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原水禁・世界の動き
2008
年表
世界・原水禁の動き
(2008年)
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1946-1955
1956-1965
1966-1975
1976-1985
1986-1995
1996-2002
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2008年
1・2
NY原油、先物取引で一時史上初の100ドルに
1・2
スリランカ政府は2002年に武装組織タミル・イーラム解放の虎(LTTE)との間で締結した無期限停戦協定を正式に破棄することを決定
1・8
日米平和・文化交流協会の秋山直樹専務理事が参議院外交防衛委員会の参考人質疑に出席
1・9
米印原子力協定問題院内集会(参議院)。呼びかけ:原水禁、原子力資料情報室
1・9
世界保健機構(WHO)が、2003年3月のイラク戦争開戦から約3年間で自爆テロやシーア派とスンニ派の抗争、米軍の攻撃などでイラク人が推計で15万1千人達したとする調査結果を発表
1・9-16
ブッシュ米大統領が中東7カ国を訪問。9、10日には中東和平でイスラエルとパレスチナ訪問
1・11
IAEA事務局長がテヘランを訪問。記者会見で「イランの核開発の現状に一定の理解を示し、イラン制裁強化の動きを批判。その後アガサデ原子力庁長官と過去の核開発に関する情報開示について協議を行う
1・11
参議院で新テロ特措法案(補給支援特別措置法)が野党により否決され、衆議院で与党が再議決。憲法の3分の2条項による再議決は57年ぶり
1・12
台湾立法員選挙が行われ、野党国民党が3分の2を越える議席獲得し、圧勝
1・13-14
シン・インド首相が訪中し温家宝首相と会談。エネルギー協力などを柱とする「21世紀の共同発展」をめざす共同文書に調印。インドの国連安保理・常任理事国入り支持の内容も含まれる
1・13
ブッシュ米大統領、UAEのアブダビで演説。イランを世界第一のテロ支援国家」と非難しイラン包囲網構築を呼びかける
1・13
仏のサルコジ大統領が中東歴訪。15日、アラブ首長国連邦(UAE)と新型原子炉建設を念頭に核エネルギー分野での協力で合意
1・14
防衛省、新宿御苑でPAC3車両の展開訓練
1・15
米国防総省がアフガンに海兵隊3200人の増派を発表。アフガン駐留米軍3万人に
1・15
訪米中のポーランド・クリフ国防相が、米・ゲーツ国防長官と会談後記者会見し「ポーランドで計画されているMD施設建設で、防空能力近代化の支援を求め、米は検討する用意があると表明した」とのべる
1・15
イスラエル軍がイスラエルを連日砲撃しているハマスの拠点を攻撃するため、戦車などでガザ侵攻。17人死亡
1・16
日本製紙が年賀はがきなどの古紙配合率偽装を発表。18日、他の大手製紙4社も偽装認め、その後も製紙各社次々と偽装を認める
1・16
韓国の李明博次期大統領の政権引き継ぎ委員会が、現在の18省を13省に統合。南北問題を担当してきた統一省を廃止し、外交通商省に統合し「外交統一省」とする計画を発表
1・16-25
ロシアとNATOがドイツのミュンヘン近郊で、短距離ミサイル対応のミサイル防衛(MD)実験を実施
1・17
イスラエル放送が、軍が核弾頭搭載可能なミサイルの発射実験を行ったと報じる。AP通信は既存の核弾頭可能な中距離弾道弾の性能を向上させた「ジェリコ3」と想定
1・17
韓国の李明博次期大統領が記者会見し、日韓首脳の年1回の相互訪問(日韓シャトル外交)を復活する考えを表明。日本の歴史問題への謝罪、反省を求めないと述べる
1・19-20
エンタープライズ闘争40年九州ブロック反基地集会・佐世保市
1・20
パレスチナ自治区ガザの唯一の発電所がイスラエルの制裁で燃料切れとなり、稼働停止
1・22
ベルリンで国連安保理常任理事国とドイツの6カ国外相級会談開催。新たな対イラン制裁決議案の内容で合意
1・23
ガザとエジプトを隔てるラファ検問所付近の壁が破壊され、ガザ住民数万人がエジプトに流入
