年表：世界・原水禁の動き（2009）

　2009年
１・１: ロシア政府系天然ガス企業・ガスプロムがウクライナ向けのガス供給を全面停止。７日、ウクライナ経由のパイプラインで欧州15カ国向けのガスも全面停止
１・３: イスラエル軍ガザに地上侵攻
１・３: 国連安保理でガザでの即時停戦協議するも、米国の反対で議長声明採決されず
１・４: 東シナ海で日中両国が08年６月に開発の継続協議で合意していたガス田「樫」（中国名・天外天）を中国が継続して掘削などを行っていたことが判明
１・６: 仏のサルコジ大統領がガザ侵攻作戦の停止などでイスラエル、シリアなど訪問するも、調停ならず
１・７: 昨年９月22日にエチオピアオガデン地方で誘拐された世界の医療団の赤羽桂子さんとオランダ人看護師の２人がソマリアで解放される
１・８: 米国の駐日大使にジョセフ・ナイ元国防次官補の起用が明らかに
１・８: 国連安保理がイスラエルのガザ侵攻に対して「即時かつ恒久的な停戦」とイスラエル軍のガザからの撤退を求める決議を賛成14、棄権１で採択。棄権は米国。イスラエルとハマス双方とも決議に反対を表明
１・12: 共同通信が10、11日の両日行った世論調査で麻生内閣の支持率20％割れに
１・12: 麻生首相が韓国の李明博大統領と、ソウルで会談
１・12: 渡辺喜美元行政改革担当大臣が自民党を離党
１・13: 次期国務長官に指名されたヒラリー・クリントン米上院議員が指名公聴会で、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄を維持する上で不可欠な米国のアジア政策の礎石、北朝鮮の核問題は６ヵ国協議で解決する、イラン問題は従来の制裁に圧力を置いた政策を見直すが核兵器保有は断固として阻止するなどと語る
１・14: 日朝連絡会学習会（総評会館）
１・14: 退任を前にしたシーファー駐日大使が都内で記者会見し、MD運用を理由に集団的自衛権について憲法解釈の見直しを求める
１・15: イスラエル軍がガザの国連施設も砲撃。ハマスはエジプトと停戦協議
１・15: 米国とアラブ首長国連邦（UAE）がワシントンで両国の原子力協定に署名。UAEは自国でウラン濃縮やプルトニウム再処理を行わない代わりに米国から原発技術や核燃料の提供を受ける
１・17: 北朝鮮人民軍総参謀部が韓国の李政権が北朝鮮と対決路線を選択したとし、「全面対決態勢に入る」と警告する報道官声明を発表
１・18: イスラエル、ガザに対する戦争を停止し翌日より軍の撤退を開始。ハマスも停戦を発表。ガザの死者1300人を超す
１・19: ハドリー米大統領の国家安全保障問題担当補佐官が、19日付けの英フィナンシャル・タイムズとの会見で、「米政府な北朝鮮に高濃縮ウランが存在すると固く信じている」と述べる
１・20: ＷＯＲＬＤＰＥＡＣＥＮＯＷアメリカ大使館前行動（ＪＴビル前）
１・20: 韓国政府がソマリア沖の海賊被害に対応するため自軍艦船を含む最大310人の部隊派遣を閣議決定
１・20: 米大統領にオバマ氏就任。国民の結束を訴える
１・20: 中国国防白書を２年ぶりに発表。20年連続で伸び率２ケタ。一方で、全ての核保有国が全面的かつ徹底的な核兵器の廃絶および新型核兵器開発のための研究中止を明確に宣言し、核兵器が国家の安全政策のなかで持つ影響力を提言させて行くべきである」との考えのべる
１・21: オバマ米大統領がキューバ・グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設を一年以内に閉鎖する大統領令を出す。またイラクから16ヵ月以内の撤退に向け、責任ある撤退経過運動を策定するよう軍首脳に指示
１・22: オバマ大統領、中東特使にジョージ・ミッチェル元上院議員を指名
１・22: 日本原燃が、再処理工場のガラス固化体の製造工場建屋で、配管から高レベル放射性廃液が漏れるトラブル発生と発表
１・22: 横浜地方海難審判所が08年２月９日に千葉県野崎沖で海自イージス艦「あたご」と漁船「青徳丸」が衝突し、漁船員二人が行方不明になり、死亡認定された事故の裁決で「あたご」の監視不十分が主因と認定
１・25: ＩＣＮＮＤ（核軍縮）日本ＮＧＯ連絡会設立集会（プラザエフ）
１・25: ボリビアで先住民の権利拡大、土地優遇政策などを内容とする憲法改正案が、国民投票で承認される。白人系の大土地所有者の多い東部４県など５県（全九県）で反対表明。先住民の多い西部との亀裂深まる
１・27: オバマ政権のミッチェル中東特使が中東訪問、エジプトからイスラエル。29日にヨルダン川西岸ラマらでパレスチナ自治政府のアッパス議長と会談。ハマスとは会談せず
１・28: イスラエル、ガザのエジプト国境近くを爆撃、29日も空爆継続
１・29: 仏で雇用安定を求めてゼネスト。全土の参加者100万人超える
１・30: 北朝鮮の対韓国政策の統括機関「祖国平和統一委員会」が声明。韓国との政治的、軍事的な対決状態の解消に向けた南北間の「「すべての合意事項は無効化された」とのべる
１・30: 米共和党の全国委員長に黒人のマイケル・スティール前メリーランド州副知事(50)を選出
１・30: 国連開発計画(UNDP)の北朝鮮支援事業の支出について、主要拠出国の米、日が資金の流用懸念があるとして全面再開に反対
１・31～2・2: 憲法理念の実現をめざす第４５回大会（高松市）
参加者２５００人。開会総会、「カジノ資本主義の崩壊と平和・人権・環境の確立」と題するシンポジウム、「非核・平和・安全保障」「教育と子どもの権利」「歴史認識と戦後補償」「人権確立」「地球環境」「民主政治・地方自治」「憲法」の分科会やフィールドワーク、ひろばなどが開かれました。
１・31-２・１: 全国被爆２世協議会交流会、長崎市
２・２: ヒル米国務次官補が駐イラク大使に指名されることが確実と、ABCテレビ報道
２・３: パキスタン北西部カイバル峠の橋が爆破される。対アフガン戦争の米、NATO軍に月2000台の補給物資を積載する車両が通行していた
２・３: イラン政府が国産ロケットで国産人工衛星「オミド（希望）」を打上、起動に乗せることに成功したと発表
２・３: 国連安保理事会のイラン制裁委員会議議長に日本が就任
２・３: 韓国の聯合ニュース、米情報当局が北朝鮮北西部鉄山（チョルサン）郡東倉里（トンチャンニ）のミサイル基地で、弾道ミサイルテポドン２（射程4300～6000キロ）の発射準備を進めている動きをとらえ、注視していると報じる
２・４: ガザ攻撃に対するイスラエル大使館抗議活動（イスラエル大使館）
２・４: 中央アジア・キルギス共和国が同国内のマナス空港の米軍使用停止を求める決定を下す
２・５: １月31日に行われたイラク州評議会（地方議会）選挙の暫定集計結果（開票率90％）をイラク選管が発表。イスラム教シーア派最大の宗教政党・イスラム最高評議会が退潮し、マリキ首相率いる世俗派のイスラム教シーア派政党・アッダワ党がバグダッド州や南部の石油地帯バラスなど多くの州で圧勝
２・５: スウェーデン政府が地球温暖化に対応するためとして、1980年の国民投票で決めた脱原発政策転換する方針を明らかに
２・６: 国際司法裁判所（ICJオランダ・ハーグ）の所長に小和田恒判事を選出
２・６-８: 45回目を迎える安全保障国際会議が、独・ミュンヘンで50ヵ国から300人余を集めて開催される。米・バイデン米副大統領、ロシア・イワノフ副首相、NATO事務局長ら出席。バイデン米副大統領はオバマ政権の国際協調路線をアピール。アフガン問題や、東欧でのMD施設建設計画などについて討論行われる
２・10: イスラエルで総選挙（定数120）。即日開票されカディマ28、リクード27、極右の民族の家15となり、右派ブロックが過半数を占める
２・10: シベリア北部の上空800キロの宇宙空間で米の商業通信衛星とロシアの通信衛星衝突し、大量の宇宙ごみが発生
２・11: 建国記念の日を考える集会（全水道会館）
参加者２５０人。「問われる日本人の歴史認識」をテーマに、靖国・田母神論文問題や、在日・アジアから見た日本についての講演提起が行なわれた。
２・11: アフガンの首都カブールの２ヵ所自爆テロがあり、26人が死亡、58人が負傷
２・11: 北朝鮮核問題の６ヵ国協議の米主席代表に、スティーブン・ボスワースもと駐韓大使任命の見通しとロイター通信報じる
２・11: オバマ大統領が商務長官に指名した共和党ジャド・グレッグ上院銀が指名を辞退
２・１２: 資源エネルギー庁、保安院に対するヒアリング（参議院会館）
２・13: 日本原電が2010年に運転停止を予定している敦賀原発１号機(出力35.7万kW)について、停止を５年間程度延長する方針が明らかに
２・13: 総務省が原子力事故に際して現地対策本部を置く緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の22施設のうち、７施設について、内部の放射線量低減の対策不十分で、関係者がヒバクの恐れがあるとして改善を勧告
２・13: 経産省原子力安全・保安院が東電・柏崎刈羽原発７号機の再起動を了承
２・13: クリントン国務長官がアジア・ソサエティで講演し「北朝鮮が完全で検証可能な形での核計画の放棄を行う用意があるなら、オバマ政権は米朝の国交正常化や朝鮮半島の休戦協定の平和協定への転換、経済支援に前向きに応じる」と表明
２・13: オバマ政権が国防予算のうち、ミサイル防衛(MD)計画にかかわる経費を前年比約20億ドル削減するよう指示
２・１４: 原子力政策転換に向けた全国集会実行委結成集会（千駄ヶ谷区民館）
