原水禁・世界の動き
2003.10

年表

開かれた「パンドラの箱」と核廃絶へのたたかい」より 

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1996年
1・11
橋本内閣発足
1・21
ジュネーブ軍縮会議(第一会期)開幕
1・21
新潟県巻町の町長選に住民投票派の笹口孝明当選
1・23
福井、福島、新潟三県知事、国の原子力政策に提言
1・27
仏再開六回目の核実験おこなう
1・29
仏シラク大統領、一連の核実験終了発表
2・6
広島、長崎の被爆者団体と原水禁、核禁会議、連合が協力した「ヒロシマ・ナガサキ原爆資料展」パリで開催
2・25
志賀原発周辺住民ら四〇〇余名、金沢、輪島市まで自主避難訓練
3・1
ビキニ被災四二周年全国集会、静岡市
3・18
中国、台湾海峡で軍事演習。台湾初の総統直接選挙への威嚇
3・27
米国防長官、東アジア一〇万人体制維持の国防年次報告を議会と大統領に提出
4・5〜6
「もんじゅ永久凍結と脱プルトニウムをめざす西日本集会」、原水禁、原水禁関西、原水禁北信越ブロック共催
4・8
長崎県原水禁、市民団体、長崎市長の原爆中心碑の撤去、母子像設置計画に抗議行動始まる
4・9〜10
「反核燃サイクル、脱プルトニウム社会をめざす東日本集会」、原水禁、青森県原水禁など同集会実行委員会主催
4・9〜12
チェルノブイリ原発事故一〇周年会議、IAEAや世界保険機構など主催
4・11
アフリカ非核化条約(ベリンダバ条約)アフリカ統一機構加盟五四カ国首脳調印
4・15
日米安保協議会開かれ、普天間飛行場など七カ所の全面返還決まる
4・17
日米首脳会談開催。「日米安保共同宣言」を発表
4・17
青森県東通原発1号機、第一次公開ヒアリング
4・19〜20
モスクワで原子力サミット
4・25
原子力政策第一回円卓会議、東京で開催
4・29
日ロ両国による初の防衛首脳会談、モスクワで開催
5・14
「もんじゅ」の凍結を求める署名二四万三〇四二名分科技庁に提出
5・16
クリントン米大統領、南北軍事境界線付近の約一〇〇万個を除き、全世界に配備の四〇〇万個以上の対人地雷を九九年末までに撤去と発表
5・24
台湾国会が原発計画廃棄法案を可決
5・31
石川県珠洲市長選の無効が最高裁で確定
5・31
三重県芦浜原発反対の署名、八一万余を知事に提出
6・1
もんじゅ事故再現実験で床ライナーに穴あき起こる
6・24
東海原発の九七年度廃炉が決定
6・28
ジュネーブ軍縮会議・核実験特別委員会のラマカー議長、二年半の交渉成果まとめた最終案提示。インド署名せずと言明
7・3
ロシア大統領決戦投票でエリツィン当選
7・8
国際司法裁判所が国連総会が求めた核兵器使用の違法性について判断
7・9
志賀原発1号機の使用済み燃料六四体、仏へ初搬出。三五〇名が反対行動
7・11
北朝鮮と朝鮮エネルギー開発機構(KEDO)がニューヨークで軽水炉提供事業に関する議定書に調印
7・15
珠洲市長選で原発推進派の貝蔵治当選
7・17〜22
国連軍縮広島会議、テーマ「より安全な、また、核兵器のない世界に向けての共通の努力」
7・18
電調審、東北電力が青森県東通村の東通原発1号機など新たに五カ所の原発建設を含む九六年度の電源開発基本計画了承
7・29
中国、45回目の核実験
7・29〜8・2
第四回ノーニュークス・アジア・フォーラム、インドネシアで開催
7月
“むつ”科学技術館開館
8・2〜9
被爆五一周年原水禁世界大会
8・4
新潟県巻町で原発賛否の住民投票、有権者の過半数が原発に反対
8・8
非同盟二八カ国「核兵器廃絶に向けての行動計画」ジュネーブ軍縮会議に提出
8・14
キャンベラ委員会、核兵器保有国に廃絶を促す報告書提出
8・16
仏南部アルビオン高原の戦略核ミサイル基地、機能を停止
8・21
通産省、新たに「原子力発電施設立地地域長期発展対策交付金」の創設決定
9・9
IAEA、核物質の空輸に関し、(1)秒速九〇メートルの衝突試験、(2)水深二〇〇メートルでの強度試験に耐えられる容器規制改正案採択
9・1
国連総会、CTBT採択
9・2
宮崎県串間市議会で原発立地反対を決議
9・25
広島で核実験抗議の座り込み五〇〇回目
11・7
世界初のABWR(改良型沸騰水型炉)柏崎刈羽原発6号(一三五・六万キロワット)運転開始
11・18
プルトニウムを燃料のロシアの火星無人探査機「マルス96」南太平洋に落下
11・25
ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ配備の戦略核兵器のロシアへの移送完了
12・2
第五福竜丸エンジン、熊野灘で引き上げ
12・4
各国の五八人の将軍と提督による核兵器についての声明、発表
12・6
世界遺産委員会、日本の原爆ドームを世界遺産に登録決定。7日、世界遺産確定
12・6
ロシアのコストロマで住民投票、原発建設の再開に反対
12・8
「もんじゅの運転再開を許すな!情報の全てを国民に公開せよ!全国集会」、敦賀市、県民会議、原水禁ら呼びかけ
12・19
福島第二原発3号炉訴訟、東京地裁、請求棄却の判決。26日、控訴
1997年
1・21〜28
「アボリション2000」タヒチ・モオレア会議、「モオレア宣言」採択
2・7〜8
原水禁全国活動者会議・いわき市
2・1
岩国基地の米海兵隊機、95年12月〜96年1月に沖縄・鳥島射爆場で劣化ウラン徹甲焼夷弾一五二〇発、発射が判明
2・19
プルサーマルの実施時期をまとめた電力一〇社の計画が明らかに
2・2
科技庁、もんじゅ事故の最終報告書発表
2・28
原水禁全国委、岩松繁俊、原水禁議長に就任
3・1
ビキニ被災四三周年全国集会
3・11
動燃東海事業所再処理工場の「アスファルト固化処理施設」で火災・爆発事故
3・21
クリントン、エリツィン両首脳、ヘルシンキで会談。START(戦略兵器削減条約)II発効と同時にSTARTIII交渉開始合意。戦略核弾頭を二〇〇七年までに双方二〇〇〇発〜二五〇〇発まで削減
3・26
もんじゅ永久停止を求める署名一六万五〇八八人分知事に提出
3・28
「東南アジア非核地帯条約」発効4・2〜11 NPT再検討会議、準備会議へ原水禁より代表派遣
4・4
米政府、核兵器の安全性を維持するためネバダ核実験場でプルトニウムを使う未臨界核実験を実施と発表
4・5〜16
原発・核廃棄物施設調査と現地反対運動との交流に、北海道、福島県合同調査団、ヨーロッパへ出発
4・9〜10
「青森県核燃サイクル基地化反対全国集会」、青森県
4・29
化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面禁止し、化学兵器の10年以内の全廃を目指す化学兵器禁止条約が発効
5・16
全国基地問題ネットワーク結成、沖縄
5・17〜18
「反原発全国集会97」、新潟市
5・24
全国被爆二世交流会、広島市
5・27
NATOとロシア、冷戦後の欧州安保の基盤となる「基本文書」に調印。ロシア国防省、核弾頭ミサイルの照準からNATO加盟国をはずしたと発表
6・1
「プルサーマル計画反対、玄海原発廃炉要求、4号炉の営業運転反対・佐賀県民集会」玄海原発前で集会、玄海原発設置反対佐賀県民会議主催
6・6
参議院本会議CTBT批准を承認。7月8日、日本政府、批准書を国連事務総長に寄託。署名一四四カ国中、四番目
6・6
もんじゅ廃炉・プルサーマル反対西日本集会、京都福祉会館
6・11
スウェーデン議会が原発の段階的廃止法案を可決(12・18原発収用法案も)
6・19
仏首相、「スーパー・フェニックス」の閉鎖方針を表明
6・26
千葉県浦安市議会、核兵器禁止条約(NWC)の二〇〇〇年までの締結を求める決議採択。日本の自治体で初
7・1
香港、中国に正式返還
7・2
柏崎刈羽原発7号(ABWR一三五・六万キロワット)運転開始
7・2
米、初の未臨界核実験をネバダで実施7・5〜6 「プルサーマル反対」全国交流集会、「クリーンエネルギー」シンポジウム、プルサーマルいらない東日本集会。福島市
7・15
志賀原発1号機の使用済み燃料九二体、仏へ搬出。三〇〇名が抗議行動
7・18
プルサーマル計画反対・もんじゅ凍結をかちとる福井、西日本ブロック集会
7・22〜25
国連軍縮札幌会議、テーマ「軍縮及び地域安全保障のための新たな課題」
7・31
英の軍事専門誌「ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー」、イスラエル保有の核爆弾、ミサイル搭載と爆撃機搭載の合計四〇〇発以上、中距離ミサイル「エリコ2」約五〇基保有と発表
8・1〜9
被爆五二周年原水禁世界大会
8・5
第四回世界平和連帯都市市長会議、広島で開催。7日〜9日まで長崎で開催。国内外一一五都市の首長ら参加
8・5
日本非核宣言自治体協議会全国大会、広島で開催。一四三市区町村から参加
8・6
広島・平岡市長、平和宣言で核の傘に頼らぬ安保体制構築を初めて政府に要求
8・9
長崎・伊藤市長、原爆の日の平和宣言で米未臨界核実験に抗議し、北東アジア非核地帯条約の創設求める
8・19
北朝鮮で朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)敷地工事の起工式
8・21
米、地中貫通型型核爆弾B61―11をミズーリ州の空軍基地に約五〇個配備済みとNRDCが明かす
8・21
ソウルで世界政治学会。朝鮮半島の非核化求める「朝鮮半島平和のための知識人宣言」発表。約四〇カ国二〇〇〇人署名
8・26
動燃東海事業所でウラン廃棄物のずさん管理発覚
9・1〜6
第五回ノーニュークス・アジア・フォーラム、フィリピンで開催
9・18
米、未臨界核実験、ネバダで実施
9・19
横須賀港に原子力空母ミニッツ初入港
9・23
新ガイドライン発表
9・26
米ロ、STARTIIの実施期限延長議定書、ABM関係協定書に調印
10・6
米土星探査衛星カッシーニ打ち上げ
10・22
旧ソ連時代、一一五回の平和目的核爆発をおこなったことが明らかに
10・26
「プルトニウム利用計画の中止を求める全国集会」、原水禁呼びかけの実行委主催