1・24
米軍艦船への給油活動再開のため、海自のインド洋派遣部隊出港
1・25
原水禁常任執行委員会、東京
1・25
パキスタン軍が核弾頭搭載可能な射程700キロの中距離ミサイル「ハトフ4」(別名シャヒーン1)の発射実験に成功と発表。パキスタンは12月にも射程700キロの巡航ミサイル「ハトフ7」の実験を行っている
1・25
仏のサルコジ大統領がインド訪問し、シン首相と首脳会談。民生用原子力協定で合意。防衛協力でも合意
1・25-26
第8回非核・平和条例を考える全国集会(28日全体集会・社会文化会館、26日分科会・東交会館)
1・27
六カ所再処理工場に反対し放射能汚染を阻止する全国集会。主催・生産者、消費者など全国ネットワーク
1・28
ロシアの支援で建設されているイランのプシェール原発の初期燃料、ロシアからの供給完了
1・28
タイ下院がタイ首相に国民の力党党首・サマク氏を選出
1・28
インドネシアで約32年間大統領だったスハルト氏死去
1・28
ブッシュ米大統領一般教書演説。北朝鮮問題触れず
1・30
地対空迎撃ミサイルPAC3が横須賀の航空自衛隊武山分屯基地に配備される。入間基地、習志野分屯基地に続き3番目。横須賀市内で「PAC3武山基地配備抗議行動
1・30
中国製ギョーザで千葉、兵庫両県で食中毒症状を訴えていたことが明らかに。ギョーザから有機リン系殺虫剤・メタミドホス検出される
1・30
関西電力の森詳介社長が福井県知事と面談。高浜原発でのプルサーマル計画再開の意向を示し、知事は理解を示す
2・1
パキスタン軍が核弾頭搭載可能な射程1300キロの中距離ミサイル「ハトフ5」の発射実験に成功と発表
2・2
日教組が予定していた教研集会の会場「グランドプリンスホテル新高輪」が契約を一方的に破棄。施設使用を認める裁判所の仮処分後も使用を拒否したため、日教組は2日の全体集会開催を断念
2・2
経済産資源エネルギー庁は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定が進んでいないため、「平成20年代前半」に精密調査地区選定のスケジュールを「20年代中ごろ」に変更し、最終処分場建設地決定も「30年代後半」から「40年代前後に」と変更
2・2
1月31日から北朝鮮入りしていた米国務省のソン・キム朝鮮部長が、訪朝日程を終え北京に戻り、「完全で正確な核計画申請について北朝鮮側と協議した」「申告は提出されなかった」と述べる
2・2
PAC3ミサイルの武山基地強行搬入抗議行動、横須賀市
2・2-3
全国被爆二世団体連絡協議会総会・広島市
2・4
イランが同国初の国産ロケット打ち上げに成功
2・4
ブッシュ米大統領が議会に提出した2009会計年度(08年10月〜09年9月)の予算教書で、北朝鮮に対して各施設無能力化の見返りの重油提供などで前年度の約2倍、5300万ドル(約56億5600万円)を計上
2・5
英の国際戦略研究所が発表した「ミリタリーバランス2008」で、イラクの治安状況は不安定のままで、09年の政権交代後も最低10万人の駐留兵力を維持する必要があるとの見解を表明。
2・5
米情報機関統括責任者のマコネル国家情報長官が上院情報特別委員会に、北朝鮮が過去にウラン濃縮能力の獲得を目指し、少なくとも中程度の信頼性で、その試みがいまも続いていると判断しているとの年次報告を提出外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除は、日本人の拉致問題と厳密に関連づけることは「日米両国の利益にならない」と述べる
2・6
米国のヒル国務次官補が上院外交委員会で証言。北朝鮮のテロ支援国家指定解除は拉致問題の進展に左右されないとの考えを示す
2・8
仏上下両院が「欧州憲法」を簡略化した「リスボン条約」を批准
2・10
岩国市長選で空母艦載機の岩国基地移転容認派の前自民党衆議院議委員の福田良彦氏が当選
2・10
韓国の国宝第1号、南大門(崇礼門)が放火で全焼
2・11
沖縄県警沖縄署が中学3年の少女暴行容疑で、米海兵隊キャンプコートニー所属の2等軍曹タイロン・ハドナット容疑者を逮捕
2・11
