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2003.10

年表

「開かれた「パンドラの箱」と核廃絶へのたたかい」より　

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１９７６年
△
1・16
科学技術庁に原子力安全局新設
１月
関西、中部、北陸の三電力共同の珠洲原発計画発表
2・2
米ゼネラル・エレクトリック社の二人の幹部技術者が退社、２・18の米上下両院合同委員会で「原発は必ず大事故を起こす。残る問題はいつどこで」と証言
3・1
ビキニ被災二二周年全国集会、焼津市
3・17
浜岡原発１号機（五四万キロワット）運転開始
3・27
福島第一原発３号機（七八・四万キロワット）運転開始3・27〜28 原水禁関西ブロック主催、京都府久美浜原発反対、全関西集会、一〇〇〇名参加
4・16
「高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会」、結成
4・27
パリのユネスコ本部で開催の日本文化祭に長崎原爆資料を展示
5・11
長崎市、写真集「ながさき原爆の記録」発刊5・13〜16 スウェーデンのイエテボリで初の反原発国際会議
5・24
日本、核拡散防止条約批准（世界で九七番目）
5・28
米ソ平和目的地下核爆発制限条約調印。一五〇キロトン以下に制限
6・6
仏ラ・アーグで再処理工場建設反対の一万人デモ
6・1
第五福竜丸展示館、夢の島公園に開館
6・16
原水禁関西ブロック、関電に電気料金の値上げと原発反対の申し入れ
7・16
仏ソ間偶発核戦争防止協定調印
7・21
原水禁関ブロ、原発止めろ！関電抗議デモ、扇町公園、一〇〇〇名
7・25
「原子力発電に反対する福井県民会議」結成大会、敦賀市農協会館で開催
7・27
石田明原爆症認定却下の取り消しを求めた訴訟で、原告全面勝訴の判決8・1〜2 被爆三一周年原水禁世界大会国際会議、京都市
8・5
長沼違憲訴訟で、札幌高裁、原告敗訴の判決8・5〜9 被爆三一周年原水禁世界大会広島、長崎大会 8・16〜18 被爆三一周年原水禁世界大会沖縄大会
8・22
米ニューハンプシャー州、シーブロック原発建設予定地で一八〇人が座り込み。全員逮捕される
8・26
厚生省、在米ヒバクシャ援護のた゜専門医派遣決める
8・3
米ハンフォード軍事用再処理工場で核爆発。作業員一一人と看護婦二人がヒバク
９月
厚生省、「第一回広島・長崎における土壌残留放射能調査」を実施
9・24
米ウエストバレー再処理工場の運転再開断念
10・1
東京都、ヒバク二世の医療費公費負担開始
10・3
原子力船“むつ”佐世保修理・母港化に反対する西日本集会。佐世保市。原水禁他
10・22
核燃料税成立。11月１日施行10・26〜27 原水禁主催、反原発全国活動者会議、敦賀市で開催
11・2
米大統領にカーター当選。この大統領選挙にあわせて、六つの州で原発を禁止する住民投票
11・23
独ブロクドルフで原発建設反対で三万人デモ
12・1
美浜３号機（八二・六万キロワット）営業運転開始
12・1
広島、長崎両市長、ワルトハイム国連事務総長に「核兵器廃絶と全面軍縮のために」と題する要請書（国連レポート）提出
12・3
関電が73・3に起こした美浜１号機の燃料折損事故が明るみに
12・1
環境変更兵器禁止条約調印
１９７７年
△
1・2
カーター米大統領、就任演説で核廃絶を訴える
2・21
「原水禁運動統一のよびかけ」が上代たの、中野好夫、藤井日達、三宅泰雄、吉野源三郎によって出される
2・28〜3・1
原水禁全国委員会及び「ビキニ被災二三周年全国集会」
全国委で「原水禁運動統一に関する基本見解」（統一テーゼ）発表
3・7
米空軍、巡航ミサイルの全面開発を決定
3・13
原子力船“むつ”佐世保入港阻止佐世保集会
3・31
厚生省が在米ヒバクシャ援護のため専門医派遣し、検診始まる
4・7
ＡＴＲ実験炉「常陽」が臨界
4・7
カーター米大統領、商業用再処理延期などの新原子力政策（商業用再処理の延期など）を発表
4・9
地婦連と日青協が「原水禁運動の統一を」声明
4・14
米、韓国から核ミサイル撤去
4・25
高速増殖炉「常陽」臨界4・28〜5・1 「核のない未来のためのザルツブルグ会議」原水禁から七人参加
4・3
長崎県議会、原子力船“むつ”の佐世保修理は「核燃料体抜き」を正式決定
4・3
シーブロックで二〇〇〇人以上が座り込み、一四一四人が逮捕される
5・17
原水禁全国委、「統一テーゼ」採択
5・18
米ソ、環境破壊兵器禁止条約に調印
5・19
森滝市郎原水禁代表と草野信雄原水協理事長、統一世界大会の開催と「年内をメドにした原水禁運動の統一的な組織」をつくることで合意
５月
米、エニウェトク環礁のクリーンアップ作戦開始
6・18
広島、長崎、大阪、沖縄の四府県原水禁、共同声明発表
6・3
米、新型爆撃機Ｂ１の配備計画延期
7・1
米上院、中性子爆弾の研究開発予算承認
7・13
米、英、ソの三国、核実験全面禁止交渉を再開
7・14
スペイン・レモニス原発反対で一二万人デモ
7・29〜30
被爆三二周年原水禁世界大会国際会議、伊豆長岡で原水禁主催で開催
7・30〜31
仏クレイ・マルビル高速増殖炉「スーパー・フェニックス」反対の六万人デモ
7・31
広島でＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム開幕
8・3〜6
一四年ぶりに原水爆禁止世界大会が統一して開催される
8・4
長崎のヒバク直後の惨状を克明に撮影した立川市の松本栄一、写真約三〇〇〇枚を長崎市に提供
8・5〜9
被爆三二周年原水禁世界大会広島・長崎大会
8・8
長崎市でＮＧＯの被爆問題国際シンポジウムと集会、開催
8・9
アメランシゲ国連総会議長、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列
8・11〜14
被爆三二周年原水禁世界大会沖縄大会
8・21
反原発福井県民会議、高浜３、４号機増設反対の一〇万名署名、福井県に提出。9月19日一〇万二四六氏名分追加提出
９月
長崎被爆者手帳友の会「長崎の鐘」建立し、長崎市に寄贈
9・24
独カルカーで高速増殖炉建設反対の一五万人デモ
10・1
