・3
仏、ムルロア環礁で最初の核実験
７月
ソビエト平和委員会代表、原水禁を訪問し、各地をまわる
7・11
広島市議会、原爆ドームの保存を決定
7・21
米、ポラリス潜水艦隊41隻の編成完了（三分の二は常時出撃可能）と発表
7・25
東海原発が営業運転開始
8・1
米原潜、スヌーク号佐世保入港
8・4
「ベトナム戦争反対・日本核武装阻止・被爆者救援・関西平和大会」大阪扇町プールで開催。二万人参加
8・5〜9
被爆二一周年原水禁世界大会
8・6
原水禁大会の分科会として「ベトナム侵略反対・原水爆禁止全国青年討論集会」を原水禁と全国反戦青年委共同で開催
8・8
中国共産党中央委、プロレタリア文化大革命に関する一六項目の決定採択
8・11〜14
ベトナム反戦をテーマに日米市民会議開催、「日米反戦市民条約」調印
8・22
米原潜、スヌーク号佐世保入港
9・5
米原潜、シードラゴン号横須賀港入港
9・11
仏ムルロアで二回目の核実験
9・14
米の著名人二九〇名が、核兵器の拡散防止措置はベトナム問題よりも緊急と声明
9・15
英、初のポラリス型原潜「レゾリューション」号進水
9・24
仏、強化爆弾（初歩的な水爆）実験
10・5
米の高速増殖炉フェルミ―１で燃料の溶融破壊による炉心損傷事故（72年廃炉決定。原子炉容器を遮蔽隔離し、火力で発電）
10・9
米上院軍備分科委員長、ある状況下では、ベトナムで戦術核兵器使用に賛成すると言明
10・15
日本被団協、「原爆被害の特質と被爆者援護法の制定」（つるパンフ）作成
10・15
仏よりサルトル、ボーボアール参加してベ平連討論集会、読売ホール
10・21
ベトナム反戦統一行動デー、総評五四単産ベトナム反戦ストおこなう
10・27
中国、核ミサイル実験に成功
11・1
原爆ドームの保存募金運動、四〇〇〇万円を目標に始まる
11・1
マクナマラ米国防長官、ソ連がＡＢＭ配備を進めていると発表
11・29
「第三次防衛力整備計画」（三次防、六七年〜七一年）閣議決定
12・19
国連総会、宇宙・天体核禁条約案を採択
12・2
米原潜、スカルピン号佐世保入港
１９６７年
△
1・9
米国務省、ベトナム参戦の米軍は四七万三〇〇〇名と発表
1・19
ジョーン・バエズ来日公演の途中、大阪大学の松下講堂の学生反戦集会に参加
1・27
宇宙天体平和核禁条約調印
2・11
初の建国記念日
2・11
「韓国原爆被害者援護協会」設立
2・14
中南米一四カ国、中南米非核武装地帯条約（トラテロルコ条約）に調印
2・26
「砂川基地拡張阻止青年学生総決起集会」で反戦青年委員会が再結集
2・28〜3・1
ビキニ被災一三周年全国集会・焼津市
3・1
はやぶさ丸（旧第五福竜丸）廃船処分に
3・13
国防会議、第三次防衛計画策定
3・14
原爆ドーム募金、目標の四〇〇〇万円突破
3・29
仏、一号原潜「ル・ルドゥダブル」号進水
5・2〜9
米軍のベトナムでの不当性を暴く第一回「ラッセル裁判」ストックホルムで開催
6・5
アラブ諸国とイスラエル間で戦闘が起こる（第三次中東戦争〜6・10）
6・6
アラブ連合、スエズ運河を閉鎖
6・17
中国、初の水爆実験に成功（核実験として六回目）
6・18
「長崎県原爆手帳友の会」発足
6・23
科技庁、横浜市に原子力船の母港設置を申し入れ。７・21 横浜市、母港拒否
6・27
仏、南太平洋ムルロア環礁で核実験
7・25
静岡県・御前崎、相良、吉田各町の漁協組と御前崎遠洋漁協組で浜岡原発設置反対協議会設置
7・3
第二回アジア核禁会議近畿ブロック集会、大阪農林会館で開催
8・1〜9
被爆二二周年原水禁世界大会
8・8
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）結成
8・9
長崎平和折鶴会（代表磯本恒信）、長崎爆心地公園に「平和を祈る子」像、全国、世界の寄金で建立
8・11
御前崎など九漁協、原発反対漁民大会
8・28〜30
ベトナム戦争犯罪調査委員会主催、東京法廷
9・6
科技庁、原子力船事業団、青森県の竹内知事に、原子力船の母港化協力を申し入れ
9・9
第一七回パグウォッシュ会議、核拡散防止条約の交渉促進を声明
9・18
米、マクナマラ国防長官、「相互確証破壊＝ＭＡＤ」を提唱。同じ頃、薄いＡＢＭ網の建設に乗り出すと発表
10・1
「原船港設置反対大集会」むつ市役所前
10・2
原燃公社を特殊法人動力炉・核燃料開発事業団（動燃）に改組
10・7
佐藤栄作首相南ベトナム訪問反対中央行動、原水禁、初の国会デモ。８日、羽田デモ。京大生山崎博明死亡
10・1
静岡県評提唱、浜岡原発設置反対共闘会議結成
10・21
国際反戦デー、全国で二〇万五〇〇〇人参加。米・ワシントンでも反戦デモ
10・23
ウ・タント国連事務総長、核兵器の影響に関する専門家報告書公表
11・2
那覇市で沖縄の即時無条件全面返還要求県民大会、一〇万人参加
11・3