東ティモールのラモス・ホルタ大統領が銃撃され重傷
2・12
経済産業省原子力安全・保安員が新型転換炉「ふげん」の廃止計画に認可書交付
2・12
シリアの首都・ダマスカスでレバノン・ヒズボラの幹部イマド・ムグニエ暗殺される
2・14-19
英国・CND(核軍縮キャンペーン)50周年で、原水禁より福山真吾劫、向井高志が参加
2・17
セルビア・コソボ自治州が独立宣言。米は承認、ロシアは認めず
2・17
アフガン南部カンダハルで自爆テロ。少なくとも80人が死亡、約70人が負傷。タリバン崩壊後最悪のテロ事件
2・17
止めよう!六カ所再処理工場 渋谷デモ(宮下公園)、再処理とめよう!首都圏市民のつどい呼びかけ
2・18-22
クラスター爆弾の禁止条約づくりをめざす国際会議が、ニュージーランドの首都ウェリントンで開催される。米中ロなど参加せず
2・19
パキスタンの総選挙で昨年12月に暗殺されたブット元首相が率いた野党・パキスタン人民党が勝利し第1党となった。ムシャラフ派の与党は惨敗
2・19
千葉県・野島崎南西約40キロの太平洋で海上自衛隊第3護衛群所属のイージス艦「あたご」がマグロ漁に向かっていた千葉県勝浦町市漁協組合所属の漁船「青徳丸」に衝突。乗組員の吉清治夫さん、哲大さんの二人が不明に
2・19
「もんじゅ」の燃料変更を保安院が許可
2・20
米国防省が、有毒な燃料を満載したまま軌道上で制御不能になった偵察衛星を大気圏外で破壊するため、北太平洋のイージス艦から迎撃ミサイル・SM3を発射、命中させ、破壊に成功したと発表した
2・21
セルビアの首都ベオグラードで開かれたコソボ独立宣言反対集会に約30万人が参加。約千人が独立を支持する米国、クロアチア大使館に乱入、放火した
2・22
トルコ軍がクルド労働者党(PKK)相当のため、イラク北部に兵士1万人、ヘリコプターなどを含む最大規模の越境攻撃。トルコ軍兵士5人、PKK戦闘員44人以上が死亡
2・22
米ロサンゼルス市警が81年の銃撃事件で妻を殺害したとして三浦和義容疑者をサイパンで逮捕
2・23
志賀原発を動かすな!北電包囲行動、富山市
2・24
「これでいいんかね柏崎刈羽原発」新潟県・柏崎市
2・26
ニューヨーク・フィル初訪朝し、平壌で演奏
2・27
再処理とめよう!経済産業省行動、再処理とめよう!首都圏市民のつどいよびかけ
2・28
タイの元首相・タクシン氏が帰国
2・28
在韓ヒバクシャ裁判。大阪地裁
2・29
2008年度予算案、野党が欠席の中で衆院通過
2・29
ビキニ被災54周年全国集会、静岡市。3月1日、焼津の久保山さん墓参
3・1
イスラエル軍が29日深夜から3月1日にかけてパレスチナ・ガザを攻撃し、33人が死亡
3・2
イランのアハマディネジャド大統領がイラク初訪問
3・2
福田首相がイージス艦衝突で行方不明の吉清治夫、哲大さん宅を謝罪訪問
3・3
2日のロシアの大統領選挙でドミトリー・メドベージェフ第1副首相が圧勝
3・3
地方分権やマニフェスト選挙を推進する政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)と超党派議連「せんたく」の合同発足総会が開催され、自治体首長ら144人議連に107人参加
3・3
国連安保理事会がイランに対しウランの濃縮活動の即時停止を求める追加制裁決議を採択。5日、イラン大統領が核問題についての交渉打ち切りと発表
3・4
中国の全人代の姜恩柱スポークスマンが記者会見し、全人代に提案する予算案の国防費が前年度比17.6%増の約4千177億6900万元(約6兆600億円)に上ることを明らかに
3・5
中国の第11期全国人民代表者会議(全人代=国会)が開幕
3・6
最高裁第1小法廷は大阪府吹田市、守口市の住民らが住基ネットからの離脱を求めた訴訟で、住基ネットは合憲と判断
3・6
エルサレム西部のユダヤ教神学校で侵入した男が銃を乱射。学生8人死亡
3・6
バグダッドで爆弾テロ。市民68人死亡
3・7
政府が日銀の後任総裁に武藤敏朗副総案を提示
3・11
イラク、イランなどの中東地域を統括する米中央軍・ファロン司令官が辞意表明。イラン政策をめぐるホワイトハウスとの意見対立が原因か?