参加者８０人。１０月３日に東京・明治公園で開催予定の「１０．３原子力政策の転換にむけた全国集会」の実行委員会立ち上げ集会。集会の持ち方などを討論し、集会名称を「１０．３　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＦＥＳＴＡ　２００９～放射能を出さないエネルギーへ～」に決めました。
２・１４: プルトニウム反対集会ｉｎ松江（松江市）
２・14: パキスタンで無人米軍機が攻撃武装勢力24人が死亡、24人が負傷と地元テレビが伝える
２・15: パキスタンの核開発用の機材に日本の精密機械に大きく依存していることが明らかに
２・１６: ＷＯＲＬＤＰＥＡＣＥＮＯＷアメリカ大使館前行動（ＪＴビル前）
オバマ米政権の閣僚としては初来日になるヒラリー・クリントン国務長官への要請行動が行われ、要請文や沖縄の人々から託された寄せ書きを大使館に届けました。
２・16: 内閣府が08年10月～12月期のGDP速報値を発表。年率換算で12・3％減が明らかに
２・16: 仏国防省が仏の原潜トリオンファンと英国の弾道ミサイル「トライデント」搭載の原潜「バンガード」が北大西洋海中をパトロール中に接触事故を起こしていたと発表。事故は２月３日か４日と推測されている。両艦の乗組員は計250人
２・16-22: ヒラリー・クリントン米国務長官、日本を皮切りにインドネシア、韓国、中国など歴訪
２・17: オバマ米大統領、約１万７千人に上るアフガン駐留米軍の第１次増派計画を承認。現在の米兵力は約３万５千人
２・17: G7出席の中川財務相がもうろう状態で記者会見したことで辞任
２・19: 中央アジア・キルギス共和国議会は、首都ビシケク近郊マナス米空軍基地の閉鎖を賛成多数で議決される
２・19: NATOの国防相理事会がポーランドのクラクフで開催され、加盟26ヵ国が８月のアフガン大統領選に向けて兵員増派を検討する一方、日本を含むNATOの「連絡調整対象国」（コンタクト国）や国際機関に資金協力などを呼びかけることで一致した
２・20: 米国務省が北朝鮮問題担当特別代表としてスティーブン・ボスワース元駐韓大使が、北朝鮮問題のオバマ政権の外交・安全保障政策の統括・調整に当たると発表
２・２１: 川内原発増設反対九州ブロック集会（鹿児島・薩摩川内市）
２・23: 米国務省はクリントン国務長官の特別顧問（中東・南西アジア担当）にクリントン政権で中東担当特使を務めたデニス・ロス氏が就任と発表
２・２４: ソマリア自衛隊派遣問題学習会（憲政記念館）
参加者５０人。ソマリア沖に頻出する海賊対策として派遣される海上自衛隊の派遣および海賊対策新法の問題点について、東京新聞編集委員の半田滋さんの講演と、民主党、社民党議員からの国会情勢報告など。
２・24: 麻生首相が訪米しオバマ大統領と会談
２・２６: 朝鮮半島の新たな転換へ丁世絃韓国元統一部長官講演会（韓国ＹＭＣＡ）
参加者１５０人。韓国の金大中・盧武鉉政権で統一部長官をつとめた丁世鉉（チョン・セヒョン）さんを招き、「東北アジアの平和と日本の役割」と題して講演を受け、ディスカッションなどを行いました。
２・２７: 部落解放共闘総会（全水道会館）
２・２７～２: 外国軍基地に関する国際会議（ワシントンＤ．Ｃ）
参加者約２００人。米国の中心的な平和運動団体によって呼びかけられ、米国や世界各地の米軍基地所在地から活動家が集まり、各地の情報交換や、世界的なネットワークと連携の必要を確認しました。
２・２７: 柏崎刈羽原発再稼働反対署名提出行動（経済産業省・東京電力）
柏崎刈羽原発設置反対県民共闘会議と原水禁は、合計約１１９万４０００人分の東京電力柏崎刈羽原発７号機の原子炉設置許可取り消しと、運転再開の断念を求める署名を国と東京電力にそれぞれ提出しました。
２・27: オバマ米大統領、ノースカロライナ州の海兵隊基地「キャンプ・レジューン」で演説し、イラク駐留の米軍14万人のうち10万人前後を来年８月末までに引き上げると表明した。非戦闘任務の３万５千人～５万人の部隊は残すが,2011年末には全面撤退する
２・２８: 韓国の民主化と日本を考える交流集会（韓国ＹＭＣＡ）
参加者８０人。１９８０年の韓国・光州での民主化闘争の当事者４人が来日し、闘争の報告とともに、拠点となった全羅南道庁舎の取り壊し問題について訴えました。また同集会は、静岡、大阪、広島、長崎でも開かれました。
２・２８: 東京大空襲朝鮮人犠牲者追悼集会（墨田区・東京慰霊堂）
１９４５年３月１０日の米軍による東京大空襲は、朝鮮半島から強制連行された多くの朝鮮人にも甚大な被害を与えました。東京朝鮮人強制連行真相調査団が中心となり、２００７年から犠牲者をしのぶ追悼会を開催。
２・２８: 核空母寄港反対九州ブロック集会（佐世保）
２・28-３・１: ASESN首脳会議開催
３・１: 佐世保への米原子力空母・ジョン・C・ステニス号入港抗議行動
３・１: 原水禁が浜岡原発視察ツアー
３・１: 原発立地県会議開催、労働会館
３・２: ビキニ被災55周年、３・１ビキニデー全国集会、静岡県勤労者総合会館
参加者３００人。１９５４年３月１日のビキニ環礁のアメリカの水爆実験で日本の漁船「第五福竜丸」被災してから５５周年を迎え開催。「原発震災─東海地震と浜岡原発」の講演や、韓国より来日中の光州民主化闘争団からの特別報告、新潟や青森の現地報告などを行いました。
３・２-３: フォーラム平和・人権・環境全国活動者会議、ニッセイ静岡県駅前ビル
参加者２００人。朝日新聞の小此木潔編集委員の講演「世界経済危機と克服への課題」、在日本朝鮮人人権協会の金静寅さんの「日朝国交正常化についての在日からの提起」と韓国より来日中の光州民主化闘争団のスピーチ、運動と組織の経過と方針についての提起、各地からのとりくみ報告、意見・質疑を行いました。
３・２: ガザ復興支援国際会議がエジプトシャルムエルシェイクで開催され、米欧、日本、パレスチナ自治政府など80以上の国や国際機関が参加。総額30億ドルの拠金の表明
３・２: IAEA定例理事会ウィーンで開幕。イラン、北朝鮮核問題が討議される
３・３: 小沢民主党代表の公設第一秘書が逮捕される
３・３: ビキニデー久保山愛吉さん墓前祭（焼津市）
３・４: 異議あり！クローン食品　酪農・畜産を考える生産者・消費者集会（衆院第２）
参加者１００人。同一の遺伝子をもつ牛や豚を産み出す体細胞クローン家畜のミルクや食肉などを食品として流通させようとしていることに対し、生産者・消費者から問題点が指摘され、食品安全委員会や厚生労働省などと交渉しました。
３・４: ＷＴＯ・ＦＴＡ問題農林水産省要請（農水省）
３・４: クリントン米国務長官がヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を訪問し、東エルサレムのイスラエルによる家屋破壊を非難
３・４: オバマ米大統領が兵器調達について新たな指針を策定し、年間最大四億ドルの支出削減を目指す
３・５-７: ボスワース北朝鮮担当特別代表が来日し外務省斎木アジア太平洋局長と会談。７日ソウル入り
３・５: 中国の第十一期全人代第二回会議開幕
３・５: NATO外相会議がブリュッセルで開催され、MD問題などで悪化したロシアとの関係正常化で一致
３・６: 上関原発建設計画に反対する全国活動者会議（山口）
３・６: 板門店で在韓国連軍と北朝鮮人民軍が将官級会談を開催。北朝鮮側が米韓合同軍事演習期間中（3月9日-20日）日本海上の北朝鮮領空周辺を通過する韓国民間機の安全は保証できないと警告
３・６: 中国、四国、九州の電力会社の依頼でプルサーマル用のMOX燃料を積んだ２隻輸送船（パシフィック・ピンテール、パシフィック・ヘロン）が仏のシェルブール港を出港
３・６: クリントン米国務長官とラブロフロシア外相がジュネーブで会談し、今年12月に失効する第一次戦略核制限条約（START1）に代わる新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで合意
３・６: 国連の北朝鮮人権問題担当のマンターボーン特別報告者が国連人権理事会に最終報告書を公表し、日本人拉致問題について「北朝鮮が効果的な鼓動をとることを要求する」など、従来以上に強く問題解決を求める
３・７: 日本政府がアフガン大統領選の終了までの半年間、全警官（８万２千人）の給与、約141億円を拠出することが明らかに
３・８: 南シナ海で調査活動中の米国の海洋調査船が複数の中国船から嫌がらせを受けたと発表
３・８: 北朝鮮の最高人民会議選挙が全国で実施される
３・８: 米オバマ大統領がニューヨーク・タイムズ電子版とのインタビューで、アフガン穏健派との田和を選択肢として検討すると語る
３・９: 米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォール・イーグル」始まる。在韓米軍約12000人と在日米軍など域外から約14000人が参加、期間は昨年の２倍
３・９: 北朝鮮が開城工業団地と金剛地区への出入りを再開すると通告。通信遮断措置は回復されていない
３・１０: 東京大空襲訴訟２周年集会（浅草公会堂）
参加者１２００人。１０万人以上の犠牲者を出した１９４５年の東京大空襲で、国に謝罪や損害賠償を求める「東京大空襲訴訟」の原告団などが、被害の実態と訴訟の意義を訴えました。
３・１１: 「グアム移転協定」の成立を許すな！辺野古への基地建設を断念せよ！集会（星陵会館）
３・11: 仏・サルコジ大統領がパリの士官学校で演説し、1966年に脱退したNATOに完全復帰を宣言
３・12: 北朝鮮中央通信は北朝鮮が人工衛星打ち上げをめぐり国際民間航空機関（ICAO）と国際海事機関（IMO）に４月４日～８日までの午前11時から午後４時まで、日本海と北太平洋の一部に危険区域を設定する「必要な資料を通報した」と発表
