原水禁・世界の動き
2010

年表

世界・原水禁の動き

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 2010年
1・1
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など北朝鮮の主要新聞が新年共同社説で、米国との「敵対関係終息」「対話と交渉」などを協調
1・2
アフガニスタン下院がカルザイ大統領が指名した閣僚、24人中17人を不信任
1・4
韓国の李明博大統領が新年演説で、北朝鮮に6ヵ国協議復帰を要求し、非核化進展と協力強化のための南北の対話気候設置を提案
1・6
藤井裕久財務相が健康問題で辞任。後任に管直人副総理就任
1・6
米国の環境保護団体の「シー・シェパード」のアディ・ギル号が日本の調査捕鯨団の監視船・第2昭南丸と衝突、大破
1・7
米国在台協会台北事務所が、米国から台湾へ売却するパトリオット(PAC3)システムについて、米軍需企業・ロッキード・マーチン社が受注したと発表、先月下旬にもレイセオン社が約11億ドルの契約を交わしている
1・8
戦後補償裁判公開フォーラム 弁連協・戦後補償ネット
1・9
仲井真沖縄県知事が、8日沖縄を訪問した平野官房長官と会談。米軍普天間飛行場移設について、沖縄県民は県外移設を望んでいると要請
1・11
北朝鮮外務省が、朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換するための会談を協定の当事国に提案するとした上で、制裁解除を条件に6ヵ国協議復帰は可能とする声明発表
1・11
韓国の鄭雲燦首相が忠清南道に「世宗市」を建設し、中央官庁の多くを移転させる白紙撤回し、代わりに大企業や研究機関の集中立地を図ると発表
1・12
北沢防衛相が日本防衛装備工業界賀詞交換会で挨拶し、武器輸出三原則の見直しに言及。鳩山首相は同日夕刻、防衛相は「口が軽すぎる」と述べ、見直しを否定
1・12
ハイチでマグニチュード7.0の地震。当初数千人と見られていた死者はその後20万人を超えることが確実に
1・12
インターネット検索会社・グーグルが中国政府関与のサイバー攻撃を受けたことを明らかにし、同時に中国政府の検閲を「これ以上受け入れるつもりはない」撤退を示唆
1・12
中国の国営新華社通信が、中国が11日に弾道ミサイルの迎撃システムの実験を行い「所期の目的を達成した」と報じる
1・13
東京地検が民主党小沢幹事長の個人事務所や陸山会などを強制捜査
1・13
国連アフガニスタン支援団(UNAMA)が、昨年1年間でアフガンでの民間人2412人が戦闘などに巻き込まれて死亡したと発表
1・13
米国のボズワース北朝鮮担当特別代表がワシントンで講演し、米国は北朝鮮に対しどのような形であれ対話を続けることが重要と強調
1・14〜16
沖縄基地問題現地激励訪問活動(沖縄)
1・15
「2010日本の人権を国際標準に」今こそ、個人通報制度実現を!大集会(日比谷公会堂)
1・15
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、石川衆議院議員、池田元秘書らと大久保第1秘書ら3人を逮捕
1・16
日本自衛艦によるインド洋給油活動を、改正新テロ対策特別措置法の期限切れで16日午前0時に終結
1・17
ハイチ大地震後の治安悪化により、ハイチ政府非常事態宣言
1・17
ウクライナで大統領選挙行われ、親ロシアのヤヌコビッチ前首相35%、ティモシェンコ首相が25%で共に過半数に届かず2月7日に決選投票
1・17
チリ大統領選で中道右派の富豪、ピニュラ元上院議員が当選
1・18
アフガンの首都カブールの中心部4カ所で同時テロ。市民を含め5人死亡、71人負傷
1・18
北朝鮮外務省が報道官談話を発表し、「平和協定論議に先立つ非核化を進める方式は失敗した」「不振の悪循環を絶って信頼を醸成し、非核化をさらに推し進めようというのが平和協定会談を提案した趣旨だ」とのべる
1・19
米マサチュウセッツでのエドワード・ケネディ上院議員死去に伴う補欠選挙で、共和党のスコット・ブラウン同州上院議員が当選。民主党はこの結果、上院で59議席(同党系無所属2人を含む)となり、議事妨害を阻止できる60議席の安定多数を失った
1・19
日米両国の外務、防衛担当4閣僚が日米安保改定署名から50周年の日を迎え、日米安保体制は21世紀でも日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定の維持に不可欠との共同声明発表
1・20