米・マクナマラ国防長官、ソ連が部分軌道爆撃体系（ＦＯＢＳ）開発中と発表
11・9
米軍に押収されていた「原爆記録映画」日本政府に返還される
11・11
由比忠之進、首相官邸前で日本の北爆支持に抗議して焼身自殺
11・12
佐藤首相訪米、15日、日米共同声明で日本、米のベトナム政策支持
11・13
ベ平連、横須賀寄港中の米空母・イントレピッド号から四名の水兵脱走と発表
11・15
竹内青森県知事と河野幸蔵むつ市長、科技庁と原子力船事業団を訪問し、原子力船の母港化をむつ市が受け入れると通告
11・20〜12・1
第二回「ラッセル裁判」コペンハーゲンで開催
12・11
佐藤首相、衆院予算委員会で「非核三原則」の方針を答弁
12・12
原水禁、日本政府に「被爆者援護法」制定の請願。その後「被爆者援護法制定要求国民決起大会」都市センターホール
12・14
一七名の学者・文化人が「被爆者援護法制定に関する要望書」を政府に提出
12・24
中国、七回目の核実験と米原子力委が発表。中国は発表せず
１９６８年
△
1・9
スウェーデン政府、イントレピッド号脱走の四人に無期限永住を認める
1・15
民社党、同盟系の核基地化反対現地闘争本部、佐世保で「基地化抗議大集会」開催、七五〇〇人参加
1・16
原水禁主催「エンタープライズ寄港阻止中央集会」開催。米大使館〜首相官邸〜土橋までデモ、一〇〇〇名参加
1・17
広島で初の韓国人原爆犠牲者慰霊祭開催
1・18
米ソ、一八カ国軍縮委員会（ＥＮＤＣ）に共同の核不拡散条約案を提出
1・18
米原子力空母・エンタープライズ寄港阻止西日本集会（佐世保市）
1・19
エンタープライズ、佐世保入港
1・21
水爆搭載のＢ52、グリーンランド・チューレ付近に墜落。23日、米政府チューレ周辺の結氷海域で放射能検出と発表
1・22
民社党、同盟系の基地化反対現地闘争本部、佐世保で二回目の抗議集会
1・23
米国防総省、米海軍の情報収集艦プエブロが北朝鮮の警備艇に拿捕されたと発表
1・27
佐藤首相、施政演説で非核三原則の所信表明
1・31
愛媛県・津島町の住民、四国電力の原発計画を断念さす
2・5
沖縄にＢ52移駐
2・6〜7
沖縄の即時無条件全面返還、核基地撤去、第四回大会、原水禁、護憲連合、沖縄連、沖縄復帰協主催
2・9
沖縄県原水協と本土代表団、嘉手納基地前で、「Ｂ52退去要求抗議大会」を開催
2・15
米原潜、クインフィッシュ号横須賀寄港
2・24
大内兵衛、谷川徹三、朝永振一郎、湯川秀樹らの五一名、「非核武装に関する国会議員各位への要望」を衆参両議員に手渡す
2・29〜3・1
ビキニ被災一四周年、原水爆禁止・核武装阻止・ベトナム反戦・被爆者救援全国大会、静岡市
3・9
日本非核武装宣言、被爆者援護法制定要求中央集会、国会デモ。原水禁主催
3・16
ベトナム・ソンミ村で米軍、村民大虐殺
3・17
米原潜、ソードフィッシュ号横須賀寄港
3・31
米・ジョンソン大統領、テレビ演説で北爆部分停止と大統領選不出馬を声明
4・2
米原潜、フラッシャー号横須賀寄港
4・2
白川和男（理髪店店員）、大阪米領事館前で焼身自殺
4・5
日米政府、小笠原諸島返還協定に調印
4・2
記録映画「原子爆弾の影響―広島と長崎」テレビで初公開。文部省の指示で人体被害部分カット
4・24
沖縄全軍労一〇割年休。基地混乱
5・2
沖縄原水協（原水禁加盟）とベ平連のデモ、嘉手納基地の武装米兵と衝突
5・2
米原潜、ソードフィシュ号佐世保寄港、６日、佐世保港で異常放射能測定。科技庁、８日に発表
5・3
パリで「五月革命」
5・13
ベトナム和平のためのパリ会談始まる
5・27
米原潜スコーピオン号、大西洋で沈没
6・15
大阪のベトナム反戦御堂筋デモで八年ぶりに車道を取り戻し、フランスデモ
6・19
国連安保理、非核保有国の安全保障に関する米英ソ共同提出決議案可決
6・26
小笠原諸島、日本復帰
7・1
核拡散防止条約、ワシントン、モスクワ、ロンドンで調印（７・５発効）
7・1
米ソ戦略兵器削減交渉（ＳＡＬＴ）開始に合意
7・2〜3
仏、長距離ミサイル二種類の実験に成功
7・1
三菱原子力工業の臨界実験炉に設置許可
7・2
浜岡原発設置反対住民大会（漁民五五〇名参加）
7・2
福田須磨子「われなお生きてあり」刊行
7・2
関西ベ平連と北摂ベ平連、ベトナム爆撃の航空機修理の新明和工業へデモ。以降、毎月定例デモ、71・7・11まで三五回
７月
長崎原爆殉難者名奉安所が完成。８・９原爆死没者二万六九〇二人の名簿奉安
7・23
沖縄原水協、那覇港七カ所の海底土採取
8・5〜9
被爆二三周年原水禁世界大会
8・14〜15
被爆二三周年原水禁世界大会・沖縄大会
8・16
原水禁代表団、嘉手納基地前でＢ52撤去要求集会
8・16
米、多弾頭核（ＭＩＲＶ）ミサイル・ポセイドン、ミニットマン３型を打ち上げ
8・2
ソ連・東欧五カ国軍、チェコに侵入
8・23
ジョンソン米大統領“ビキニ安全宣言”返還を発表
8・24