厚生省、原爆小頭症患者に生活指導事業費として一人月額二万円を支給
10・3
ＳＡＬＴI協定が期限切れ
10・4
カーター米大統領、国連総会演説で「自衛以外に核兵器を最初に使わない」と表明
10・4
第一回全欧安保再検討会議開会（ベオグラード）
10月
原水禁と総評被爆連の呼びかけで「被爆二世懇談会」、大阪国労会館で開催
10・10
英ソ間偶発核戦争防止協定調印
10・19〜80・2・27
国際核燃料評価会議
10・22〜23
原水禁主催、東海村再処理工場試験運転反対、反原発全国活動者会議、水戸市
10・26
全国各地で第一回「反原子力の日」行動おこなわれる。原水禁、26日を中心に反原発一斉行動週間を設定
10・31
ヒバク直後の焦土と廃墟を撮影した写真家故小川虎彦の写真、二二一枚、ガラス原版を妻・ヒロ、長崎市に寄贈
11月
岩松繁俊、原水禁代表として仏・ラ・アーグ再処理工場、英・ウィンズケール再処理工場、視察・交流
11・7
東海村再処理工場でプルトニウム初抽出
11・27〜28
原水禁西日本合同ブロック会議、山口県
12月
米、ビキニ島内産食物の摂取を禁止。全食料を補給
１９７８年
△
1・18
敦賀市民の会、住民投票条例の直接請求を敦賀市に提出。敦賀市請求代表者証明書交付拒否。３月８日福井地裁に提訴
1・24
ソ連の原子炉衛星・コスモス９５４号、カナダに落下
2・3〜4
原水禁関ブロ主催、「反原発学習会」、京都市
２月
オーストラリアのウラン採掘反対運動家、ジム・フォーク来日
2・25
一六年ぶりにビキニデー中央集会、統一して開催
2・27〜3・2
ＮＧＯ軍縮国際会議、ジュネーブの国連本部で開催。原水禁より山崎春成参加。長崎のヒバクシャ・渡辺千恵子車いすで核廃絶を訴える
3・1
反原発運動全国連絡会、反原発新聞０号発行。５月15日第一号発行
3・7
長崎でヒバクした元オランダ兵、治療のため長崎原爆病院に入院
3・9
日本政府、憲法上原爆保有は可能との統一見解を示す
３月
米・マンクーゾ博士が、核開発参加者のヒバクを追跡調査した報告書を発表
３月
反原発福井県民会議、ムラサキツユクサによる環境放射能調査を開始
3・16
原水禁と総評被爆連、原爆被爆者援護法制定要求中央総決起集会
3・16
全国被爆二世連絡会準備会、結成総会
3・2
動燃の新型転換炉「ふげん」が臨界
3・3
最高裁、韓国人ヒバクシャ・孫振斗への被爆者手帳交付で、福岡県の上告を棄却
４月
厚生省、「第二回広島・長崎の残留放射能調査」を実施
4・7
カーター米大統領、中性子爆弾の製造中止を決定
4・9
反原発運動全国連絡会が発足
4・11
高浜町長、関電より協力金九億円受領認める。時岡隆史、住民監査請求
4・12
米政府、ミクロネシア住民の強制移住を決定
4・24
伊方裁判勝利西日本総決起集会。松山市堀之内公園産院跡広場、原水禁、愛媛原水禁、伊方原発反対八西連絡会、共催
4・25
伊方原発訴訟、松山地裁請求棄却の判決。30日、高松高裁に控訴
4・27〜5・18
大阪、京都、神奈川、広島など二二人の反核運動家、米国の運動と交流
5・14
山口県豊北町で原発反対の町長が誕生
5・23
衆議院本会議、非核三原則を再決議
5・23〜30
第一回国連軍縮特別総会。行動計画など四文書採択。日本五〇二人の代表団派遣、核兵器完全禁止を要求する署名一八六九万人分を国連事務総長に提出。
5・26
ニューヨークで四〇〇〇人デモ。毎年、10・24から一週間を「軍縮週間」と定める
５月
原水禁、核兵器、原発についての記録映画「核」（一六ミリ、三〇分）完成
6・4
第一九回原子爆弾後障害研究会で「今後世代に異常が現れると予想される例は極めて少ない」との研究成果を発表
6・7
原子力基本法改正案（原子力安全委員会の設置、規制行政の一元化など）成立
6・9
伊方２号炉裁判、弁護士抜きの住民だけで提訴
7・15〜16
「原発はごめんだ、久美浜集会」原水禁関ブロ主催。一〇〇〇人参加
8・1
韓国・ソウルの百貨店で初の「広島・長崎原爆写真展」開催。韓国ＹＭＣＡ連合会、韓国教会女性連合会主催
8・1
市民五団体の主唱で「78核兵器完全禁止・被爆者援護世界大会」開催される→９日
8・3〜4
被爆三三周年「生存のための国際連帯会議」大阪。４日、関西電力までの抗議デモで、関西電力本社前でダイ・イン
8・5〜9
被爆三三周年原水禁世界大会・広島、長崎大会
8・8
米でエルズバーグ博士、一九五〇年代末から六〇年代末まで米軍岩国基地に戦略核兵器が持ち込まれていたと証言
８月
長崎国際文化会館、朝鮮人ヒバクシャの実態把握のため、被爆者健康手帳を持っている一〇五人を対象に聞き取り調査開始
8・12
日中平和友好条約調印
8・24
東海再処理工場で大規模な放射能漏れ
8・28〜31
米、ビキニ島を再閉鎖。島民を強制再移住。キリー島へ
9・9
ソ連、非核国への核攻撃禁止案を国連総会に提出
9・1
浜岡原発３号機に反対する静岡県民会議結成
９月
「なにがなんでも原発に反対する女たちの会」大阪で発足
9・1
「むつ廃船要求佐世保集会」松浦公園
10月
科学技術庁、原子力デーに向けてセミヌードのポスター作成し各地に配布。各地で抗議運動
10・4
日本原子力安全委員会発足
10月
米国の歌手、テッド・ウォームブランド来日。大阪、東京などで反原発を歌う
10・11〜16
原子力船“むつ”修理のため佐世保港に回航
10・22〜28
原水禁、ダニエル・エルズバーグ博士招待。東京、広島、岩国、名古屋で講演
10・23
高浜原発の使用済み燃料、仏へ移送開始
10・23〜11・5
ミクロネシアのポナペで第二回非核太平洋会議、前田哲男参加
11・5
オーストリア、国民投票で原発運転にストップ。12月15日、原発禁止法制定
11・5〜10
ポリネシア民族解放戦線議長、オスカー・テマル来日。原水禁、広島、長崎と交流
11・2
被爆者援護法制定要求中央行動
11・28
東海第二原発（一一〇万キロワット）運転開始
11・29
浜岡原発２号機（八四万キロワット）運転開始
12・1〜2
原水禁主催、反原発全国活動者会議、敦賀市
12・15
オーストリア議会で原発禁止法成立
１９７９年
△
1・1
米中国交回復
1・1
米ブラウン長官、核相殺戦略を提唱
1・24
美浜３号機の制御棒案内管ボルト損傷発表、以後、全加圧水型炉で損傷発見
3・16
長崎原水禁、反核座り込み始める