米国のキッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナンもと上院軍事委員会委員長ら4人がウォールストリート・ジャーナルで「核抑止力を守るには」と題する論文を発表し、核のない世界を実現するまでは、米国保有の核の安全性や信頼性を保つ必要があり、そのための技術水準向上に式を投ずべきとの論文発表。4人は2007年1月と2008年1月に、同じウォールストリート・ジャーナル紙上で「核のない世界」の実現を呼びかけた人たちである
1・20
最高裁が北海道砂川市の市有地を「空知神社」に無償で使用させているのは憲法の政教分離原則反するかが争われた裁判で違憲の判断
1・20
韓国政府の国家人権委員会が北朝鮮に6カ所の政治犯収容所が存在し、推定約20万人が収容されているとの報告書発表
1・22
岡田外相が米・クリントン国務長官とゲーツ国防長官にあてた核政策に関する書簡を公表。米議会の諮問委員会に日本政府当局者が核戦力維持を働きかけたとされていることを否定し、「仮にあったとすれば、核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なる」と伝えたことを明らかにした
121-22
アジアでの核テロ防止の具体策を話し合う「核セキュリティー強化に関する国際会議」が東京都内で開催され、韓国、中国などアジア16ヵ国の専門家参加
1・22
民主党小沢幹事長が東京地検の聴取を受ける
1・22
名護市長選で名護市辺野古に米軍普天間飛行場移転反対派の稲嶺進氏当選。稲嶺進17950、島袋吉和16362
1・22
柳明桓・韓国外交通商相が昨年末に元女子挺身隊員の厚生年金脱退金99円支払いについて、日本政府の誠意ある措置を期待すると語る
1・23
ICNND市民連絡会総会(早稲田奉仕園)
1・24
東京で「世界社会フォーラム首都圏」開かれる
1・24
米国がパキスタンに無人偵察機12機を供与する方針明らかに
1・25
日本政府が国連の要請でハイチに国連平和維持活動として陸自300任期簿で派遣決定
1・25
インドのシン首相と韓国の李明博大統領がニューデリーで会談し、原子力協定締結にむけた交渉を開始することで合意。韓国企業がインドの原子力市場に進出するためと連合ニュース伝える
1・25
オバマ政権が台湾に対してPAC3など含む最新兵器の売却を決定し、議会に通告
1・26-26
バグダッド中心部で2日連続の爆弾テロ。59人死亡、約80に負傷
1・26
全国被爆二世団体連絡協議会が厚労省交渉
1・26
国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動(人権共同行動)院内集会(衆院)
1・26
平野官房長官が記者会見で普天間基地の移設問題で地元の合意は必ずしも必要ないと述べる
1・26
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使2人が訪中
1・27
2001年の明石市の花火大会で11人が死亡した事故で、神戸第2検察審査会が業務上過失致死容疑で書類送検され、嫌疑不十分で不起訴となった当時の榊和晄明石署副所長を起訴すべきだと議決
1・27
六ヶ所再処理工場稼働反対経済産業省抗議行動(経産省前)
1・30
チェンジ!日米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会(日比谷野音)
*参加者6000人。民主党、社民党からの国会情勢報告、沖縄現地からの訴え、関連した各地の闘い報告などを受け、集会決議を採択。集会後に都内デモ行進を行いました。
1・30〜31
全国被爆二世団体連絡協議会総会(広島市)
2・2-4
キャンベル米国務副長官が日韓歴訪し、小沢民主党幹事長と会談し訪米を要請、また外務省に子供連れ去りに対処する「ハーグ条約」への日本の未加盟は拉致問題支援にも影響すると警告
2・4
韓国併合100年連続講座第1回・前田憲二監督特別講演 日朝国民協会
2・4
オバマ米大統領が08年10月にテロ国家指定を解除した北朝鮮について、昨年11月までの行動を検証した結果、再指定の要件は満たしていないと上下両院議長に書簡で通達
2・4
横綱・朝青龍が暴行問題で引退
2・4
戦前の治安維持法による最大の言論弾圧事件といわれる「横浜事件」に、横浜地裁が事件を冤罪とし、元被告の遺族らに請求通り計約4700万円の刑事補償を認める決定
2・4
民主党小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、東京地検が小沢幹事長を不起訴、元秘書の石川知祐衆議院議員ら3人を起訴。これまでの特捜部手法通用せず、特捜部時代の終焉?