仏、南太平洋ファンガタウファ環礁で初の水爆実験
8・24
ウ・タント国連事務総長の呼びかけによる非核保有国会議、ジュネーブで開催
8・3
三菱原子力工業および日本ニュクリアフュエル社の核燃料加工業に認可
9・1
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（被爆者特別措置法）施行
9・8
仏、二回目の水爆実験
10・2
原爆症治療を目的に密入国した孫貴達、逮捕される
10・21
国際反戦デー、全国六〇〇カ所で集会デモ、東京など大荒れ、全国の逮捕者九〇〇人
10・3
米・ジョンソン大統領、北爆停止を発表
11・6
ニクソン、米大統領に当選
11・1
屋良朝苗、琉球政府主席選挙に当選
11・17
埼玉県大宮市住民、三菱原子力工業臨界実験炉許可取り消しを求める行政訴訟を提訴。69・7・7三菱原子炉の撤去請求を提訴
11・19
沖縄でＢ52墜落、爆発事故
11・2
琉球新報、美里村知花弾薬庫に核貯蔵庫が存在と報道
12・12〜13
原水禁全国活動者会議、伊藤市
１９６９年
△
1・18〜19
東大・安田講堂闘争
1・27
ベ平連の「平和の船」募金によるベトナム向け医薬品、学用品を積んで出港
2・4
沖縄でＢ52の撤去を求める全県民的ゼネストが計画されるが直前に中止
2・7
原研東海研究所の研究路で核燃料の破損が続出したことを職場新聞に書いた職員に、三カ月の停職と配転の処分
3・1〜2
ビキニ被災一五周年集会
3・2
中ソ国境（ウスリー川ダマンスキー島＝中国名・珍宝島）で両軍衝突
3・11
英・オランダ・西独三国関係閣僚会議、ガス遠心分離法による濃縮ウランの共同生産に関して合意
3・14
ニクソン大統領、従来のＡＢＭ配備計画を修正し、「セイフガード」新計画発表
3・23
ＡＢＭ配備の中止を要求する米学者三二〇〇人の広告、ニューヨーク・タイムズに掲載。
　
26日、ワシントンポストに掲載
3・26
「広島県被爆教師の会」発足
4・12〜13
「沖縄基地撤去と奪還のための関西シンポジウム」原水禁関ブロ、各府県沖縄連共催。仲吉良新、新崎盛暉参加
5・17
土曜日の新宿西口フォーク集会に機動隊が初出動、群衆二〇〇〇人が集まる、31日には五〇〇〇人の大集会
5・23
ジュネーブ一八カ国軍縮委員会（ＥＮＤＣ）、七月三日再開の委員会から、日本、モンゴル両国を加入させることを決定
５月
沖縄原水協の仲吉良新理事長、東清良事務局長の二人、米へ原水禁より派遣
６月
第五福竜丸保存募金運動はじまる
6・12
原子力船、石川島播磨重工・東京第二工場で進水。「むつ」と命名
7・8
沖縄で米兵、毒ガスが原因で入院し、知花基地の毒ガス兵器の存在明るみに
7・1
第五福竜丸保存委員会発足
7・11
日本共産党、ベ平連は反共暴力集団との無署名論文発表
7・16
米、アポロ11号打ち上げ、20日、月面「靜の海」に着陸、月面に人類の第一歩
7・25
ニクソン大統領「グアム・ドクトリン」発表
7・26
新宿西口広場に機動隊二〇〇〇人出動しフォーク集会を規制。以後開催不可能に
7・31
ＥＮＤＣのメンバー二四カ国となり、軍縮委員会（ＣＣＤ）と改称
8・1〜3
被爆二四周年原水禁大会東京大会
8・3
核禁会議、長崎平和公園内に「平和の泉」完成、長崎市に寄贈
8・6〜9
被爆二四周年原水禁大会
8・6
「原爆被災資料総目録」第一集発行
8・9
長崎証言の会「長崎の証言」を創刊
8・14〜15
被爆二四周年原水禁大会沖縄大会
9・19
国連事務総長、七〇年代を軍縮の一〇年とすることを提案
9・23
中国、最初の地下核実験
9・3
中国、九回目の大気圏おこなう
10・1
那覇港でコバルト60検出
10・2
米、アリューシャン列島のアムチトカ島で一・五メガトンの地下核実験
10・7
米ソ、ＣＣＤに海底核軍事利用禁止条約草案を共同提案
10・15
ワシントン・ベトナム反戦集会に三〇万人
11・3
大阪で開かれた佐藤訪米抗議集会・デモで岡山大学生の糟谷孝幸死亡
11・13
日本原子力委、「プルトニウムに関する目やす線量」を決定
11・15
ワシントン・ベトナム反戦集会に三〇万人
11・17
米ソ両国、戦略核兵器制限（ＳＡＬＴ）予備交渉、ヘルシンキで開幕〜22日
11・21
佐藤首相訪米、沖縄の七二年本土並み返還の「日米共同声明」発表
11・3
原水禁、新潟県柏崎市で初の全国規模の反原発学習会開催
１９７０年
△
1・12
動燃事業団の東海再処理工場建設許可
2・3
日本政府、核拡散防止条約調印を閣議決定、ワシントン、モスクワ、ロンドンで同時調印
2・12
東大宇宙研の国産衛星「おおすみ」地球をまわる軌道にのる
3・1〜2
ビキニ被災一六周年全国集会・焼津
3・5
核拡散防止条約四三カ国批准、正式発効
3・14
万国博（ＥＸＰＯ70大阪）開幕
3・14
敦賀原発１号機（35・7万キロワット）、営業運転開始
3・18
米コロンビア大学制作の「ヒロシマ・ナガサキ―一九四五年八月」ＴＢＳ系テレビで放映