3・2
ふげん（ＡＴＲ原型炉一六・五万キロワット）運転開始
3・26
独・ゴアレーベンで再処理工場計画をめぐる国際シンポジウム。最終日の31日に一〇万人余のデモ
3・27
関電大飯原発１号機、営業運転開始
3・28
米スリーマイル島で原発大事故発生
4・4
イラン革命（第二次石油危機）
4・14
通産省、スリーマイル島原発と同型の大飯１号炉の運転停止を指示
４月
厚生省、原爆被爆者被災調査を実施
5・6
米ワシントンで一〇万人の反原発集会
5・11
総評関西ブロと福井県評が合同で、大飯１号機運転再開反対を関電に申し入れ
5・12
厚生省、「残留放射能調査」結果を発表
5・16
独ゴアレーベン再処理工場の建設申請を州政府が却下
5・16
桑原訴訟で広島高裁、原告の控訴を棄却
5・18
厚相の諮問機関「原爆被爆者基本問題懇談会」（七人委員会）発足
5・24
作家の野間宏ら学者、文化人が呼びかけ「原発モラトリアムを求める会」結成
5・20〜31
原水禁太平洋の核被害調査のため四班に分け、調査
6・1
再処理民営化のための原子炉等規制法改正案成立
6・3
国際反原発デー、各地で集会
6・8
米、ＭＸミサイルの開発決定
6・12
原爆で受けた放射線量とヒバクシャの腺ガンとの間に相関関係があることが放影研の病理副部長・山本務の分析でわかる
6・13
大飯１号機の運転再開強行される
6・13
高桑純夫原水禁事務局長告別式
6・16
徳島県知事と阿南市長が四国電力に原発計画の白紙還元を正式通告
6・18
米ソ、ＳＡＬＴII（第二次戦略核兵器制限条約）に調印（ウィーン）
6・20〜23
被爆三四周年原水禁沖縄大会
7・9
ベラウで非核憲法草案、住民投票で批准（一年後の再投票でも圧倒的多数が賛成）
7・13〜14
反原発交流集会・小浜市、主催・原水禁関西ブロ
7・16
長崎市、被爆死した元オランダ兵捕虜七人を原爆死没者名簿に加える
7・2
柏崎原発１号炉の設置許可取り消し訴訟九〇キロ圏内の原告一五三八人、国を相手に東京地裁に提訴
7・25
広島市・長崎市原爆災害誌編集委員会編『広島・長崎の原爆災害』を刊行
7・31〜8・9
原水禁79世界大会、６日、ソ連核実験をめぐりソ連代表退場
8・3
米、核実験
8・4
ソ連、核実験、統一世界大会実行委員会、米ソの核実験に抗議できず
8・4〜5,8
被爆三四周年原水禁大会広島大会、長崎大会
8・5
長崎県被爆者手帳友愛会を結成
8・6
原水爆禁止世界大会で原発とソ連核実験抗議をめぐりソ連代表が退場
8・10〜11
被爆三四周年生存のための国際会議、長崎・雲仙
8・12
長崎で被爆者団体など四団体有志、ソ・米の核実験に抗議して一〇〇回目の座り込み
8・17
シンガポールで東南アジア初の長崎原爆展開催（長崎県物産振興会主催）
8・3
長崎県朝鮮人被爆者協議会結成総会
9・12
人形峠のウラン濃縮パイロット・プラント運転開始
9・19〜23
米ニューヨークで反原発コンサート。二〇万人が参加
9・22
米政府、南アフリカが核実験を実施した疑いがあると発表。南ア政府否定
10・1
茨城県警に全国発の「核警備隊」設置
10・14
西独ボンで一五万人の反原発デモ
10・16
むつ廃船要求決起集会、佐世保市
10・23
防衛庁、リムパック演習に海上自衛隊が初参加すると発表
11・2
日弁連の被爆者援護法に関する委員会と朝鮮総連、合同で広島、長崎朝鮮人被爆者実態調査団を発足。現地調査開始
11・9
米ＮＯＲＡＤ（北米航空宇宙防衛司令部）で、コンピューターミスによる誤警報事件発生
11・12〜13
横須賀より島根原発に対して核燃料輸送がおこなわれ、監視行動の原水禁、市民グループらを、読売新聞大阪本社版、「乗っ取り図る過激派」と報道。抗議を受け、11月20日、訂正・謝罪記事掲載
11・26
日本学術会議、原子力安全委員会共催「スリーマイル島原発事故学術シンポジウム」開催。反対派抗議行動
12・5
関電大飯原発２号機、営業運転開始
12・12
ＮＡＴＯ理事会でパーシング２、トマホークの導入を決定
12・27
ソ連、アフガニスタンへ武力介入
１９８０年
△
1・3
カーター米大統領、上院にＳＡＬＴIIの批准審議延期を要請
1・14
米ブラウン国防長官来日、防衛力増強を要請
1・16〜17
高浜３、４号炉第二次公開ヒアリング（初のヒアリング）抗議行動
1・19〜20
原水禁、総評、社会党共催、反原発全国活動者会議・徳島市
1・2
長崎・浦上天主堂が被爆資料約一五〇点を集めた原爆資料館を開設
1・26〜27
原水禁北海道、東北、関東合同ブロック討論集会、仙台市
1・27
デンマーク政府、九一年からの原子力発電計画を無期延期
1・28〜29
北信越、東海、関西合同ブロック討論集会、京都市
１月
ロベルト・ユンク来日。２・１原発モラトリアムの会・関西（代表・山崎春成）主催、ロベルト・ユンク講演会、部落解放会館
2・1〜2
中国、四国、九州合同ブロック討論集会、宮崎市
2・13
反原発闘争交流集会、原水禁、総評、社会党、反原発福島県民共闘
2・14
福島第二原発３、４号機第二次公開ヒアリング抗議行動
2・15
厚生省、初の全国一斉にヒバク二世健康診断を実施
2・21
米ＣＢＳテレビ、イスラエルが七九年九月に核実験をおこなったと報道
2・28
原水禁全国委、米のルース・ゲージ・コルビーを原水禁の名誉代表委員に
3・1
ビキニ被災二六周年記念集会
3・1
民間再処理会社「日本原燃サービス」発足
3・1
長崎市、厚生省の土壌残留放射能調査で高レベルの放射能が検出された西山地区の非ヒバクシャの健康診断開始
3・8〜9
第一回核燃料輸送反対全国交流集会、京都市
3・11
柏崎原発１号炉、設置許可取り消しを求め、九〇キロ圏内第二次原告提訴
3・23
スウェーデン国民投票「穏健な原発廃棄の道」選択
3・28
「スリーマイル島事故一周年・原発一時停止を求める全国集会」東京清水谷公園
３月
反原発科学者連合結成
4・8
エニウェトク島民、帰島
4・15
仏のラ・アーグ再処理工場で電源喪失事故。大量の放射能汚染
４月
「ソフトエネルギーパス」の著者、エイモリイ・ロビンス来日
5・3〜6・5
独・ゴアレーベンで放射性廃棄物処分場予定地の占拠がおこなわれる
５月
米、ダルトン・パスでティラー山同盟主催でウラン採掘反対の国際集会開催。大阪、広島の代表が参加
5・1