3・11
ケネディ宇宙センターからスペースシャトル・エンデバーが打ち上げられ、乗組員(7人)の日本人・土井隆雄さんらが日本の有人宇宙施設「きぼう」船内保管室の、国際宇宙ステーションに設置することに成功
3・12
参議院が政府提案の日銀総裁に武藤俊郎副総裁を否決
3・13
米国・ヒル国務次官補と北朝鮮・金桂冠外務次官がジュネーブで会談したが、合意に達せず
3・14
中国チベット自治区ラサで大規模暴動発生。死者多数の報道
3・15
日本政府が対北朝鮮せいさいを拉致問題で進展がない限り、半年間延長の方針
3・16
止めよう!六カ所再処理工場 渋谷デモ(宮下公園)、再処理とめよう!首都圏市民のつどい呼びかけ
3・17
ニューヨーク州知事が買春スキャンダルで辞任した後を受け、黒人で目の不自由な副知事・デービッド・パターソン氏が就任
3・19
イラク戦争に反対する抗議行動、ワシントンやニューヨークなど全米各地で行われる
3・21
石破防衛相がイージス艦衝突事故で、88人を処分
3・22
イラク戦争に反対するワールド・ピース・ナウ。東京・芝公園で開催、1500人参加。集会後米大使館へデモ
3・22
台湾総統選挙で新総統に国民党の馬英九氏当選
3・23
イラク駐留米軍はパトロール中の米軍車両が仕掛け爆弾攻撃を受け、4人が死亡と発表。AP通信はイラク侵攻以来の米兵の死者数4000人と
3・24
パキスタン下院が新首相に第1党のパキスタン人民党のユサフ・ギラニ副総裁を選出
3・24
インド・ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府報道官が、抗議行動に加わったチベット民族の死者数130人に達したと発表
3・26
再処理とめよう!経済産業省行動。再処理とめよう!首都圏市民のつどい呼びかけ
3・26
「もんじゅ」の原子炉建屋1次メンテナンス冷却配管室で、ナトリウム検出器が誤作動。誤作動は4回目。しかし1次系では初。敦賀市への通報は3時間後
3・27
北朝鮮が24日に開城工業団地の「南北経済協力事務所」常駐の韓国政府の11人に対して3日以内に退去を要求。韓国側が27日未明全員退去と発表
3・28
韓国軍合同参謀本部が北朝鮮が午前に短距離ミサイル3回にわたり発射したと発表
3・29
アラブ連盟(21ヵ国、1機構)首脳会談、シリアの首都ダマスカスで開催。サウジアラビア、エジプトなど9ヵ国が欠席
3・29
南北将官級軍事会談の北朝鮮代表が、金泰栄陸軍大将が韓国国会で北朝鮮への先制攻撃の可能性に言及したことを「宣戦布告にほかならない」と非難し、取り消しと謝罪を要求。「当面、軍事関係者を含む韓国の当局者の軍事境界線の通行を遮断する」との通知文を韓国代表に送った
3・31
関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構が、原発の耐震新指針に基づき再点検した結果、想定される最大地震の揺れの強さ(加速度)である「基準地震動」を従来の1・3〜1・5倍に引き上げた
4・1
ガソリン暫定税率切れでガソリンが値下げ始まる
4・2-4
ブカレストでNATO(北大西洋機構)首脳会議開催、クロアチア、アルバニアの新規加盟を承認するが、ウクライナ、グルジアの加盟は判断を先送りに
4・18
日米豪の局長級の安全保障協議、ハワイで開催
△
か
○