2・4
オバマ米大統領の報道官が大統領とダライ・ラマ14世と今月中に会談すると明言
2・5-6
G7がカナダ東部のイカルウィットで開催される。G7のが公式化される最初の会合となる
2・5
ロシアのメドベージェフ大統領が10年ぶりの改定となる新軍事ドクトリンを承認、核先制使用戦略維持するとしている
2・5
日本政府が鈴木宗男氏の質問趣意書答弁書で、外交機密費の一部が鑑定に状のされていたことを認めることを閣議決定
2・5
北朝鮮・中央通信が昨年12月下旬に不法入国したとして拘束していた米国人を釈放することにしたと報じる
2・5
イラク中部、イスラム教シーア派生地カルバラ国外で自爆テロ。シーア派巡礼者ら30人近く、60人負傷。シーア派巡礼者を狙うテロ、2月に入って3回目
2・6
第10回「韓国・朝鮮の遺族とともに」全国連絡会会合
2・6
キャンベル米国務次官補が2月初めに来日した際、国際結婚破綻によるこども連れ去りに対処するハーグ条約未加盟の日本は、北朝鮮の拉致問題に影響を及ぼす恐れと警告していたことが明らかに
2・6-9
中国共産党の王家瑞対外連絡部長ら北朝鮮訪問、北朝鮮の6ヵ国協議で意見交換するも、北朝鮮側が制裁解除、平和協定協議の開始を主張し、6ヵ国協議復帰の確約得られず。金総書記、関係国が誠意ある努力をすることが非常に重要と語る
2・7
ウクライナで大統領決戦投票があり、親ロシアのヤヌコビッチ前首相が勝利
2・7
コスタリカ大統領選挙で、女性のラウラ・チンジャ前第1副首相が当選
2・8
関西電力が仏で製造のMOX燃料を九州電力と共同で海上輸送すると発表
2・9
イランのファルス通信が、イラン政府がテヘランのがん治療用アイソトープ製造原子炉で使用する、濃縮度20%のウランを製造する作業を、中部ナタンズの核施設で開始鋳たと報じる
2・9-12
国連の潘基文事務総長の特使一行が訪朝し、6ヵ国協議への無条件復帰を促すが、北朝鮮側は国連安保理の経済制裁の解除を求め、話し合いはならず
2・11
韓国併合100年、東アジア共同体に向けた課題─『建国記念の日』を考える2.11集会(自治労会館)
*参加者250人。「韓国併合100年、東アジア共同体に向けた課題」をテーマに、ジャーナリストの莫邦富さんと高麗博物館名誉館長の宋富子さんが講演。
2・11
政府の総合エネルギー調査会・もんじゅ安全性確認検討会が、経済産業省原子力安全・保安院が提示した「運転再開への安全確保体制がみたされている」とした総合評価を了承
2・11
岡田外相が韓国の李明博大統領、柳明桓外交通商相とソウルでそれぞれ会談し、日韓併合100年を受けて未来志向の関係強化を確認。柳外交通商相との共同記者会見で岡田外相が併合を「民族の誇りを傷つけた」と表明
2・12
冬季オリンピックバンクーバーで開幕。28日まで
2・12
米主要メディアがアフガン駐留米軍を中心とする約1万5000人が、タリバンの南部拠点とされるヘルマンド州マルジャ地区に大規模軍事作戦を展開と報じる
2・13
伊方原発プルサーマル中止を求める西日本集会(愛媛)
2・13
人権侵害の駆け込み寺...国内人権機関と個人通報制度を活用するワークショップ
2・15
2010在日朝鮮人歴史・人権月間第1回実行委員会、9月福岡集会などを確認
2・16
40名参加し「日朝基本条約案院内説明会」 日朝国交正常化連絡会(参院)
2・16
4000人参加し「JR不採用問題解決へ!2・16中央集会」
2・16
佐藤雄平福島県知事が東京電力福島第1原発3号機のプルサーマル計画受け入れを県議会で表明
2・16
仏のパリジャン紙が軍の機密資料を基に仏政府がサハラ砂漠の核実験で、仏兵士を使った人体実験が行われていたと報じる
2・18
オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマと会談。中国強く反発
2・18
イラン核問題をめぐり国連安保理+独の6ヵ国が、2月初め外務省局長級担当者による電話会談で、中国が「制裁を前提とした話し合いはできない」と強く反対していたことが明らかに
2・18
IAEAの天野事務局長が「イランがミサイル搭載用の核弾頭開発につながる活動を秘密裏に行っている可能性がある」との報告書を理事会に配布。24日イランのソルタニエIAEA担当対しが「完全に誤った、根拠のない主張」と反論
2・18
沖縄米軍基地問題議員懇談会(衆院)
2・19
超党派議員204名がオバマ大統領宛に核軍縮を要請する書簡
2・20
中井洽拉致問題担当相が4月実施予定の高校授業料無償化問題で、朝鮮学校を対象から除外するよう川端文部科学相らに要請していたことが明らかに
2・21