３・11: オバマ米大統領、駐イラク大使にクリストファー・ヒル国務次官補を、駐アフガン大使にカール・アイケンベリーNATO軍事委員会副議長を指名
３・12: 昨年12月に記者会見中のブッシュ米大統領に靴を投げつけたイラクのムンタゼル・ザイディテレビ局記者に禁錮３年の判決
３・12: オバマ米大統領が訪米中の中国の楊潔篪外相と会談。北朝鮮のミサイル発射がもたらす危険を警告とホワイトハウスが発表
３・12: 南シナ海での米国の海洋調査で中国船による妨害に対処するため、米海軍のイージス艦を派遣したことが明らかに
３・12: オバマ米大統領が３月15日に期限切れとなる、95年から行われている対イラン制裁（米企業による新規投資やイラン貿易を禁止する）を１年間延長すると発表
３・１３: 海上自衛隊のソマリア沖派遣を許さない緊急集会（衆院議員会館）
参加者１００人。ソマリアへの海上自衛隊派遣を前に緊急開催。民主党・社民党から国会情勢報告、関係団体の決意表明などを受けました。
３・14: 20ヵ国・地域(G20)の財務相、中央銀行総裁会議がロンドン近郊で開催される
３・14: 防衛省の海上警備行動発令による自衛艦が出港
３・15: 中米エルサルバドルの大統領選で旧左翼ゲリラ政党のファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)のジャーナリスト、マウリシオ・フネス(44歳)が当選
３・16: パキスタンのギラニ首相が、07年の武者ラフ前政権が解任したチョードリー前最高裁長官ら判事を21日に復職させるとテレビで演説。昨年２月の総選挙でパキスタン人民党はチョードリー氏の復職を公約としてイスラム教徒連盟シャリフ派と連立を組んだが、人民党のザルダリ大統領が反対して連立解消。シャリフ派は12日からチョードリー氏の復職を求めデモを行っていた
３・16～27: 原爆症認定を求める座り込み行動（厚労省前）
原爆症認定集団訴訟をめぐる東京高裁での判決を受け、国の上告断念とすべての被爆者救済、全面解決を求めて原告団を中心に支援者らによる座り込みが行われました。
３・16: 台湾の馬英九政権が安全保障の指針である「４年ごとの国防戦略見直し（QDR）を公表。中国の軍事増強に対抗して最新鋭戦闘機の購入などを検討
３・17: 北朝鮮が米国の食料支援を今後受け取らないと米国に通告
３・17: 米放送局の女性記者2人が中朝国境付近で、北朝鮮人民軍に拘束される
３・17: チェコのトボラーネク首相が、ミサイル防衛施設建設に関する米との合意文書批准を延期と表明。与党の議席少なく批准困難と判断
３・18: 名古屋高裁金沢支部は、北陸電力・志賀原発の運転差し止めを求めた控訴審で、運転停止を命じた１審判決を取り消し住民側の請求を棄却する判決
３・２０: ＷＯＲＬＤＰＥＡＣＥＮＯＷ集会・パレード（坂本町公園）
参加者６００人。イラクからの占領軍の早期撤退やアフガンからの多国籍軍の撤退、ソマリア沖への自衛隊派遣反対などを訴えて、集会・パレード。
３・２０: 「不安だらけの運転再開―ストップ！７号機」新潟県民集会（柏崎市）
３・20: オバマ米大統領がイラン歴の新年に当たる20日、イラン指導者に長い敵対関係の精算を訴える和解のメッセージをオンライン放送（VOA）通して送る
３・20: 浜田防衛相が北京で呉邦国全人代大会常務委員長（国会議長）、梁光烈国防相と会談、北朝鮮の人工衛星発射自制で一致
３・21: 北朝鮮が米韓合同軍事演習への対抗措置として９日から遮断していた南北軍当局間の通信回線を回復
３・21: 北朝鮮が北朝鮮の管制空域内にある航空路２本を４月４日から８日まで閉鎖を世界各国当てに出した
３・21: 中央アジア非核地帯条約（セメイ条約＝カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン）が発効。セメイは旧ソ連の核実験場だったカザフスタンのセミパラチンスクである
３・２３: ２００９在日朝鮮人歴史・人権週間第１回実行委員会（総評会館）
３・２５: 再処理反対経済産業省抗議行動（経済産業省前）
３・25: 日米が北朝鮮の咸鏡北道舞水端里のミサイル発射台にテポドン2号と見られるミサイルが設置されたことを確認
３・25: 米国防総省が中国軍事情報に関する年次報告公表。武器輸出、海外駐在武官の増加、初の国産空母建設、海南島の新たな潜水艦基地など、警戒感表明
３・26: 谷本正憲・石川県知事が臨界事故隠しが発覚した07年３月以来運転停止中の志賀原発１号機の運転再開を了承
３・26: IAEAのエルバラダイ事務局長の任期が11月末で切れるため、後任選定の特別理事会（35ヵ国）の選挙で、日本の天野之弥ウィーン国際機関代表部大使と南アフリカのアブドゥル・ミンティIAEA担当大使との一騎打ちとなり、計三回の投票で当選に必要な３分の２支持が得られず、27日の信任投票でも信任されず２人とも落選し、候補者登録からやり直しに
３・２７: 被爆６４周年原水禁世界大会第１回実行委員会（総評会館）
３・27: 防衛相が北朝鮮の人工衛星打ち上げに対し、日本領域内に落下する場合の迎撃に備えるため、安保会議決定を経て、自衛隊に初の破壊命令を出す
３・27: パキスタン北西部族地域のカイバル地区ジャムルードのモスクで自爆テロ、70人死亡
３・27: オバマ米大統領が、アフガンを対テロ戦争の主戦場と位置づける新たな包括戦略発表
３・27: 09年度予算成立。総額４兆７０２８億円で、ＳＡＣＯ関係費１１２億円、在日米軍再編経費のうち別枠の「地元負担軽減」分６０２億円、内閣官房の軍事偵察衛星関連経費６４２億円を含めると４兆８３８４億円。「ミサイル防衛」関連経費は１１１２億円（契約ベース）。さらに宇宙基本法の成立により、「宇宙開発利用経費」にもＢＭＤ（宇宙関連）の予算が組み込まれた
３・27: 北朝鮮の6ヵ国協議の日米韓3国主席代表らがワシントンで会合。北朝鮮がミサイル発射なら安保理協議で一致と発表
３・28: 横須賀基地を母港とする米空母ジョージ・ワシントンから出た低レベル放射性廃棄物約1トンが米海軍チャーターの貨物船で米国に搬出される
３・２９: 緊急討論集会「外国籍住民と入管法改定」（韓国ＹＭＣＡ）
３・３０: 「大江・岩波沖縄戦裁判署名」提出行動（最高裁）
「大江・岩波沖縄裁判」の大阪高裁判決を支持し、上告棄却の判決を求める署名を３７０，２８９筆を集約し、最高裁に提出しました。
３・30: パキスタン東部ラホール近郊の警察訓練施設で武装勢力が襲撃、22人が死亡、100人以上が負傷
３・30: クリントン米国務長官が、アフガン支援のための国際会議を前に約4000万ドルの新規支援とともにアフガン安定化のためにイランが貢献することに期待を表明
３・31: カタールのドーハでアラブ連盟首脳会議が開催され、「米政権が示している好ましい傾向を歓迎する」と表明
３・31: 衆参両院で北朝鮮の弾道ミサイル発射自制要求決議を採択
３・31: アフガン支援のための国際会議・閣僚級協議がオランダ・ハーグで開催され、イラン、日本など約70ヵ国と国連、NATOなど10の国際機関が参加。アフガン安定化に向け国際治安支援部隊（ISAF）の増強などの軍事部門の強化、同時に民生部門への支援強化の重要性を強調する議長声明を採択
３・31: 金子国土交通相が滋賀、京都、大阪の知事が建設中止を求めていた大戸川（滋賀・大津市）ダムの建設凍結を表明
３・31: 中朝国境付近で「不法入国容疑」拘束された米国人女性記者2人の起訴が明らかに
３・31: イスラエルで右派リクードのネタニヤフ投手を首相とする新内閣が発足。外相にパレスチナ人排斥を主張するイスラエルの家のリーベルマン氏が就任
４・１: オバマ米大統領とメドべージェフロシア大統領がロンドンで初の首脳会談。今年12月に失効するSTART Iの後継となる新たな戦略兵器削減条約交渉を直ちに開始し、7月までの妥結をめざすとの共同声明発表。対立する東欧のMD施設建設計画については「相違点が残っている」としながらも、対立解消の可能性を探っているとしている
４・１: ロンドンでオバマ米大統領と胡錦涛中国国家主席と初の首脳会談。「米中戦略・経済対話」を新設し、今年夏にワシントンで初会合を開くことで合意。今年後半に米大統領が訪中する意向を示す
４・１: 米CNNテレビが米高官の話として、北朝鮮のミサイルへの燃料注入が始まったと伝える
４・１: イスラエルのリーベルマン外相がパレスチナとの和平交渉を拒否する演説
４・１-２: ロンドンで開催されるG20に反対するデモで1人死亡
４・２: 化学物質政策基本法を求める国会内学習会（衆院）
参加者１００人。化学物質の規制に向け、現行の「化学物質審査規制法」改正にとどまらず、総合的な化学物質の管理を行う「基本法」の必要性が訴えられました。民主党、社民党、公明党など各党代表も基本法も含めて国会審議を進めることを表明しました。
４・２: 20ヵ国・地域が参加する金融サミット（G20）開催される。
４・２-３: NATO（28ヵ国）首脳会議開催。仏の完全復帰を承認
４・４: 日本政府、北朝鮮がミサイル発射と誤発表
４・４～５: 「反核燃の日」全国集会・行動（青森）
参加者１５００人。青森・六カ所再処理工場の本格稼働に強く反対していくことを確認し、青森市内のデモ行進を行いました。また、全国交流集会では原発震災問題や高レベル放射性廃液の漏えい事故などの講演や、各地の原発反対運動の報告を行いました。
４・５: 北朝鮮人工衛星発射、1段目は日本海に落下するも、2段目の切り離しに失敗し太平洋に落下と米軍発表