中国、ＩＣＢＭ実験に成功
5・10〜18
ハワイで「非核太平洋会議」開催
6・3
米国でコンピューター故障から、三分間対ソ核戦争の非常態勢入り
6・9
パリで開催のユネスコ軍縮教育世界会議で「ヒロシマ・ナガサキを世界の教科書に」との報告書採択
6・1
スウェーデン議会、二〇一〇年までに原発操業の完全停止を決議
6・28
米ブラウンズフェリー３号機で制御棒の四〇％不作動事故
7・1
ベラウ共和国で非核憲法、国民投票で成立
7・10〜20
太平洋問題情報センターとバヌアツ太平洋問題センター共催の非核と独立のための太平洋会議、バヌアツで開催
7・16〜17
川内原発二号炉、第二次公開ヒアリング抗議行動
7・2
米でＣＮＤ、巡航ミサイル配備反対行進
7・21
被爆者福祉会が原爆被爆者特別養護老人ホーム「かめだけ」を開設
7・25
スペインで反原発の行進
7・25
米カーター大統領、大統領指令59号（ＰＤ59）に署名
8・2
米広島・長崎退役軍人会、広島、長崎に進駐した将兵役一〇〇人が原爆症で死亡と発表
8・2
米ソ核実験抗議、慰霊碑前座り込み
8・2〜9
原水禁80世界大会
8・4〜5,8〜9
被爆三五周年原水禁大会・広島、長崎大会
8・9
長崎国際文化会館屋上に「平和の鐘」を設置し、毎日一一時二分に吹鳴
8・11
第二回核不拡散条約再検討会議
8・13
日本政府、放射性廃棄物の海洋投棄に関する説明団を太平洋諸国に派遣
8・13
長崎市、ヒバクした元連合軍捕虜二人に被爆者手帳交付
8・15
南太平洋首脳会議、日本の核廃棄物海洋投棄計画の中止を求める決議採択
8・18〜20
被爆三五周年原水禁大会・沖縄大会
9・26
ロンドンで「抗議して生き残れ」一〇万人デモ
9・26〜28
非核太平洋フォーラム、シドニー。原水禁から関口和、阿木幸男参加
9・3
小笠原村議会、八丈島町議会が放射性廃棄物の太平洋への投棄に反対する決議、意見書採択
10・1
特定通常兵器禁止条約調印
10・1
第二三回日本放射線影響学会で岡島俊三長崎大教授が「長崎・西山地区のプルトニウムの残留放射能調査は他地区の八倍も高い」と発表
10・25
反原発国民大集会
10・26
原水禁関西ブロック主催、一〇・二六反原子力デー、日高原発反対全関西集会、和歌山県・日高町
11・4
米オレゴン州民投票で原発の新設禁止
11・11
第二回全欧安保再検討会議開会（マドリッド）
11・15〜16
西独のクレーフェルトで核戦争反対のシンポジウム開催。「クレーフェルト宣言」発表
11・17
日韓両国政府の合意で実現した在韓ヒバクシャの渡日治療で、一〇人が広島へ
11・18〜30
原水禁、「反再処理工場ヨーロッパ視察交流団」一四名派遣
11・19〜20
敦賀原発２号炉公開ヒアリング抗議行動
12・2〜4
柏崎・刈羽原発２、５号機増設公開ヒアリング抗議行動
12・11
原爆被爆者対策基本問題懇談会（七人委）が「被爆者援護法は不要」との意見書を答申
１９８１年
△
１月
原水禁、バヌアツ住民への救援運動
1・1
ベラウ共和国が「独立」。非核憲法成立
1・17
東海再処理工場が本格運転入り
1・2
米、レーガン政権発足
1・27〜28
島根原発２号炉公開ヒアリング抗議行動
2・12
ソ連が中距離ミサイルＳＳ―20を極東にも七〇基配備と米発表
2・25
ローマ法王、広島で平和アピール
2・26〜3・15
原水禁、非核行動月間設定。太平洋問題情報センターのサンディ・ガラジン、ローマン・ベドール来日。ビキニ集会を始め東京、大阪、和歌山、広島、長崎、福岡、沖縄の集会に参加
2・28
西独ブロックドルフ原発の建設反対デモに５万人
2・28
「放射性廃棄物海洋投棄反対・パラオ非核憲法支援・太平洋非核化をめざす三・一ビキニ討論集会」、夜、国際連帯集会
3・1
世界大会準備委主催、ビキニ全国集会
3・4〜5
人形峠、ウラン濃縮工場調査・原水禁中国、関西ブロック共催
3・6〜8
ＮＡＴＯ本部のあるブリュッセルで二五カ国、二万人の女性たちが平和集会
3・8
窪川町で町長リコール成立（４・19に返り咲くも、88・1・29に誘致断念し、辞職）
3・16
ビキニ環礁の元住民が流浪の賠償請求を米連邦裁判所に提訴
3・18〜19
浜岡原発公開ヒアリング抗議行動
3・19
核戦争防止国際医師の会（ＩＰＰＮＷ）第一回会議、米バージニア州で開催
3・3
玄海原発２号機（五五・九万キロワット）運転開始
3・3
ヒバク労働者、岩佐喜寿幸の損害賠償裁判、大阪地裁で敗訴の判決
4・1
敦賀原発で１・10発生の給水加熱器ひび割れによる放射能漏れ事故を秘密裏に修理発覚。６・18通産省六カ月の運転停止処分
4・4
西独ボンで米核ミサイル配備反対デモに五万人、その後西独一一〇市町村で反核デモ
4・9
米原子力潜水艦、鹿児島沖で日昇丸と衝突。二人死亡
4・14
福井県衛生研究所、定期環境サンプリングで、明神崎ホンダワラに異常放射能を検出
4・18
敦賀原発の放射性廃液流出事故が発覚
4・23
厚生省が前年度のヒバク二世検診結果を根拠に、「被爆二世と一般との間に差ない」と発表
４月
青森県東通原発第一次開発計画発表5・1〜11 大阪軍縮協、ベラウ共和国訪問
5・3
ワシントンでベトナム反戦デモ以来の最大の核軍縮デモ
5・8
西ベルリンで米核ミサイル配備反対デモに五万人が参加
5・8
鈴木・レーガン会談の共同声明で「日米同盟関係」を初めて明記
5・17
ライシャワー元駐日大使が「核積載米艦の日本寄港、二一年前から了解ずみ」と発表
5・16〜18
太平洋マリアナ諸島のカルロス・カマチョ知事ら四人来日、核廃物太平洋投棄反対で日本政府、国会に要請。反原発市民集会に参加。原水禁とも交流
5・24
むつ市関根浜を「むつ」母港候補とする国・原船事業団と青森県、むつ市、県漁連の共同声明
6・2
仏、ムルロア環礁で核実験を再開すると発表
6・7
イスラエル空軍、イラクの原子炉を爆撃
6・13
長崎市が、市でヒバクした朝鮮人は一万二〇〇〇人〜一万三〇〇〇人、うち死者一四〇〇人〜二〇〇〇人との調査結果を発表
6・17〜19
被爆三六周年原水禁大会・沖縄大会
6・18〜12・17
敦賀原発運転停止処分
6・19
本島長崎市長、核積載可能な艦船の長崎入港は一切拒否すると表明
6・2
西ベルリン、核配備反対の一〇万人デモ
6・21
宮崎県日向市長選でウラン濃縮実験工場反対派の市長当選