11・7
松谷英子控訴審で福岡高裁、国の控訴を棄却
11・1
核兵器廃絶のマレーシア決議案、国連総会第一委員会で採択。日本は棄権
11・12
ロシアが未臨界核実験を一九九六年と九七年二回ずつ実施と、原子力省高官語る
11・23
平和資料協同組合発足
11・27
全国被爆二世連絡協議会、厚生省交渉
12・1〜11
京都市でCOP3(気候変動化枠組条約第三回締約国会議)開催
12・2
韓国人ヒバクシャ・金順吉が三菱重工と国に請求した裁判で敗訴の判決
12・3
対人地雷禁止オタワ会議で「対人地雷全面禁止」署名式開始。4日までに日本を含む一二一カ国署名
12・7
「止めようもんじゅ全国集会」、敦賀市
12・9
マレーシア決議案、国連総会で採択。日本は棄権
12・9
日本提案の「核兵器の究極的な廃絶に関する決議」国連総会で採択
12・19
原水禁、中国平和軍縮協会と意見交換
12・25
もんじゅの永久停止を求める第二次署名五万四二二五人分知事に提出
1998年
1・6
旧ソ連空軍関係者ら約七〇〇〇人がセミパラチンスク核実験場付近に移住させられ、白血病などで死者続出。生存者「人体実験」とロシア政府に補償要求
1・2
関電、高浜原発4号機で使用するMOX八体の加工を三菱重工に依頼
1・26
英国防省高官、原潜作業員の放射線障害を認める
1・31
インド・ガンジー暗殺五〇周年にあわせて広島・長崎両市とインドの市民団体など、ムンバイ(ボンベイ)で原爆展開催
2・1〜2
原水禁・護憲フォーラム全国活動者会議、岐阜市
2・2
米クランストン元上院議員とバトラー退役将軍が世界の文民政治家一一七人が署名した、核廃絶声明発表
2・2
仏、スーパー・フェニックスの閉鎖・解体を発表。解体は二〇〇五年以降
2・5
仏の「ヌーベル・オプセルバトゥール」誌、仏が非公開の核実験被害の一部資料発表
2・19
欧州議会、米の未臨界核実験の停止を求める決議採択
2・2
国と三菱重工に補償を求めた韓国人ヒバクシャ・金順吉釜山で死去。長男・金鍾文、裁判を継承
2・25
韓国で金大中大統領が就任
2・25
日英両国が核物質を平和目的だけに使用する日英原子力平和利用協力協定に署名
2・26
動燃が幌延町に予定していた高レベル廃棄物施設建設計画を、科技庁が「白紙撤回」。代わって深地層研究所の設置を申し入れ
2・27
ビキニ被災四四周年全国集会、静岡市。タヒチのロラン・オルダム参加
3・2
湾岸戦争で米軍使用の劣化ウラン弾で、米兵約四〇万人に後障害がでていると民間の湾岸財源センターなど三団体が指摘
3月
国際的な市民組織のネットワークによって「中堅国家構想」(MPI)設立
3・7〜8
動燃再処理施設火災・爆発・被ばく事故一周年全国集会、水戸市
3・13
六ヶ所貯蔵施設に三回目の高レベル廃棄物搬入(ガラス固化体六〇本)。知事の接岸拒否で予定より三日遅れる
3・18
二月のインド総選挙で核兵器保持主張のパジパイ党首のインド人民党が第一党
3・19
第五福竜丸のエンジン、東京「夢の島公園」に到着し、展示館で贈呈式
3・25
米、未臨界核実験、ネバダで実施
3・25
仏上院、CTBT批准承認案を可決
3・3
日本原電の東海1号が営業運転終了。本格解体は二〇一一年、〇一年より一部解体始まる
4・1
核兵器のない世界に向けた課題を研究する「広島平和研究所」オープン
4・6
英仏がCTBT批准書を国連に寄託。批准国一三カ国に
4・9〜10
反核燃全国集会、青森県
4・17
プルサーマル学習会、原水禁、原水禁関西ブロック、講師・小林圭二
4・18
関電とプルサーマル討論集会、原水禁関西ブロック、福井平和人権センター
4・26
原発にプルトニウムを使わせない4・26ストップ・プルサーマル市民集会、東京
5・2〜29
イタリア・コモ市で広島、長崎両市主催の「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」
5・6
仏で使用済み核燃料輸送容器・貨車の汚染スキャンダル発覚
5・11
インドが西部ラジャスタン州ポカラン砂漠で三回の地下核実験。5月13日、再度地下核実験を強行
5・24
志賀原発周辺住民六〇〇名が県境を越え富山県氷見市まで自主避難訓練
5・28
パキスタンがバルチスタン州チャガイ丘で五回の地下核実験。5月30日、再度地下核実験
6・9
非核保有国の新アジェンダ連合が「核兵器のない世界へ」の共同宣言
6・15〜27
インド、パキスタンに広島のヒバクシャ・武田靖彦ら三人、ヒバク体験を伝える
6・17
動燃東海事業所で放射性廃棄物の一般廃棄物への混入を発見。以後続々と
7・6
一九九五年に実施した被爆者実態調査の結果まとまる。六五歳以上の被爆者の九・一%が寝たきりの状態、六〇%が健康に不安感を抱いていることが明らかに
7・8
英政府が議会で、核兵器を現行の三分の一の二〇〇個以下に削減する方針を発表
7・15
志賀原発1号機の使用済み燃料八四体を英国へ搬出し、日本国からの英・仏への再処理委託終了。四〇〇名抗議行動
7・24
ゴア・米副大統領とキレエンコ・ロシア首相、核弾頭の廃棄にともなうプルトニウムの平和利用合意書とロシアの核兵器産業を民需転換する合意書に署名
7・25
核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム「核の危険に直面して――二一世紀への行動計画――」発表
8・2〜9
被爆五三周年原水禁世界大会
8・5
スイスが広島型原爆の一三倍の威力をもつ核兵器四〇〇個以上保有する計画を推進していたことが明るみに。東西冷戦の解消で推進計画は88年に中止
8・17
島根原発から二・五キロの場所で活断層
8・19
米ロ軍縮専門家会議で、ロシア側がSTARTIIIでの戦略核弾頭の上限数を一五〇〇以下にするよう提案。これまでの交渉では二〇〇〇〜二五〇〇個
8・31
北朝鮮、新型ミサイル発射
9・9
志賀原発1号炉訴訟、名古屋高裁金沢支部、請求棄却の判決。ただし原発は「負の遺産」と言及。22日上告
9・26
米、未臨界核実験
9・3
動燃事業団が解散、10・1新法人「核燃料サイクル機構」発足
10・1
在韓ヒバクシャ・郭貴勲、離日すれば援護法の適用打ち切りの処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴
10・2
建設中の六ヶ所再処理工場に試験用使用済み燃料を初搬入
10・4
使用済み燃料・MOX燃料輸送容器の中性子遮蔽データねつ造・改竄が発覚
10・10〜11
原水禁、連合、核禁会議、インド、パキスタンで原爆展開催
10・28〜11・2
インド・ニューデリーで原爆資料展、原水禁、連合、核禁会議共催
11・13
国連総会日本など提案の「究極的な核兵器廃絶にむけた核軍縮決議」を採択。九四年より連続可決
11・16〜21
インド・ムンバイで原爆資料展、原水禁、連合、核禁会議共催
11・24〜27
国連軍縮長崎会議、テーマ「核兵器のない世界にむけて」
11・26
米が一九五〇年〜六六年にかけて、核搭載機の墜落事故などで、計一三個以上の核爆弾の紛失が公文書で明らかに
12・4
東電と市民グループ、プルサーマル討論会
12・5〜8
連合、パキスタンで原爆資料展開催
12・6
もんじゅ事故三周年、「止めようもんじゅ」全国集会、敦賀市
12・8
ロシア、臨界前核実験の実施を発表
12・12
広島市で「核兵器廃絶を求める広島・長崎市民の集会」に外務省幹部出席
12・15
韓国の原爆被害者を支援する市民の会・代表、松井義子死去
12・19
兵器用核分裂物質の生産禁止(カット・オフ)条約の交渉を開始
1999年
1・31〜2・1
原水禁、憲法フォーラム全国活動者会議、長崎市
2・1
米、ネバダで六回目の未臨界核実験おこなう
2・22
泊原発1、2号炉訴訟、札幌地裁、請求棄却の判決(控訴せず)
2・26
日本原電、六ヶ所再処理工場の操業開始を二〇〇五年七月に変更、事業費も二兆一四〇〇億円に
3・1
ビキニ被災四五周年全国集会、静岡市。カナダのビル・ロビンソン参加
3・7〜8
東海再処理施設爆発事故一周年全国集会、水戸市
3・23
岐阜県土岐市議会、放射性廃棄物の持ち込み禁止条例案を可決
3・25
三菱重工(元菱重)と国に謝罪と慰謝料を求めた元三菱重工の在韓国ヒバクシャの請求に広島地裁が、請求棄却の判決
3・25
福島第二原発3号炉訴訟、東京高裁請求棄却の判決。4月6日、上告
3・27
動燃事故二周年全国集会、水戸市
3・31
女川原発1、2号炉訴訟、仙台高裁、請求棄却の判決。4月14日上告
4・8
島根原発1、2号炉、運転差し止め訴訟を中国五県住民、中国電力を相手に提訴
4・9〜10
「反核燃の日」中央集会、青森市。10日、六ヶ所村施設視察
4・11
島根原発1、2号機運転差し止め訴訟
4・11
インド、核弾頭搭載可能な射程二二〇〇キロの中距離弾道ミサイル実戦配備
4・14
パキスタン、核弾頭搭載可能な射程二〇〇〇キロの中距離弾道ミサイルの発射実験。一五日には射程七五〇キロのミサイルの発射実験
4・2
NATO軍がユーゴスラビア空爆で大量の劣化ウラン弾使用が明るみに
4・27〜28
原水禁反核燃全国交流集会、青森市、原水禁主催
5・12〜15
ハーグ世界平和市民会議開催。八〇〇〇人参加、「二一世紀の平和と正義のためのハーグ・アジェンダ」と日本国憲法九条を各議会が採択をする「公正な世界秩序のための一〇の基本原則」採択
5・24
日米防衛指針関連法(新ガイドライン法)参院で可決、成立
5・31
「特定放射性廃棄物の最終処分地に関する法律」参院で可決。成立
5・31
三菱兵器製作所に徴用されヒバクした韓国人李康寧、健康管理手当支給停止処分取消しを求めて長崎地裁に提訴
6・9
使用済み核燃料の中間貯蔵を認める原子炉等規制法が成立
6・25
宮崎県串間市議会が原発反対決議を撤回6・30〜7・1 原発はいらない九州連絡会議、川内市
7・12
敦賀2号炉で大量の一時冷却水漏れ
7・13
オーストリア議会が、憲法に原発禁止を明記する案を可決
7・16
中国、中性子爆弾の製造技術保持を公表
7・27〜30
国連軍縮京都会議、テーマ「今後一〇年間の安全保障上の懸念及び軍縮戦略」