４・５: 北朝鮮の人工衛星発射で国連安保理が開催されるも、日米が主張する新たな決議に中国が強く反対しまとまらず
４・５: オバマ米大統領がプラハで演説し、「核兵器のない平和で安全な世界」を追求する戦略を公表
４・５: オバマ大統領がプラハでポーランドのカチンスキー大統領、トゥスク首相と会談し、ポーランドへのMDシステム配備計画にイランの弾道ミサイルの脅威が続けば支持すると表明
４・６: グアム移転協定反対、沖縄県議会上京団に連帯する緊急集会（社会文化会館）
参加者２５０人。グアム移転協定に反対する意見書を採択した沖縄県議会代表団から経過報告があり、日米合意は沖縄の負担軽減につながらないとして反対していくことを確認しました。
４・６: 日本政府が北朝鮮の衛星発射を「人工衛星が軌道に乗ったとは認識しない」との見解まとめる
４・６: ゲーツ米国防長官が記者会見でF22の追加発注の見送り、MD嘉永アックの縮小、新型駆逐艦の調達見直し、海兵隊の大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」新造設計の凍結などの案を発表。直ちにリーバーマン上院議員（無所属）ら超党派の６議員が反対の書簡をオバマ大統領に送付
４・８: 日朝国交正常化を求める連絡会学習会・会合（総評会館）
４・８: 北朝鮮で最高人民会議の第12期第１回会議が平壌で開催され、国防委員会委員長に金正日総書記を再選出
４・９: 浜田防衛相が衆院安保委員会で早期警戒衛星の保有を検討と述べる
タイのバタヤで開催のASEAN会議がデモのため中止
４・13: 国連安保理、北朝鮮の衛星発射を非難する議長声明採択。北朝鮮は６ヵ国協議脱退を表明
４・14: 北朝鮮、６カ国協議離脱を声明し、米の核施設無能力化作業チームとIAEA監視団に退去通告。16日同国を離れる
４・14-17: クラスター爆弾の規制条約案を交渉する特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の政府専門家会合の最終会期開催。オスロ条約を支持するノルウェーなどとゆるやかな規制を求める米ロなどとの間の隔たり大きく合意不可能
４・16: イスラエル・ネタニヤフ首相が同国訪問中のミッチェル中東和平特使と会談し、パレスチナ国家樹立による二国家共存を前提とした中東和平を協議する前に「パレスチナ側がイスラエルをユダヤ人国家として認める必要がある」と述べる
４・16: 1987年に朝日新聞阪神支局が襲撃され、２人が死傷した事件の「実行犯」と名乗る男性の手記を４回に渡って掲載した週刊新潮が「誤報である」との記事掲載トリニダード・トバコ
４・16: インド総選挙第１回投票。５月13日まで５回投票。16日一斉開票
４・18-19: トリニダード・トバコで米州首脳会議開催され、オバマ米大統領とベネズエラのチャベス大統領が握手。ただ宣言文書に米国の対キューバ制裁解除がないとして全面的な承認が得られず、トリニダード・トバコのマニング首相が全参加国を代表して署名した
４・19: オバマ大統領はブッシュ前政権が離脱した京都議定書に復帰せず、2013年以降の国際枠組みへの参加を目指すことが明らかに
４・20: 米エネルギー省（DOE）が商業用再処理施設や高速炉の建設とり止めの方針を明らかにした
４・20: 2001年の国連主催の「世界人種差別撤廃会議」の成果と今後の課題を話し合う再検討会議がジュネーブで開催され、イラン大統領が「イスラエルは人種差別主義者の国だ」と批判し欧州代表ら退場。米、イスラエルなど９ヵ国は採択予定の「成果文書」の内容への不満などを理由に不参加
４・20-22: IAEA閣僚級会合開催。エルバラダイ事務局長がオバマ大統領が「対話を通じた関与政策で望めば６ヵ国協議も再開される」と述べる
４・21: 北朝鮮の申し入れにより開城工業団地で、南北協議開催されるが、約20分で終了。北朝鮮側が土地賃貸料の前倒し支払いと北朝鮮労働者の賃金引き上げを要求
４・23: 海上自衛艦のソマリア沖派遣の海賊対処法案、衆院通過
４・23: イラクのバグダッドで自爆テロ２件が起こり、計53人死亡、
４・24: 今年二月に失効するSTATR・１に代わる米とロシアの新たな核軍縮条約の初交渉がローマで開催される
４・25: 国連安保理の北朝鮮制裁委員会が北朝鮮の貿易会社「朝鮮鉱業貿易開発会社」「端川商業銀行」「朝鮮嶺峰総合会社」３社の資産を凍結。ミサイル開発関連の軍民両用品、技術などを禁輸指定
４・25: 北朝鮮外務省が寧辺の実験用黒煙減速炉から取り出した使用済み核燃料棒の再処理に着手したと表明
４・25: メキシコで豚インフルエンザが大量感染し死者81人となり、WHO緊急委員会開催「国際緊急事態」と認定。27日フェーズ４。30日フェーズ５に
４・26: エクアドル大統領選でコレア大統領が大差で再選される
４・29: 連合メーデー（代々木公園・平和フォーラム・原水禁も出展）
４・30: 韓国最高検が盧武鉉前大統領周辺への600万ドルを超える不正資金供与疑惑をめぐり取り調べる
４・30: 米国務省が2008年の世界のテロ活動に関する年次報告書を公表。北朝鮮をテロ支援国家の指定から除外。イランを「最も活動的なテロ支援国家」と強く非難
５・２: あんにょんハイサイわくわくコンサート（上野水上音楽堂）
５・２: 朝鮮中央通信が四月末のキューバで開催された非同盟会議で北朝鮮外相が「われわれは６ヵ国協議には決して二度と参加しない。協議の合意にも拘束されないというのが確固不動の立場だ」と演説したと報じる
５・３: 中米パナマで大統領選挙が行われ、野党の民主改革党（CD）党首のリカルド・マルティネリ氏が当選
５・４-15: NPT再検討会議準備委員会、ニューヨークで開催される。五日、広島・長崎両市長が演説
５・５: 米国のガテマラー国務次官補（検証・順守担当）がロシアのインタファクス通信に対し、米ロで交渉中のSTART・１に代わる新たな核軍縮条約について、ミサイルから外して保管している核弾頭は削減対象にすべきでないと語る
５・７: グルジア、ウクライナなど旧ソ連の６カ国とＥＵ27ヵ国が「東方パートナーシップ」設立首脳会議開催
５・７: 新潟県・泉田裕彦知事が県議会の全員協議会で東京電力柏崎刈羽原発７号機運転再開に同意を表明
５・７: 米の北朝鮮担当のボズワース特別代表が北朝鮮問題で協議のため中国訪問。８日韓国、11日日本訪問
５・８: 北朝鮮外務省報道官が「オバマ政権スタートから100日間の政策動向を見守ったが、わが国への敵視政策に少しも変化はない」と非難
５・８: チェコでヤン・フィシェル内閣発足。10月総選挙までの暫定内閣
５・９: 柏崎刈羽原発７号機運転再開。11日、非常用冷却系設備試験中にトラブル発生し運転停止
５・11: 民主党の小沢代表辞任
５・12: ロシアのプーチン首相来日し日ロ首相会談。日ロ原子力協定に署名
５・12: 衆議院本会議がクラスター弾の即時全面禁止条約、締結承認を可決
５・13: 入国管理法問題院内集会（衆院）
５・13: ロシアが公表した2020年度までの新政策指針「国家安全保障戦略」で、国境付近でエネルギー資源をめぐる紛争から武力行使に至る恐れを指摘。また米国がミサイル防衛（ＭＤ）計画を実行した場合、ロシアの戦略核兵器を米国と対等な状態に保つことを目指す方針を掲げる
５・14: ＪＣＯ臨界事故「健康被害裁判」控訴審判決（東京高裁）
５・14～17: 「５・１５沖縄平和行進」（１４日－結団式、１５～１７日－平和行進、１７日－県民大会）
参加者延べ７１００人。本島と離島コースで、米軍基地撤去を訴えて行進しました。１７日に「平和と暮らしを守る県民大会」が宜野湾市・海浜公園野外劇場で開かれました。
５・14: ミャンマー軍事政権が軟禁中のアウン・サン・スー・チン産を起訴
５・15: シンポジウム「３０年後の柏崎を考える」（新潟・柏崎）
５・15: 北朝鮮中央特区開発指導総局が、開城工業団地の従来の法令や契約を無効と宣言
５・15: ＮＰＴ再検討会議準備会で、「核軍縮目標の設定」などの具体策を盛り込んだ「勧告」案が同意できないまま閉会
５・16～19: 光州民衆抗争記念式典代表団派遣（韓国・光州）
川野原水禁議長ほか５名。光州民主化闘争の歴史の継承を求める「５．１８拘束負傷者会」の招待。記念式典参列、負傷者会との継続的な提携の覚書きを交わしました。
５・16: 民主党代表選挙で、鳩山由紀夫氏が選出される
５・16: インド総選挙で国民会議派率いる与党連合が、インド人民等中心の野党連合を大きく引き離し圧勝
５・１７: 枝川都民基金総会・講演会（枝川朝鮮学校）
５・17: リトアニアの大統領選挙でダリア・グリバウスカイテ氏が当選。初の女性大統領誕生
５・18: 浜岡原発へのＭＯＸ燃料搬入抗議行動（静岡）
５・18: オバマ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相会談。オバマ大統領がイスラエルにＮＰＴへの加盟の圧力をかけないとの従来の政策を変えないと伝えたと20日付けのイスラエル・ハーレツ紙が伝える
５・18: フランスで製造したＭＯＸ燃料を積んだパシフィック・ヘロン号が、静岡県の御前崎港に到着
５・19: オバマ大統領が新駐日大使にオバマ大統領選で多額の政治資金厚めに貢献したカリフォルニア・シリコンバレーの弁護士事務所経営のジョン・ルース氏の指名が明らかに
５・19: 米ロの安全保障専門家12人が、欧州に対するイランの脅威は差し迫っていないとして、米国の東欧への未アイル防衛計画を「無意味」として、計画棚上げを提言。シンクタンク「東西研究所」がまとめる