6・29
反原発福井県民会議、敦賀原発の永久運転停止を求める請願署名一〇万八九六二名分、県と議会に提出
7・1
原発下請け労働者組合（運輸一般原子力発電所分会・斉藤征二分会長）結成
7・17
日本、ＯＥＣＤ原子力機関の放射性廃棄物海洋投棄監視制度に加盟
7・24
ベラウ代表一九人原水禁大会参加のため来日、大阪で世界大会までホームステイ
7・28〜30
太平洋問題情報センター運営委員会、東京
7・29
米で原発使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、軍事転用の計画が明るみに
7・31〜8・1
被爆三六周年原水禁大会国際連帯会議、東京
8・1
仏、核実験
8・2
米ロスアンゼルスで、広島・長崎を体験した日系人、兵士らが集会
8・3〜9
原水禁81世界大会
8・4
広島・長崎原爆の放射線量の暫定値Ｔ６５Ｄ、米ロスアラモス研究所の再計算値と大幅な食い違い判明。原爆放射線量見直しへ
8・5
米、核実験
8・5〜8
被爆三六周年原水禁大会広島、長崎
8・8
レーガン大統領、中性子爆弾の生産再開決定
8・28〜29
巻原発公開ヒアリング反対行動
9・3
第三回太平洋地域首脳会議、日本の核廃棄物の海洋投棄反対を決議
9・15
米ディアブロキャニオン原発の試運転入り認可抗議で一三〇〇人逮捕
9・24
仏のムルロア環礁核実験による放射能漏れの疑いで、オーストラリア政府が緊急調査を表明
9・27
イタリア・ベルジアで三万人の反核デモ
10・1
西独ボンで史上最大の三〇万人が参加する反核集会
10・10〜12
オーストラリアで日本向けウラン輸出阻止のピケ・スト
10・12
ロンドンで二万人、ローマで一五万人、ストックホルムで六〇〇〇人の反核集会
10・13
「ふげん」で初の国内プルトニウム・ウラン混合燃料による発電開始
10・16
レーガン大統領、ヨーロッパで限定核戦争もありうると発言
10・18
「むつ」廃船要求西日本集会、佐世保市
10・19
広島市で広島・長崎両市共催の軍縮シンポ開催
10・25
ブリュッセル二〇万人、パリ一〇万人の反核デモ
10・25
和歌山県日高原水禁、原水禁関西ブロック共催、「日高原発反対全関西集会」
10・28
ヘルシンキなどで一二万人の反核デモ
10・3
原発モラトリアムを求める会が三〇万人余の署名を通産省に提出
11・8〜13
日本などからの使用済み燃料搬入を阻止するため、仏シェルブールでクレーン占拠闘争
11・1
米ロストウ軍備管理軍縮局長官、戦域核のアジア配備の可能性に言及
11・11
米トライデント原潜・オハイオ就航
11・15
マドリッドでＮＡＴＯ加盟反対の五〇万人集会
11・16
ワシントンＤＣで女性の二〇〇〇人デモ
11・21
クレイフェルト宣言一周年集会に森滝市郎が参加し「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ユーロシマ」と訴えた。西独・ドルトムント
11・21
アムスデルダムで四〇万人反核デモ
11・24
在韓ヒバクシャの渡日治療を年間五〇人とすることで日韓両政府が合意
11・26
ハーグで女性が一万人の反核デモ
11・28
イタリア・フィレンツェで一五万人の反核デモ
11・3
ミラノで一〇万人の反核デモ
11・3
米ソ、ヨーロッパＩＮＦ（中距離核ミサイル）削減交渉開始
12・4
軍縮と安全保障問題に関するパルメ委員会総会、東京で開催
12・5
スイス・ベルンで五万人の反核デモ
12・6
スペイン・バルセロナで一〇万人の反核デモ
12・6
東京で「戦争を許さない女たちの集会」
12・9
北海道・泊原発、第一次公開ヒアリング阻止行動に七九〇〇人が参加（12・6〜8にかけて延べ一二〇〇人が抗議行動、七名逮捕）
12・18
外国人戦争犠牲者・核廃絶人類不戦の碑長崎平和公園に建立
12・2
日韓両国政府の「在韓原爆被爆者渡日治療実施に関する合意書」に基づく在韓ヒバクシャ六人、渡日治療のため長崎へ、21日、被爆者健康手帳交付
12・26
宮城県女川原発建設・運転差し止めを二〇キロ圏内住民が仙台地裁に提訴
１９８２年
△
1・5
米コロラド大学医学部助教授、ネバタ核実験風下のユタ州でガンが異常発生していると発表
1・17
米原潜・オハイオ号、トライデント核ミサイル海中発射実験に成功
1・18
仏の高速増殖炉・スーパー・フェニックスに五発のロケット弾の砲撃
1・2
日本の文学者二八七人が「核戦争の危機を訴える」声明発表
1・21
「10フィート運動」第一作「にんげんをかえせ」完成
1・25
米ギネイ原発で蒸気発生器細管の大破損事故
1・26
季刊誌「ヒロシマ・ナガサキの証言」創刊
1・30〜31
「ムラサキツユクサ全国交流会」埼玉大学で開催
2・6
米レーガン大統領、総額二二一一億ドル（総予算額の三〇％）の国防費を議会に要請
2・23
英ウェールズの七州すべてで非核州宣言を決議
3・5
ワトキンズ米太平洋艦隊司令官がトマホークの配備は決定ずみと証言
3・9
大ロンドン市議会、６月６日よりの非核地帯宣言を決議
3・1
ケネディ・ハットフィールド両米上院議員、「核兵器の凍結」（フリーズ）を求める共同決議案を提出。二票差で否決
3・19
伊方原発２号機が営業運転開始
3・21
「82年・平和のためのヒロシマ行動」広島平和公園一帯。二〇万人参加
3・21
仏、ムルロア環礁で中性子爆弾の起爆装置実験
3・23
愛知県・津島市、小牧市、佐屋町で非核自治体宣言を採択。以降、日本全国で非核自治体宣言運動始まる
3・26
人形峠のウラン精錬・転換・濃縮プラント完成
3・31
広島・長崎市共同製作の原爆記録映画「ヒロシマ・ナガサキ―核戦争のもたらすもの」完成
4・8
全野党が被爆者援護法案を共同提案
4・11
東海再処理工場の溶解槽に穴あき事故
4・2
福島第二原発１号機（一一〇万キロワット）運転開始
5・9
レーガン米大統領、ソ連に核弾頭の三分の一削減を柱とする戦略核兵器制限交渉（ＳＡＬＴ）を提案
5・21〜29
東海村から敦賀市まで「もんじゅ」反対の「プルトニウム街頭キャラバン」
5・23
「82年・平和のための東京行動」代々木公園。四〇万人参加
6・6
大ロンドン市議会、ロンドンの非核地帯を宣言
6・7〜7・10
ニューヨークで「第二回国連軍縮特別総会」（6・12、一〇〇万人の反核デモ）
6・8