8・2〜9
インド平和行進に調布市の藤川泰志ら参加。スリプラカッシュ監督の「ブッダの嘆き」持ち帰る
8・3
一九六八年の小笠原諸島返還で、有事の際の核兵器貯蔵を日本政府が黙認するとの秘密了解の存在、米の機密公文書で判明
8・4〜11
米ピースアクション、ロスアラモス抗議集会にヒバクシャ参加
8・9
「国旗・国家法」参院で可決、成立
8・13
北朝鮮・平壌で、初の原爆写真展。北朝鮮在住ヒバクシャ(約八四〇人)で組織する反核平和のための朝鮮被爆者協会主催
8・14
関電・高浜原発3号機、4号機用MOX燃料製造で、データねつ造が明らかに
8・16
インド、中性子爆弾の生産技術の保有を明らかに
8・18
パキスタン、中性子爆弾の生産技術と原料の保有を明らかに
8・21
総理府国民意識調査、六八・二%が原発に不安。四八・七%が原発を現状維持か廃止すべきだと考えていることが判明
8・22
ロシア太平洋艦隊所属記者(1)原潜が八五年八月一〇日に沿海州で大事故を起こし深刻な核汚染発生、(2)事故を起こした原潜四基を沿海州の港に放置、(3)原潜の放射性廃棄物や爆薬類を海洋投棄した、(4)核燃料の保存が極めて危険な状態、などを公表
8・28
志賀原発2号機増設に反対して、北信越ブロック八〇〇名が志賀町で決起集会
8・31
志賀原発2号炉建設差し止め訴訟を、住民一三五名が北陸電力を相手に金沢地裁に提訴。9月1日、北陸電力、本格着工
9・14
高浜原発3号機のMOX燃料データねつ造発覚
9・18
核燃料サイクルシンポジウム、福島市
9・19
MOX燃料搬入抗議行動、福島
9・3
東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所転換試験棟で臨界事故発生
10・1
金順吉裁判控訴審で控訴棄却の判決。11・26上告
10・1
高浜原発4号機のMOX燃料荷揚げ。「疑惑のMOX廃棄!プルサーマル中止を求める若狭湾集会」開催。原発反対福井県民会議、原水禁など。福井県・高浜町
10・2
全国非核・平和条令全国交流集会・函館
10・13
米上院本会議CTBTの批准で採決賛成四八、反対五一で否決
11・17
ロシアが、CTBT条約批准法案に署名
11・18
東京電力、柏崎原発のプルサーマル計画一年延期を決定
11・19
福井と関西の住民、大阪地裁に高浜原発4号機のMOX燃料差し止め仮処分申請
11・2
「プルサーマル計画と原発増設に反対する九州ブロック総決起集会」、主催・玄海原発設置反対県民会議、核廃絶・平和と憲法を生かす佐賀県民の会、原発はもういらない九州ブロック連絡会議。場所・玄海原発グランド
11・3
スウェーデンで原発の廃炉スタート
12・3
高浜プルサーマル反対全国集会、大阪扇町公園、三〇〇〇人、原水禁主催
12・4
東海臨界事故に怒る一二・四集会、東京
12・4
脱原発全国行動・学習会「プルサーマルの危険とJCO事故の実態」、講師・小林圭二
12・5
「99止めよう=もんじゅ=プルサーマル全国集会」敦賀市
12・6
高浜原発のプルサーマル計画の是非を問う住民投票条例を実現させる会、高浜町に提出。1月14日、町議会条例案否決
12・9
英政府、高浜4号機のMOX燃料データねつ造を示す報告書公開
12・12
米が小笠原諸島の父島と硫黄島に核兵器を配備していたことが文書公開で判明
12・13
「原子力災害対策特別措置法案」と「原子炉等規制法改正案」成立
12・16
関西電力、高浜原発のプルサーマル用燃料の使用中止を決定
12・21
JCO事故で被ばくした大内久、死去
12・22
大内久追悼座り込み、科技庁前
2000年
1・4
カリブ海諸国共同体(カリコム)が仏、英両国に対して、カリブ海経由で日本へ放射性物質輸送の中止を申し入れ
1・7
東京電力、福島第一原発へのプルサーマル導入先送りを決定
1・13
原爆の図の丸木俊、死去
1・18
米、NMDの迎撃実験に失敗
2・3
科技庁、JCOに対し事業許可取り消し
2・4
ロシア安全保障会議、ロシアと同盟国に対する攻撃に、核兵器の先制使用を明記した新軍事ドクトリンを決定
2・14
「東海村臨界事故被害者の会」発足
2・22
三重県知事、芦浜原発計画を白紙撤回
3・1
ビキニ被災四六周年全国集会、静岡市
3・1
被爆二世協、厚生省交渉
3・13
鹿児島県屋久町議会、使用済み核燃料中間貯蔵施設反対決議。27日、核施設全面拒否の条例案可決
3・15
六ヶ所村ウラン濃縮工事取り消しを求めた裁判に青森地裁、訴え棄却。15日控訴
3・21
クリントン米大統領、インド訪問。同国の核保有を事実上認める
3・22
高速増殖炉「もんじゅ」の国と旧動燃に対する行政・民事裁判に原告敗訴の判決。24日、名古屋高裁金沢支部に控訴
3・25
クリントン米大統領パキスタン訪問、同国の核保有を黙認
3・27
鹿児島県屋久町議会、使用済み核燃料中間貯蔵施設反対決議。12・25放射性物質持ち込み拒否条例制定
3・29
鹿児島県西之表市議会、使用済み核燃料中間貯蔵施設反対決議
4・9〜10
「核燃・プルトニウムいらない4・9反核燃の日」、青森県集会
4・14
ロシア下院、CTBT批准案を可決
4・19〜28
NPT再検討会議、原水禁二三名参加
4・21
ロシア、核兵器使用の権利留保の新軍事ドクトリン発表
4・22
全国被爆二世連絡協議会総会、被爆二世の健康調査の再開を放影研に要請決議
4・27
東海村JCO事故で被ばくの篠原理人、死去
5・2
4・24より開かれていたNPT再検討会議で、核保有国が「核兵器廃絶を明確に約束」との最終合意文書を採択し閉会
5・31
高レベル廃棄物処分法が成立
6・6
伊藤サカエ、伊藤壮偲ぶ会
6・12
「泊原発3号機道民投票を求める」八〇万名の署名を北海道知事に提出
6・13
金大中・韓国大統領と金正日・北朝鮮総書記が首脳会談。14日共同宣言発表
6・15
独政府、主要電力との会談で独の原発を運転開始から三二年前後に全廃で合意
6・16
原子力災害特別対策措置法施行
7・1
元参議院議員で、月刊誌「軍縮問題資料」を発行してきた宇都宮徳馬、死去
7・14
米ハンフォード核施設の風下住民一七人放射性物質でヒバク、ガン発病のリスク負ったと提訴
7・17
福島第二原発3号炉訴訟、最高裁、原告請求棄却の判決
7・19
長崎のヒバクシャ・松谷英子の原爆症認定訴訟で、最高裁、国の上告棄却
7・2
7・20嘉手納基地包囲行動
8・2
福島第一原発6号機で劣化細管、震度4の地震で破断
8・4〜9
被爆五五周年原水禁世界大会
8・12
ロシア原潜「クルクス号」バレンツ海で沈没
8・22〜25
国連軍縮秋田会議、テーマ「二一世紀の軍縮と国連・その戦略と行動」
8・3
六〇年に核兵器搭載米艦船、航空機の日本寄港、通過認める合意秘密文書が判明
9・1
クリントン米大統領、NMDの二〇〇五年配備を承認しないと発表
9・1〜4
国際非核地帯会議、スウェーデン・ウプサラ
9・4
非核地帯に関するウプサラ宣言発表
9・4
ロシア原子力省、ノバヤゼムリャ島で8月28日から9月3日にかけて三回の未臨界核実験実施と発表
9・19
原水禁、ロシア大使館に未臨界核実験抗議
9・22
JCO総合評価会議最終報告、科技庁へ提出
9・24
「止めよう再処理!JCO臨界事故を風化させない全国住民のつどい」、東海村
9・30〜10・1
「JCO事故一周年全国集会」、水戸市
10・7
新潟原水禁、プルサーマル入らない県民ネット、柏崎・巻原発設置反対県民共闘会議ら共催、「原子力防災計画とオフサイトセンターを考える全国討論集会」柏崎で開催
10・8
市民科学者・高木仁三郎、死去
10・11
敦賀原発でヒバクの岩佐嘉寿幸死去
10・27
台湾の張俊雄行政院長、台湾第四原発建設停止を正式発表
10・3
仏・シラク大統領と、ロシア・プーチン大統領、ABM制限条約堅持で合意
10・31
山口県上関原発第一次公開ヒアリング
11・1
日本政府、国連に「核兵器の全面的廃絶への道程」を提案。CTBTの二〇〇三年までに発効も
11・18〜20
長崎で「核廃絶――地球市民集会ナガサキ」開催
11・2
国連総会で「新アジェンダ」決議される
11・2
国連総会でICJ勧告のフォローアップ決議(マレーシア決議)採択
11・2
国連総会で日本決議「核兵器完全廃棄への道程」採択
11・24
日本原子力委員会「原子力研究開発利用長期計画」(長計)を正式決定
12・1
原発立地特別措置法案成立
12・9
「止めようもんじゅ全国集会」敦賀市
12・1
「高木仁三郎さんを偲ぶ会」開催
12・15
チェルノブイリ原発で唯一稼働中の3号機運転停止
12・15
伊方2号炉設置許可取り消し訴訟、松山地裁請求棄却の判決(原告、控訴せず)
12・18
原発・原子力施設立地県全国連絡会、青森市
12・19
六ヶ所再処理工場に使用済み核燃料の本格搬入開始
12・19
女川原発1、2号炉訴訟、志賀原発1号炉訴訟、最高裁、請求棄却の判決
12・21
ふげんの閉鎖を二〇〇三年と閣議決定
12・26
新潟県刈羽村議会、プルサーマルの住民投票条例案可決。1月5日、村長再議権行使で否決
12・26
志賀原発差し止め訴訟で最高裁、請求棄却の判決
2001年
1・6
中央省庁再編による新体制発足。原子力利用の安全規制を一元的に管理する原子力安全・保安院発足
1・2
ジョージ・W・ブッシュ、米大統領に就任
1・30〜31
ソウルで「北東アジアの平和と非核地帯のための会議」原水禁、ピースデポなど参加
1・31
台湾議会が龍門原発の建設続行を決議
2・10〜11
非核・平和条例を考える全国交流集会inヨコスカ
2・24
JCO事故総合評価会議と原子力安全委員会、討論会。横浜市
2・26
佐藤栄佐久福島県知事、プルサーマル計画を当面拒否すると県議会で答弁
3・1
ビキニ被災四七周年全国集会、静岡市
3・1
志賀原発周辺住民一五〇世帯、自主防災組織「命のネットワーク」結成。ヨウ素剤八四錠を配布。放射能線量計八台購入
3・17
北朝鮮のヒバクシャ実態調査で訪朝の外務省・佐藤重和参事官、二〇〇〇年末で一三五三人のヒバクシャ確認。うち九二八人生存と発表
3・17
「プルサーマル凍結にいがた大集会」、柏崎
3・2