3・31
赤軍派、日航機をハイジャック。北朝鮮に亡命
4・1
長崎市立原子爆弾被爆者健康管理所完成
4・1
社会福祉法人純心聖母会「恵みの丘長崎原爆ホーム」開所
4・1
広島市本川橋詰めに韓国人原爆犠牲者慰霊碑完成
4・12
総評・岩井章、レーニン平和賞受賞
4・15
全米ベトナム反戦行動。北海道原水禁・新川輝隆参加
4・16
米ソ、ウィーンで戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ）開始
4・19
滋賀県・饗場野ナイキ基地配備反対関西集会。この集会を契機に原水禁でミサイル基地反対行動取り組み始まる
4・24
中国、初の人工衛星「東方紅」打ち上げ
4・28
沖縄デー集会、埼玉県をのぞく四五都道府県四四九カ所で開催
５月
「ヒロシマ・ナガサキ―一九四五年八月」日本語版、原水禁によって日本各地で上映始まる
5・11
海外初の原爆展がニューヨーク市で開催
6・23
日米安保条約、自動延長
6・26
爆心地・松山町で原爆被災復元運動始まる
7・1
長崎被災協、長崎原爆遺族会、被爆者手帳友の会で原爆被爆者団体連絡協議会を結成
7・15
原子力船“むつ”、むつ市大湊に到着
8・1
広島・長崎被爆教師の会、広島で初の平和教育シンポジウム開催
8・3〜9
被爆二五周年原水禁世界大会
8・14〜15
被爆二五周年原水禁沖縄大会
8・21
ソ連、太平洋で多弾頭核ミサイル（ＭＩＲＶ）実験
8・28
米、ＡＢＭ（迎撃ミサイル）実験
9・2
原子力船“むつ”核燃料の積み込み終了
10・3〜4
ナイキミサイル配備反対全国活動者会議。大阪市立教員会館
10・12
敦賀原発で燃料棒にピンホール見つかる。以後、各原発で続出
10・2
初の防衛白書発表
10・22
福島原発第一１号の廃棄物処理室で、パイプ点検中に硫酸が噴出、五人が重傷
11・14〜16
原水禁主催、原発・再処理工場設置反対全国連絡会。茨城県那珂湊、講師・藤本陽一
11・18〜12・11
原水禁、ヒバクシャ訪米団（広島・瀬戸高行、近藤幸四郎、長崎・森田初美、事務局・初岡昌一郎）
11・28
美浜原発１号機（34万キロワット）、営業運転開始
11・3
国連総会第一小委、マルタ提案の「濃縮ウラン製造の新技術開発にともない、核兵器への転用を防止する」決議案を採択
12・3
原爆症治療のため、密入国した孫振斗逮捕される
12・12
「能勢ナイキ基地反対全関西集会」、大阪府能勢町
12・15
原水禁、水戸市で反原発全国代表者会議開催
12・2
沖縄コザ市で米軍ＭＰの交通事故処理に住民ら憤激、反米暴動発生
１９７１年
△
1・1
ランバート米沖縄高等弁務官、沖縄の毒ガス兵器を一〇日から撤去と発表
2・11
モスクワで海底軍事利用禁止条約に四〇カ国が調印。72・5・18発効
2・24
社会・民社・公明三党、原爆被爆者援護法案を国会に共同提出
2・27
申請中に死亡したヒバクシャに対し、厚生省が初の原爆症の“死後認定”を通知
2・3
Ｂ52を含む米軍四〇〇機、ラオス南部を猛爆
3・1
ビキニ被災一七周年全国集会、静岡市
3・6〜7
原発設置反対中国・四国ブロック学習・討論集会、岡山県・日生町
3・9
林光作曲「原爆小景」全曲初演
3・13
「原子力発電所設置反対道民大集会」北海道岩内。服部学（立教大学）講演
3・26
福島第一原発１号炉、営業運転開始
4・1
米国防省、複数弾頭ミサイル（ＭＩＲＶ）ポセイドン積載原潜の実戦配備を発表
4・15
「ジャテック（脱走兵援助組織）通信」創刊
4・22〜5・23
森滝市郎原水禁代表委員、米、ソ、英、仏、西独、ユーゴスラビア、スウェーデン、イタリアなどを平和行脚。随行・丸山浩行
4・24
毒ガス兵器に反対する毒ガス禁止デー
4・24
全米平和行動連合（ＮＰＡＣ）主催、ベトナム反戦集会、ワシントンに五〇万人
5・13〜15
ナイキＪ設置阻止全国活動者会議、主催・原水禁、反安保実行委、反安保北海道実行委、14日長沼公判傍聴
5・14
ジャーナリスト、ウルフレッド・バーチェット来日。各地で懇談
5・16
コザ市で米兵三〇名と労働者一三〇名が交流、沖縄反戦ＧＩストライキセンター主催
5・17
韓国の明洞で米兵三〇人が反戦デモ
5・19
沖縄全軍労、教職員会など五四単組、沖縄返還協定反対で初の二四時間ゼネスト
5・27
岩佐嘉寿幸、敦賀原発でヒバク
5・31
南ベトナム軍、カンボジアから撤退
6・12
新明和工業、米軍機の修理中止を発表
6・17
沖縄返還協定の調印式、宇宙中継により東京とワシントンで同時におこなわれる
7・1
環境庁発足
7・20〜23
被爆二六周年原水禁沖縄大会
7・29
桑原忠男、国に対する「原爆医療法にもとづく“認定申請却下処分”の取り消し訴訟」の第一回口頭弁論広島地裁で開く
8・1
長崎の観光資料館「16番館」ヒバク写真を中心に原爆資料展示室を常設
8・2〜9
被爆二六周年原水禁世界大会