全国市長会、広島、長崎の原爆投下時刻に全国の市で一斉に黙祷することを決定
6・8
厚生省の委託で「広島・長崎の原爆放射線量の再評価研究班」発足
6・1
仏・ミッテラン大統領、中性子爆弾の開発を指示
6・18〜25
西独ケルン市で「国際文学会議」開催。大量殺戮兵器の完全廃棄などを求める決議
6・29
米ソの戦略核兵器制限交渉（ＳＡＬＴ）開始
7・1
核兵器廃絶を求める産業人の会（反核産業人の会）発足。事務局・大阪7・1〜2 高速増殖炉「もんじゅ」公開ヒアリング抗議行動
7・4
レーガン大統領、「国家宇宙政策」発表
7・9
反核平和の火リレーが広島で始まり、のち全国に広がる
7・16
玄海原発３、４号機第一次公開ヒアリング、唐津市都市青年の家体育館で開催。玄海原発設置反対県民会議、九州ブロ各県総評連絡会議で阻止闘争。八〇〇〇名参加
7・19
窪川町議会が原発設置に関する町民投票条令案を可決
7・23
国防会議「五六中業」を決定
7・29〜31
被爆三七周年原水禁大会・国際連帯会議、東京
7・3
在米ヒバクシャ渡日治療開始。在米ヒバクシャ二名、長崎原爆病院に入院
8・1〜9
原水禁82世界大会
8・4〜6、8〜9
被爆三七周年原水禁大会・広島、長崎大会
8・5
米ネバダで五九三回目の核実験実施（51・1・1以来）
8・5
非核宣言自治体が広島県府中市で非核宣言シンポジウム開催。九自治体参加
8・11
ネバダ核実験に参加したヒバク兵士を米政府、原爆症と認定
9・9
長崎原水禁、「反核座り込み」を「反核９の日座り込み」と名称変更してスタート
9・14
米・ウィスコンシン州で核凍結決議採択
10・24
「82年、反核・平和・軍縮のための大阪行動」大阪城公園。四〇万人参加
10・26
軍縮教育国際シンポジウム、広島で開催
11・2
米中間選挙で九つの州で核凍結を求める住民投票。八州で成立。ワシントンＤＣ、三五の郡・市町村でも成立
11・1
ソ連ブレジネフ書記長死去、ユーリー・アンドロポフ政治局員、後任書記長に
11・11
長崎県平戸市長が再処理工場誘致反対を声明
11・16
浜岡原発３号機増設反対現地集会、デモ
11・17〜18
四国電力・伊方原発２号機公開ヒアリング反対行動
11・18
全米カソリック司教会議、核兵器全廃、核凍結支持の教書草案、圧倒的多数で可決（83・5・2〜3全米司教会議大会で正式に採択）
11月
ＩＮＦ（中距離核兵器削減）交渉、ＳＴＡＲＴ（戦略核兵器削減）交渉とも中断
11・26
浜岡原発から仏への使用済み燃料搬出に抗議行動。到着地のシェルブール港でも連日のデモや関係官庁占拠
11・27
イタリアのミラノからコミゾ（米の巡航ミサイル一一二基の配備が予定されている）に向けて平和行進出発。延べ二〇〇万人の参加で
11・27
コミゾ到着。雨のなか一万人が基地前で抗議集会
11・27
中曽根康弘、日本の首相に
12・12
英・グリナムコモンで英、米、欧の女性たち三万五〇〇〇人による人間の鎖
12・13
国連総会、核兵器凍結を決議
12・21
ソ連・アンドロポフ書記長、欧州核削減提案（ＳＳ―20を含め三分の一に、戦略核二五％以上）
１９８３年
△
1・17
中曽根首相訪米。レーガン大統領との会談で「日米は運命共同体」「日本列島の浮沈空母化」発言
1・17
アンドロポフ・ソ連書記長、欧州向けＳＳ―20の一部を「日本の新しい拠点」向けに移転すると西独紙に表明
1・2
広島・長崎両市長名で、世界二三カ国七二都市に「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」参加呼びかけ書簡送る
1・27
ＩＮＦ（中距離核兵器削減）交渉再開
2・2
ＳＴＡＲＴ（戦略核兵器削減）交渉再開
2・7
米、太平洋のクェゼリン島で新規ＡＢＭの発射実験
2・17
ロンドン条約締約国会議、放射性廃棄物の海洋投棄凍結を決議
２月
西独・緑の党、「ニュールンベルク犯罪法廷」開催。原水禁より篠原正瑛ら参加
3・6
西独、緑の党が国会に初進出
3・21
エンタープライズ寄港阻止佐世保集会
3・23
レーガン大統領、ＳＤＩ計画を発表
3・27
オーストラリアのシドニー、メルボルンなど各地で反核集会
3・29
米空母「エンタープライズ」一五年ぶりに佐世保に寄港
3・31
英国グリナムコモン、オルダーマストン核兵器研究所、パラフィールド核兵器工場の二二キロを結ぶ人間の鎖が完成。ＣＮＤ提唱。約一〇万人が参加
4・1〜4
西独の一五の米軍基地に対する直接行動や集会が行われる。制服姿の国防軍兵士も参加
4・3
スコットランドのグラスゴー（トライデント原潜の母港予定）で一〇万人の人間の鎖
4・9
米元国務長官・マクナマラら核先制不使用を提言
4・2
仏、84〜88年の国防五カ年年計画決定。核戦力強化を鮮明に
4・2
放射線審議会基本部会、職業人の被曝線量基準を大幅に緩和する報告を放射線審議会に提出。(1)年間一五レム以下の個人ヒバクのモニタリングの廃止、特に〇・五レム未満の個人のヒバク記録の抹消、(2)健康診断の大幅縮小、計画特別ヒバク一〇レムの導入等、高線量ヒバクを容認
4・26
米科学者連合、レーガンのＳＤＩ計画を非難
5・1
巡航核ミサイル搭載のＢ52、グアムに配備
5・3
世界保健機構（ＷＨＯ）、「核戦争が健康と保険体制に及ぼす影響」報告発表、核戦争の脅威を警告
5・7
米下院、「核凍結」を可決
5・7
米のパーシングII配備に対抗して、ソ連がＳＳ―20のアジア配備増強に着手
5・13
島根原発公開ヒアリング。原発反対派が初参加
6・17
米、新型核ミサイルＭＸの発射実験
6・29
動燃、高レベル放射性廃棄物研究施設で「常陽」の使用済み燃料を初めて再処理
7・19
ジュネーブの国連本部で欧州初の「核兵器―現代の脅威展」開催
7・25
スウェーデン・ゴールデンブルグ市で北欧初の広島・長崎原爆展開催
7・28
「アジアの平和と文学――核・貧困・抑圧からの解放を求めて」をテーマに、アジア文学者ヒロシマ会議、広島市で開催
8・1〜9
原水禁83世界大会
8・4〜6,7
被爆三八周年原水禁大会・広島、長崎
8・6〜
仏、米、カナダ、西独、日本の八人「生命の断食」開始
8・7
反核日本の音楽家たちによる「長崎平和コンサート」開催
8・7
むつ市・関根浜漁業協同組合、“むつ”母港化にともなう漁業権放棄を決議
8・10〜12