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」、同集会準備会主催、後援・広島平和文化センター
3・21
鹿児島県トカラ列島十島村で使用済み燃料等拒否の条例案可決
3・22
原子力災害対策特別措置法施行後、初の原子力防災訓練、高浜町、大飯町、京都府・舞鶴、綾部市などで実施
3・23
ラムズフェルド・米国防長官、中国の急速な近代化をにらみ、太平洋重視の戦略に見直す案をブッシュ大統領に説明
3・24
新潟県の柏崎刈羽原発3号機のプルサーマル用のMOX燃料新潟に到着
3・27
国連安保理、パレスチナとイスラエル衝突で暴力拡大を止める国連監視部隊のパレスチナ自治区派遣決議案に米が拒否権
3・28
ブッシュ政権、「京都議定書」からの離脱を表明
4・1
嘉手納基地を飛び立った米海軍の電子偵察機EP3が南シナ海で中国機と接触。中国機墜落、米軍機は海南島に緊急着陸
4・2〜12
柏崎刈羽原発のプルサーマル計画凍結を求める全国請願行動。新潟県、柏崎市、刈羽村、東電等、各ブロック、各県ごと要請行動
4・8〜9
「反核燃の日全国集会」、青森市
4・18
新潟県刈羽村議会、柏崎刈羽原発3号機のプルサーマル計画の是非を問う住民投票条例可決。24日、品田刈羽村長、住民投票実施を決断
4・23
山口県・二井知事、上関原発の電源開発計画組み入れに同意する意見書提出
4・26
小泉内閣発足
5・1
ブッシュ米大統領、ワシントンの国防大学で、世界の安定のためにミサイル防衛を配備する、などと演説
5・8
ニュージーランド政府、空軍の戦闘機部隊全廃。周辺海域の警戒とPKOの二点に絞り込んだ新国防計画発表
5・9
上関原発の電源開発分科会上程阻止中央集会(星陵会館)
5・11
熊本地裁、「ハンセン病国家賠償訴訟」で、らい予防法の強制隔離規定について「一九六〇年には違憲性が明白だった」と判決。小泉政権、控訴断念
5・14
NMDめぐる米国とロシア、中国の対立でジュネーブ軍縮会議で進展しないカットオフ条約交渉の停滞打開目指す日本主導の多国間会合
5・17
ブッシュ大統領、包括的国家エネルギー政策発表
5・19
ASEANと米、ロ、英、仏、中との直接協議で、東南アジア非核地帯条約への調印合意に達せず
5・26
北朝鮮に対する政策調整の日米韓高官協議、ホノルルで開催。北朝鮮の核開発凍結の九四年米朝枠組み合意維持で合意
5・27
新潟県刈羽村で、柏崎刈羽原発3号機のプルサーマル導入の賛否を問う住民投票で、反対多数。品田宏夫村長、28日、住民理解が得られるまでプルサーマルを受け入れないと表明
6・1
在韓ヒバクシャ・郭貴勲、被爆者手帳取得後、韓国帰国を理由に健康管理手当の支給打ち切りは違法と国と大阪府に受給資格の確認などを求めた訴訟の判決で、「憲法一四条に反する恐れもある」として、原告勝訴の判決。6月15日、国、大阪府控訴
6・1
南直哉・東電社長、柏崎刈羽原発3号機のMOX燃料の6月導入を断念と発表
6・1
HOYAに核兵器協力止めさせる会結成
6・4
モスクワでロシア・クレバノフ副首相とインドのシン外相会談、新世代戦闘機、新鋭潜水艦の共同生産合意。AWACSA―50の供与で基本合意
6・4
アイザック・トロッツ(元ローレンス・リバモア研究所員)来日し記者会見。HOYAと外務省に申し入れ
6・5
日本原子力委員会、国際熱核融合炉(ITER)の日本設置を了承
6・5
もんじゅ反対署名七七万名分、原子力委員会へ提出
6・6
ロシア下院、外国の原発使用済み核燃料輸入解禁の環境保護法改正案を可決
6・6
米環境保護局(EPA)、ネバダ州ユッカ山地区に計画の原発・高レベル放射性廃棄物の処分場周辺の環境保全基準決定施設に最も近い住民のヒバク線量を年間〇・五ミリシーベルト以下にする。地下水中の放射性物質からのヒバク量を年間〇・〇四ミリシーベルトに抑えると発表
6・12
ドイツのシュレーダー首相と主要電力四社の首脳、ドイツの原発を約三〇年後に全廃する協定文書に署名
6・13
NATO首脳会談、ブリユッセルで開催。ミサイル防衛計画、ABM制限条約撤廃などで、米欧対立。決定留保
6・15
上海で開催の上海五首脳会議(中国、ロシア、カザフスタン、キリギス、タジキスタン)、ウズベキスタンを加え「上海協力機構(SCO)」とすることを決定。TMD反対のコミュニケ発表
6・15
ロシア・中国首脳会談。ABM制限条約破棄に反対する原則を確認
6・16
米・ロ首脳、スロベニアで初会談、ミサイル防衛で協議、対話継続で合意
6・2
パキスタン軍事政権・ムシャラフ陸軍参謀総長、タラル大統領を解任、大統領に
6・2
台湾国防部、米国製地対空ミサイル「パトリオット」(PAC2)を試射し成功
6・22
米国訪問中の中谷元・防衛庁長官はラムズフェルド米国防長官との会談で、「仮に日本がミサイル防衛システムを保有するとすれば、国土防衛のために主体的に運用するシステムを保有する」と述べる
6・24
上関原発建設阻止山口県集会、上関町
6・27
米国防総省、総額約三二八九億ドル(約四一兆円)に上る二〇〇二年会計年度(01年10月〜02年9月)の国防予算の修正案を発表。ミサイル防衛構想は前年より三〇億ドル増の八三億ドル
6・28
中国海軍、東シナ海など三カ所から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験。約五〇〇〇キロ離れた攻撃目標着弾に成功
7月
原水禁製作ビデオ「君たちはゲンバクを見たか――ヒロシマ・ナガサキからの伝言」完成
7・2
訪ロ中のシラク・仏大統領とプーチン・ロシア大統領が会談、これまでの軍縮条約維持の重要性をうたった共同声明発表
7・2
石川県で非核平和行進中に、志賀原発1号機の使用済み燃料六四体を六ヶ所へ初搬出。行進参加者三五〇名が抗議行動
7・2
小泉首相訪米しブッシュ大統領と会談
7・3
日本の三沢など世界一一カ所の米軍基地・施設に設置されている大半のパラボナアンテナは軍事目的に必要なく、企業や個人の情報収集に使われている地球規模の通信傍受網「エシュロン」とEUの特別委員会が報告
7・4
東海第二原発訴訟控訴審、東京高裁が原告敗訴の判決。7・18上告
7・6
二〇〇一年度の防衛白書閣議決定。中国の軍事力強化に警戒感を強調
7・11
ロシア大統領、使用済み核燃料持ちこみ解禁などの三法案に署名
7・14
米政府、ICBM迎撃実験に成功。その後命中しやすいようにICBMの弾頭から位置を知らせる信号を迎撃ミサイルに送っていたことが判明
7・15
英燃料会社(BNFL)のチャペルクロス原発で今月五日、使用済み燃料棒の交換作業中に燃料棒が落下、きわめて強い放射能を帯びた燃料棒一二本未発見と発表
7・15〜16
印パ首脳会談。カシミール問題で対立し、決裂
7・16
原子力安全委員会、原発の解体で発生する低レベル廃棄物を一般ゴミと同様に取り扱える「クリアレンスレベル」として、新型転換炉・ふげん、高速炉・常陽に適用する基準値を決定。安全委は廃棄物によるヒバクについて、自然界の放射能の約百分の一の年一〇マイクロシーベルト以下なら問題ないとの前提で計算
7・16
平山征夫新潟県知事、西川正純柏崎市長、品田宏夫刈羽村長が会談、プルサーマル実施は地元合意が前提と、当面実施を見合わすよう、国、東電に申し入れで合意
7・16
中国・江沢民主席とロシア・プーチン大統領会談。八〇年失効の「中ソ友好同盟相互援助条約」に代わる「中ロ善隣友好協力条約」に調印。ABM制限条約体制の維持、米ミサイル防衛反対の共同声明
7・2
ジェノバサミット抗議デモで一人死亡
7・23
木村青森県知事、ITER誘致が実現した場合、実験炉から出る低レベル放射性廃棄物を地元で引き受けると議会で表明
7・23
インドネシア国民協議会、メガワティ・スカルノプトリを第五代大統領に
7・25
ASEAN外相会議、ハノイで開催。25日、地域フォーラム(AFR)。日米中を含む二三カ国・地域が朝鮮半島の和平プロセス継続が重要との認識で一致
7・25
生物兵器禁止条約の検証議定書案審議の専門家会合で、米代表、議定書案拒否を表明し、専門家会合、議定書案の合意断念
7・25
ボンの気候変動枠組み条約第六回締約国会議(COP6)再開会合、全体会議で京都議定書の運用規則合意文書を正式採用
7・25
平山新潟県知事、資源エネルギー庁幹部、東電社長と会談し、プルサーマルが実行できる状態になるまで見合わせを求める
7・27
核燃料サイクル機構、ロシアの解体核兵器から取り出したプルトニウムを原子炉で燃やして処分するため燃料に加工する共同研究契約を、ロシア国立科学センター原子炉化学研究所(RIAR)と結ぶ
7・28
ペルー大統領にトレド就任
7・31
坂口厚生労働相は韓国政府との会談で、在韓ヒバクシャに健康管理手当の支給も含めた被爆者援護法の見直しを伝える
8・1〜9
被爆五六周年原水禁世界大会
8・4
ロシアで、ロ・朝首脳会談。ABM制限条約の維持、北朝鮮のミサイル開発は平和的性格などのモスクワ宣言に署名
8・13
小泉首相靖国神社参拝。アジア各地抗議
8・13
米・ラムズフェルド国防長官訪ロ。ミサイル防衛構想と、戦略核削減の包括的交渉。ABM制限条約撤廃交渉進展せず
8・24
日本原燃、MOX燃料加工工場の立地申請を青森県に申し入れ。計画では六ヶ所村再処理工場に隣接して建設。最大加工能力は年間約一三〇トンで、総工費約二〇〇億円、操業人員約三〇〇人の見込み
8・28〜31
国連軍縮金沢会議、テーマ「アジア太平洋地域二一世紀における安全保障の範囲及び軍縮の変革」
8・29
宇宙開発事業団の国産ロケット、H2A一号機を種子島宇宙センターから打上げ
9・4
仏核燃料会社(COGEMA)とCEAインダストーリー、原子炉製造のフラトマモムAの仏の原子力三社が統合し、持ち株会社「アレバ」設立で合意
9・8
「核のない未来賞」教育部門でカメラマン樋口健二受賞
9・11
日本政府、今年の国連総会へ提出する核廃絶決議案から昨年採択の決議で明記された「CTBTの二〇〇三年までの発効」の表現を削除
9・11
ニューヨーク・世界貿易センタービル、ワシントン・ペンタゴンなどに、乗っ取られた航空機四機が衝突。犠牲者多数
9・13