8・3
米、原潜ポセイドンのＭＩＲＶ初実験
8・6
広島平和式典に佐藤栄作首相が歴代首相として初めて出席。出席反対派の抗議で式典混乱
9・20〜10・6
核禁広島県民会議、韓国ヒバクシャ救援診療団（四人）訪韓
9・26
市原市の三井造船構内で紛失のカプセル入り放射性イリジウム、発見。六人ヒバク、うち三人入院
9・26
関電、美浜３号機建設反対の美浜町漁民集会開催
9・3
米ソ、偶発戦争防止協定に調印
10・9
能勢ナイキ基地設置反対全関西集会、能勢町役場横グランドで開催
10・11
広島湾似島の工事現場で原爆死没者の遺体七体分が発見される
10・11
米空母・コラルーシの水平一一名、アメラダ基地で記者会見。ベトナム行き反対者の署名一〇〇〇人突破と発表、ＳＯＳ（Stop・Our・Ship）運動の始まり
10・13
在米被爆者援護協会結成
10・17
原爆被爆教師の会全国連絡会結成
10・25
中国の国連復帰が可決され、中華民国（台湾）国連から脱退を声明
10・29
広島湾似島でヒバクシャの遺骨発掘始まり大量の遺骨発掘
11・5〜7
米、アムチトカ島でＡＢＭ用５メガトンの水爆地下核実験
11・6
全米平和行動連合（ＮＰＡＣ）アムチトカ地下核実験に反対し全米行動。一七都市で核実験と戦争反対のデモ
11・1
沖縄で返還協定抗議ゼネスト、警官一人死亡
11・18
中国核実験、22〜23日にかけて西日本各地に降った雨から、福岡で一平方キロ当たり九四ミリキュリー、米子で三九ミリキュリー、神戸で四四ミリキュリー、福井で一四・五ミリキュリーの放射能検出
11・21
福井県、京都府の若狭湾岸住民団体で「原発反対若狭湾共闘会議」結成
11・24
衆議院本会議、非核三原則を決議
12・1
福島第一１号機で一時冷却水が噴出。作業員がヒバク・転落
12・3
印パ両国が全面戦争に突入。ギリ・インド大統領が国家非常事態を宣言、パキスタンは総動員令を出す
12・6
インド政府が「バングラデシュ人民政府」を承認
12・7〜17
マーシャル諸島ヒバクシャの実態調査に、原水禁、六名の代表派遣
１９７２年
△
1・7
佐藤・ニクソン会談、日米共同声明発表
1・12〜13
原水禁全国活動者会議、伊豆長岡
1・27〜73・7・25
米で延べ一二五日間のＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）問題公聴会
2・19
連合赤軍、浅間山荘に立てこもり、警官隊と銃撃戦、警官二名死亡。その後リンチ事件で死者多数発見される
2・21
ニクソン訪中。27日、米中共同声明発表。このなかで米国は平和共存に関する五原則をはじめて承認
3・1
ビキニ被災一八周年全国集会
3・1
アル・ハバト元米空軍軍曹、「日本へ数回核を運んだ」と発言
4・1
米・ソ・日など四四カ国、モスクワで生物・毒ガス兵器の開発、生産、貯蔵禁止条約調印
4・22
横田、三沢、岩国など主要在日米軍基地の反戦米兵、東京で記者会見。米軍のベトナム撤退を要求するアピールを発表
4・27
現職自衛官五人が防衛庁前で自衛隊の沖縄派兵に抗議する声明を発表
5・8
米政府、北爆強化とベトナム機雷封鎖を発表
5・15
沖縄施政権返還。沖縄県発足。米、沖縄からの核兵器撤去を保証
5・17
西独連邦会議、ソ連、ポーランドとの武力不行使条約の批准案可決
5・2
第四高射群（関西、東海）ナイキ基地反対交流集会、大阪・豊中市、原水禁関西、東海ブロック主催
5・2
石川県志賀町赤住地区で、北陸電力能登原発の建設計画で住民投票。県、町の圧力で開票寸前に破棄
5・26
ニクソン訪ソ、米ソ戦略核兵器制限暫定協定（ＳＡＬＴI）とＡＢＭ制限条約調印
6・2
広島で被爆二世対策連絡会議結成
6・13
美浜原発１号機で蒸気発生器細管が破損。以後も各加圧水型炉で続発
6・23
ビキニ被災者の医療調査のため、ミクロネシア議会代表が広島市など訪問
7・12
長崎県被爆教師の会、『ナガサキ原爆読本』を刊行
7・13〜17
被爆二七周年原水禁沖縄大会
7・15
柏崎市荒浜地区で東京電力の原発建設計画につき住民投票。七六％が反対
7・18
長崎市、八月六日〜一五日までを「原爆犠牲者慰霊・世界平和祈念旬間」とすることを定める
7・25
関電、美浜２号機、営業運転開始
8・2〜9
被爆二七周年原水禁世界大会
8・5
相模原補給廠から搬出の米戦車を社会党ピケが村雨橋で阻止
8・6
広島でヒバク、死亡した沖縄出身の原爆死没者一三名の名前が、広島市原爆死没者名簿に納められる
8・6
ロスアンゼルスで在米ヒバクシャ、広島ＡＢＣＣの槇弘博士に、日本人医師による診療団の定期的な派遣を要請
8・1
第一回原爆被爆教師の会全国連絡会総会
8・3
韓国原爆被害者援護協会の辛泳朱会長、三木副総理に在韓ヒバクシャに原爆二法の適用と補償を要望
9・29
田中首相訪中。日中共同声明に調印し、外交関係樹立、大平外相はこの日から日台条約は存続の意義失効と表明