５・19: スリランカラジャパクサ大統領が、分離独立を求めて25年間にわたり内戦を続けたタミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）を完全に制圧したと宣言。LTTEの最高指導者ブラバカラン議長死亡
５・21: 北朝鮮が最高人民会議第12期第１回会議で憲法を改正し、金正日労働党総書記が務める国防委員長の地位を「最高指導者」として明記していたことが明らかに
５・20: 米上院本会議がキューバのグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設閉鎖費用・8000万ドルを認めない補正予算案を90対６の賛成多数で可決
５・22: 狭山事件の再審を求める市民集会（代々木公園）
５・23: 「核兵器廃絶・平和中央集会」（１０００万署名キックオフ集会）（全労済ホール）
参加者約２６０人。秋葉広島市長の平和市長会議報告や、核軍縮情勢とＮＰＴ再検討会議の講演など。核兵器廃絶署名は１０００万筆を目標に来年２月末まで取り組み確認。
５・23: 玄海原発へのＭＯＸ燃料搬入抗議行動（佐賀）
５・23: 盧武鉉・韓国前大統領自殺
５・24: 大間原発着工抗議集会（青森・大間）
５・24: 「新たな在留管理制度」導入に抗議する集会・デモ（交通ビル）
５・25: 北朝鮮が２回目の核実験行う。同じ日、短距離ミサイル２発発射
５・25: ＩＣＮＮＤ川口共同議長との懇談会（外務省）
５・２５: 日朝国交正常化連絡会学習会（総評会館）
５・２６: 原水禁世界大会常任実行委員会（総評会館　以後、随時開催）
５・26: 韓国政府はこれまでオブザーバー参加に留めていた米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に全面参加すると発表
５・２６～２９: 原爆症認定訴訟を求める「にんげんをかえせ」座り込み行動（厚労省前）
５・26: 衆議院本会議が北朝鮮の核実験抗議決議採択
５・26: 北朝鮮、日本海側の咸鏡北道舞水端里から日本海側に向けて短距離ミサイル３発を発射
５・２６: 平和フォーラム第１回運営委員会（総評会館）
５・２６: 原水禁第１回常任執行委員会（総評会館）
５・27: エバンズＩＣＮＮＤ議長との意見交換（明治学院大学）
５・27: 参議院本会議が北朝鮮の核実験抗議決議採択
５・27: フランス政府が閣議で、1960年から96年までアルジェリアサハラ砂漠と南太平洋のポリネシアで行った核実験によるヒバクシャ救済を目的とする核実験被害者補償法案を承認
５・27: 北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部と祖国平和統一委員会が、韓国がＰＳＩに全面参加を決めたことを「宣戦布告とみなす」船舶臨検などには「軍事的に対応、報復する」との声明をそれぞれ発表
５・27: パキスタン東部ラホールの警察施設で車を使った自爆テロ。約30人死亡、250人以上が負傷
５・２８: 入国管理法問題院内集会（衆院）
５・28: 「にんげんをかえせ」全国集会（星陵会館）
原爆症認定集団訴訟の勝訴判決をうけ、残された未認定・敗訴の原告を含めた全員救済をめざすことを確認。原水禁、連合、核禁会議も３団体アピールを発表しました。
５・28: 原爆症認定申請を却下された東京都と茨城県のヒバクシャ30人（内14人死亡）が国に処分取り消しと一人300万円を求めた東京第１次訴訟の控訴審判決で、東京高裁が昨年４月実施の新基準で認められなかった原告10人の内９人を新たに原爆症と認定。賠償請求は棄却
５・29: ジュネーブ軍縮会議がカットオフ（兵器用核分裂物資生産禁止）条約の交渉開始を盛り込んだ議長案を可決
５・29: 北朝鮮咸鏡北道舞水端里から日本海側に向けて短距離ミサイル１発を発射（核実験以降６回目）
５・29: ＮＧＯの地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）が、米国、韓国、北朝鮮など17ヵ国がクラスター（収束）弾の生産を継続していることを盛り込んだ報告書を発表
５・31: 永住外国人に地方参政権を！５・３１集会（銀座ブロッサム）
５・31: 1960年の日米安保条約改定に際して核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に冠する密約文書を外務省事務次官らが引き継いで管理し、一部の首相、外相にだけ伝えていたことを共同通信記者に話す
６・１: 米ＧＭ破産法申請
６・１: 北朝鮮がテポドン２号の改良型と推定される物体を黄海側の平安北道東倉里に新たに建設されたミサイル発射施設に運び込まれる
６・１: ブラジル・リオジャネイロ発の乗客乗員228人が乗ったエールフランスが、大西洋に墜落
６・１-２: 韓国とASEAN加盟各国首脳による特別首脳会議が済州島で開催され、北朝鮮の核実験とミサイル発射についての「共同報道声明」発表
６・３～５: 原爆症認定訴訟を求める座り込み行動（官邸・厚労省前）
６・３: 中国・天安門事件20年にあたり、指名手配されていた民主化運動学生リーダーだったウアルカイシ氏が、逮捕され、裁判で事件の責任を追及すると、亡命先の台北からマカオに到着したが、入国を拒否される
６・４: 北海道幌延核廃棄物施設誘致問題集会（総評会館）
６・４: カーライト米統合参謀本部副議長がワシントン市内のシンクタンクで講演し、米軍の海外基地のあり方を再検討する必要性を指摘。来年２月にまとめるＱＤＲ（４年ごとの国防戦略見直し）に新たな戦略を盛り込む考え表明
６・４: コンウエー米海兵隊司令官が上院軍事委員会の公聴会で普天間飛行場や海兵隊員のグアム移転などの米軍再編成計画を「検討に値する修正案がある」と証言
６・５: パキスタン北西辺境州で自爆テロ、30人が死亡
６・６: 伊達判決情報不開示抗議集会（明大）
６・８: スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳIPRI）2009年版を発表。米国の08年の軍事費は世界全体の41.５％を占める6073億ドル中国は849億ドル、米中あわせて世界シェアの50％地下卯を占める。以下フランス、665億ドル、英国653億ドル、ロシア586億ドル、ドイツ468億ドル、日本463億ドルとなっており、それにイタリア、サウジアラビア、インド、韓国と続く
６・９: 「９条キャンペーン」プロジェクト会合（総評会館　以後、随時開催）
６・10: STATR１に代わる新たな核軍縮条約交渉で、ロシア戦略ミサイル軍のソロフツォフ司令官が「核弾頭を1500個以上に減らすことはできない」と述べる
６・10: 韓国ソウル市庁舎前で盧武鉉前大統領自殺にからむ店札捜査を糾弾する集会が開催され、２万人参加
６・10: パキスタン・ペシャワル中心部のホテルで車による自爆テロ。18人死亡、約50人負傷
６・11: 北朝鮮核実験に対する制裁案を協議中の、国連安保常任理理事５ヵ国＋日本、韓国による大使級会合で制裁内容一致
６・11: 北朝鮮と韓国が開城工業団地で実務者会談。北朝鮮側が労働者の賃金を４倍以上に引き上げる（月300ドル）ことや、土地賃貸料５億ドルを要求
６・11: 韓国全羅南道（チュルラナムド）にロケット発射台を備えた「羅老（ナロ）宇宙センターが完成
６・11: ペトレアス米中央軍司令官がワシントンで講演し、アフガニスタンでの武装勢力の攻撃が過去１週間で400件を越え、2001年にタリバン政権が崩壊して以来、最悪のレベルに達したと語る
６・12: 国連安保理事会が北朝鮮の２度目の核実験に対する追加制裁決議1874を採択
６・１２～１３: 平和映画祭（代々木オリンピック記念センター）
６・12: 日本郵政の西川社長の退任を求めていた鳩山邦夫総務相が辞任
６・12: 電気事業連合会（電事連）は2010年度までに全国で16-18基で実施するとしていたプルサーマル計画目標を５年先送りにすると発表
６・13: 北朝鮮が国連安保理の追加制裁決議に対し「断固糾弾する、新たに抽出するプルトニウムの全量兵器化、ウラン濃縮作業に着手、封鎖を試みれば戦争行為として軍事的に対応する」などの声明発表
６・13: イランで12日に行われた大統領選で、現職のアフマディネジャド氏が大差で再選。接戦を予想されたムサビし支持者らが開票に不正と10万人の抗議集会。20日衝突で死者13人
６・１４～１５: 九州ブロック原水禁活動者会議（別府）
６・15-16: 李明博・韓国大統領訪米、首脳会談で米の「核の傘」明文化
６・17: モスクワ訪問中の胡錦濤・中国国家主席とメドベージェフ・ロシア大統領が会談し、「北朝鮮の核開発に深刻な懸念」「６ヵ国協議の可能な限りの早期再開を呼びかける」「イラン核問題は外交手段で解決」「ＭＤに反対」などを内容とする共同声明を発表
６・１９: 在日朝鮮人歴史・人権週間実行委員会（総評会館）
６・19: 北朝鮮国内の港を出た北朝鮮船籍貨物船「カンナム号」を米空軍が追尾。その後米イージス艦も追尾
６・19: 北朝鮮の開城工業団地内で開催された南北実務協議で労働者賃金の４倍増や５億ドルにのぼる土地賃貸料支払いを改めて要求、協議は平行線のまま終了。第４回会合は７月２日
６・19: イラン最高指導者ハメネイ師がテヘラン大学の金曜礼拝で演説。「イランの選挙で不正を行うことはできない」と述べ、抗議デモの中止を求める
６・２０: 「１０．３ＮＯＮＵＫＥＳＦＥＳＴＡ２００９」全国実行委（日本青年館）
６・20: ロシアのメドベージェフ大統領が訪問中のオランダでの記者会見で、START・１に代わる米ロの新たな核軍縮条約は、米国によるＭＤの東欧配備計画見直し前提で核運搬手段を数分の１に削減すると表明