イスラエル軍、パレスチナ自治区へのU撃激化。死傷者多数
9・14
米上院「テロリストの攻撃への報復として必要適切な武力を使う」ことを認める決議を九八対〇で採択。下院ではカリフォルニア選出のバーバラ・リー議員が反対票を投じる
9・15
東ティモール憲法制定議会開会
9・15
米CBSテレビなどが発表した同時テロに対する世論調査で、米国民の六〇%が「相手国の無実の市民が何千人犠牲になっても米国は報復の軍事行動を起こすべきだ」と回答
9・19
フロリダ州ボカラトンの地元紙サンに炭疽菌入りの封書届き、写真編集者ボブ・スティーブンスンが感染。10月2日入院、5日に死亡
9・22
米、印パの核実験を理由に科してきた経済制裁の解除決定
9・26
米、通算14回目の未臨界核実験
9・26
東海村臨界事故のヒバクシャに国の対策と責任を求める署名、約二二万人分提出。昨年は二万五〇〇〇人分
9・26
資源エネルギー庁が、原子力発電所の立地地域に地元対策などの窓口として、幹部職員を常駐させる方針打ち出す
9・29
全米各地で米軍の軍事行動に反対する集会とデモ。ワシントンでは一万人デモ
9・30〜10・1
JCO事故二周年全国集会、水戸市。集会、デモ、フィールドワーク
10・2
NATO、米中枢同時テロにアフガニスタン潜伏のウサマ・ビンラディン関与が立証できたとして、集団的自衛権を定めた北大西洋条約第五条を正式に発動
10・3
BNFL(英核燃料会社)のMOX燃料の製造プラントに、英政府が操業許可を与える。生産能力は年間一二〇トン
10・6
アフガニスタン難民支援のため、パキスタンに救援物質を運ぶ自衛隊輸送機が、小牧基地を出発。9日到着
10・7
米軍、アフガニスタンへの空爆開始
10・9
長崎の「反核9の日」座り込み、通二五〇回目に
10・12
ノーベル平和賞に国連とコフィ・アッタ・アナン事務総長が受賞
10・18
テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案など衆院で可決。29日参院で可決成立
10・20〜21
APEC、上海で首脳会議。テロ撲滅で国際協調の声明
10・23
カトリック系武装組織アイルランド共和軍(IRA)武装解除始める
10・26
日本政府、一九九八年の印パの核実験後続けていた経済制裁の解除を決める
10・26
アイルランド政府、英国BNFLのMOX燃料プラントの操業許可の差し止めを求めて、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルグ)に提訴
11・7
中部電力・浜岡原発1号機(沸騰水型、出力五四万キロワット)で非常用炉心冷却系の高圧注入系の手動起動試験中、蒸気配管の一部が破断し、建家内に放射能漏れの事故発生
11・13
アフガン・カブールからタリバン撤退
11・13
ワシントンで米ロ首脳会談、戦略核の三分の一削減に合意。米は現在保有の七〇〇〇個近くの戦略核を一〇年間で一七〇〇個まで一方的に削減と表明。ロシアも六〇〇〇個を三分の一に削減と発表
11・15
国連で日本など提案の「核兵器完全廃絶への道程」決議に米国など反対
11・18
三重県・海山町で原発誘致の是非を問う住民投票が行われ。総投票数七七五四票、賛成二五一二、反対五二一五、無効二七となり、町長が原発誘致断念を宣言
11・25
テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の補給艦「とわだ」(八一〇〇トン)、掃海母艦「うらが」(五六五〇トン)、護衛艦「さわぎり」(三五五〇トン)が出航
11・26
ブッシュ大統領、イラクと北朝鮮に対して、生物・化学兵器など大量破壊兵器の開発疑惑の査察受入れを要求。とくにイラクのフセイン大統領を名指しで批判。イラクが将来の攻撃対象の可能性を示唆
11・27
中央防災会議、東海地震専門調査会、東海地震の震度予測を二二年ぶりに再検討し、大被害の恐れのある震度6弱以上が想定されるとする新しい予測を発表
11・27
衆議院本会議で自衛隊派遣の承認採決12・1〜2 「イーターなんかいらない!全国集会」茨城県那珂町、水戸市
12・3
米のミサイル迎撃実験成功。命中しやすいようにICBMの弾頭が位置を知らせる信号を迎撃ミサイルへ送っていた
12・4
イスラエル政府は3日夜、パレスチナ自治政府を「テロ支援団体」と宣言、4日ヨルダン川西岸やガザ地区のパレスチナ自治区各地を戦闘機などで一斉に空爆
12・4
日本原電、九八年に運転を停止し廃炉となった東海村の東海発電所(ガス冷却型、出力一六万六千キロワット)の解体に着手。二〇一七年に終了予定
12・5
ロシア外務省、STARTI完了と発表
12・5
11月27日よりドイツ・ボンで開催中のアフガン各派協議で国連と参加四団体、暫定政権樹立で調印
12・6
浜岡原発1号機の蒸気配管破断事故で、経済産業省原子力安全・保安院と中部電力が破断面を調査した結果、設計の想定を超える過大な力が瞬時にかかって引きちぎれる「延性破壊」で破断と発表12・7〜8 もんじゅ学習会ともんじゅを廃炉へ全国集会。原水禁、原発反対福井県民会議など主催。敦賀市
12・7
アフガンのカンダハルをタリバンが明け渡し、タリバン政権完全消滅
12・7
日本、改正PKO法をQ議院で可決、成立。PKF(国連平和維持軍)への参加凍結を解除
12・7
ジュネーブでの生物兵器禁止条約運用検討会議、今後の行動指針「最終宣言」で米と各国の対立解けず、採択できず終了
12・11
中国、世界貿易機関(WTO)に一一四番目のメンバーとして加盟
12・11
小泉首相、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、科学技術振興事業団の研究開発関係の三法人の統合を石原行革相に指示
12・12
インド、核弾頭搭載可能の射程五〇キロの地対地ミサイル・プリトビの発射実験
12・13
ブッシュ大統領、ロシア政府に対してABM制限条約からの一方的脱退を通告
12・13
インドの国会議事堂で六人の武装グループ襲撃、犯人五人を含む一二人が死亡
12・13
米ネバダで通算一五回目の未臨界核実験
12・15
国連安保理事会でイスラエルとパレスチナ自治政府間の暴力拡大を阻止するため現地に監視機構の設置を求める決議案を米が拒否権発動
12・16
ワシントン・ポスト、米上院に送り付けられた炭疽菌は、米軍が一九二〇年代から保有している菌と遺伝子レベルの詳しい分析で一致することが判明と報じる
12・18
世界貿易センタービルの犠牲者、DNA鑑定などで五二九人の遺体確認。遺体の発見されていない犠牲者遺族の申し立てで一九七七人に法的死亡宣告が出され、行方不明者数、四九四人となり、犠牲者三〇〇〇人とニューヨーク市がまとめる
12・22
東シナ海の日本の排他的経済水域で、国籍不明の不審船発見。海上保安庁の巡視船が20ミリ機関砲で船体射撃を行い、不審船沈没
12・22
アフガン暫定政権発足
12・26
在韓ヒバクシャ・李康寧に長崎地裁勝訴の判決。02年1月8日、国、控訴
12・26
関西電力、仏メロックス社に発注していたMOX燃料一六体の製造を中止すると発表
12・27
日本政府、名護市に移設する普天間飛行場の代替施設の規模や建設工法など検討の「代替施設協議会」を開催、名護市辺野古リーフ(環礁)上との方針決める
12・27
インド政府、国会襲撃事件でパキスタンの対応不十分と、外交団の半減、パキスタン航空のインド上空飛行禁止の制裁。パキスタン政府もインド外交団の半減、インド航空のパキスタン上空の飛行禁止
12・28
六ヶ所村・再処理工場の使用済燃料プールで七月から漏水が続いていたと判明
2002年
1・1
欧州連合(EU)で単一通貨ユーロ流通始まる。一二カ国、三億人が使用
1・4
米国防総省、弾道ミサイル防衛局(BMDO)をミサイル防衛庁(MDA)に格上げ
1・8
在韓米軍、在韓米軍と韓国軍を統括するミサイル防衛に関する専門部隊を新たに設置。ただし韓国軍は参加見送り
1・8
ワシントン・ポスト紙、米政府が九二年以来停止している地下核実験の事実上の再開を議会に通告する見通しと報道
1・9
米CIAは、中国が二〇一五年までに七五〜一〇〇発の長距離ミサイルを配備、北朝鮮やイランも同年までに米国に到達する長距離弾道ミサイル所有と予測報告
1・9
米国防総省が、米国の核戦略の指針となる報告書「核体制の見直し」の概要発表
1・9
小泉首相、ASEAN五カ国訪問に出発
1・14
小泉首相、シンガポールで日本とASEANとの関係を(1)テロなど安全保障面での抜本的な協力強化、(2)将来の自由貿易圏を視野に「包括的経済連携構想」を提唱
1・15
フィリピンのイスラム原理主義組織、アブ・サヤフの掃討を構想した、米とフィリピンの対テロ合同訓練始まる
1・16
米ロ国防次官級会議で、核弾頭を削減後に貯蔵する米の方針に、ロシアが「廃棄すべきだ」と反発。継続協議に
1・17
北京開催のアジア欧州会議、京都議定書の年内発効を盛り込んだ議長声明採択。川口環境相、米の議定書離脱に失望表明
1・21
ジュネーブで軍縮会議第一期始まる。進展望み薄
1・21
「イスラム聖戦」イスラエルに宣戦布告するよう訴える声明発表。22日ハマス、イスラエルに全面戦争和宣言
1・21〜22
アフガン復興支援会議を東京で開催。総括文書に四五億ドル(約六〇〇〇億円)、今年一年で一八億ドルの復興支援額など盛り込む。日本は二年半で五億ドル支援
1・29
小泉首相、田中外相を更迭。後任に川口順子環境相が就任。小泉内閣支持率急落
1・29
ブッシュ米大統領、一般教書で北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と非難
1・3
東北電力・女川原発3号機、営業運転開始、全国で稼働中原発は五二基目
2・1
日本原燃が六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で、使用済み燃料貯蔵プールの一つから水漏れを確認と発表
2・4
ブッシュ政権、国防費大幅増の予算教書を議会に提出
2・5