10・1
核禁広島、第三回在韓ヒバクシャ診療医師団派遣
10・2
在韓ヒバクシャ・孫振斗、福岡県の被爆者健康手帳交付申請却下の処分取り消しを求めて、福岡県を相手どり訴訟を起こす
10・7〜8
原水禁主催の全国ミサイル共闘第一回連絡会議、札幌市で開催
10・25
日本など一五カ国、地下核実験決議案を国連に提出
10・26
全米平和行動連合、全米反戦行動デー
11・6
日本政府、米空母ミッドウェーの横須賀母港化を承認
11・8
東西ドイツ、武力不行使と相互の領域を認めた基本条約に調印
11・15
マーシャル群島の青年レコジ・アンジャイン、全米保険研究所病院で白血病のため死亡
11・17
米軍、全面的な北爆を再開
11・21
米ソ第二次戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴII）交渉開始
12・4
長崎県、市が初めてヒバク二・三世の実態調査を実施
１９７３年
△
1・27
パリでベトナム停戦協定調印
1・31
ウィーンで中欧相互均衡兵力削減条約交渉（ＭＢＦＲ）予備交渉開始（10・30、ＭＲＦＡと改称）
2・2
ラオス停戦協定調印
３月
美浜原発１号機で燃料棒折損の大事故（76年末まで隠蔽）
3・1
ビキニ被災一九周年全国集会
3・29
米軍、ベトナムから撤退完了
4・2
ＡＢＣＣ、米政府機関に変更。在米大使館付属機関としての外交特権失う
4・19
「国の原爆症認定基準は厳しすぎる」とする“桑原訴訟”を広島地裁が却下
4・24〜5・2
原水禁代表二名、韓国人ヒバクシャ実態調査で訪韓
４月
大阪釜ケ崎原爆被爆者の会、初会合
5・7
日本占領軍（ＧＨＱ）が接収した広島、長崎のヒバク関連資料、日本政府に返還
5・9
仏の核実験中止を求めてオーストラリアとニュージーランドが国際司法裁に提訴
5・14
仏の核実験を阻止するため、各国のヨットが実験海域付近に集結
5・17
全国被爆教職員の会会長・石田明、原爆症認定却下の取り消しを広島地裁に提訴
5・26〜27
原水禁関西ブロック、兵庫県浜坂町で原発問題学習会
5・3
米ソ、ＳＡＬＴ常設協議委、初会合
6・15
長崎でヒバクの沖縄在住のヒバクシャ一〇人が長崎原爆病院に入院
6・18〜22
米ソ首脳会談、核戦争防止協定など八協定に調印
6・22
ハーグの国際司法裁判所、仏の核実験に対し、延期の裁決
6・25
福島原発第一１号機で放射性廃液が床面、建家外に漏洩
7・2
広島で仏の核実験に抗議して慰霊碑前で座り込み。以後、抗議の座り込み続く
7・2
仏、核実験強行
7・24
アーサー・タンプリン博士来日、五日間で東海、敦賀、美浜、小浜、高浜、柏崎と原発地域を視察
7・25
資源エネルギー庁発足
8・1〜9
被爆二八周年原水禁世界大会
8・8
金大中、東京のホテルに滞在中、ＫＣＩＡに誘拐される
8・9
広島、長崎両市長、ヒバク体験を風化から守り、平和を世界に訴えるための姉妹都市の提携を発表
8・15〜18
被爆二八周年原水禁沖縄大会
8・16
広島市、ヒバク二世の健康診断を開始
8・17
米シュレジンジャー国防長官、ソ連がＭＩＲＶ実験に成功と発表
8・27
四国電力・伊方原発１号機の設置許可取り消しを求め、三〇キロ圏内住民が全国で初の提訴。藤田一良ら三〇人の弁護団結成
9・5
九州電力の玄海原発１号機の原子炉搬入発表に反対し、「玄海原発設置反対佐賀県民会議」結成。佐賀総評、社会党佐賀県本部など
9・7
玄海原発１号機の原子炉搬入「会場封鎖阻止行動」五〇〇人参加
9・7
長沼裁判で陸上、海上、航空自衛隊は現在の規模、装備、能力からみて、憲法九条二項にいう「陸海軍」に該当し、違憲であるとの判決
9・18
東西両ドイツ、国連加入
9・18〜19
福島原発第二原発建設のための公聴会
9・26
英ウィンズケール再処理工場放射性気体が建物中に充満。従業員が内部被ばく
9・29〜30
原水禁関西ブロック、和歌山県那智勝浦町で原発問題交流・学習会
9・3
むつ市長に菊池渙治当選
10・5
米空母・ミッドウェー横須賀初入港
10・6
第四次中東戦争
10・6
ベ平連九七回目、東京で最後の定例デモ
10・13
広島市で第一回全国平和教育シンポジウム開催
10・16
アラブ石油輸出機構、石油生産の削減決定（第一次石油ショック）
10・23
中欧相互兵力削減交渉開始
10・24
ソ連核搭載艦をエジプト・アレクサンドリア港に派遣。地中海哨戒の米・第六艦隊、核戦争一歩手前のデフコン（防衛態勢）２におかれる
10・27
東海第二原発設置許可取り消しを求めて二〇キロ圏内住民が、国を相手に水戸地裁に提訴
11・6〜8
日本被団協援護法要求第一次行動
11・8〜10
日本被団協援護法要求第二次行動、原水禁、被団協の行動に協力する一方、九日夜、独自の集会を全電通会館で開催
11・1
玄海原発反対、賛成両派による「公開討論会」、会場・佐賀県唐津市文化会館
11・17
大宮市民、三菱原子炉の撤去声明を獲得