６・20: イラク北部キルクーク近郊のイスラム教シーア派モスク付近で自爆テロ。死者73人、負傷者約200人
６・20-22: 日本、オーストラリア主導の有識者会議「核不拡散・核軍縮に冠する国際委員会」の第３回会合がモスクワで開催
６・23-24: 北京で米中次官級国防協議開催され、米対北朝鮮制裁協力を要請
６・24: 日中の外務省次官級の戦略対話が北京で開催され、「北朝鮮の核保有は絶対に認められない」との立場で一致、国連安保理決議を履行しながら、６ヵ国協議の枠組みの中で非核化に向け粘り強く解決を模索する必要性でも認識を共有
６・24: オバマ大統領が北朝鮮の資産凍結などの制裁措置を一年間延長することを決定。議会に通告
６・24: バグダッドで爆弾テロがあり、少なくとも72人が死亡、127人が負傷した
６・25: 歌手のマイケル・ジャクソン死去
６・25: 日朝国交正常化連絡会学習会・会合（総評会館）
北朝鮮核実験問題など、日朝関係が緊張を高めるなか、平和と対話の姿勢を明確にして、日朝国交正常化に向けた取り組みを進めることを求めました。
６・25: 中央アジアのキルギス議会が、米軍のアフガニスタン作戦の支援拠点となってきたマナス基地を非軍事物資の「中継輸送センター」として使用する米国との政府間合意を賛成多数で承認。中継物資のチェックもないため、８月の基地閉鎖は事実上撤回される。使用期間は１年間だが、５年間延長が可能
６・25: 米上院がクリントン政権下で、「日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しなど、安保再定義を担当したカート・キャンベル元国防副次官補を東アジア・太平洋担当の国務次官補に充てることを承認
６・26: 韓国攻防省が2020年までの「国防改革基本計画」の大幅修正を発表。
６・26: 米下院が05年比で約20％の温室効果ガス削減を目指す温暖化法案を賛成219票,反対212票で可決
６・27: NATOとロシアがギリシャ・ケルキラ島で外相級の「NATOロシア理事会」開催軍事協力を再開することで合意
６・28: 東京・首相官邸で日韓首脳会談。北朝鮮船舶の貨物検査で緊密に情報交換するなど、連携強化で合意
６・28: イランで英大使館のイラン職員８人が、大統領選後の争乱で大きな役割を担っていたとして拘束される
６・28: ６月17日に北朝鮮を出港し、ミャンマーに向かう可能性のある北朝鮮船舶「カンナム」がミサイル部品や核関連物資を積載している疑いがあるとして、米艦に追跡されていたが、Ｕターンし北に向かう
６・28: 中米ホンジュラスで、セラヤ大統領が軍部によるクーデターでコスタリカに移送。国会は大統領を解職、ミチェレッティ国会議長を暫定大統領に任命
６28: イラク駐留軍・オディルノ司令官が米FOXテレビのインタビューで米軍戦闘部隊が都市部からの撤退を完了と述べる
６・29: 核廃絶を訴える「グローバルゼロ」がワシントンで記者会見し、日米、ロシアなど９ヵ国の元政府高官でつくる委員会が2030年までに核兵器廃絶の行程表案をまとめたと発表
６・30: 原発・原子力施設立地県全国連絡会（総評会館）
６・30: 化学物質基本法を求める院内集会・署名提出行動（衆院）
化学物質の総合的な管理のため「化学物質政策基本法」の制定を求めて、国会情勢報告や討議。署名活動は個人署名分約８万筆を国会提出しました。
７・１: 平和フォーラム第２回運営委員会（総評会館）
７・１: 原水禁第２回常任執行委員会（総評会館）
７・２: 体細胞クローン問題での食品安全委員会申し入れ（食品安全委員会）
７・２: ここが問題！入管法・住基法改定案　国会内集会（参院）
７・２: 原水禁・連合・核禁会議で核問題で米国大使館申し入れ（米国大使館）
７・３: 原水禁・連合・核禁会議で被爆者問題で厚生労働省申し入れ（厚生労働省）
７・２: 麻生首相が閣僚の兼務解消のため、経済財政担当相に林芳正前防衛相、国家公安委員長に林幹雄自民党幹事長代理を任命
７・２: ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のエルバラダイ事務局長の後任を選ぶ特別理事会（35ヵ国）の選挙で、日本のウィーン国際機関代表部大使の天野之弥大使(62)が選ばれる。
７・２: 原子力委員会が原子力の基本方針を示すために、ほぼ５年ごとに改定してきた「原子力大綱」の2010年の改定を、先送りすることが明らかに
７・３～26: ２００９在日朝鮮人歴史・人権週間
７・４: 北朝鮮が日本海に向けて７発のミサイルを発射
７・４: 取り調べの全ての録画を求める大集会（弁護士会館クレオ）
７・４: 米州機構がクーデターで大統領を解任したホンジュラスの資格を停止
７・５: 中国西部の新疆ウイグル自治区で大規模な暴動発生。140人死亡。８日、イタリアのＧ８サミットに出席予定の胡錦濤国家主席が緊急帰国
７・６: 国連安保理が４日の北朝鮮の弾道ミサイル連続発射について協議し、過去の安保理決議に対する「違反」と認定し非難する議長談話を発表
７・６: 軍事クーデターで大統領を解任されセラヤ氏が帰国・着陸しようとした首都テグシガルバの国際空港が48時間閉鎖され、帰国できず
７・６: 米オバマ大統領がロシアを訪問し、首脳会談を行い、12月に失効するSTART・1の後継条約で、核弾頭数の上限をそれぞれ1675～1500個、ミサイルなどの運搬手段を1100～500に抑えることで合意。共同文書に署名した
７・７: ＩＣＮＮＤセミナー（渋谷消費者センター）
７・８-10: イタリア・ラクイラでＧ８サミットが開催され、「核兵器のない世界」に向けた状況をつくることを約束・ＣＴＢＴの早期発効に努力・来年３月にワシントンで核サミットを開催――などで合意
７・９: 照射食品反対連絡会厚生労働省交渉（参院）
７・９: イラク北部・タルアファルとバグダッドで爆弾テロ相次ぎ、41人死亡、80人負傷
７・10: 自民党の河野太郎衆院外務委員長が、政府がこれまで米国との核持ち込み密約はないと答弁を繰り返していたことは認めないと、撤回を求める
７・１１: ＳＴＯＰ！プルサーマル・核燃料サイクル九州ブロック集会（佐賀市）
参加者１０００人。玄海原発でのＭＯＸ燃料使用中止とプルサーマル計画の凍結を求め、集会と九州電力佐賀支店前を通るデモを行いました。
７・１１: 「震災２周年　動かすな！傷だらけ原発」県民集会（柏崎市）
２００７年の中越沖地震で、運転が止まった柏崎刈羽原発の運転再開をやめさせる運動を広めていこうと確認しました。
７・12: 東京都議選で民主党最大会派に。自公は過半数割れ
７・13: 麻生首相、７月21日解散、８月30日投票を決定
７・14: 衆議院、麻生首相の不信任案否決、参議院、首相の問責決議案可決
７・16: 国連安保理北朝鮮制裁委員会が北朝鮮政府高官の原子力総局長ら５人を渡航禁止対象者に指定と発表
７・17: インドネシア・ジャカルタの米国系高級ホテルで連続して爆発があり、８人死亡、53人が負傷
７・18～19: ２００９在日朝鮮人歴史・人権週間東日本集会・フィールドワーク（横須賀）
参加者１２０人。強制連行者の証言や、報告・シンポ、などが行われました。フィールドワークは朝鮮人労働者による地下壕の視察が行われました。
７・19: ＩＣＮＮＤ市民連絡会総会（渋谷・消費者センター）
７・20: インド訪問中のクリントン米国務長官とインドクリナシュ外相が会談し、民生用原子力や軍事分野での協力強化一致した
７・21: 衆議院解散。18日告示、30日投票
７・22: 韓国で言論規制のメディア法案強行採決される
７・22: 硫黄島、鹿児島県トカラ列島、奄美大島北部などで皆既日食観測される
７・24: 日朝国交正常化連絡会総会・記念講演会（日本教育会館）
参加者１５０人。２０１０年までに日朝基本条約を締結、９月のピョンヤン宣言７周年のとりくみなどを協議。「朝鮮半島情勢とオバマ外交」などの講演。
７・24: 沖縄・新嘉手納基地爆音訴訟最高裁へ飛行差止等を求める東京集会（全水道会館）
７・24: 北朝鮮のシンソンホ国連大使が国連で記者会見し、北朝鮮の核保有はあくまで米国の核の尾脅威に備えるものだ。六ヵ国協議はほかの参加国は約束を履行せず、われわれは欺かれた。六ヵ国協議には戻ることはない、と強調
７・25～26: ２００９平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動・映画祭（港勤労福祉会館）
７・２６: なくせ！差別と拘禁の医療観察法全国集会（池袋芸術劇場）
７・26: インド海軍がインドが開発した初の国産原子力潜水艦の進水式をアンドラブラデシュ州ビシャカバトナム海軍基地で行った。原潜は全長105メートル、排水量5500トン、射程約700キロの潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)計12発を装備、1980年代から原潜開発にかかった費用は総額29ドル。実際の配備には約２年かかるという
７・27: 北朝鮮外務省報道官が談話を発表。●６ヵ国協議参加国が先頭に立って衛星打ち上げを国連安保理で糾弾、体北朝鮮制裁を実施に移す敵対行為を敢行した。●６ヵ国協議の「自主権尊重と平等」の原則が崩れ、協議の性格は変質した。●問題を解決できる方法と方式は当事者であるわれわれが最もよく知っている。現在の事態を解決できる方式は別にある
７・27-28: 米国と中国が外交、経済問題を閣僚級で話し合う「米中戦略・経済対話」初会合開催。「Ｇ２」の存在感示す
７・２８: 「つくる会」歴史教科書の採択に反対する申し入れ（杉並区）
