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2003.10

年表

「開かれた「パンドラの箱」と核廃絶へのたたかい」より　

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１９８６年
△
1・15
ソ連・ゴルバチョフ書記長、核実験の一方的停止三カ月延長を発表。同時に三段階に分け九九年末までにすべての核兵器廃絶構想を提唱
1・16
ジュネーブで米ソ包括的軍縮交渉開始
１月
スペースシャトル「チャレンジャー」空中爆発で乗組員七人即死
1・25〜26
原水禁主催・被爆二世全国交流会、国鉄大阪クラブ
1・27
国際ネバダデー設定される。原水禁関西ブロック「核実験の全面禁止を求める関西シンポジウム」を大阪市で開催
2・9〜10
西日本原水禁学校、別府市
2・15〜16
東日本原水禁学校、新潟県・湯沢で開催
2・18
第一回広島・長崎宗教者平和会議
2・22
レーガン大統領、三年間で米ソの欧州とアジアのＩＮＦ廃絶を提案
2・25
フィリピンでアキノ大統領誕生
3・26
被爆者援護法制定要求中央行動。原水禁、総評被爆連
2・27〜3・2
第三回非核自治体国際会議、イタリア・ペルジアで開催
2・28〜3・1
ビキニ被災三二周年全国集会、焼津市
4・16
米軍、リビアを急襲
4・18
「韓国の原爆被爆者被害者を支援する市民の会」厚生省に渡日治療継続、拡大を求める署名一万六〇三五名分を提出
4・21
「核兵器廃絶運動・連帯」発足。個人二四〇人、団体二五、自治体八四参加
4・25
「もんじゅ」訴訟、初公判。福井地裁
4・25
第一回世界平和連帯都市欧州市長会議、イタリアのコモ市で開催
4・26
ソ連・ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発４号機で核暴走事故発生
4・3
フィリピン・アキノ政権、完成直前のバターン原発の廃炉を閣議決定
5・1
「核のゴミ野放し法案をつぶそう！５・10全国集会」東京都勤労福祉会館
5・11
なんたって反原発！渋谷デモ。宮下公園
5・17〜27
チェルノブイリ原発事故に対応するための「放射能の不安に答える電話相談室」、大阪軍縮協で開設
5・21
放射性廃棄物の処分を容易にする「原子炉等規制法改正」案成立
6・17〜27
東独平和委員会の招待で原水禁の宮崎安男、藤原慎一郎訪独、藤原、東ドイツの土を採取、持ち帰る
7・28
核禁会議全国集会、広島市
7・31
韓国政府、「一一月で在韓被爆者の渡日治療を打ち切る」と日本政府に通告
7・31〜8・1
核兵器廃絶運動連帯・国際フォーラム
8・4〜9
被爆四一周年原水禁世界大会
8・5
国際平和年86市民平和大集会、市民団体一〇団体で開催
8・5
浜岡原発４号機公開ヒアリング、抗議行動
8・6
Ｒ―ＤＡＮ（放射線検知器）運動スタート
8・7
「核被害者フォーラム」長崎市・勤労福祉会館、長崎県手帳友の会などによる実行委員会主催
8・25
ＩＡＥＡがチェルノブイリ事故専門家会議をウィーンで開催
9・9
日本政府、米ＳＤＩ計画への研究参加を決定
10・4
「原発とめろ、核のゴミ捨てるな」の署名、第一次として六万四六八名分提出
10・11〜12
アイスランドのレイキャビクで、米・レーガン大統領、ソ連・ゴルバチョフ書記長会談。米のＳＤＩを巡り決裂
10・21
中国で初の「核兵器――現代世界の脅威展」開催。北京市中国革命博物館
10・23
日本弁護士連合会、ヒバク後帰国した韓国人ヒバクシャの実態調査結果を厚生省と外務省に提出
10・26
この日を反原子力デーとし全国で集会・行動
11・15
大飯原発３・４号炉第二次ヒアリング
11・16
原水禁関西ブロック、和歌山原水禁、日置川町原発反対協議会共催、「紀伊半島に原発はいらない全関西集会」和歌山県・日置川町
11・3
日韓両政府による渡日治療打切り決定。渡日治療総数、広島二二六人、長崎一二五人
12・4
日本原研の動力試験炉ＪＰＤＲの解体始まる
12・9
米バージニア州・サリー原発２号炉で給水配管のギロチン破断事故
12・18
原水禁、被爆者援護法要求中央行動
12・18
浜岡原発５号機公開ヒアリング、抗議行動
12・19
ゴーリキー市に国内流刑されていたサハロフ博士の流刑解除決定
１９８７年
△
１月
アメリカインディアン・ホピ族に伝わる話を描いた映画「ホピの予言」各地で上映
1・27
国際ネバダデー、関東ブロック、夢の島で凧あげ。原水禁関西ブロック、核実験の全面停止を求める関西シンポジウム、神戸市。広島、慰霊碑前座り込み
2・7
大阪軍縮協、米核実験抗議の座り込み（大阪府庁前遊歩道）。以降、八八年八月二五日まで座り込み
2・7〜8
核燃料輸送反対全国交流会、津山市
2・17
敦賀原発２号機（一一六万キロワット）運転開始
2・21
被爆二世全国交流集会、大阪ＰＬＰ会館
2・27
英の高速増殖炉ＰＦＲで蒸気発生器細管の大破損事故
2・27
ソ連、85・8・6以降停止していた核実験を再開
2・27〜28
ビキニ被災三三周年全国集会、静岡市
３月
朴寿南製作、映画「アリランのうた――もうひとつのヒロシマ」上映始まる
3・4
米原爆被爆者協会会長来日、在米ヒバクシャの渡日治療の継続を要望
3・9
仏の高速増殖炉原型炉「スーパー・フェニックス」で燃料貯蔵タンクからナトリウム漏れ事故
4・1
韓国政府、国内在住ヒバクシャの治療開始
4・25
人形峠ウラン濃縮原型プラントが操業開始
4・26
和歌山県で「紀伊半島に原発はいらない女たちの会」結成。日置川町「ふるさとを守る女の会」、田辺市「つゆくさの会」、和歌山市「原発がこわい女たちの会」、那智勝浦町「下里子供を守る会」、日高町「原発に反対する女の会」など参加
4・27
ジュネーブの米ソ包括的軍縮交渉で、ソ連、欧州のＩＮＦを五年以内に全廃。核弾頭一〇〇発を、ソ連はアジアに、米は本土に保持、などの提案をおこなう
5・26
日本原燃産業、ウラン濃縮施設の許可申請
5・28
日本原子力安全委員会が「ソ連原子力発電所事故調査報告書」発表
6・4
ニュージーランド議会、非核法案可決
6・5
厚生省、「昭和六〇年度原子爆弾被爆者実態調査」結果発表