アフガン南部のウルズガン州と中部ダイクンディ州境付近で、国際治安支援部隊(ISAF)によって、市民の乗ったバスが空爆され市民27人が死亡、12人が負傷 
2・21
西川福井県知事と河瀬敦賀市長が会談し、3月14日に運転開始後40年を超える、日本原電敦賀1号機について、2016年まで運転を続ける原電の方針を認めることで一致
2・22
米原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」を順次退役させる方針を日本に非公式に伝達し、退役後も「核の傘」への影響は亡いと説明していたことが明らかに
2・22
英国の国際戦略研究所(IISS)が、中国が1月11日に実施したと発表した弾道ミサイル迎撃システムの「技術実験」は実際に大気圏外で見知る同士を衝突させる実験に成功し、米ロと並ぶ迎撃能力を持つ国に仲間入りしたとの分析記事を公表
2・22
化学物質政策基本法を求める国会内集会─被害者が切実な訴え(衆院)
2・22-23
メキシコのブラヤデルカルメンで開催されていた中南米カリブ海地域32ヵ国の首脳会議で、米国とカナダを除く33ヵ国による地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」の創設に向けて構想を具体化していくことで合意
2・23
ノーモア・ミナマタ東京訴訟提訴報告集会:熊本で54年、新潟で45年を経た水俣病の問題は今また正念場を迎えている
2・24
イラン原子力庁がイスファハンにあるウラン転換施設と核燃料製造工場を日本メディアに黄海
2・24
沖縄県議会が普天間飛行場の県外移設を政府に求める意見書を可決
2・24
日朝基本条約案検討学習会 日朝連絡会(総評会館)
2・24-25
国連人種差別撤廃委員会の対日委員会で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外とすることに多くの委員が懸念を表明し、日本政府に説明を求める。また日本で差別禁止法案の制定求める意見など多く出される
2・25
日弁連刑務所医療改革に関する提言シンポジウム
2・25
鳩山首相が高校授業料無償化に朝鮮学校除外を容認する発言
2・25
ライシャワーもと駐日大使の特別補佐官のジョージ・パカード氏が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号で、1966年に米軍が沖縄から本州に核兵器を持ち込んでいたと述べていることが判明
2・26
アフガンの首都カブールで武装グループによる襲撃があり、2人自爆、17人死亡、約30人が負傷
2・27
チリでマグニチュード8.8の地震発生
2・27
東京大空襲65周年朝鮮人犠牲者追悼国際シンポジウム・追悼会(江東区文化センター)
3・1
被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会 静岡市・労政会館ホール、全国から300人が参加。2日久保山愛吉さん墓参
3・1−2
全国活動者会議開催 全国から200人が参加
3・1
四国電力がMOX燃料による伊方原発3号機を稼働。日本で2機目
3・1
ロシアのメドベージェフ大統領が仏を訪問しサルコジ大統領と会談し、イラン核問題で交渉が決裂した場合、イラン国民への影響を最小限にとどめるとの条件付きで制裁強化に同意
3・4
中国全人代の李肇星スポークスマンが記者会見で2010年度の国防費が前年実績比7・5%増の約321億元(約6兆9千億円)となると発表
3・4
イラクのマリキ首相が米CNNテレビのインタビューで、イラクの治安状態によっては地位協定に規定された米軍撤退期限を越えて米軍の駐留延長を要請する可能性語る
3・5
中国全国人民代表大会(全人代)始まる
3・7
イラク連邦議会選挙行われる
3・7
イラン政府が短距離巡航ミサイル「ナスル」(勝利)の生産を開始したことが明らかに
3・8-18
米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」が始まる。「フォールイーグル」の一部訓練は4月末まで。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人民軍最高司令部は「いつ戦争が起きるか分からない緊迫した情勢がうまれた」と非難
3・9
英国で再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を積んだ輸送船が六ヶ所村のむつ小川原港に到着。1月に英バロー港を出港。東京、関西、四国、九州各電力の7本ずつの計28本。今後10年かけて計850本が輸送される計画
3・9
岡田外務大臣が、核持ち込みを含む日米外交の密約に関する有識者委員会による調査報告を発表