７・30: 米下院がオバマ政権が生産中止を表明したＦ22ステルス戦闘機の追加超脱条項を削除した2010会計年度国防歳出法案をかけつ。法案はＦ22の輸出禁止も規定。日本購入は不可能に
８・１: アフガンで米軍など外国軍部隊の死者が七月に70人を超え、01年侵攻以来最大の被害
８・１: 東京大空襲訴訟の勝利をめざす集会（台東区民会館）
８・１: フィリピンのコラソン・アキノもと大統領死去。76歳
８・３: 裁判員裁判スタート
８・４: クリントンもと大統領が訪朝、金正日総書記と会談し、拘束されている２人の記者の解放求め会談。４日２記者を伴って帰国
８・４: 被爆64周年原水禁大会・国際会議開催、広島市
８・４-６: 被爆64周年原水禁世界大会・広島大会
８・５: 原水禁世界大会国際会議（広島）
８・６: 原爆症省に関し原告団（日本被団協）と日本政府が救済策で調印
８・６: キルギスで11月までに２番目のロシア軍基地設置を前に隣国ウズベキスタンが強く反発
８・７-９: 被爆64周年原水禁世界大会・長崎大会
参加者、広島３４００人、長崎２３００人、国際会議１００人。核兵器廃絶、ヒバクシャの権利と補償の確立、エネルギー政策の転換と脱原子力に向け、討論・学習。
８・７～８: ２００９平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動・シンポジウム（弁護士会館）
８・８: 日本原子力開発機構は高速増殖炉「もんじゅ」を来年三月までに運転再開の方針固める
８・10: イラク北部モスル郊外で二台のトラックを使った爆弾テロ。バグダッドでも爆弾テロ。全土で少なくとも48人死亡、250人以上が負傷
８・10: 韓国の現代グループの玄貞恩会長が陸路で訪朝。開城工業団地で３月末に拘束されたグループの社員解放などを協議する（男性は13日解放）
８・11: 米財務省、北朝鮮の「コリア・クアンソン・バンキング・コープ」の資産凍結や取引禁止の制裁を発動
８・11: ミャンマー特別法廷、スー・チーさんに自宅軟禁一年半の判決
８・15: 戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会（千鳥ケ渕戦没者墓苑）
参加者２００人。非戦の誓いを新たにするため、各政党や平和フォーラム代表の平和の誓いや献花が行われました。
８・15: 韓国・李明博大統領が日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の記念式典で演説。万ぼく噛んでの非核化と通常兵器削減に向けた論議の必要性、北朝鮮が核放棄すれば経済支援を含む「五大開発プロジェクト」など朝鮮半島の新たな平和構想を推進すると述べる
８・17: 北朝鮮の金総書記と韓国の現代グループの玄貞恩会長が16日に昼食・会談した結果、北朝鮮のアジア太平洋平和委員会と現代グループが南北の陸路往来の正常化や金剛山、開城の観光再開、離散家族再開など５項目の交流措置に合意いたことを盛り込んだ共同報道文を発表
８・17: 米韓合同演習「乙支フリーダムガーディアン」始まる。反発する北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は全軍と全国民に特別警戒態勢に突入するよう命令した
８・18: 政権選択を決める総選挙告示
８・18: 韓国の金大中元大統領死去。85歳
８・18: アフガン、カブールでタリバンによる連続テロ
８・19: イラク・バグダッド中心部の旧米軍管理区域（グリーンゾーン）周辺の中央省庁近くで爆弾や迫撃砲などによる連続攻撃があり、ロイター通信は少なくとも68人が死亡、300人以上が負傷と報じる（その後死者101人、負傷者500人以上が判明。25日アルカイダ系の「イラク・イスラム国」が犯行声明）
８・19: 韓国で打ち上げが予定されていた、韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」(KSLV-1)が打ち上げ直前に延期される
８・19: 中国政府が海上自衛隊の練習艦の香港寄港を拒否していたことが明らかに
８・19: 関西電力が高浜３、４号機のプルサーマル計画で使用予定のＭＯＸ燃料の製造で、４体分の燃料ペレットが同社の自主検査の目標値に適合しなかったと発表
８・20: 北朝鮮が昨年12月１日から一方的に往来を制限していた、南北軍事境界線を超える往来制限を解除
８・20: 国連安保李の協議で、北朝鮮制裁委員会の議長を務めるトルコのコルマン国連大使が制裁の履行状況を報告。欧米、日韓、中国、ロシアなど約30ヵ国が履行状況の報告書を提出。
８・21: 18日死去の金大中氏弔問のため、北朝鮮より労働党書記ら６人が訪韓
８・２２: 米原子力空母ニミッツ横須賀寄港抗議集会（横須賀）
８・22: 金大中氏弔問団の金養建・朝鮮労働党統一戦線部長が韓国・玄仁澤統一相と会談
８・23: 韓国・金大中元大統領の告別式に約２万人参列
８・24: ホルダー米司法長官がブッシュ前政権でＣＩＡの請負業者らがテロ容疑者に対して拷問による尋問をを行っていたとして、捜査を開始すると発表
８・25: エドワード・ケネディ米上院議員が死去
８・25: アフガン南部カンダハル市内で車を使った爆弾テロ。40人死亡、６０人負傷
８・25: 韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」(KSLV-1)が全羅難道の羅老宇宙センターから打ち上げられ、一旦は試験科学衛星が軌道に行ったとしていたが、失敗と発表
８・28: パキスタン・ラホール高裁が核関連技術などを拡散させる「核の闇市場」構築に関与したとされるＡ・Ｑ・カーン博士の軟禁解除を命ずる仮処分を出す
８・28: 北朝鮮金剛山で開催された韓国と北朝鮮の南北赤十字会談で、南北離散家族の再会を９月26日～10月１日に金剛山で実施し、離散家族など「人道的な問題」を引き続き協議していくこと盛り込んだ合意文を発表
８・28: アラブ首長国連峰（ＵＡＥ）が北朝鮮製の武器を積んでイランに向かっていたパナマ船籍の貨物船を国連安保李決議に基づき拿捕したことを、国連外交筋が明らかにしたと共同通信伝える
８・28: IAEAのエルバラダイ事務局長がイラン核問題で、中部ナタンツの核施設で稼働する遠心分離機の数は約4600基で、５月以降約400基減り、低濃縮ウランの製造量が大幅に減ったとの報告書を理事官に提出
８・２９～３０: ２００９在日朝鮮人歴史・人権週間全国集会・フィールドワーク（名古屋）
参加者２００人。証言やシンポジウム、写真展が行われ、２日目は、名古屋市東山霊安殿と岐阜県久々地下工場へのフィールドワークを行いました。
８・29: 北朝鮮が７月末に抑留していた韓国のイカ釣り漁船と乗組員４人を解放
８・30: 第45回衆議院選挙実施され、民主党が308議席獲得。自公大敗する。・最高裁判所裁判官国民審査
９・１: 8月27日にニューヨークタイムス（電子版）に掲載された鳩山由紀夫氏の文章に米国側から疑念の声と共同が伝える。日本の雑誌「ボイス」に寄稿された一部が転載された
９・３: 原子力空母の横須賀再入港反対緊急行動（横須賀）
９・３: 北朝鮮の国連代表部が国連安保李議長に書簡を送り、制裁への対抗措置として進めているウラン濃縮実験に成功したと表明
９・７: 民主党の鳩山代表が、東京都内で開催の地球温暖化対策に関するシンポジュウムで、温室効果ガス排出削減に関する2020年までの中期目標を1990年比で25％削減を目指すと表明
９・９: 民主、社民、国民新党が連立政権樹立で合意。「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互信頼を醸成する」「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」「東アジア共同体の構築を目指す」「唯一の被爆国として、『平和主義』など合意
９・11: 国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」(ICOS)がアフガンでタリバンが国土の99％で実質的な活動を行い、勢力を拡大しているとの報告書をまとめたとロイター通信伝える
９・11: 米国防総省が、今年４月に米軍三沢基地に配備しているＦ16戦闘機約40機すべてと沖縄嘉手納基地のＦ15戦闘機の一部を撤収させる構想を日本側に打診し、日本政府が難色を示していたことが明らかに
９・11: 台湾の陳水扁前総統の無期懲役と罰金２億台湾元、呉淑珍夫人に無期懲役と罰金３億台湾元の判決
９・13: プルサーマル計画反対四国集会（愛媛・八幡浜市）
９・13: 「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告草案に米国が核兵器の役割を核戦争阻止に限定し、核の役割を低下させる新戦略を採るよう促す勧告案に川口元外相ら日本側委員が抵抗していることが明らかに
９・14: IAEA年次総会開幕し、次期事務局長に天野之弥氏を正式承認
９・15: 原子力安全委員会が、もんじゅの運転再開を審議する「もんじゅ安全調査プロジェクトチーム(PT)」を設置
９・15-16: 平和フォーラム全国責任者会議開催、埼玉県熊谷市・へりていじ・リゾート
９・16: 鳩山内閣発足
９・17: ピョンヤン宣言７周年日朝国交正常化連絡会学習集会（総評会館）
９・17: 米政府、東欧でのミサイル防衛(MD)計画の中止を発表
９・18: 中国胡錦濤国家主席の特使として訪朝した裁乗国国務委員と金正日総書記が会談し、「非核化の目標を堅持する」「２国間および多国間の対話を通じた問題解決」を表明
９・19: ＪＣＯ臨界事故１０周年集会（茨城県東海村）400人参加