6・21
嘉手納基地に対して人間の鎖
6・22
原子力委員会、「原子力利用新長期計画」決定
7・15
米ノースアンナ原発１号機で蒸気発生器細管の破断事故
7・29
ソ連・チェルノブイリ原発事故当時の発電所長や技師長らに有罪判決
8・1
核禁会議全国集会、長崎市
8・2〜9
被爆四二周年原水禁世界大会
8・7
アジア・太平洋核被害者大会、長崎市
8・25
福島第二原発４号機（一一〇万キロワット）運転開始
8・28
浜岡原発３号機（一一〇万キロワット）運転開始
9・7
ホーネッカー、東独元首として初の西独訪問
9・7
日本弁護士連合会、調査報告書で「六ヶ所三施設の危険性強調」。核燃施設立地計画中止申し入れ
9・2
ＩＰＢ（インターナショナル・ピース・ビューロー）総会（スウェーデン・マルモ市）へ原水禁の加盟申請をおこなう。原水協の反対で決まらず
9・26〜10・3
第１回核被害者世界大会開催・ニューヨーク
10・6
スイス議会、カイザーアウグスト原発計画の放棄を決定
11・5〜15
第五回非核独立太平洋会議
11・8
沖縄県読谷村・平和の像破壊される
11・8
イタリア、国民投票で原発推進法の法律を廃止
11・19
韓国人被爆者を支援する市民の会、厚生省に渡日治療打切り後の施策を要求
11・2
岩佐嘉寿幸の控訴審、大阪高裁が原告敗訴の判決。原告は上告
11・23
十一・二三幌延デー
11・25
仏原子力庁、スーパー・フェニックスII計画を白紙撤回
11・3
韓国原爆被爆者協会が日本政府に二三億ドル補償要求
11・3
ユーロケミック再処理工場、再開断念
12・8〜10
ワシントンで米ソ首脳会談。中距離核兵器（ＩＮＦ）全廃条約調印
12・11
中国から送られた平和モニュメント「乙翌フ像」に赤ペンキかけられる
12・12〜13
原発学習会と紀伊半島に原発はいらない全関西集会、和歌山県・日置川町、原水禁関西ブロック主催
12・13
ヒバク反対討論集会。原水禁主催、総評会館
12・17〜18
原水禁、総評被爆連、社会党、被爆者援護法要求中央集会
12・25
「もんじゅ」設置許可無効確認の国に対する裁判で、福井地裁、請求却下。同日原告名古屋高裁金沢支部に控訴
１９８８年
△
1・11
パリで「化学兵器禁止国際会議」最終宣言を採択
1・21
反核平和の祈りを託した「長崎の鐘」を送る会が発足
1・21
ソ連で初めて住民の反対でクラスノダール原発中止
1・23
ＩＰＢ執行委員会で原水禁の加盟決定（賛成一一、反対・日本原水協一）
1・24〜26
高松市の四電本社で女性たち中心の出力調整実験反対交渉。25日には二○○人が四電本社別館で徹夜行動
1・27
原子力船“むつ”むつ市関根浜港に回航
1・27〜28
原水禁関西ブロック主催、原水禁学校と「核実験の停止を求める全関西集会」京都市・本能寺会館
1・29
高知県窪川町長が原発誘致断念して辞任
2・2〜9
原水禁九州ブロック、第五次ベラウ交流
2・9
四国電力・伊方発電所での出力調整試験に反対して四国電力と交渉。総評、原水禁他
2・12
伊方原発２号機での出力調整試験実施。
　
11日より四国電力前で「原発サラバ記念日の集い」
2・13,14
原水禁九州ブロック原水禁学校、福岡市
2・15
アフガニスタンからソ連軍撤退完了
2・20〜21
原水禁北信越ブロック主催、原水禁学校、柏崎
2・27〜28
原水禁四国ブロック主催、原水禁学校、池田町
2・29〜3・1
ビキニ被災三四周年全国集会、原水禁東海ブロック原水禁学校、静岡
3・6
欧州通常戦力削減交渉開始
3・28
原水禁関西ブロックと福井原水禁、関西電力へ抗議の申し入れ
3・29〜30
原水禁・総評被爆連、援護法要求中央行動
3・3
和歌山県・日高町比井崎漁協総会で、関西電力・日高原発の事前調査受け入れ案の廃案を決める
4・8〜10
「核燃いらね！六ヶ所村大行動」、青森県・六ヶ所村
4・22
日本原水禁主催、反原発全国活動者会議・東京
4・23〜24
「原発止めよう！一万人行動」に二万人、日比谷公会堂、日比谷公園
4・27
日本原燃産業、廃棄物施設の事業許可申請
5・11
核軍縮を求める二二人委員会主催「長崎平和シンポジウム」開催
5・2
長崎原爆病院開設三〇周年記念式典、延べ五二〇万人の被爆患者を治療と発表
5・26
米ショーラム原発の未稼働解体で電力会社と州が合意
5・31〜6・25
第３回国連軍縮特別総会（ＳＳＤIII）開催。
６・12
ニューヨークで大デモ
5・31
米ソ外相、ミサイル発射実験の事前通告に関する議定書と地下核実験制限条約の合同検証に合意
6・4
浜岡原発５号機増設第二次公開ヒアリング、抗議行動
7・3
和歌山県日置川町で反原発派の町長誕生
7・18
イラン・イラク戦争停戦
8・1〜9
被爆四三周年原水禁世界大会。この大会より「脱原発」の立場を打ち出す
8・1
核禁会議全国集会、長崎市
8・9
ソ連・レニングラード市で「長崎の鐘」除幕式
8・17
米ソがネバダ核実験場で初の合同検証
8・31
北海道泊原発１、２号炉の建設・運転差し止めを一三〇キロ圏内住民が北海道電力を相手に、札幌地裁に提訴
9・1〜4
原水禁関西ブロック、沖縄原水禁と交流
9・16
ゴルバチョフ書記長、クラスノヤルスクで演説。アジア太平洋地域安全保障の七項目新提案、中ソ首脳会談準備の用意など打ち出す
9・26
長崎の松谷英子、原爆症の認定申請却下処分の取り消しを求めて長崎地裁に提訴
10月
ソ連原子炉衛星墜落
10・8〜9
「核燃まいね！全国行動」青森市、六ヶ所村
10・14
日本原燃産業、ウラン濃縮施設工事抜き打ち着工
10・26
関西電力本社を包囲する人間の鎖、主催原水禁関西ブロック
12・1
北海道議会臨時議会特別委で、これまで泊原発試運転を阻止するための道民投票を求める直接請求運動で一〇〇万余の署名を集めたが、一三対一三の同数。特別委員長の裁決で否決。本会議でも五二対五四の僅差で否決
12・7
ソ連ゴルバチョフ書記長、国連総会で通常兵力五〇万人の一方的削減などを発表
12・9
ベルギー政府が新規原発計画の放棄決定
12・11
志賀原発１号炉、建設・運転差し止め第一次訴訟、全国住民、北陸電力を相手に金沢地裁に提訴
12・12〜13
原水禁全国活動者会議、福島県・郡山市
12・21