1960年の日米安保条約改定時に米の核兵器搭載艦船の通過・寄港を事前協議の愛障害とした「核持ち込み」秘密合意など日米間で結ばれたと言われてきた日米4密約について調査してきた外務省有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)が3つの密約があったと認定
3・9
イスラエル内務省がパレスチナが将来首都と位置づける占領地東エルサレムでの宅地化計画を承認。9日午前には米国のバイデン副大統領がイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナとの和解で話し合っていて
3・11
総合エネルギー調査会原子力安全・保安部会の地震・津波、地質・地震合同作業部会が経産省で開催され、もんじゅの地盤や津波の影響など耐震安全性について、経産省原子力安全・保安院の安全とする評価を了承
3・12
管直人・財務相が1972年の沖縄返還に際し、日本政府が約5300万ドルをニューヨーク連邦準備銀行の口座に無利子で預金していたこと、また日銀も約5000万ドルを無利子で預金していたことを記者会見で明らかに
3・13
パキスタン北西辺境州スワト地区中心都市ミンゴラの検問所で自爆テロ、治安関係者ら13人死亡、50人以上負傷
3・14
日本初の商業用軽水炉として1970に運転を開始した敦賀原発が40年目を迎える
3・17
衆院外務委員会で岡田外相が非核3原則は堅持するが、有事の場合は核持ち込みは排除できないと述べる
3・17
米国防総省のシーファー副次官補が下院外交委員会アジア・太平洋小委員会で、米国の核の傘よる抑止やミサイル防衛(MD)など安全保障分野の幅広いテーマについて、日米両政府が公式協議を始めたと証言
3・18
村井嘉宏・宮城県知事が東北電力女川原発3号機のプルサーマル計画を正式に了承
3・19
衆院外務委員会で斉藤邦彦もと外務次官、東郷和彦もと外務省条約局長ら4人の参考人質疑で、東郷元条約局長が1960年の日米安保改定時の密約関連文書をファイル化死引き継いだ。最重要とした16点の内8点が外務省公表文書に含まれていないと証言
3・20
「戦争も基地もいらない WORLD PEACE NOW 3.20」開催
3・20
ロシア退役原潜の解体に関する国際協力事業で、日本がロシア極東で行った6隻の解体協力完了記念式典がボリショイカメニで開催
3・20
イラク戦争開戦から7年目の20日にワシントンで、イラク、アフガンからの即時撤退を求めるデモに数千人が参加
3・21
米下院で医療保険改革法案が219対212で可決される
3・22
フランスが英国に対し、核搭載の戦略原潜の一部共同運用を提案したことに、英国が反対を表明していることが明らかに
3・23
関電美浜原発2号機で配管溶接部のひびのため冷却水漏れ
3・23
米国の「憂慮する科学者同盟」がオバマ政権で策定が進められている「核体制の見直し」(NPR)で「核先制不使用」を宣言した場合も、日本の核武装はあり得ないとする報告書を発表
3・26
栃木県足利市で4歳の女児が殺害された事件で無期懲役が確定し、その後釈放された菅家利和さに宇都宮地裁が無罪を言い渡す
3・26
オバマ大統領がロシアのメドベージェフ大統領と電話会談し、執行した第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新核軍縮条約の内容で最終合意に達し、4月8日にチェコ・プラハで新条約の調印を行うことで一致したとホワイトハウスが発表
3・29
ロシア・モスクワ地下鉄で連続自爆テロ。39人が死亡、約70人負傷
3・29-30
G8外相会議カナダで開催。アフガンとパキスタンとの国境地域の経済発展支援で同意
3・29
防衛相のシンクタンク「防衛研究所」が「東アジア戦略概観2010」を発表。鳩山首相の「常時駐留なき安全保障」構想に異論を述べる。また「核先制不使用論」も時期尚早と批判
3・30
中国電力は島根原発1,2号機で過去に行った定期検査で機器の点検漏れや部品に未交換など、不適切なケースが少なくとも123件あったと発表。国の安全基準では4段階のランクがあるが、57件は最重要ランク、配管の弁や非常用ディーゼル発電機の弁の一部は1988年から点検していない。中国電力は1号機の運転を停止し、定見中の2号機とともに詳細点検を行う
3・31
ロシア南部ダゲスタン共和国キャズリャル中心部で連続爆破テロ、12人死亡、約30人負傷
3・31
中国がイランの核開発問題の追加制裁協議に参加すると、米クリントン国務長官が記者会見で明らかに
4・ 1
3月31日の参議院本会議で、自民党の若林正俊参議院議員が、隣席の青木幹雄参議院議員の投票ボタンを押していたことが分かり、民主党が懲罰動議提出。若林議員は2日に議員辞職。