被爆三八周年原水禁大会・国際連帯会議、佐世保市
8・27〜28
「反原発全国集会一九八三」開催。京都市、集会実行委員会主催。一五〇〇人参加
9・1
大韓航空機がサハリン上空でソ連戦闘機に撃墜される
9・16
大飯町住みよい町づくりの会、町に「原発設置についての町民投票条例制定請求書」提出。21日署名スタート
9・21〜25
被爆三八周年原水禁・沖縄大会
9・28
国連本部で、広島・長崎の原爆資料の常設展示始まる
10・2
カール・ビンソン佐世保寄港抗議西日本集会
10・8
全米各地でフリーズ・キャンペーンデモ
10・21
米「生存のための動員」（ＩＭＦ）、各都市でデモ
10・22
西独ボンで反核三〇万人集会、ハンブルグで二〇万人集会、ベルリンで一〇万人集会。ロンドン、イタリアなどでも大規模な反核集会
10・25
浜岡原発使用済み核燃料海外搬出反対行動
10・26
米政府、高速増殖炉クリンチリバーの建設を断念
10・26
大飯原発増設に関する住民請求署名提出（法定数の七倍近い六〇九人）12月26日、町議会、直接請求を否決
10・27
被爆者援護法制定要求中央行動
10・29
ハーグで六〇万人の反核集会
10・31
ワシントンＤＣとモスクワをテレビで結んで「核戦争後の地球――核戦争の長期的、世界的、生物学的影響に関する会議」開催される。「核の冬」についての初の本格的な討論。ワシントンの会議場には二〇カ国以上の科学者、外交官が参加
11・11
英の巡航ミサイル基地・グリナムコモンで三万人集会
11・14
グリナムコモンに巡航ミサイル第１号搬入
11・14
米、核弾頭装備の巡航ミサイル「トマホーク」の発射実験
11・22
西独連邦議会、米ミサイルの配備受け入れを承認。25日、パーシングII配備
11・23
ＩＮＦ（中距離核兵器）削減交渉中断
12・6
静岡原水禁による「核実験抗議」の座り込み行動（毎月６日または９日）開始。一九八七年まで継続
12・8
ＳＴＡＲＴ交渉中断
12・15
東西両陣営による中部欧州相互兵力削減交渉、無期限休会
12月
米、バーンウェル再処理工場の運転開始を断念、封鎖
１９８４年
△
１月
「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の運命の時計、三分前まで進められる
1・15
モスクワ放送、ＮＡＴＯの中距離核配備に対抗して東独、チェコにソ連のミサイル配備を決定と報じる
1・18
ストックホルムで開催の欧州軍縮会議に合わせ「広島・長崎原爆写真展」開催
2・2
米国防省、三沢にＦ16配備を計画と発表
2・3
福島第二原発２号機（一一〇万キロワット）運転開始
2・9
ソ連アンドロポフ書記長死去、後任書記長にコンスタンチン・チェルネンコ就任
2・18
志賀原発の海洋調査に石川県の肩代わり調査に「県費支出差し止め」の行政訴訟2・19〜20 西日本原水禁学校、松山市
2・22
むつ市関根浜で原子力船“むつ”新母港の工事開始
2・26
新潟県巻町で「巻原発にとどめを！反原発全国集会」
2・29〜3・1
ビキニ被災三〇周年全国集会静岡市、焼津市
3・9
志賀原発の海洋調査、石川県が肩代わり調査を強行
３月
スペイン政府が建設中の四原発、計画中の一原発を凍結
3・22〜23
被爆者制定要求中央集会
4・4
日本共産党、赤旗紙上において原水禁非難の大論文発表
4・12〜15
英・マンチェスター市で第一回非核自治体国際会議開催
4・12
「ふげん」に国内回収ウラン使用のＭＯＸ燃料搬入
4・21
動力炉核燃料開発事業団（動燃）、高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設を目的とする「貯蔵工学センター」建設を、北海道幌延町に申し入れ
5・22
インド、メキシコ、スウェーデンなど六カ国首脳が、核保有国に核兵器凍結を求める共同声明
6・1
女川原発１号機（五二・四万キロワット）運転開始
6・1
オランダ政府、巡航ミサイルの配備延期を決定
6・2
日本平和委員会総会で森賢一事務局長辞任（実質的には解任）
6・6〜10
リムパック反対カホラベ島交流、ＰＣＲＣ呼びかけ
6・8〜9
大阪で「ザ・デイ・ビフォー大阪行動」開催。映画「ダーク・サークル」上映と、監督・ジュディ・アービング参加
6・18
玄海原発３、４号機第二次公開ヒアリング。玄海原発設置反対県民会議、九ブロ各県総評連絡会議で阻止闘争。六五〇〇名参加
6・24
反トマホークデー、明治公園。三万人
6・27〜28
下北半島「核燃料サイクル基地」現地調査及び交流、原水禁主催
6・28
日本原水協全国委員会で草野信男代表委員、吉田嘉清代表理事解任される
６月
和歌山県日高原発反対のため、比井崎漁協に預金運動始まる
７月
ニュージーランド労働党、「核積載艦船の寄港拒否」と国土の「非核地帯宣言」を掲げて総選挙に勝利
7・4
川内原発１号機（八九万キロワット）運転開始
7・11
原爆後障害医療研究施設、西山地区で浮塵抽出装置によるプルトニウム測定開
7・16
幌延町議会が高レベル廃棄物施設の誘致決議
7・23
福島原発第二１号炉訴訟、福島地裁、棄却の判決。８月６日、控訴
7・27
電事連が青森県と六ヶ所村に核燃料施設立地を正式申し入れ
7・31
日中原子力協定調印
8・2
米・ディアブロ・キャニオン原発の運転開始差し止め判決でる
8・2
日本被団協の調査で、六三年から二〇年間にわたり原爆症認定申請の約三分の一が却下されていたことが明らかに
8・5
非核自治体都市宣言連絡協議会結成
8・6
ポーランドで「ヒロシマ・ナガサキ、戦争に反対する原爆展」開催
８月
オーストラリア、ニュージーランド、フィジーなど一四カ国による南太平洋首脳会議、「南太平洋非核地帯」の設置を満場一致で決定
8・1〜9
原水禁84世界大会、混乱
8・5,7〜9
被爆三九周年原水禁大会・広島、長崎大会
8・10〜11
被爆三九周年原水禁大会・国際会議
８月
韓国の原爆被爆者を支援する市民の会、日本政府に、韓国内原爆病院の建設、被爆者福祉センター建立、韓国内治療費負担を要望
９月
ニュージーランド、核保有国との軍事演習や同盟からの脱退を決議
9・12
ＡＳＥＡＮ常設委、東南アジア非核化で合意
9・28〜30
被爆三九周年原水禁大会・沖縄大会
10・5
プルトニウムを積んだ晴新丸、仏・シェルブール港を出港
10・12