全国被爆二世団体連絡協議会発足
１９８９年
△
1・2
米、ブッシュ政権発足
1・22
東京で「脱原発法全国ネットワーク」スタート
1・27〜28
原水禁関西ブロック主催、核実験の全面停止を求める関西集会と原水禁学校、奈良市
1・28
「日韓被爆二世交流・親善委員会」結成。広島市教育会館。大阪被爆二世の会・大久保定、韓国の原爆被害者を救援する市民の会・松田素二ほか、広島、長崎の二世五人が呼びかける。８月１日〜６日、韓国のヒバク二世来日
2・4〜5
反原発中国ブロック
2・8〜11
第四回非核自治体国際会議、米オレゴン州ユージンで開催。原水禁参加
2・8
「核軍縮を求める二二人委員会」非核三原則の法制化をめざす運動の展開を発表
2・1
島根原発２号機（八二万キロワット）運転開始
2・22〜26
第一〇回核燃料輸送反対全国交流集会、柏崎市
2・28〜3・1
ビキニ被災三五周年全国集会、静岡市。東海ブロック原水禁学校
3・4〜5
原水禁東北ブロ原水禁学校、青森市
3・13〜18
「平和オリンピック」開催。二一カ国、二四団体参加。原水禁より一四名参加
3・21
三・二一広島集会
3・29
韓国人被爆者を支援する市民の会、在韓被爆者緊急援護の署名、三万五○○○人分を添え、厚生省、外務省と交渉
3・3
原燃サービス、再処理と廃棄物貯蔵室の許可申請
3・31
原子力損害賠償法の改正案可決
4・8〜10
「核燃いらね！六ヶ所村４・９大行動」一万二〇〇〇人参加
4・19〜22
第三回国連軍縮特別総会に出席した竹下首相の発案で、日本で国連軍縮会議開催始まる。国連軍縮京都会議、テーマ「世界の軍縮の現状」
5・1
原爆ドーム老朽化にともなう募金運動スタート
5・12
石川県珠洲市で関西電力の事前調査阻止行動（〜6・16）
5・13
関電の欠陥原子炉を考えるシンポジュウム（敦賀市）
5・14
「いま若狭が危ない！とめよう原発！あつまろう水晶浜集会」約一〇〇〇人で美浜町水晶浜で人間の鎖
5・31
独・ヴァッカースドルフ再処理工場の建設中止
5・31〜6・3
日消連関西グループ「大飯１号炉即時運転停止、高浜２号炉運転再開反対」でリレー式ハンガーストライキ
6・4
天安門事件発生
6・6
米で住民投票によりランチョセコ原発の閉鎖決定
6・15
ユーゴスラビア議会が原発禁止法を制定
6・22
泊原発１号機（57.9万キロワット）営業運転開始
7・3
和歌山県・日置川町長選で反原発派の三倉重夫当選
7・13
核燃サイクル阻止一万人訴訟原告（全国）団、六ヶ所・ウラン濃縮施設への事業許可取り消しを求めて、青森地裁に提訴
7・14
志賀原発１号炉、建設・運転差し止め第二次訴訟、全国住民、金沢地裁に提訴
7・19
「もんじゅ」で国に対する訴訟、名古屋高裁金沢支部、一部差し戻しの判決。31日、原告上告。８月１日、国上告
7・23
参院選で反核燃の三上隆雄、青森で当選
7・29
核禁会議全国集会、長崎市
7・31〜8・2
被爆四四周年原水禁世界大会国際会議、東京
8・1
長崎原爆問題研究普及会、初めて原爆遺構調査
8・1〜6
在韓ヒバク二世訪日（受入団体・日韓被爆二世交流・親善委員会）
8・4〜9
被爆四四周年原水禁世界大会
8・8〜9
第二回世界平和連帯都市市長会議・長崎会議開催
8・9
ソ連・レニングラードで原水禁ら贈呈の「長崎の鐘」（浦上教会の鐘複製）除幕式
8・31
青森県内過半数の農協五〇核燃反対決議
9・16〜17
止めよう原発、つくろう脱原発法！全国行動、大阪市で開催
10・7
第九回核戦争防止国際医師会議、広島市で開催。世界七五カ国、約三〇〇〇名参加
10・12
米の「核時代社会心理問題センター」、本島長崎市長に「世界平和賞」贈る
11・9
ベルリンの壁崩壊
11・15
被爆者援護法案、参議院で可決。12月15日、衆議院運営委員会で廃案
12・2〜3
マルタ島で米ソ首脳会談開催。米ソ冷戦の終結を確認。ＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減）とＣＦＥ（欧州通常戦力）合意
12・2〜3
原水禁北信越、関西、中国、四国ブロック、合同で活動者会議開催。岡山市
12・5
韓国で三原発反対の同時デモ
12・8
韓国の廬泰愚大統領、訪韓中の福田元首相に、韓国在住のヒバクシャに日本政府の被害補償を求める
12・14
ソ連・サハロフ死去
12・15
参議院で野党六会派が共同提案した被爆者援護法案、初の可決。衆議院で廃案に
12・2
長崎被爆地域問題検討会「残留するプルトニウム測定がもっとも科学的」と報告
１９９０年
△
1・18
長崎・本島市長、88・12・7の市議会で「天皇に戦争責任はあると思う」との答弁が原因で市役所前で短銃で撃たれ重傷、右翼幹部を逮捕。３月１日、警護され登庁
1・22
「援護法ネッワーク」発足
2・28
ビキニ被災三六周年全国集会、東京・東交会館
3・1〜15
原水禁、ソ連・セミパラチンスク、チェルノブイリ被害調査団派遣
3・11
リトアニア共和国、独立宣言
3・2
福島第二１号炉設置許可取り消し訴訟、仙台高裁棄却の判決。４月14日上告
3・27〜28
原水禁・総評被爆連、被爆者援護法制定要求中央行動
3・28
放影研疫学部「被爆二世と非被爆二世との間にガンなど各種疾病による死亡率の面で差が認められない」と調査結果報告
３月
「むつ」出力上昇試験開始（10月一〇〇％達成）
4・7〜9
下北核燃料基地化阻止全国行動、青森県
4・16〜19
国連軍縮仙台会議、テーマ「科学技術の趨勢と国際平和・安全保障への影響」
4・21〜30
チェルノブイリ事故四周年に際し、キエフ小児科学研究所放射線医学研究室長アレクサンドル・ヤコブレフ医師来日
4・26
日本原燃産業、低レベル廃棄物処分施設に関する公開ヒアリング
4・27〜28
チェルノブイリ事故四周年、脱原発法制定要求中央行動
5・15
厚生省が八五年に実施した原爆死没者調査結果まとまる。広島二〇万一九九〇人、長崎九万三九六六人
5・24〜26
ソ連カザフ共和国・アルアマタで「核実験禁止のための国際市民会議」ネバダ＝セミパラチンスク運動（ＮＳＭ）、核戦争防止国際医師の会（ＩＰＰＮＷ）主催。原水禁代表団を派遣
5・24