4・ 1
日本人ジャーナリスト、常岡浩介さん(40)がアフガニスタン・クンドゥズ滞在中に「誘拐された」との情報が知人に届く。
4・ 2
ロシアの防空企業「アルマズ・アンティ」社が中国に地対空ミサイルシステム「S300」15基を納入したことが明らかに。
4・ 2
「島根原発点検漏れ及び伊方原発プルサーマル営業運転に対する抗議声明」を発する
4・ 3
タイでタクシン元首相支持団体「反独裁民主統一戦線」(UDD)が繁華街で数万人の座り込みを始める。
4・ 5
ロシア南部にあるイングーシ共和国・カラブラクの地元警察付近で自動車テロ。警官2人死亡、3人負傷。
4・ 6
米政府が「核態勢の見直し」(NPR)発表
4・ 6
「名張ぶどう酒事件」で審理の差し戻し決定
4・ 6
MOX燃料の2回目の製造開始を発表
4・ 6
インド中部チャッテスガル地区でインド共産党毛沢東主義派の武装グループが警官隊を襲撃し、警官73人が死亡。
4・ 7
タイのアピシット内閣が非常事態宣言
4・ 8
米ロ両国首脳が「新START」条約に調印。
4・ 8
ロシアが「米国のミサイル防衛(MD)システムがロシアの戦略核兵器の能力に脅威が生じた場合、新STARTから脱退する権利を有する」との声明を発表。
4・ 8
関西電力の高浜原発(福井県)3、4号機で使用する、プルトニウム・ウラン混合化合物(MOX)燃料を積んだ専用輸送船・パシフィック・ヘロン号が仏のシェルブール港から出港。
4・ 9
「沖縄返還密約」認める
4・9
NPT再検討会議の実効ある合意形成に向けた中央集会
4・ 9
クリントン米国務長官がケンタッキー州ルイビルで演説し、「北朝鮮が1〜6個の核兵器を保有している」と語る。
4・10
「4.9反核燃の日全国集会」に全国から1200人(青森市 青い森公園)
4・10
平沼赳夫衆議院議員らが、新党「たちあがれ日本」を結成。
4・12
(4/12〜13)オバマ米大統領が呼びかけた「核安全保障サミット」ワシントンで開催。オバマ大統領は「国家間の核戦争の危険は去ったが核テロの脅威が増大している」と警告。
4・13
防衛省統合幕僚監部が、10日に中国海軍の潜水艦2隻とミサイル駆逐艦など10隻が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を、太平洋側に航行しているのを海上自衛隊の護衛艦が確認したと発表。
4・14
アイスランドで火山噴火。火山灰が欧州を覆い、20ヵ国の航空便が欠航。
4・14
中国西部青海省玉樹チベット族自治州玉樹県でマグニチュード7.1の地震発生。死者1706人、行方不明者1962人。(4月18日現在)。
4・15
中央アジアキルギスで政変。バキエフ大統領が失脚し亡命。
4・16
連合・核禁会議・原水禁3団体は、核兵器廃絶にむけて660万筆の署名を首相官邸に提出。
4・16
総務省が、2009年10月1日の日本人と外国人を合わせた総人口は、1億2751万人と発表。
4・17
パキスタン北西部コハートの国内避難民キャンプで2回の連続自爆テロ。45人死亡、50人超負傷。
4・17
韓国の哨戒艦「天安」沈没に関して強まる北朝鮮関与説に対し、北朝鮮中央通信が軍事論評員論評を通じて関与を否定。
4・17
宋日昊(チョソングル)・北朝鮮朝日国交正常化交渉担当大臣が共同通信の取材に、高校無償化法で朝鮮学校を除外したのは「深刻な民族差別」と語る。
4・18
もんじゅ運転再開に抗議する全国集会に500人(福井県敦賀市)
4・18
山田宏杉並区長を党首とする「日本創新党」発足。
4・18
米軍普天間飛行場の移設候補地に挙がっている鹿児島県徳之島・亀津新漁港で約1万5千人が参加する移設反対集会を開催。
4・20
岡田克也外相が潘基文(バンキムン)国連事務総長と3月31日に会談した際、北朝鮮への食料支援を要請されたが、拒否していたことが明らかに。支援が必要な人に届く保証がないとして。
4・20
宮崎県で口蹄疫ウイルスの発生が確認される。
4・20
平野博文官房長官が普天間飛行場の移設候補地である鹿児島県徳之島3町長に会談を打診し、拒否される。
4・21
第85回原水禁全国委員会、第12回平和フォーラム総会を開催(東京・総評会館)
4・21
北朝鮮が核問題の公式記録「備忘録」を発表し、他の核保有国と同等な立場で、核拡散防止や核物質の安全管理の努力の加わる用意がある」と表明。
4・22
クリントン米国務長官が欧州の戦術核撤去は、ロシアが欧州を射程に入れる戦術核の撤去と同時に行う必要があると発表。
4・22
資金管理団体の報告書への虚偽記載で、東京地裁は鳩山由紀夫首相の元秘書に執行猶予付きの有罪判決。