11・17〜18
全国ミサイル共闘第二回連絡会議。三沢市
11・19〜20
原水禁、青森県むつ市で原子力船反対運動と交流
11・28
財団法人「第五福竜丸保存平和協会」設立認可。74年10月４日、第五福竜丸平和協会に名称変更、会長・三宅泰雄
12・1〜2
伊方原発訴訟支援・全国原発反対運動交流討論集会、大阪市
12・5
総評単産被爆者協議会連絡会議（総評被爆連）発足
12・15
核禁広島県民会議、韓国慶尚南道陜川に韓国被害者診療所完成
１９７４年
△
1・16
ベ平連解散集会
1・25
ソ連太平洋でＳＳ―19・ＩＣＢＭ発射実験
2・14
地域、職域のヒバクシャ団体一四団体が「広島被爆者団体連絡会議」（近藤幸四郎事務局長）を結成
2・28〜3・1
ビキニ被災二〇周年全国集会。静岡市、焼津市
3・14〜15
原水禁、総評被爆連、援護法制定要求中央行動
3・26
社会・共産・公明・民社の野党四党が被爆者援護法案を衆院に共同提出
3・29
島根原発１号機（四六万キロワット）運転開始
3・3
「孫振斗裁判」で福岡地裁が福岡県に被爆者健康手帳の交付申請許可処分の取り消しを命令。福岡県は控訴
4・2
長崎のヒバクシャ、詩人の福田須磨子死去
4・10〜21
原水禁、二回目の韓国人ヒバクシャ実態調査。一名訪韓
4・15
敦賀原発の作業でヒバクした岩佐嘉寿幸、損害賠償訴訟、大阪地裁に提訴
4・22
ソウルで「日本三菱重工業韓国人被爆者戦没遺族会」結成
5・18
インド初の核実験
6・6
電源三法（発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進税法、電源開発対策特別会計法）公布
６月
玄海原発１号機の燃料搬入阻止行動。五〇〇名参加
6・26
米・エジプト、米・イスラエル、それぞれ原子力発電所、核燃料供給協定に調印
6・27
米ソ、地下核実験制限条約などに調印
７月
高木一臣監督、映画「人間であるために」上映始まる
７月
モーリス再処理工場建設断念
7・3
米ソ、一五〇キロトン以上の地下核実験を禁止する「地下核実験制限条約」と米ソそれぞれ一〇〇基に制限する「ＡＢＭ制限条約議定書」に調印
7・17
美浜原発１号機、蒸気発生器細管損傷事故。以後六年間運転停止
7・18
福島第一原発２号機（七八・四万キロワット）運転開始
7・22
韓国人ヒバクシャ・辛泳洙、東京都に被爆者健康手帳の交付申請。25日、手帳交付
7・26
原水禁、ビキニ島の放射能汚染は深刻であり、島民の帰島は中止すべきとの見解を発表し、帰島中止の勧告書をミクロネシア議会に提出
8・1〜9
被爆二九周年原水禁世界大会
8・5
韓国原爆被害者援護協会・趙判石会長ら三名、広島市に手帳交付申請。23日、広島市、申請拒否
8・8
米・ニクソン大統領辞任、フォード大統領就任
8・12〜14
被爆二九周年原水禁沖縄大会
8・13
米海軍横須賀基地特別軍法会議でハモンド一等兵が「ミッドウェーが核兵器を持ち込んでいる」と証言
8・2
ＣＣＤ、東西ドイツなど五カ国の加入承認
8・2
「ラスムッセン報告」草案発表
8・23
原爆症治療で広島市に被爆者健康手帳の交付を申請していた金容善、申請却下
8・26
原子力船“むつ”強行出港
8・27
長崎県被爆教師の会有志、８・25の仏核実験に抗議して原爆落下中心塔前で座り込み
8・28
「むつ」原子炉臨界
9・1
「むつ」で放射線漏れ事故
9・17
「むつ」神戸港入港阻止緊急兵庫県民集会、神戸市役所前で開催
9・23
第五福竜丸保存「焼津の集い」
10・5
能勢ナイキ基地反対全関西集会
10・6
９・10のジーン・ラロック退役米海軍少将、米両院原子力合同委員会軍事利用小委員会で「積載可能な艦艇には実際に核兵器が積み込まれている。それを降ろすのはオーバーホールのときだけであり日本その他へ寄港する際、降ろすことはない」との証言明らかに
10・7
原水禁、反安保全国実行委員会、社会党、連名で日本への原潜の核積載寄港に抗議声明と日本非核武装宣言を要求する国民へのアピール発表
10・15
原子力船“むつ”むつ市に帰港
10・21
忍草入会組合母の会の二人、「富士山に原子砲を持ち込むな」と直訴行脚に出発
10・23
福島原発第一１号機で配管にヒビ割れ、以後も各沸騰水型で続発
11・9〜10
原水禁主催、原発反対全国活動者会議、和歌山県・那智勝浦町
11・13
米でカレン・シルクウッド怪死
11・14
関電、高浜原発１号機（82・6万キロワット）、営業運転開始
11・15
長崎のヒバク直後の状況を写した米戦略爆撃調査団のカラーフィルム（複写）一二巻がワシントン公文書館から届く
11・24
ウラジオストックの米ソ首脳会談で第二次核兵器制限条約（ＳＡＬＴII）に関する合意成立
12・6
広島平和公園内の「原爆の子の像」につるしてあった折り鶴が何者かに焼かれる
12・6