海部首相、来日中の韓国・廬泰愚大統領に韓国在住ヒバクシャに四〇億円拠出を約束、93年２月実行
6・11
ソウルの女性ヒバクシャ・李孟姫、「四〇億円構想」に抗議し、日本大使館前で自殺をはかる（未遂）
6・13
イタリア議会が原発全廃を決議
６月
米原子力空母ミッドウェイで火災事故
6・18〜19
原水禁関西ブロック主催、原水禁学校、和歌山市
７月
核のない海キャンペーンでグリーンピース・帆船「ベガ号」来日、各地で交流の集い
７月
第一回環太平洋非核自治体国際会議、メルボルンで開催
7・13
「むつ」初の原子力による航行
7・2
北海道議会、幌延町高レベル廃棄物貯蔵・研究施設建設に反対決議
7・31
核禁会議全国集会、広島市
8・1〜9
被爆四五周年原水禁世界大会、セミパラチンスク核実験のヒバクシャら一一人参加
8・2
イラク、クウェートに武力侵攻
8・8
非核都市宣言自治体全国大会、一〇一自治体、約二五〇人出席
9・3
和歌山・日高漁協総代会、日高原発事前調査を否決。総代会後の理事会で「今後一切原発問題に取り組まない」と決定し、日高原発の建設ついに不可能に
9・15
８・25からジュネーブで開催されていた「ＮＰＴ再検討会議」最終文書採択できず
9・18
中国・瀋陽で「長崎の鐘」除幕式
9・23
スイス国民投票で、原発建設の一〇年間凍結
9・28
柏崎刈羽原発２号機（一一〇万キロワット）運転開始
9・3
ソ連、韓国、国交樹立
９月
韓国原爆被害者三菱徴用者同志会、日弁連に三菱重工の未払い賃金の補償を求める「人権救済申請」
10・2
日弁連、「在韓被爆者問題特別委員会」を設置
10・3
東西ドイツ併合
10・5
“むつ”出力一〇〇％達成（二二年目）
10・8
広島県、広島県医師会「第一回放射線被爆者医療に関する国際協力会議」開催
10・14
関電の欠陥原発・高浜２号炉を動かすな！高浜集会、主催・原発反対福井県民会議、10・14集会関西実行委員会
10・15
ブッシュ米大統領、ネバダ周辺住民、ウラン採掘労働者に対する核被害者補償法案に署名
10・16
海部内閣、国連平和協力法案を衆議院に提案。11・9廃案
10・22
国と広島、長崎両県、南米五カ国のヒバクシャ援護のため、巡回医師団を派遣
11・9
大阪府原子炉問題審議会で、京大原子炉実験所の西原所長２号炉計画断念を表明
11・13
グシシェフ・セミパラチンスク放射線医学研究所長、セミパラチンスクでのソ連の核実験によるヒバクシャは推定で五〇万人にのぼると発表
11・19〜21
全欧安保協力機構（ＣＳＣＥ）首脳会議、東西冷戦の終了を宣言し、新欧州のための「パリ宣言」に調印
11・3
六ヶ所低レベル処分場着工
12・2
脱原発法全国連絡会総会（東京）
12・7
米・ホノルルで「長崎の鐘」除幕式
12・2
核燃施設立地の基本協定破棄を求める署名五二万一二八人分を青森県に提出
12・2
原水禁・総評被爆連、援護法要求中央行動
12月
非核自治体宣言都市、三三一五都市に
１９９１年
△
1・4〜12
米で「ネバダアクション」開催
1・12
世界の反核・平和組織を結集する「地球的反核連合」発足
1・13
ソ連、リトアニアへ武力介入、死者一三人
1・17
米・多国籍軍、イラクへ武力攻撃開始、最初の攻撃でイラクの原子炉破壊
1・2
ソ連、ラトビアへ武力介入
2・2〜3
全国被爆二世第二回総会、長崎市
2・9
関西電力美浜２号機で日本初の蒸気発生器細管の破断事故
2・28
ブッシュ米大統領、湾岸戦争の停止を発表
２月
「むつ」実験航海開始
3・1
久保山愛吉氏墓前祭、およびビキニ被災三七周年記念集会全国集会、静岡市
3・8〜9
原水禁主催、美浜原発事故学習会と関電交渉。三洋電機に代替エネルギー見学
3・15
岡山県湯原町議会で放射性廃棄物持ち込み拒否条例成立
3・21
独政府、高速増殖炉原型炉ＳＮＲ―３００の建設を断念
3・31
ＷＴＯ（ワルシャワ条約機構）解体
4・1
「放射線被曝者医療国際協力推進協議会」（放医協）発足
4・3
福島第二３号炉、運転差し止めを、東京電力株主が東電三取締役を相手に、東京地裁に提訴
4・9
反核燃全国交流集会、三沢市
4・11
美浜２号機事故で通産省に署名提出し、交渉
4・12
泊原発２号炉（57.9万キロワット）営業運転開始
4・26
チェルノブイリ事故五周年、脱原発法制定要求中央行動
4・26
自衛隊掃海艇、ペルシャ湾の機雷除去のため出航
5・5
台湾で二万人の反原発デモ
5・6
米、ＩＮＦ全廃条約に基づく最後の核ミサイル処分
5・12
ソ連、ＩＮＦ全廃条約に基づく最後の核ミサイル処分
5・21
ＩＡＥＡ国際諮問委員会、チェルノブイリ原発事故の最終報告発表
5・24〜25
高速増殖炉「もんじゅ」についての現地学習会。主催・原水禁、北信越ブロック、関西ブロック、中国ブロック、敦賀市
5・27〜30
国連軍縮京都会議、テーマ「冷戦後の国際システムと多国間軍縮努力への挑戦」
6・12
ロシア共和国大統領にボリス・エリツィン当選
6・25
長崎原爆被爆地域問題検討会「調査地点のうち一五地点で残留プルトニウムを確認」と報告。長崎県知事、「科学的、合理的根拠になる」と被爆地拡大を国に要望と語る
7・1
ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）解体
7・27
韓国の三菱徴用者同志会メンバー一六人が来日。三菱本社、外務省と交渉
7・31
戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）に調印。弾頭数を米三〇％、ソ連四〇％削減
8・3
核禁会議全国大会、長崎市
8・4〜9
被爆四六周年原水禁世界大会
8・11〜4
被爆四六周年原水禁沖縄大会
9・17
大阪で平和資料館「ピースおおさか」オープン
9・19
海部内閣、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案」を提案
9・27
ブッシュ米大統領、地上戦術核兵器の全廃を提案。ブッシュ米大統領、地上発射戦術核、巡航ミサイル、水上艦艇と攻撃型原潜からの戦術核撤去を発表（ヨーロッパ配備の航空機搭載の戦術核を除く）
10月■
ゴルバチョフ・ソ連大統領、核砲弾、核地雷、戦術核ミサイルの弾頭の破壊と水上艦艇、原潜、地上配備の海軍航空機の核弾頭撤去と発表