ロシアは、昨年一一月の米ロ首脳会談合意の、米が戦略核の三分の一削減公表を拘束できる文書化要求。米文書化を受け入れ
2・8
ソルトレーク冬季オリンピック開幕
2・9
宮城県・女川原発2号炉で定検中に建家内で火災事故、作業員二人が放射能汚染
2・9
米ロスアンゼルス・タイムズ紙、ブッシュ政権がイラク、北朝鮮など少なくとも七カ国を対象に非常時の核兵器の使用計画策定と、攻撃目標をピンポイントできるより小型の核兵器開発を命じていたと報じる
2・13
米・パウエル国務長官。米下院公聴会で北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)が納得する査察を拒否するなら、軽水炉建設中止と警告
2・14
米、英がネバダで未臨界核実験
2・15
米政府、二〇一〇年までに米国内で新たな原発建設の計画を発表
2・18
日米首脳会談
2・21
核燃料サイクル機構、福井、茨城両県の地元に支出してきた協力金を廃止
2・21
ブッシュ米大統領訪中し、首脳会談
2・22
ブッシュ米大統領訪韓、米韓首脳会談で北朝鮮を「対話以外に選択肢のない」状況へと追い込む戦略鮮明に
2・22
日本原電敦賀原発3、4号機増設についての第一次ヒアリング開催。反対派が初めて出席
2・26
「長崎の証言の会」代表、鎌田定夫死去
2月
「核の影に覆われたインドとパキスタン」完成
3・1〜2
ビキニ被災四八周年記念集会と全国活動者会議。静岡市
3・1
ブラジル在住のヒバクシャ森田隆、日本出国後も健康管理手当の支給求めて、広島地裁に提訴
3・2
米シカゴの「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」の週末時計が二分進んで七分前に進む
3・5
データねつ造で関電高浜原発から英国に返還のMOX燃料海上輸送を米政府同意
3・6
中国国防費、前年度比一七・六%増の予算案を第九期全人代第五回会議に提出
3・12
イスラエル軍、11日深夜からヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラに侵攻、難民キャンプを含む全域を占領
3・13
北朝鮮外務省スポークスマンが、米政権の核兵器使用計画策定に関して、「米朝合意再検討」との談話を発表
3・15
六ヶ所村のウラン濃縮工場の国の事業許可の無効確認と取り消しを求めて一七二人が訴えていた裁判で、青森地裁・山崎勉裁判長は「許可処分は適法で安全審査に過誤はない」と請求棄却の判決
3・16
低レベル放射性廃棄物すそ切り問題を考える全国集会(早稲田奉仕園)
3・17
米政権がミサイル防衛で二〇〇八年までに、相手ICBMを「発射直後」、「中間飛行」、「下降」の各段階で多層的に迎撃する防衛網の実戦配備を計画と、共同電伝える
3・18
東海再処理工場、再処理を再開
3・19
核燃料開発機構が、高速増殖炉「もんじゅ」を将来廃炉にする場合、解体費用について放射性廃棄物の処理を含め約一七四〇億円と試算
3・19
IAEA理事会、核テロ防護プログラム承認
3・2
新型転換炉「ふげん」(出力一六・五万キロワット)の廃炉基本方針を福井県、敦賀市に提出。当初解体期間を三〇年としていたが、コスト削減のため一〇数年に短縮する方針
3・2
米政権、北朝鮮の核開発凍結の「米朝枠組み合意」を遵守してきたとの保証を今年はおこなわない方針
3・21
「もんじゅ」の運転再開の是非を県民に問う住民投票条例制定のため「県民投票を実現する会」が鯖江市で準備会を発足
3・22
米ロの削減合意の戦略核弾頭数を米が破棄せず計五〇〇〇発近く弾頭確保と国防総省の機密文書「核体制見直し」で発覚
3・28
レバノンのベイルートで開催中のアラブ連盟(二一カ国、一機構加盟)の定例会議、サウジのアブドラ皇太子の和平案を盛り込んだ「ベイルート宣言」を採択
3・30
七五年の独立以来二七年間続いた、アンゴラ政府軍とアンゴラ全面独立民族同盟戦争を終結させる停戦覚え書きに調印
3・31
原発による放射性廃棄物や発電所撤去、使用済み燃料再処理などのバックエンド(後処理)費用が、電事連による初の長期試算で、二〇四五年までに全国で約三〇兆円にのぼることが明らかになったと朝日新聞伝える
4・7〜8
六ヶ所再処理工場を稼働させるな!4・9反核燃の日青森県集会・主催、青森県反核実行委員会。三時より「止めよう再処理!全国実行委員会」結成。
8日六ヶ所村核燃施設視察
5・13
阿倍晋三官房副長官、非公開の講演で「小型であれば原爆の保有問題ない」と語る
5・24
モスクワで米・ロ首脳会談。双方の戦略核を二〇一二年までに現在の三分の一程度の一七〇〇〜二二〇〇個に減らす「戦略攻撃兵器削減条約」に調印。ただし核弾頭の廃棄は義務づけず。条約離脱も三カ月前に通告することで可能
5・25
浜岡原発2号機(出力八〇万キロワット)、ECCS(緊急炉心冷却装置)の低圧注入系配管の弁の溶接部から放射能を含む冷却水、霧状に噴出。
5・25
パキスタン、地対地中距離ミサイル「ガウリ」発射実験。26日、新型短距離弾道ミサイル「ハトフ3」(射程二九〇キロ)発射実験。28日、新型短距離ミサイル「ハトフ2」(射程一八〇キロ)発射実験。印パ間緊張高まる
5・27
刈羽村村長・品田宏夫、柏崎刈羽原発3号機のプルサーマル受け入れ困難と語る
5・28
防衛庁で、情報公開法に基づき資料請求した人物の身元調査資料リストの存在明らかに
5・28
NATO・ロシア理事会設立
5・29
総合科学技術会議、国際熱核融合実験炉(ITER)の建設候補地を六ヶ所村に決定
5・31
米エネルギー省・エーブラハム長官、核兵器の爆発を引き起こすプルトニウム・ピット(塊)の製造再開のため、新たな工場建設と声明
5・31
参議院京都議定書の批准承認。批准国数六九カ国に(締約国五五カ国以上の批准、批准した先進国のCO2総排出量が五五%以上で発効)
5・31
福田官房長官、非核三原則を将来見直す可能性に言及
6・7
リトアニア政府、同国の70%の電力をまかなうイグナリア原発を2009年までに完全閉鎖を発表。同原発はチェルノブイリ原発と同型
6・7
米ブッシュ政権下で四回目(通算17回目)の未臨界核実験行う
6・8
海上自衛艦、「はまな」「せとぎり」二隻、インド洋へ追加派遣
6・13
アフガニスタンの最高意思決定機関、緊急ロヤ・ジルガは国家元首に暫定政権のカルザイ振動選出
6・14
ABM制限条約失効
6・30
サッカー第17会W杯、ブラジル優勝
6・30
ハワイ沖で日本、米国など8カ国参加の環太平洋合同演習(リムパック2002)で海上自衛隊がイージス護衛艦「きりしま」など3隻による対空ミサイル射撃訓練。また対テロ演習で海自が米艦を指揮
7・1
グリーンピース、六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場が稼働すると、余剰プルトニウムを2010年に70トン、20年に110トンかかえることになると試算。05年に運転開始すると10年までにプルトニウム累積量は35トン、20年に100トンになると試算。英・仏で日本の電力各社が再処理して取り出すプルトニウムは数年で45トンになると見積もる。 使う分はプルサーマルは全国10基の原発で燃やすとして、消費量は10年までに9トン、20年までに34トン止まると計算
7・1
日本の首相官邸で日韓首脳会談。北朝鮮との対話路線継続確認
7・1
英環境庁、検査データねつ造発覚により関電高浜原発から、BNFLに輸送船で返還予定のMOX燃料について「放射性廃棄物でなく燃料」との決定を公表。グリンピースの専門家は「すでに三年が経過、放射性物質の崩壊で組成が変化しており、燃料ではなくなった」として放射性廃棄物の国際運搬を規制した法律に基づく新たな許可が必要と主張していた。
7・1
アフガン南部ウルズカン州デヘラウド地区で米軍が空爆。市民ら40人が死亡、100人以上が負傷。
7・2
国連エイズ合同計画(UNAIDS)は、世界のエイズウイルス感染者は昨年末で4千万人と推計
7・3
ロシア・クリール諸島(千島列島)のシムシル島に、ロシア初の核廃棄物最終処分場建設を推進するため、サハリン州の推進団体が地震・地質学者と契約し、独自に建設のための事前調査を始める。計画を推進するシャシューリン下院議員が共同通信記者に語る。
7・4
検査データのねつ造で関西電力高浜4号機に約3年間保管されたままになっていたMOX燃料を積載した武装輸送船パシフィック・ピンテール号が同原発専用岸壁を出港。7日導線の護衛艦
7・4
福島県議会総務常任委員会が、東電福島原発の燃料に課税する核燃料税の税率を現行7%から13.5%に引き上げる条例改正案を可決。福島県は隣接する茨城県東海村のJCO臨界ヒバク事故などを教訓に「防災体制を整える」ためとしている
7・4-5
イラクの大量破壊兵器の査察をめぐるアナン国連事務総長とイラクのサブリ外相との第三回協議開かれる。イラク国連の経済制裁解除などを査察裁可の条件とする姿勢崩さず、決裂。
7・4
米の独立記念日で厳戒中のロスアンゼルス空港の国際線ターミナルで、エジプト人が住民乱射。2人死亡、7人負傷
7・5
長野県議会、田中康夫知事を不信任
7・6
経済産業省原子力安全・保安院、原発の故障回数やヒバク管理など運転成績に応じて格付けすることを決める。核が高い原発は最低限の検査項目で済まし、低い原発は重点的に検査を行う安全管理制度を導入する
7・6
アフガンのアブドル・カディル副大統領、暗殺される
7・8-10
アフリカ統一機構(OAU加盟、53カ国)の首脳会議開催。39年の歴史に幕を閉じ、アフリカの統合強化をめざすアフリカ連合(AU)が9日に発足
7・9
広島、長崎でヒバクした8都道県の76人、原爆症の認定求めて申請。却下なら提訴の予定
7・9
米上院、原発からの使用済み核燃料などを処分する施設を、ネバダ州ユッカマウンテンに建設するとの決議を賛成多数で可決
7・9
静岡県浜岡原発3号機で水漏れ発覚
7・10
バレンツ海などロシア周辺海域での放射性廃棄物による汚染問題で、EU欧州委員会とロシア、デンマーク、フィンランド、ノルウェーなど6カ国が会合、核廃棄物処理などのため1億1千ユーロ(約129億円)を拠出することで合意。最終的には18億ユーロの拠出が見込まれるという