大阪のヒバクシャら東宝の「ノストラダムスの大予言」がヒバクシャへの偏見を助長すると抗議。東宝、問題シーンのカットと謝罪広告を全国紙に掲載（12・25）
12・14
国連総会「侵略の定義」採択
１９７５年
△
1・7
福島第二１号炉設置許可取り消しを六〇キロ圏内住民が、国を相手に提訴
1・14
関電、高浜２号機（82・6万キロワット）営業運転開始
2・4
総評臨時大会、「原水禁運動の統一をめざす決議」採択
2・13
爆心地、長崎市松山町とその周辺の状況を地図の上によみがえらせようとの六年前からの復元調査が完了
2・18〜10・29
独ヴィールで原発用地占拠
2・22
フリー号、清水港に入港、ロンゲラップ島村長のアンジャインを含む一六人
2・22
69・9・24、基地内で治安訓練反対のビラをまき、逮捕された小西誠に新潟地裁、無罪判決
2・26
原水禁、総評被爆連の八〇〇人、「被爆者列車」で広島、長崎から上京し厚生省交渉
3・1
原水禁運動統一促進準備会主催「広島・長崎被爆三〇周年、ビキニ被災二一周年被爆国民の広場」静岡市
3・5
長崎証言の会、長崎被災協、ユネスコ青年の会、在韓被爆者医療調査団派遣
3・11
第五福竜丸が「第五福竜丸保存平和協会」から東京都へ寄贈され、永久保存決まる
3・22
米ブラウンズフェリー原発で配線火災により制御信号系破壊
3・23
原子力委、原発周辺の線量目標値指針（全身で年間五ミリレム）を決定
4・1〜6
フィジーで非核太平洋会議開催。原水禁代表派遣
4・1
ＡＢＣＣを財団法人「放射線影響研究所」と改組して発足。日米対等運営に
4・17
米エネルギー研究開発局が韓国にウランの売却を、民主党のアスピン下院議員が明らかに
4・29
米、ベナム介入終結宣言発表
4・3
南ベトナム政府、解放戦線に無条件降伏
5・5
第一回ＮＰＴ再検討会議開幕。原水禁代表派遣
5・17
長崎県漁業組合連合会が対馬の「むつ」母港化に反対を決議
5・22
「むつ」母港化反対美津島町漁民総決起大会。約七〇〇人、六〇隻海上デモ
5・3
76年度米会計年度国防予算審議でデルムズ下院議員が「米国は韓国に一〇〇〇発の戦術核兵器と五四の核積載艦を配備している」とのべる
6・3
ソ連、太平洋でＳＳ―18・ＩＣＢＭを実験
6・7
米の科学者タンプリン博士来日し、反原発市民集会、原水禁集会などで講演
6・8
第一六回原爆後障害研究会広島シンポジウムで、竹下健児「黒い雨」の降った地域の残留放射能調査で、最高で自然放射能の三倍の数値を検出と発表
6・1
九州電力玄海原発１号炉が試運転中に放射能漏れ、汚染冷却水、海に流れる
6・17〜19
被爆三〇周年原水禁沖縄大会
6・19
シュレジンジャー米国防長官ベトナム撤退に関連して韓国の核兵器配備を認め、攻撃があれば先制使用と発言
6・2
関電高浜原発１号炉が、故障で発電停止。営業開始八基のうち健在は二基のみ
6・27
ミサイル基地設置反対全国活動者会議、大阪・豊中市解放会館。原水禁主催
7・9
長崎市、ワシントン公文書館所蔵記録映画を複製「ながさき原爆の記録」を制作
7・17
「孫振斗裁判」で福岡高裁、「原爆医療法は国家補償的性格をもつ」と判決。福岡県上告
7・29
総評、平和委員会、社会党、共産党など「七者懇談会」で原水禁運動の統一問題が話し合われ、いったん合意するが共産党の反対でまとまらず
7・3
全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）ヘルシンキで開催。８・３三五カ国宣言に署名
8・2
長崎の爆心地公園でヒバク詩人・故福田須磨子の詩碑除幕
8・2
広島で「朝鮮人被爆者協議会」結成
8・3〜4
被爆三〇周年原水禁世界大会・国際会議、東京
8・4
被爆三〇周年広島国際フォーラム開催
8・5
広島市と長崎市が「平和文化都市提携」に調印
8・5〜6
被爆三〇周年原水禁広島大会
8・7
被爆三〇年「核への怒り」国民集会
8・9
長崎郷土親興会、緑町（旧浦上町）に「涙痕之碑」建立
8・24〜26
第一回反原発全国集会開催。京都大学農学部に約七〇〇人が参加
9・1
厚生省、原爆ヒバクシャ実態調査を実施
９月
原子力資料情報室創設
9・29
原水禁関西ブロック、原発反対で関西電力へ抗議デモ
10・9
ソ連・サハロフ、ノーベル平和賞受賞
10・15
玄海原発１号機（五五・九万キロワット）運転開始
11・7
西独グンドレミンゲン原発で一次系の熱が噴出、二人死亡
11・14
高浜原発２号機（八二・六万キロワット）運転開始
11・15
第一回サミット（仏・ランブイエ）
11・27
島根原発への核燃料輸送に反対する抗議行動、全国的規模で初めて取り組まれる
12・7
フォード米大統領、「新太平洋ドクトリン」発表
12・16
中欧相互兵力削減交渉で、西側一〇〇〇個の核兵器撤去を提案
12・19
英で日本からの使用済み燃料を積んだ貨物列車が脱線転覆
　

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