10月
映画「アリランのうた・パートII」完成
10・9
高浜原発２号機、運転差し止めを一五〇キロ圏内住民、関電を相手に大阪地裁に提訴
10・15
韓国政府の韓国在住ヒバクシャ実態調査で、新たに五七〇人が確認、総数二三〇七人10・15〜25 カザフ共和国・セミパラチンスク市で「核被害者国際会議」、キエフ、モスクワで交流。原水禁より三二名参加
10・17
ＮＡＴＯ国防相会議、欧州配備の戦術核兵器の八〇％削減で合意
10・3
再処理と高レベル放射性廃棄物貯蔵施設の公開ヒアリング
11・2〜4
青森市で「国際プルトニウム会議」開催。原子力資料情報室、グリーンピース・インターナショナル共催
11・1
「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」発足。
　
事務局・大阪市のヒバクシャ山科和子
11・17
一万人訴訟原告団、六ヶ所村の低レベル廃棄物と高レベル廃棄物貯蔵事業許可取り消しを求めて、青森地裁に提訴
12・1
大阪「釜崎被爆者の会」会長・中村順死去
12・18
大飯原発３号機（一一八万キロワット）運転開始
12・21
カザフ共和国アルアマタでＣＩＳ（独立国家共同体）創設を宣言。核兵器の一元管理で合意
12・26
ソ連最高会議共和国会議、ソビエト連邦消滅宣言を採択
12・26
福島原発の元労働者の白血病死に、初の労災認定
12・31
板門店の南北首相会談代表接触で「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」に仮署名
１９９２年
△
1・1
旧ソ連一五共和国のうち、一〇共和国がＣＩＳに加盟
1・23〜24
日本原水禁主催、全国活動者交流集会、愛知県・蒲郡市形原温泉
1・28
ブッシュ米大統領、一般教書で複数弾頭のＩＣＢＭの全廃、ＳＬＢＭ弾頭数の三分の一削減などを提案
1・29
エリツィン・ロシア大統領、双方の戦略核弾頭の二〇〇〇発〜二五〇〇発への削減などを提案
2・7
美浜原発事故一周年、通産省交渉と署名提出
2・14
原子力船「むつ」が実験航海終了を宣言
2・19
朝鮮半島南北非核化共同宣言
2・28
ビキニ被災三八周年全国集会、静岡市
2・29
久保山愛吉氏墓前祭、焼津市孝徳院
3・2
チェルノブィリ原発事故でヒバクした子どもと医師が検査と研修のため長崎へ
3・24
ロシア・レニングラード３号機で放射能漏れ事故
3・27
六ヶ所ウラン濃縮施設、操業開始
3・28
「東南アジア非核地帯条約」発効
3・31
「長崎・ヒバクシャ医療国際協力会」発会式
4・10〜15
米ネバダ行動に原水禁より早瀬常任理事参加
4・11〜13
反核燃全国行動、青森県
4・15〜5・22
旧ソ連医師団六名、原水禁の招待で来日。「放射線被爆者医療国際協力推進協議」で研修
4・15〜5・27
原水禁の招待で旧ソ連の医師六名、広島で医療研修
4・18
科技庁が核燃料輸送の情報を秘密にする通達
4・24
野党六会派共同提案の被爆者援護法案、参議院で可決。衆議院は継続審議に
4・28
原水禁関西ブロック、「もんじゅ」燃料輸送について、滋賀県・長浜市、山東町、米原町へ申し入れ
5・6
六ヶ所村で高レベル貯蔵施設着工
5・26〜6・1
朝鮮平和擁護民族委員会の招待で原水禁菊田昭、矢嶋良一、金子哲夫ら一〇人訪朝
6・3〜14
リオデジャネイロで国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ）開催
6・1
小林圭二著、パンフ「高速増殖炉“もんじゅ”どこが危険？どこが問題？」発行大阪軍縮協
6・1
原水禁、被爆者援護法要求緊急中央行動
6・15〜18
国連軍縮広島会議、テーマ「大量破壊兵器及び通常兵器の不拡散」
6・15
「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案」平和維持軍（ＰＫＦ）への参加を凍結するという留保つきで採択
6・15
国連軍縮広島会議開催
6・16
米ロ首脳、両国の戦略核兵器を二〇〇〇〜二〇〇三年までに三分の一（三〇〇〇〜三五〇〇発）削減で合意
6・29
仏首相、スーパー・フェニックスの運転再開断念発表
7・1
日本原燃サービス(株)と日本原燃産業(株)が合併し、日本原燃(株)発足
7・6〜8
ミュンヘン・サミット開催。旧ソ連、東欧の原子力発電所に対する安全支援に係る合意等
7・1
ブッシュ米大統領、軍事用のプルトニウム、高濃縮ウランの製造停止を発表
7・11
マレーシア・ブキメラ村住民がＡＲＥ社（三菱化成の実質的な子会社）相手に闘ってきた裁判で、イボー高等裁判所が操業差し止めと放射性物資の工場からの撤去を命じる判決
7・25〜26
Ｒ―ＤＡＮ全国集会、長岡市で開催
7・31
元三菱徴用工の在韓ヒバクシャ・金順吉、国・三菱重工に対して損害賠償金と未払い賃金などの支払いを求め長崎地裁に提訴
8・3
仏がＮＰＴに加盟
８月
日本、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）を導入
8・4〜9
被爆四七周年原水禁世界大会
8・7
北朝鮮在住のヒバクシャ朴文淑、在朝ヒバクシャとして初めて長崎原爆病院に入院、８・10被爆者健康手帳交付
8・11〜14
被爆四七周年原水禁世界大会・沖縄大会
8・22〜23
京都市で「反原発全国交流集会」開催
8・24
中国と韓国が国交樹立
9・20〜27
ベルリンで第二回核被害者世界大会開催
9・22
「もんじゅ」で国に対する訴訟、最高裁地裁差し戻しの判決。国の上告棄却
9・24
米・上下両院、一九九七年以降、すべての核実験を禁止する法案を可決
9・26
六ヶ所村ウラン濃縮工場、営業運転開始
９月
「むつ」原子炉撤去工事開始
10・1
米上院、ＳＴＡＲＴ批准
10・2
ブッシュ米大統領、包括的核実験禁止法案に署名
10・4
「アジア・太平洋プルトニウム輸送フォーラム」原子力資料情報室、米核管理研究所共催
10・1
志賀原発の試運転を控え、志賀町民二〇〇余名、隣接の羽咋市まで自主避難訓練
10・17
原水禁、反原発運動全国交流会。敦賀市
10・18