4・22
北大西洋条約機構(NATO)外相理事会がエストニアで開催され、戦術核撤去を求めるドイツと他の加盟国が対立。
4・23
イラク・バグダッドで7回の爆発があり、56人が死亡。
4・23
舛添要一参議院議員らが「新党改革」を立ち上げ。
4・25
沖縄県読谷村で普天間基地県内移設反対の県民大会開催され、約9万人が参加。仲井真弘多沖縄県知事も「県外移設を」と訴える。
4・26
西川善文福井県知事が、川端達夫文科相、直嶋正行経産相らと会談し、ナトリウムもれ事故のため14年以上にわたって停止していた、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を了承。
4・27
ドキュメンタリー「核廃棄物の悪夢」上映会を開催(東京・総評会館)
4・27
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会が、全員一致で「起訴相当」の決定。
4・27
約14年ぶりの運転再開準備中の高速増殖炉もんじゅでナトリウム漏洩検出器1台が故障。
4・29
【4.29〜5.6】核拡散防止条約(NPT)再検討会議に、原水禁代表団25名を派遣・参加。
4・29
核拡散防止条約(NPT)再検討会議、NGOワークショップがニューヨーク、リバーサイドチャーチで開催され、和田長久原水禁専門委員が出席。
4・29
韓国海軍哨戒艦「天安」沈没で死亡、もしくは行方不明の46人の告別式が、京畿道平沢の海軍基地で行われる。
5・ 1
上海万博が開幕。期間は10月末まで。
5・ 1
鳩山由紀夫首相が普天間米軍基地移設問題で、鹿児島県徳之島の3町長と会談。
5・ 2
核拡散防止条約(NPT)再検討会議の成功を訴えてニューヨークでNGOのパレードが行われる。
5・ 2
ドイツ・ボン郊外で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)開催
5・ 3
核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開幕。(米・ニューヨーク)。
5・ 3
米政権が2009年9月末時点で、5113発の核弾頭を保有し、冷戦最中の1967年の3万1255発から、約84%削減したと発表。
5・ 3
北朝鮮の金正日総書記が4年ぶりに訪中。
5・ 4
鳩山首相が沖縄県知事、名護市長と会談し辺野古沖にくい打ち桟橋(QIP)方式を軸とした代替施設案を提示
5・ 6
福井県敦賀市の、高速増殖炉「もんじゅ」(原子力開発機構)が約14年ぶりに運転再開。
5・ 7
鹿児島県知事と徳之島3町長、首相による普天間基地機能の一部引き受け要請を拒否。
5・10
上関原発建設中止を求める全国署名の第二次提出と経済産業省との交渉(参議院議員会館)
5・10
バグダッドの検問所襲撃、爆弾テロも。
5・11
フィリピン大統領選でコラソン・アキノ元大統領の長男、ベニグノ・アキノ三世上院議員が当選。
5・12
「被爆体験者」訴訟原告団・国会要請行動(東京・参議院議員会館)
5・12
北朝鮮の労働党機関誌『労働新聞』が、同国の科学者たちが核融合に成功し「新しいエネルギーのための突破口が開かれた」と報じる。
5・13
タクシン派が選挙を続けるタイ・バンコク中心部で銃撃戦。
5・13
関西電力や日本原子力発電など、日本の電力10社が英国原子力廃止措置機関(NDA)所有のMOX製造工場(SMP)の設備改善費を負担することに、大枠で合意と発表。
5・13
経済産業省が青森県六ヶ所村に計画中の、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工場と、同県むつ市に計画中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業を認可。
5・14
韓国哨戒艦沈没に北朝鮮は関与していないと、金正日総書記が訪中した際に述べていたことが明らかに。
5・15
普天間飛行場の早期返還と沖縄県内移設反対を求める「人間の鎖」9万人が参加し行われる。
5・15
タイの衝突で死者18人に。
5・15
核拡散防止条約(NPT)再検討会議・主要3委員会が、26の核兵器廃絶に向けた、具体的な行動計画などを明記した合意文書の素案をまとめ、カバクトゥラン議長に提出。
5・17
【5.17〜19】「光州民主化闘争30周年記念式典」代表団派遣(韓国)
5・17
イランのモッタキ外相が、イランから低濃縮ウランを国外に運び出す国際原子力機関(IAEA)の草案について、ウランをトルコに輸送することに同意したと述べる。
5・18
宮崎県が口蹄疫ウイルス問題で非常事態宣言。
5・18
憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される。
5・18
国際連合安全保障理事会(国連安保理)がイラン核問題に関する緊急会合を開き、米国がイランに対する追加制裁決議案を提出。
5・18
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、グリーン・アクションなど32団体が、操作ミスなどが続く高速増殖炉もんじゅの運転停止の要望書を福井県に提出。
5・20
【5.20〜21】非核平和行進・自転車パレード、鹿児島で実施
5・20
韓国哨戒艦「天安」沈没原因を調査していた韓国軍、民間専門家による合同調査委員会が、北朝鮮製魚雷による水中爆発が原因と発表。北朝鮮が調査団派遣を要求し、韓国政府は拒否。
5・20
国の事業仕分けで、日本立地センターの女性誌広告、日本原子力文化振興財団の核燃サイクル施設見学会の2事業を廃止と決定。
5・20
中国が米国の最新鋭ステルス戦闘機に匹敵する可能性のある新型戦闘機を2018年にも配備すると米情報機関が予測していると、ロイター通信が伝える。
5・21
クリントン米国務長官が来日し、日米外相会談を行うものの、滞在4時間で中国へ出発。
5・21
新潟県と柏崎市が2007年7月の中越沖地震で停止していた、東京電力の柏崎刈羽原発1号機の運転再開を了承。
5・21
第2次世界大戦後、シベリアなどに抑留され強制労働に従事された元抑留者に、1人最高150万円の給付金を支給する特別措置法が衆院法会議で可決。
5・23
鳩山首相が沖縄訪問。普天間飛行場の移転先について現行計画とほぼ同じ方針を表明。地元は反発。
5・24
イランが低濃縮ウランの国外輸送を求める国際原子力機関(IAEA)の草案について、トルコへの輸送に応じる意志があるとの書簡をIAEAに提出。
5・24
福島みずほ社民党党首が沖縄訪問。普天間代替施設の辺野古移設は連立合意違反と語る。
5・25
米中の外交・経済分野の問題を閣僚級で協議する第2回「米中戦略・経済対話」が北京で開催。
5・25
北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」が、韓国とのあらゆる関係を断絶するとの報道官談話を朝鮮中央通信を通じ表明。
5・26
「再処理とめたい! 経済産業省前行動」開催(約25名参加)
5・26
日米両政府が米軍普天間基地の移設先をキャンプ・シュワブの名護市辺野古崎地区などとする日米共同声明発表
5・27
オバマ米政権が包括的な安全保障文書「国家安全保障戦略」公表。
5・27
鳩山由紀夫首相の要請で全国知事会が開催され、首相は米軍訓練の分散を要請。
5・28
【5.28〜6.3】川内原発3号機増設反対FAX打電行動(薩摩川内市議会議長、薩摩川内市長宛てに)
5・28
核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終日、64項目の行動経過を柱とする最終文書を全会一致で採択し閉会。
5・30
「『再処理とめたい!首都圏市民のつどい』定例パレード」開催(東京・水谷橋公園)
5・30
社民党が連立政権離脱。
5・30
日中韓首脳会談、韓国の済州島で開催。韓国の哨戒艦沈没問題で、中国が慎重な対応求める。
5・31
パレスチナ自治区ガザに向かっていた支援船団に、イスラエル軍が軍事攻撃し、拿捕、乗組員に死者が出る。1日、国際連合安全保障理事会(国連安保理)は非難の議長声明を発する。
6・ 1
平和フォーラム運営委員会、原水禁常任執行委員会、被爆65周年原水爆禁止世界大会常任実行委員会を開催(東京・総評会館)
6・13
「JCO健康被害裁判支援・抗議集会」が開催 される(茨城・水戸)
6・17
「第33回九ブロ原水禁・被爆者活動交流集会」が開催される
6・19
【6.19〜20】「第7回東京平和映画祭」(東京・国立オリンピック記念青少年総合センター)にブースを出展。
6・19
「6.19対APEC市民エネルギーシンポジウム」(福井市)を開催。
6・23
「再処理とめたい! 経済産業省前行動」開催(参加20人)
6・24
「one chance〜小学生でもわかる!?原発のお話〜」開催(東京・総評会館)
6・26
「いちかわ環境フェア2010」へブース出展(千葉)
6・27
「『再処理とめたい!首都圏市民のつどい』定例パレード」開催(東京・水谷橋公園、参加15人)
6・29
日本原子力研究開発機構・人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町)は、ウラン残土を加工してつくるレンガが、2011年6月までに最大で150万個になるとの見通しを明らかに。