7・10
東京地検、鈴木宗男議員と政策秘書の多田淳を収賄で起訴
7・11
静岡県は浜岡町の浜岡原発4号機(沸騰水型、出力113.3万キロワット)の縦屋内で、給水系の弁から微量名放射能を含んだ冷却水が漏れているのが見つかったと発表。
7・12
総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電源開発分科会が敦賀原発3、4号機創設計画を2002年度の電源開発基本計画に組み入れを了承
7・12
核燃サイクル機構、北海道幌延町に計画の高レベル放射性廃棄物の処分研究施設「深地層研究所」を同調北部の北進地区(約10平方キロ)内に建設するとして、道と幌延町に説明
7・12
国連安保理事会、国連平和維持活動に参加する米国人要員らに対する国際刑事裁判所(ICC)の捜査、訴追を1年間猶予するとの決議を満場一致で決定
7・12
米国防総省、中国の軍事動向に関する年次報告書公表。台湾に向けた短距離ミサイルを増強するなど中国の軍拡は台湾問題の平和的な解決に「暗雲を投げかけている」と批判
7・13
インドのジャム・カシミール州の冬の州都ジャム郊外カシムラナガルで、パキスタンの武装集団が手りゅう弾を爆発させ無差別に銃を乱射、住民27人死亡、30人以上負傷
7・14
パリのシャンゼリゼ通りで、極右の青年がシラク仏大統領の暗殺未遂。フランス革命の軍事パレードの最中
7・15
韓国で初の首相代理に任命された張裳氏に野党拒否の態度
7・15
AP通信は米国防総省が衛星利用測位システム(GPS)を使う爆弾「JDAM」などの精密誘導弾の増産体制に入ったと伝える
7・19
防衛庁が2002年版防衛白書の編集過程でシビリアンコントロールに関する表現をめぐり、原案から「文民」を防衛庁長官や副長官ら政治家に限定するよう修正を求める制服組と、「文民」には事務次官ら官僚も含まれるとする原案作成の内局が激論。内局は過去の政府見解を縦に反論。原案通りで決着
7・19
北朝鮮で抜本的な経済改革。7月から給与や物価を10数倍に値上げ。穀物などを除き配給制を廃止
7・21
ニューヨーク・タイムスがアフガンで昨年10月以降、米軍の誤爆などによって市民約400人が死亡と報じる
7・23
イスラエル軍ガザ空爆。ハマス軍事部門トップのシャハダ師や子供15人死亡。その直前イスラム原理主義組織ハマスやPLO主流派ファタハが自爆テロの停止宣言を出すことで合意していたが、すべてご破算となる
7・29
米郡普天間基地移転に伴う代替施設を検討する「代替施設協議会」で、名護市沖の環礁(リーフ)上に全長2500メートルの郡民強要空港を埋め立て工法で建設することなどを盛り込んだ基本計画が合意。建設費は約3300億円
7・29
ロシア政府が日本にCO2排出削減に関する政府間協定の締結を日本に申し入れていることが明らかに。ハバロフスク州アムールスクとサハリン州のノグリキの火力発電所の近代化に日本の資金各3000ドルの出資を求め、それによって削減されるCO2を年間約100トンを日本に移転する構想
7・29-30
ASEAN外相会議開催、対テロ共同宣言調印
7・31
産業経済省資源エネルギー庁の原子力安全・保安院の課長補佐が原子力発電所の設計図面を茨城県のコンビューターソフト会社に売ってとして逮捕される
8・2
横浜市で被爆57周年原水禁世界大会・国際会議開催
8・2
経済産業省が敦賀原発3、4号機増設を2002年度ま電源開発基本計画組み入れ決定
8・4-9
被爆57周年原水禁世界大会開催
8・5
全国民に11桁の番号をつけ、氏名、住所などの情報を市区町村から国の行政機関などにオンラインで提供する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が稼働
8・6
平和記念式典で広島市長、報復の連鎖を断ち切る和解の道を平和宣言で訴える
8・9
平和記念式典で長崎市長、核軍拡を進めるアメリカわ強く非難する平和宣言発表
8・15
愛媛県教育委員会がらいしゅん開校の中高一貫教育型の県立中学校で遣う教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書を採択
8・21
広島被爆者団体連絡協議会事務局長、広島原水禁常任理事の近藤幸四郎さん逝去
8・22
神奈川県で日本国内5頭目のBSE感染牛見つかる
8・22
東電副島第一原発3号機で制御棒系配管36本にひび割れ見つかる
8・22
米CNNテレビなどが行った世論調査で、イラク攻撃に支持53%で、昨年11月時点の74%から大きく後退、反対は41%と同20%から倍増と発表
8・23
東電が柏崎刈羽原発3号機で、原子炉圧力容器内で燃料体を覆う炉心隔壁(シュラウド)にひびが見つかったと発表
8・23
米太平洋軍は4年毎の国防戦略見直し(QDR)に沿って、ベトナム戦争後爆撃機などを撤退させたグアム島に戦略的な空軍力を再配備する計画を明らかに
8・26-4
環境・開発サミット(持続可能な開発に関する世界首脳会議)ヨハネスブルグで開催。米大統領は欠席。参加国・地域は190でHGOも含め4万人が参加。テーマは人類、地球、繁栄。の国・地域が参加。新たな目標打ち出せずに閉幕
8・27
旧日本軍の細菌線部隊「731部隊」のペスト菌やコレラ菌に感染し、死にかけたり親族を亡くしたりしたとして、中国人180人が国に総額18億円の賠償と謝罪を求めた訴訟で、東京地裁は細菌線がおこなわれ多数の住民が死亡した事実「悲惨で非人道的」と指摘。しかし賠償請求は棄却
8・28
米上院司法委員会、米連邦捜査局(FBI)の高官らの無知と失策が米テロ計画察知の失敗につながったとの報告書をまとめる
8・29
米が通算18回目の未臨界核実験。ロスアラモス国立研究所が担当するマリオ・シリーズ計画の一環で地下約290メートルの坑道に施設した鋼鉄容器の中にプルトニウムを入れ、火薬の爆発で圧縮。衝撃を受けたプルトニウムの飛び散り方などを調べた
8・29
東京電力、福島第一、福島第二、柏崎刈羽の3原発で80年代後半から90年代にかけ、自主点検でひび割れなどのトラブルを見つけながら、検査結果、修理記録の改ざんや虚偽記載など29件の不正を行っていたことが経済産業省原子力安全・保安員の調査で明らかとなった。しかし通産省に2000年7月に内部告発が寄せられていたが、通産省は放置していたことも明らかに
8・30
小泉首相、9月17日に北朝鮮の平壌を日帰りで訪れ、金正日総書記と会談と発表
9・1
長野県知事選で田中康夫し圧勝
9・2
東電の会長、社長らトップ5人が辞任発表。後任に勝俣恒久副社長昇格
9・4
能登半島沖で国籍不明の不審船発見される
9・5
アフガンのカンダハルでカルザイ大統領暗殺未遂。同日カブールでも爆弾テロ、死者30人、負傷者160人余
9・6
柏崎市議会、プルサーマル計画中止と新潟県、柏崎市、刈羽村に計画受け入れを決めた事前了解の白紙撤回を求める決議を採択
9・6
栗田福井県知事、東電問題に関連して記者会見で敦賀3、4号機増設計画の事前了解を認めないと発言
9・6
保安院、東電本社に立ち入り検査
9・6
神奈川、千葉など一五道都県に居住する広島、長崎のヒバクシャ63人が原爆症認定で申請
9・7
仏核燃料会社(COGEMA)の旧ウラン鉱山を利用した廃棄物貯蔵施設から放射能が漏れてるとの告発があり、司法当局が不法廃棄と環境汚染の容疑で捜査
9・11
昨年12月に沈没した不審船を東シナ海で引き上げ
9・12
米ブッシュ大統領が国連総会で演説、「国連がイラクに対して大量破壊兵器の破棄を強制できなければ行動は不可避」と演説
9・12
保安院東電の不正を告発したGE社の社員の氏名を東電側に漏らしていたことが明らかに
9・12
平山征夫新潟県知事が柏崎刈羽原発のプルサーマル計画の事前了解を取り消すと表明
9・12
ロシアのインタファクス通信は、ウクライナの共産党のシモネンコ議長が国内にあった核弾頭2400発のうち200発がロシアに移送される途中で所在不明になったと語ったと伝える
9・13
97年にノーベル平和賞を受賞したNGO・地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)は「2002地雷モニター報告」を発表。中国の約1億1千万個を筆頭に世界で94カ国が計約2億3千万個の対人地雷を貯蔵しているとの推計を明らかに
9・16-20
ウイーンで開催のIAEA総会でイラク査察再開決議採択
9・16
イラクのサブリ外相がアナン国連事務総長と会談し、「大量破壊兵器を査察する国連要員のイラク復帰を無条件で受け入れる」との書簡を手渡す
9・17
小泉首相訪朝し、初の日朝首脳会談で10月中に国交正常化交渉再開するとの「平壌宣言」に署名。金総書記、拉致を認め謝罪。北朝鮮、4人生存、8人死亡、1人不明を明らかに
9・18
勧告と北朝鮮を結ぶ鉄道・道路連結の同時着工式行われる。19日から非武装地帯内の地雷除去作業開始
9・20
中部電力、東北電力も拝観のひび割れなどを隠蔽していたことが明らかに
9・20
ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラの自治政府議長官邸の包囲を続けるイスラエル軍が議長官邸を砲撃
9・21
経済産業省原子力・安全保安員が原子炉等規制法と電気事業法に基づき東北・東京・中部電力各社の5原発11基に立ち入り検査
9・22
ドイツ総選挙で社会民主党と90年連合・緑の党の左派連合が過半数を獲得
9・23
民主党代表選挙で鳩山由紀夫代表三選。24日に幹事長に中野寛成を起用したため党内混乱
9・24
イスラエル軍、戦車や装甲車など10数台ガザに侵攻、9人死亡
9・25
日本原電敦賀1号機で94年−98年にかけてシュラウドにひび割れを発見しながら国や県に報告せず運転、99年8月〜01年3月にかけた定期検査時に交換
9・26
四国電力は伊方原発1号機でタービンと発電機を支える鉄筋コンクリート製架台に多数のひびが入っていることを発表。原子力資料情報室の発表を受けて公表
9・26
保安院、電力会社が行う自主点検を国が審査する「自主検査」と位置づける法制化を決める