「とめようもんじゅ全国集会in敦賀」原水禁、原発反対福井県民会議らによる同集会実行委員会主催
10・19
長崎・本島市長、広島、長崎でヒバクし帰国した韓国人の実情把握のため、韓国訪問。20日、「原爆による韓国人死亡者、苦しんで死んだ人、後遺症に悩む人たちに心から謝罪する」と公式謝罪
10・29
伊方原発１号炉、福島第二原発１号炉設置許可取り消し訴訟、最高裁棄却の判決
11・4
ロシア最高会議、ＳＴＡＲＴ批准
11・5〜7
第六回国際非核自治体会議、横浜市
11・16
マレーシアのＡＲＥ工場の操業停止を求めて、ブキメラ住民の健康治療に当たっている医師ら四名が来日
11・2
「もんじゅ」国に対する訴訟、差し戻し審開始
11・24
米軍、フィリピンから全面撤退
11・27
止めよう・プルトニウム輸送・中央集会、総評会館、原水禁主催
11・29
英高速増殖炉から全面撤退決定
12・7
むつ小川原港に低レベル廃棄物（東海第二原発分一四八〇本）専用運搬船「青栄丸」初入港。８日、低レベル廃棄物貯蔵施設が操業開始
12・22
プルトニウム輸送反対緊急集会、日本教育会館
１９９３年
△
1・3
米ロ大統領、ＳＴＡＲＴIIに調印
1・5
仏から返還のプルトニウム一・五トンを積んだ「あかつき丸」東海港に入港
１月
ビル・クリントン、米大統領に就任
1・17
三重県南島町で原発反対で三五〇〇人の大集会
2・2〜3
原水禁全国活動者会議、兵庫県有馬
2・2
大飯原発４号機（一一八万キロワット）運転開始
2・4
ベラルーシ共和国最高会議、戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴI）批准
2・13
北朝鮮、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の濘辺の核施設への「特別査察」拒否
2・17
日本政府、韓国在住ヒバクシャ援護に四〇億円拠出
2・26
三重県南島町、原発建設の是非を問う住民投票条例可決
3・1
プルトニウム国際フォーラム、静岡市・静岡県産業経済会館、夜、ビキニ被災三九周年全国集会、静岡勤労者総合会館
3・7
ニューヨーク・タイムスが、米国内の基地・施設一八〇カ所閉鎖と報道
3・12
北朝鮮、ＮＰＴから脱退を表明
3・24
南アフリカ共和国のデクラーク大統領、八九年末までに六個の原爆を製造したがすべて解体・廃棄と発表
3・26
三重県南島町で原発住民投票条例成立
3・31
長崎市、在韓ヒバクシャ援護策のため二〇〇万円を当初予算に計上
4・1
ロシア政府、ロシア原潜が放射性廃棄物を海洋投棄していたと報告
4・6
ロシア・西シベリアの軍事閉鎖都市トムスク７で、ウラン溶液貯蔵容器が爆発
４月
米スミソニアン航空宇宙博物館の館長、広島、長崎を訪問、原爆五〇周年を記念して開く広島・長崎展にヒバク資料貸し出しの協力を要請
4・10〜11
核燃料サイクル基地化反対全国行動、青森県
4・13〜16
国連軍縮京都会議、テーマ「相互依存世界における軍縮と国家の安全」
4・18
珠洲市長選で推進派現職が当選。同夜、選管ぐるみの不正発覚
4・28
六ヶ所村、再処理工場着工
5・3
米クリントン大統領、他の核保有国が核実験をしない限り94年９月まで核実験停止を継続と発表
5・1
在韓ヒバクシャの医療調査のため長崎市専門委員が韓国訪問
5・13
米、ＳＤＩ計画の放棄を発表
5・24
松谷原爆訴訟で、長崎地裁が原告勝訴の判決
5・28
高レベル事業推進準備会発足
5・29
北朝鮮、射程一〇〇〇キロの中距離ミサイル・労働１号、日本海で実験
6・4〜13
原水禁・町田有三、坂本國明、米のリバモアアクション、カウントダウン93に参加
6・11
四回目の米朝高官会議で北朝鮮、ＮＰＴ脱退を保留
6・23
市民エネルギー研究所の松岡信夫、死去
6・26〜27
ノーニュークス・アジア・フォーラム開催。東京南部労政会館、海外から二七名参加
7・22
高速炉燃料再処理施設・ＲＥＴＦにゴーサイン
7・23〜28
シンガポールで開催のＡＳＥＡＮ外相会議、「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム」創設で合意
7・3
志賀原発１号機（五四万キロワット）営業運転開始
8・3
北朝鮮に対するＩＡＥＡの査察始まるも疑惑施設への査察拒否
8・6
細川内閣発足
8・8
第三回世界平和都市連帯都市市長会議・長崎会議開幕
8・11
ナウルで開催の南太平洋諸国会議、核廃棄物の海洋投棄全面禁止、南太平洋非核条約の調印を盛り込んだコミュニケ採択を導入
8・11
柏崎刈羽原発３号機（一一〇万キロワット）運転開始
8・29〜9・1
ＧＡＮＡ（地球的反核同盟）に原水禁・坂本國明参加
9・3
浜岡原発４号機（一一三・七万キロワット）運転開始
9・13
イスラエル、ＰＬＯ暫定自治宣言に調印
9・17
一万人訴訟原告団、高レベル廃棄物一時貯蔵施設の事業許可取り消しを求めて、青森地裁に提訴
9・24
新憲法によるカンボジア王国誕生
9・25
シンポジウム「今なぜプルトニウムか」、原子力資料情報室、日本原子力産業会議共催
9・27
クリントン大統領、国連総会で軍事用プルトニウム、高濃縮ウランの生産禁止国際条約締結を提案
10・3
とめよう「もんじゅ」全国集会、敦賀市原発反対福井県民会議、原水禁、原子力資料情報室、反原発全国連絡会など主催
10・5
宮崎県串間町で原発住民投票条例成立
10・5
中国核実験
10・14〜15
被爆者援護法制定要求中央行動、東京
10・17
ロシア海軍が低レベル放射性廃液の日本海への投棄を再開
10・25〜11・2
原水禁、岩松繁俊、田窪雅文、ニューヨークの国連チャーチ・センターで世界法廷プロジェクトの「良心の宣言」贈呈式参加
　
その後、ボストンのアメリカ友好委員会による一九九五年の世界の核廃絶行動計画会議に出席
11・8〜12
ロンドンで開催の海洋汚染防止条約（ロンドン条約）締約国会議で、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を全面禁止する改正案可決（棄権・英、仏、中、ロ、ベルギー）
11・15
マンハッタン計画で、プルトニウムを多数の人に無断で注射する人体実験の存在を米・地元紙の報道で判明