全米被爆者集会、日系人と米国人組織の初めての合同会議開催
10・14〜15
原水禁、原水禁中国ブロック、原水禁関西ブロック主催、反原発西日本交流集会、岡山市
10・15〜22
国連軍縮週間。ヨーロッパで大規模な反核行動
10・31
インディラ・ガンジー首相暗殺される
11・4
核実験に抗議するナガサキ市民の会、ソ連の核実験抗議の二〇〇回目の座り込み
11・15
仏から返還プルトニウムを積んだ晴新丸が東京湾に入港。プルトニウムは動燃東海事業所へ陸送。二〇〇〇人の抗議行動
11・15
放影研、被爆二世の染色体は、遺伝的影響せずと発表
11・15〜16
福井県・大飯原発２、３号機、公開ヒアリング抗議行動
12・12
ＮＡＴＯの核配備決定四周年で、英・グリナムコモン、伊・コミゾなどで大規模な抗議行動
12・14
伊方原発訴訟控訴審で、高松高裁棄却の判決。27日、上告
12・18
青森県・大間町議会がＡＴＲ実証炉誘致決議
１９８５年
△
1・7〜8
米ソ外相会議開催。宇宙、戦略中距離核兵器を相互に関連させた包括的軍縮交渉の開催に合意
1・1
西ベルリンで国連主催の「核兵器―現代世界の脅威展」開催
1・17
高浜原発３号機（八七万キロワット）営業運転開始
1・21〜25
第一回原爆ヒバクシャ全国オルグ
2・1
原水禁結成二〇周年記念シンポジウム及び記念レセプション。池之端文化センター
2・16
独ヴァッカースドルフで再処理工場建設反対の三万人デモ
3・1
日本原燃産業株式会社発足
3・9〜10
西日本原水禁学校開催、山口市・湯田温泉、原発、基地、非核地域運動のテーマで
3・1
チェルネンコ・ソ連書記長死去、ミハイル・ゴルバチョフ、後任書記長に就任
3・14
原爆放射線再評価の日米合同ワークショップで広島原爆の出力、約一五キロトン（ＴＮＴ火薬換算）と結論
3・16〜17
東日本原水禁学校開催、宮城県松島
3・21
反核広島集会
３月
日本原水禁、丸木俊の絵に森滝市郎の「人類は生きねばならぬ」の言葉を印刷した絵はがきを、米ソ首脳に送る運動を開始
3・26〜27
原水禁、総評被爆連、援護法要求中央行動
3・29
デンマーク議会が政府に「原発を採用しないエネルギー計画の策定」を指示する決議を採択
4・7
ソ連、ＩＮＦの欧州配備凍結を発表
4・9
青森県議会・全員協議会、北村知事の要請を受け、核燃料サイクル基地の受け入れを決定
4・18
核燃サイクル施設の建設で、青森県、六ヶ所村と日本原燃サービス、日本原燃産業が、電事連立ち会いで立地基本協定に調印
4・3
平和懇談会、核兵器廃絶を願うすべての個人・団体が同一のテーブルにつくよう訴えるアピール発表
5・9
ソ連、新型ＩＣＢＭ・ＳＳ―25の配備を米に通告
5・15〜22
原水禁、ベラウ、フィリピン交流
6・5
高浜原発４号機（八七万キロワット）営業運転開始
6・17
被爆四〇周年・非核・平和行進代表、関電本社と交渉。福井、和歌山、京都の原水禁、原関連のメンバー参加。和歌山原水禁、日高原発反対署名、約三万人分を関電に手渡す
6・21
福島第二原発３号機（一一〇万キロワット）運転開始
6・25
森滝市郎、池山重朗他著『反核四〇年史―非核未来に向けて』績文堂より刊行
6・25
東海第二原発訴訟、水戸地裁、棄却の判決。７月５日、控訴
７月
85平和行進、原水禁、原水協、市民団体に分裂
7・29〜8・1
青森県・八戸、青森、むつ各市と六ヶ所村で反核燃国際交流
8・1
中曽根首相、原爆投下は国際法違反と、米テレビ番組で語る
8・1
「ヒロシマ・ナガサキ国際フォーラム」東京
８月
１９８５年原水禁世界大会、混乱に終始し、運動について討論できず
8・2
核禁会議、広島で全国集会
8・3〜4
世界核被害者フォーラム、広島で開催
8・4〜6,7
被爆四〇周年原水禁大会・広島、長崎大会
8・5〜9
第一回世界平和連帯都市市長会議、広島市で開催。二二カ国六七都市、国内三三都市が参加
8・6
ソ連八五年末まで核実験を一方的停止と発表
8・8
第一回世界平和連帯都市市長会議・長崎会議が開幕
8・10〜14
被爆四〇周年原水禁世界大会国際連帯会議・沖縄
9・18
「新防衛計画」、国防会議と閣議で決定
9・18
柏崎刈羽原発１号機（一一〇万キロワット）運転開始
9・26
高速増殖炉「もんじゅ」設置許可無効確認、建設差し止めの併合訴訟。六〇キロ圏内住民、国と動力炉・核燃料開発事業団（動燃）に対して福井地裁に提訴
9・26
海洋投棄規制条約締約国会議、八三年から続けている核廃棄物の海洋投棄モラトリアムを無期限延長することを決定
9・26
韓国原爆被害者援護協会会長、厚生省に渡日治療の継続を求める要望書を提出
9・28
中国、潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験
10・3
厚生省、三回目のヒバクシャ実態調査とあわせ、初の原爆死没者調査を実施
10・11
「反核道民の船」で上京の八〇〇人、幌延問題で科技庁、動燃に抗議
10・24
南米在住ヒバクシャ支援のため、厚生省、広島、長崎両県が派遣した医師団、ブラジルで診療開始
10・24
国連総会で一九九六年を国際平和年にすることを採択
10・27
反核・軍縮の全国一〇〇万人行動。大阪で「核はいらへん戦争はいやや大阪集会」に二万人集まる
11・1
紀伊半島の原発建設を許さない全関西集会。和歌山市・雄湊公園
11・17
原水禁、仏大使館へ核実験に抗議
11・19〜20
ジュネーブでレーガン・ゴルバチョフ会談、安全保障、核軍縮など共同声明発表
11・21
「いまこそ核実験反対」の運動をヒロシマシンポジウム。広島市ＹＭＣＡ、原水禁主催11・29〜30 総評、原水禁、社会党主催、反原発全国活動者会議。三重県津市
12・2
科学技術庁、「原子炉等規制法改正準備室」設置。原子炉等規制法、及び原子炉損害賠償法改正案の国会提出作業開始
12・1
ニュージーランド政府、核兵器積載艦と原子力推進艦船の入港を禁止する「非核地帯・軍備管理・軍縮法案」議会に提出
12・12
北朝鮮、ＮＰＴに加盟
12・12
国連総会、宇宙軍拡防止を決議
12・14
独ヴァッカースドルフで再処理工場建設地占拠（〜86・1・7）
12・25
総評被爆連、援護法要求中央行動
　

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