9・26
佐藤栄佐久福島県知事、プルサーマルの事前了解の撤回を表明
9・26
米、ネバダ地下核実験場で通算19回目、ブッシュ政権下で6回目の未臨界核実験実施
9・30
小泉改造内閣発足
9・30-10.1
国連とイラク政府、国連査察再会へ向けて実務協議
10・3
米のケリー国務次官補(東アジア・太平洋担当)を代表とする米代表団、北朝鮮入り、米朝協議開催。7日、北朝鮮外務省スポークスマンが協議について「ケリー米国務次官補の姿勢はきわめて圧力的で傲慢」と非難
10・3
イラクでの大量破壊兵器査察を担当する国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のプリクス委員長、安保理事会の非公式協議で「イラクとの査察合意には不備な点がある。査察要因をイラク入りさせる前に解決すべきだ」と指摘して、当初10月中旬よりイラク入りする予定の先遣隊派遣を延期する方針を表明
10・4
パキスタンが核搭載可能な弾道弾ミサイル「ハトフ4」(別名シャヒーン1)の発射実験、インドも同日短距離ミサイル実験を実施
10・6
イエメンムカラ港沖約6キロの海上でフランスの石油タンカー、ランブール(157.833トン)が炎上。9日、「アデン・アビヤン・イスラム軍」を名乗る団体が犯行声明
10・7
社民党の田嶋陽子参議院議員「社民党は透明性なく説明責任も果たしていない。官僚的で男社会だ」と離党
10・7
佐藤栄佐久福島県知事が平沼赳夫経済産業相、藤家洋一原子力委員会委員長と会談、「核燃料サイクルが必要か冷静に考えてほしい」と要請
10・7
ブッシュ大統領が全米向けにイラク問題で演説、「驚異は甚大で時間とともに増大する。今、対処しなければいけない」「イラクが自ら武装解除しないのならば武装解除のために米国が国際的な連合を率いる」と早期の軍事力行使を辞さない決意を語る
10・8
2002年度のノーベル物理学賞を小柴昌俊東大名誉教授が受賞
10・8
中国電力の島根原発1号機(沸騰水型46万キロワット)で交換前のシユラウドに超音波検査で傷の可能性のある影が見つかっていたことが明らかに
10・9
2002年度のノーベル化学賞を島津製作所分析計測事業部のライフサイエンス研究所主任、田中耕一さんが受賞
10・10
国・東電などの事故隠しを許すな10.10全国集会、日比谷野外音楽堂
10・10
木村守男青森県知事が核燃サイクルをめぐる政府との協議会で「原子力安全・不安院の経済産業省からの分離と、原子力基本法などへの立地県の立場の明記」を要請。受け入れられなければ六ヶ所村沿い処理工場への使用済み核燃料搬入の拒否もあり得る」との立場を表明
10・10
米議会上下両院は、ブッシュ大統領のイラクへの武力攻撃を承認する決議案を可決上院では賛成373人
10・11
ノーベル平和賞にカーター元米大統領が受賞
10・13
バリ島で爆弾テロ、181人死亡、326人負傷
10・15
北朝鮮に拉致された5人帰国
10・16
米政府が平壌で開催された米朝高官会議で、核兵器用のウラン濃縮施設の建設を進めていることを北朝鮮が認めたと発表
10・16
イラクでサダム・フセイン大統領の新任投票、100%の投票率で信任
10・19
韓国と北朝鮮の第八回南北閣僚級会談、「核問題を対話で解決」の共同報道文を発表
10・22
日本原子力発電が定検中の東海第2原発で原子炉再循環系拝観の弁の一部に破損が見つかったと発表
10・23
モスクワの「国営ベアリング工場文化宮殿」をチェチェンからのロシア軍の撤退を求める武装集団約40人が人質700人をとって占拠。27日、ロシア特殊部隊が突入、特殊ガスで116人死亡。各国から非難強まる0
10・23
国連総会第一委員会(軍縮)へ日本、オーストラリアなどが提出した核廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」賛成136、反対2、棄権13で採択。米国は昨年に続いて反対。他にインドも反対。中国は棄権
10・23
米国防総省で開催された日米事務レベル協議(ミニSSC)で米側がミサイル防衛計画について「研究」段階から「開発」段階への移行を早期に決断するよう求める
10・23
米、国連安保理事会の非公式会合に、イラクの大量破壊兵器査察・廃棄に関する決議案を英国と共同で正式提案
10・23-24
APEC閣僚会議、26-27 APEC首脳会議、「北朝鮮に核放棄要求」声明採択
10・23-29
米ピース・アクション理事のレイニャ・マスリ来日、東京、広島、大阪、奈良などの集会に参加
10・24
最高裁、芝信用金庫の女性昇格差別是正事件で、画期的判決と言われる高裁判決とほぼ同内容で和解
10・24
米で続いていた連続狙撃犯人逮捕。犯人は元米兵ら二人
10・25
米テキサス州の米大統領私邸で米中首脳会談
10・25
民主党の石井紘基衆議院議員、右翼の男に刺殺される
10・25
経済産業省原子力安全・保安院、東電の91年と92年の定検の際に原子炉格納容器の機密性データ偽装で、原子炉党規制法による1年間の運転停止処分を通知
10・25
北朝鮮外務省、米に不可侵条約を提案
10・25
米中首脳会談。北朝鮮の核開発問題の平和解決で一致、対北朝鮮で日韓ロとの共通戦略構想めざすなどで一致
10・26
「反原子力の日10.26集会ーもうおしまい!ウソで固めた原子力」東京・豊島区民センター
10・26
ワシントンでイラクへの武力攻撃に反対するデモに10万人参加、全米の人権団体や反戦団体で組織する「戦争を止め人種差別を終わらせるためにいま行動しよう」(ANSWER)主催
10・26
日米韓首脳が北朝鮮に対して「迅速かつ検証可能な方法で計画撤廃」を求める声明発表
10・26
米が核技術の輸出管理のための国際組織、原子力供給国グループ(NSG)の抜本的な体制強化を提案
10・27
ASEAN首脳会議、北朝鮮に核開発の放棄と問題の平和解決を求める声明を採択して閉幕
10・27
ブラジル大統領選挙で労働党のルイス・イナシオ・ルラ・ダシバル名誉総裁が圧勝
10.27
衆参統一補選、与党5、民主1、無所属1
10・29-30
日朝国交正常化交渉、約2年ぶりにクアラルンプールで開催。拉致問題、核問題で進展見えず
10・30
イスラエル労働党、シャロン政権から離脱
11・1
衆院憲法調査会、中間報告書を衆院綿貫議長に提出。2年9ヶ月の憲法論議をふまえて改憲、護憲両論併記。環境、情報公開、プライバシーなど人権の明記を求める意見なども
11・1
六ヶ所村再処理工場で試験運転の第一段階の化学試験始まる
11・1
インドで開催のCOP8、発展途上国ににも二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を初めて促したデリー宣言合意し、閉幕
11・3
米、イラク上空(北部と南部の非行禁止空域)で爆撃演習とニューヨークタイムス電子版報じる
11・3
トルコ総選挙(一院制、定数550)でイスラム色の強い正義進歩党(AKP)360議席獲得
11・4
ASEAN首脳会議で集まった日中韓の三国首脳、北朝鮮の核問題、対話解決で一致
11・5
イスラエル、労働党離脱後の新しい連立政権協議に失敗、国会解散、総選挙へ
11・6
5日投票の米中間選挙で共和党大勝。
11・6
原水禁本部「核軍縮問題学習会」講師・外務省軍備管理軍縮課主席事務官、古谷徳郎
11・7
新型転換炉「ふげん」で原子炉停止直後に水分除去装置(ドレンセーバー、長さ106センチ、直径40センチ、厚さ3ミリの炭素鋼)に82センチもの割れが生じ、漏水
11・7
福井県大飯町で福井県、国合同の原発事故防災訓練実施、過去最多の117機関、約1900人と地元住民が参加
11・8
中国共産党第16回大会始まる。資本家も協賛とに取り込む「三つの代表思想」提案。15日、胡錦濤総書記を新たに選出して閉会
11・8
国連安保理事会、米英両国が提出したイラクの大量破壊兵器査察・廃棄決議案を満場一致で採択。決議案骨子・イラクは7日以内に決議遵守を表明・イラクは30日以内に大量破壊兵器計画を申告・査察団は45日以内に査察開始、それから60日後に報告書提出・今後の木々報告、非協力はさらなる重大な決議違反で、安保理で精査・査察団は全施設で無条件、無制限にアクセス・査察団は査察妨害などを即時に報告。安保理完全順守のために情勢を速やかに協議・イラクによる義務違反は深刻な結果に直面(以上、共同電)
11・13
イラク政府、国連安保決議受諾
11・14
欠陥原発動かし2法案に反対するー市民と国会議員の11/14緊急全国集会、衆議院第一議員会館
11・14
ニューヨークで開催のKEDO理事会、北朝鮮が核開発計画を速やかに放棄しない限り、米朝合意の重油提供を12月から凍結すると警告。21日、北朝鮮「米朝枠組み合意違反」との談話発表し、強く反発
11・14
中央教育審議会催のに提供して、教育基本法の抜本的な見直しが必要との中間報告発表
11・17
平壌放送が「米朝枠組み合意に違反したのはアメリカのほうだ」と非難、「米帝の増大する核脅威に対応し、われわれの自主権、生存権を守るために核兵器和を含む強力な軍事的対抗手段を有するようになった」と放送
11・18
朝鮮中央通信、「朝日安保協議を無期延期する」とした論評を発表。日本に帰国した拉致被害者5人を北朝鮮に戻すよう強く求める。「われわれの忍耐にも限界がる」と非難
11・18-19
第二回原発原子力立地県全国連絡会総会、静岡県掛川市・パレスホテル
11・18
イラクの大量破壊兵器開発疑惑の査察を実施する国連監視検証委員会(UNMOVIC)と国際原子力機関(IAEA)の先遣隊、バグダッドに到着
11・19
日本政府、テロ対策特措法に基づく自衛隊のインド洋への支援活動の半年延長を閣議決定
11・21
CIAが北朝鮮の核開発能力について「プルトニウムを使用した核爆弾を1、2個保有し、さらに核爆弾数個分のプルトニウムをもっている」と推定していることが明らかに
11・21
エルサレム郊外で通学途中の学生や通勤客満載の路線バス内で自爆テロ。乗客11人死亡、50人近くが負傷。ハマスが犯行声明。22日、イスラエル軍パレスチナ自治区・ベツレヘムに侵攻