11・17〜20
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）の初の首脳会議、米シアトルで開催
11・18
六ヶ所ウラン濃縮工場から製品ウランを初出荷
11・25〜26
原水禁九州ブロック被爆者交流集会、日田温泉
11・25
女川原発３号機（八二・五万キロワット）運転開始
12・3
一万人訴訟原告団、再処理施設事業認可取り消しを求めて青森地裁に提訴
12・9
長崎県原子爆弾地域是正連絡協議会、爆心地から12km以内の六町全域の被爆地指定を求める陳情書を知事に提出
12・16
細川政権与党、被爆者援護法プロジェクトチーム結成
12・16〜17
原水禁全国活動者会議、長野県諏訪市
12・18
被爆者援護法制定のための交流懇談会、広島市
12・23
マレーシアのＡＲＥの操業停止を命じたイボー高裁の判決を最高裁が破棄
12・24
高浜原発２号機の運転差し止め訴訟に、大阪地裁、原告請求棄却の判決
12・24
珠洲市民二〇〇〇余名が市長選の無効を高裁に提訴
12・27
ロシア環境相、ロシアの国土の一五％が核実験などで放射能汚染と発表
１９９４年
△
1・5
通常核査察をめぐる米朝実務者会談最終合意
1・1
高浜原発２号で蒸気発生器の交換始まる。美浜２号でも蒸気発生器を搬出
1・14
米、ロ、ウクライナの三国首脳会談。ウクライナ配備の旧ソ連の戦略核、ロシア移管と全面廃棄で合意
1・17
英、再処理工場ＴＨＯＲＰ、運転開始
1・18
三菱化成、マレーシアの「エイシアン・レア・アース」（ＡＲＥ）解散と発表
1・18
米の一一の軍縮・平和団体で構成される「核拡散防止のためのキャンペーン」が、日本の電力一〇社に、プルトニウムの商業利用中止を要請
1・25
原水禁議長・森滝市郎死去。九二歳
1・31
女川原発１、２号炉訴訟、仙台地裁棄却の判決。２月14日控訴
2・2
日本被団協など、政府に広島、長崎への原爆渇コの被害陳述書を国際司法裁判所に提出するよう要請
2・5
森滝市郎議長お別れ会（広島国際会議場）
2・15
北朝鮮、ＩＡＥＡと核査察で合意
2・17
英、ロンドン条約受け入れ
2・22
仏、スーパー・フェニックスを発電もする研究炉として運転再開と発表
2・22〜3・3
ダニエル・エルズバーグ博士来日。東京、大阪、長崎、静岡で講演 3・1〜2 ビキニ被災四〇周年全国集会、ダニエル・エルズバーグ博士参加
3・15
クリントン大統領、95年９月まで核実験停止を続行と発表
3・16
原水禁嶋橋労災署名、八万五五四六名分提出（全体で三七万八一八四名、内原水禁三〇万名）
3・16
ＩＡＥＡ、北朝鮮の核関連施設七カ所に対する査察、一部拒否されたと発表
3・18
大分県蒲江町議会が原発計画反対を決議
3・18
玄海原発３号機（一一八万キロワット）運転開始
3・19
韓国と北朝鮮の実務者会談で北朝鮮代表「戦争が起こればソウルは火の海になる」と発言
3・24
東電・柏崎刈羽原発１号炉訴訟で請求棄却の判決。４月６日、東京高裁に控訴
3・26
もんじゅ臨界反対シンポジウム、「いま改めてもんじゅを問い直す」、原水禁、原子力資料情報室、グリーンピース、原発反対福井県民会議共催。敦賀市
3・27
「もんじゅの運転停止を求める全国集会」に一〇〇〇人。主催・原水禁。敦賀市
4・5
高速増殖炉「もんじゅ」初臨界。原水禁、原発反対福井県民会議、白木海岸で緊急抗議集会。三〇〇人
4・8〜9
「反核燃の日全国行動」で、原水禁学習会と青森県民集会
4・16〜17
被爆者援護法制定要求中央行動
4・28
羽田内閣発足
5・8〜13
原水禁国際交流代表団（榎本庸夫、松浦武、和田長久、芦沢春樹、加藤友康、新田豊作、佐藤宏、竹内宏一、河野浩一、諸泉定次、田窪雅文）、ジュネーブ、仏などと交流
5・2
独で原子力法改正し、再処理の義務をなくす
5・24〜27
国連軍縮広島会議、テーマ「軍縮の透明性、地域対話及び軍縮」
6・13
北朝鮮、ＩＡＥＡ脱退を宣言
6・15
カーター元米大統領、北朝鮮訪問
6・24
「原子力開発利用長期計画」改定。一般国民の意見を初めて聴取
6・26
「再処理を考える青森国際シンポジウム」青森市、原子力資料情報室主催
6・3
自・社連立の村山内閣発足
7・8
北朝鮮の金日成主席死去
7・18
日本原燃、電力一〇社と高レベル廃棄物を五〇年間管理する管理契約を締結
7・27
浜岡原発の元労働者、嶋橋伸之ら二人の白血病に労災認定
8・4〜9
被爆四九周年原水禁世界大会
8・10〜12
被爆四九周年原水禁沖縄大会
8・11
柏崎刈羽原発４号機（一一〇万キロワット）運転開始
8・25
志賀原発１号炉建設・運転差し止め訴訟で金沢地裁、請求棄却の判決。ただしＢＷＲの出力暴走の可能性認める。31日、控訴
9・8
村山政権連立与党の戦後問題プロジェクトチームが被爆者援護法問題処理に関する小委員会を設置
9・23
米上院、広島への原爆投下機エノラ・ゲイが「第二次大戦を慈悲深く終わらせるのに役立ち、日米両国民の命を救った」とする決議を採択
9・29
スミソニアン航空宇宙博物館、全米退役軍人協会の抗議や米国議会の圧力で展示内容の変更を決定
10・1
憲法に非核条項を明記しているパラオが米国の自由連合国として独立
10・14〜21
第二回ノーニュークス・アジア・フォーラム、韓国で開催
10・21
米朝高官会議の合意を受け、米韓両国が九四年度の合同軍事演習・チームスピリットの中止決定
10・28
被爆者援護法制定要求緊急中央集会
11・24
国連総会第一委員会「核兵器の使用および核兵器による威嚇が国際法違反に当たるかどうか」について国際司法裁判所に意見・勧告を求める決議案を採択
12・2
「被爆者援護法」衆議院で可決。９日参議院で可決。16日公布
12・15
伊方原発３号機（八九万キロワット）運転開始
12・26
長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書」を検討していた厚生省、「拡大を求める地域の残留放射能プルトニウム調査報告書は少なく健康に影響ない」との検討結果まとめる
１９９５年
△
1・12
ＲＥＴＦ（高速炉燃料再処理試験施設）着工
1・17
阪神淡路大震災
1・18
六ヶ所、高レベル廃棄物貯蔵管理施設が完成
1・22
新潟県巻町の自主住民投票で原発反対が多数（〜２・５）
1・3
スミソニアン航空宇宙博物館、原爆資料展を事実上中止することを決定
2・12
「もんじゅについて意見を聞く会」主催・科学技術庁
3・1
ビキニ被災四一周年全国集会、静岡市
3・24
三重県南島町で原発住民投票条例改正、建設・事前調査に三分の二の賛成必要と
4・5
米、非核保有国に核攻撃しないとの「消極的安全保障」の声明発表
4・6
ジュネーブ軍縮会議で核保有五カ国が核兵器不使用宣言を確認
4・7
日本被団協、被爆五〇周年事業としてヒバクシャ実態調査を開始
4・14
電気事業の規制緩和を盛り込んだ電気事業法改正が成立
4・18〜26
「ＮＰＴ再検討延長会議」に原水禁二三名の代表参加
4・26
ァより初の返還高レベル廃棄物を積んだ「パシフィック・ピンテール号」青森県むつ小川原港に入港
5・12
４・17に開幕していた「ＮＰＴ再検討延長会議」がＮＰＴの無期限延長と再検討の強化、核実験全面禁止協定の96年末までの調印、兵器用核分裂物質の生産禁止（カットオフ）条約の早期交渉開始などを決定したが、最終宣言採択せず閉幕
5・15
中国、四二回目の核実験
5・17
被爆五〇周年記念、記録映画「ナガサキの少年少女たち」完成
6・9
衆院本会議で「歴史を教訓に平和の決意を新たにする決議」を初めて採択。8月15日、村山首相、同趣旨で談話（村山談話）発表
6・12〜15
国連軍縮長崎会議、テーマ「過去半世紀における軍縮努力と将来への展望」
6・13
米朝共同声明。ＫＥＤの選定するモデル―韓国型の原子炉建設で合意
6・13
シラク仏大統領、南太平洋で九月に地下核実験を再開、計八回実施すると発表
6・18〜26
米・ピースアクションの招待で、岩松繁俊が米東部のスピーチツアーに参加
6・22
原子力船“むつ”から原子炉が撤去される。進水から26年目
6・26
新潟県・巻町議会、巻原発の賛否を問う住民投票条例案を一票差で可決
6・28
アフリカ統一機構（ＯＡＵ）首脳会議、アフリカ非核化条約（ペリンダバ条約）を採択
7・1
被爆者援護法施行、特別葬祭給付金の受付始まる
7・9〜27
ワシントンのアメリカン大学で原爆の実態を伝える展示会「平和な世界の建設――広島、長崎を越えて」開催
7・11
電事連、大間に建設予定の新型転換炉・ＡＴＲ実証炉の建設計画見直し国に要請
7・28
女川原発２号機（八二・五万キロワット）運転開始
8・1
郵政省、「平和五〇周年記念（広島・長崎平和祈念）郵便切手」発売
8・17
中国、四三回目の地下核実験
8・17
米政府関係研究機関が一九三〇年代から四〇年以上にわたり約一万六〇〇〇人に放射線の人体実験をしていたと、エネルギー省の報告で公表
8・21
岐阜県瑞浪市に超深地層研究所計画を動燃が発表
8・25
原子力委員会、大間原発、ＡＴＲ実証炉計画を中止し、全炉心ＭＯＸ燃料装荷可能なＡＢＷＲ（一三八・三万キロワット）に決定
8・26〜27
反原発全国交流集会、京大会館
8・28
女川原発３号機（八二・五万キロワット）運転開始
8・29
「もんじゅ」初送電
9・1〜6
第三回ノーニュークス、アジア・フォーラム台湾で開催。３日、二万人のデモ
9・1
米軍第七戦術弾薬補給中隊の元隊員、米軍板付基地にかつて核兵器が配備されていたと証言
9・2
ストップ核実験一万人アクション。代々木公園。原水禁、グリーンピースなど四一団体主催
9・2〜12
仏核実験抗議タヒチ交流団四七名を原水禁派遣（宮崎安男団長）
9・3
タヒチ島で仏の核実験再開に抗議し、日本、オーストラリアなど一五カ国三〇〇〇人のデモ。同日、日本、オーストラリアなどの一五カ国の国会議員らで「非核世界の実現を目指す国際議員連盟」を発足
9・4
沖縄で米兵三人による少女暴行事件発生
9・5
仏、ポリネシアのムルロア環礁で地下核実験再開
9・8
「永井隆平和祈念・長崎賞」第一回受賞者に秋月達一郎医師が選ばれる
9・15
北京で国連世界女性会議、ＣＴＢＴ支援の宣言採択
9・18
長崎で被爆五〇周年記念事業「ヒバクシャ医療国際シンポジウム」開催
9・3
パリで核実験反対の集会とデモ、約六五〇〇人参加。その他約五〇カ所でも集会。二万人参加
10・19
「原爆の図」の丸木位里死去
10・19
長崎、広島市長、フランス外務省を訪問、核実験再開に強く抗議、実験中止を要請
10・24
「国連軍縮週間10・24ストップ核実験アクション」、日比谷野音
10・27
米エネルギー省、ＣＴＢＴに対する七項目の保障措置発表
11・1
厚生省、原子爆弾ヒバクシャ実態調査を実施
11・5
「核実験に抗議する長崎市民の会」10・27の仏の核実験に抗議して座り込み、七四年八月以来三五〇回目
11・19
ジュネーブでＷＨＯ主催、「チェルノブイリ及びその他の放射線事故の影響に関する国際会議」始まる
11・21
「核実験全面禁止、核兵器廃絶」を求める中央集会。連合、連合東京主催。原水禁、核禁会議共催
11・28
村山内閣、冷戦後の防衛力整備の指針「新防衛力整備計画の大綱」閣議決定
12・1
九州電力、串間原発建設計画を凍結
12月
独シーメンス社がハナウＭＯＸ燃料工場の運転開始を断念し、解体を決定
12・8
高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ、火災事故発生
12・11
珠洲市長不正選挙で、高裁が無効判決。96年５月31日、最高裁で確定
12・12
国連総会、日本など提案の核実験停止決議を賛成八五カ国、反対一八カ国、棄権四三カ国で採択
12・14
「新中期防衛力計画」（九六年〜二〇〇〇年）閣議決定。総額二五兆一五〇〇億円
12・15
新潟県巻町でリコール運動中に原発推進派の町長が辞任
12・15
タイ・バンコクで開催されたＡＳＥＡＮ首脳会議で一〇カ国首脳が「東南アジア非核地帯条約」に調印
12・17
「もんじゅ火災事故緊急集会」、原水禁、原発反対福井県民会議主催
12・28
岐阜県瑞浪市に高レベル廃棄物処分研究施設「超深地層研究所」建設協定に岐阜県、瑞浪市、土岐市が動燃と調印

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