９・19: ＷＯＲＬＤＰＥＡＣＥＮＯＷ講演会「ペシャワール会現地報告会」（社文会館）
９・21: 鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席がニューヨークで会談。朝鮮半島非核化などで一致。鳩山首相が東アジア共同体構想提案。「村山談話」を基本的に継承すると表明
９・22: 鳩山首相が国連機構変動サミットで演説。温室効果ガス排出削減について、2020年までに1990年比で25％削減を目指すとの中期目標を表明
９・22: クーデターでホンジュラスを追われたセラヤ氏が秘密裏に帰国し、ブラジル大使館に滞在していることが明らかに
９・23: 鳩山首相とオバマ米大統領とが初会談。日米同盟は安全保障の基調、地球温暖化対策、核不拡散などで一致
９・23: 鳩山首相、メドベージェフ・ロシア大統領と会談。鳩山首相、領土問題は現世代で解決したいと表明
９・24: 国連安保理事会が核軍縮・不拡散をテーマとする首脳級会談開催。「核のない世界」に向けた取り組みを謳った決議案を全会一致で採択
９・25: 全国基地問題ネットワーク総会・全国交流集会（総評会館）
９・25: 岡田外務大臣命令による「核密約」問題調査チーム発足。11月末を期限に
９・25: ＩＡＥＡがイランの２カ所目のウラン濃縮施設の存在を認めたことを明らかにした。しかしイランは１年半前にＩＡＥＡに通告していると表明
９・24-25: 「20ヵ国・地域(G20)第３回首脳会合（金融サミット）、米ペンシルバニア・ピッツバーグで開催。米国に依存した世界経済の不均衡是正などを討議。G20定例化へ
９・26: 空母母港化３６周年・原子力空母母港化１周年・原子力空母配備撤回を求める全国集会（横須賀市・ヴェルニー公園）3500人参加、横須賀基地前までデモ
９・26-10・１: 朝鮮戦争などで生き別れとなった離散家族の再会事業が北朝鮮の金剛山で２回に分けて行われる
９・27: ドイツ連邦議会の総選挙が行われ、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)第１党、保守中道の自由民主党と併せ332議席を確保し、保守連立政権発足へ
９・27: イラン革命防衛隊が演習を始め、イスラエルを射程に収める「シャハブ３」「セジル」の試射に成功
９・28: 自民党総裁選が行われ、谷垣禎一氏が新総裁に当選
９・28: 京都議定書に続く地球温暖化対策の気候変動枠組み条約・作業部会開幕
９・28: 北朝鮮が国連総会で演説し、北朝鮮の核放棄は米国の政策次第だと述べる
９・29: NATOのラスムセン事務局長がオバマ米大統領と会談し、NATO主体の国際治安部隊(ISAF)は、アフガン情勢が安定するまで駐留すると語る
９・29: 南太平洋の島・サモア沖でマグニチュード８地震とそれに伴う津波発生し、死者150人近く、不明者259人。
９・30: インドネシア・スマトラ島西部バダン沖でマグニチュード7.6の地震発生。死者多数
10・１: 中国建国記念行事開催。最新のICBM（大陸間弾道ミサイル＝東風31A）を初公開
10・１: イランとウラン濃縮停止を求める国連安保理＋独の６ヵ国が、スイスで交渉が行われ、イランがＩＡＥＡに完全かつ即座に協力すると表明。
10・２: 日本・メコン会議（カンボジア、ベトナム、タイ、ミャンマー、ラオス）開催され、岡田外相参加
10・２: ミャンマーのアウン・スー・チンさんが許可なく米国人を自宅に入れたとして国家防御法違反に問われた控訴審判決で、ヤンゴン管区裁判所が禁錮３年の判決を出した１審判決を支持し、控訴を棄却
10・３: 沖縄を訪問した前原誠司沖縄北方担当大臣が、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移転について、新たな移転先が必要と述べる
10・３: 『NO NUKES FESTA2009』7000人を集めて明治公園で開催。前日の２日に「原子力政策の転換を求める署名」（５７５，５１５筆）、上関原発中止を求める署名（６１２，６１３筆）を提出し、夜に総評会館で「核燃サイクル」「願発現地から」「原発茶会」などの分科会を開催
10・４-５: 中国の温家宝首相が訪朝し、金総書記と会談。金総書記が朝米協議の結果を見て、６ヵ国協議を含む多国間協議を行う用意がある」と述べる
10・８: アフガン駐留のマクリスタル司令官がオバマ大統領に増派を求めていることが明らかに
10・９: ノーベル平和賞にオバマ米大統領が受賞
10・９: 鳩山首相訪韓し日韓首脳会談。北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の包括的な解決に取り組むことで一致
10・９: 旧ソ連圏の11ヵ国が加盟する独立国家共同体(CIS)の首脳会議がモルドバ首都キシニョフで開催されたが、カザフスタンなど中央アジア４ヵ国の首脳が欠席し、ＣＩＳの形骸化明らかに
10・10: パキスタン首都近郊のラワルビンディのパキスタン国軍司令部に武装集団が突入、銃撃戦。武装集団の一部が人質を取って司令部敷地内に立てこもる。11日軍特殊部隊が突入し、人質25人解放される。武装集団の９人、軍の８人、人質の３人が死亡
10・10: 北京で日中韓首脳会談開催。６ヵ国協議早期再開に協力することで合意
10・10: トルコとアルメニアが国交樹立。両国は1915年に起きたアルメニア人「大量虐殺」をめぐり対立してきた
10・11-12: 岡田外相が北京からアフガンを電撃訪問。厳重な警戒・防護の中で現地視察。夕刻にパキスタン訪問
10・13: ソマリアへの自衛隊派遣抗議行動（横須賀）
10・13: 米上院財政委員会が医療保険法改革法案を４対９で可決。保険業界への規制強化と国民の保険加入率拡大を目指す
10・14: ロシアの安保政策を策定する安全保障会議のパトルシェフ事務局長が、１４日付のイズベスチヤ紙のインタビューで、年末までに策定を目指す新たな軍事ドクトリンで核兵器による先制予防攻撃の条件緩和を検討していることを明らかに
10・14: 上海協力機構(SCO)が北京で開催され、中国、ロシア、中央アジア（カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）の他、イラン、インド、パキスタン、アフガニスタン代表がオブザーバー参加。アフガンのハリリ副大統領が上海協力機構への正式加盟を要請
10・14: 朝鮮半島南北実務者会談が開催され、北朝鮮のダム放流で韓国側に６人の死者が出たことに北朝鮮が遺憾の意と弔意を表明
10・14: ロシア、バトルシェフ安全保障会議書記が14日付けイズベスチャ紙とのインタビューで、メドベージェフ大統領に提出予定の新軍事ドクトリンでは核兵器の先制使用条件を緩和し、通常戦争だけでなく、地域紛争に対しても核先制使用が可能になると述べる
10・15: 九州電力が佐賀県の玄海原発３号機(加圧水型118万キロワット)にプルトニウム・ウラン混合燃料(MOX)を装てん
10・15: 国連総会の第１委員会で米政府代表が演説。2012年までに01年比で半減、99年比で４分の３を削減し、50年代以降最小となる見込み」と言明。核保有数は約5000になる見通し
10・15: パキスタン東部ラホールの３カ所と北西部コハートで警察施設に対する同時テロ。40人を超える死者
10・16: 鳩山内閣が12月に策定予定の新防衛計画を来年末に先延ばしする方針を正式に決定
10・16: 「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)が全世界の核兵器数の削減目標を2025年までに1000発とする最終草案で合意
10・16: 国連人権理事会がパレスチナに関する特別会合を続開し、昨年末から今年初めにかけてのイスラエル軍のガザ攻撃を「戦争犯罪」とする人権理事会調査団の報告書を強く支持する決議を賛成25、反対６，棄権11の賛成多数で採択。日本は棄権
10・16: 日本原電が敦賀３、４号機の増設計画で、原子炉設置変更許可申請・補正書を国に提出し、基準地震動を１、２号機で引き上げた800ガルに引き上げ
10・17-18: ＩＣＮＮＤ委員会（広島）日本と豪州の提起による「核不拡散・各軍氏行くに関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）の第４回会合が広島で開催され、市民団体もシンポジウム等を開き、国際社会、ＩＣＮＮＤ、日本政府に対して、核の「先制不使用」政策や来年のＮＰＴ再検討会議での核廃絶の具体的措置を求める決議
10・17: パキスタン軍が「パキスタンのタリバン運動」(TTP)の拠点、北西部の南ワジリスタン地区に地上部隊を進軍させ攻撃を開始
10・18: 領海12カイリ(約22km)が確立した第３次国連海洋法会議(1973～82)に元日本政府代表を務めた小田滋・元国際司法裁判所(ICJ)裁判官が、米軍潜水艦を自由に通航させるために、津軽海峡など５海峡を「特定海域」とし、領海幅を３カイリにしたと、共同通信とのインタビューで語る
10・19: 関西電力大飯原発２号炉で12、19両日にプラント排気筒から微量の放射性ガスを誤って放出
10・20: 在朝被爆者の問題を取り上げた「ヒロシマ・ピョンヤン～棄てられた被爆者」上映会（総評会館）
10・20-21: 来日中のゲーツ米国防長官、岡田外相、北沢防衛相、鳩山首相と会談。普天間基地の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への早期移設を求める。岡田外相ら政治状況が変化した。来年の名護市長選や沖縄知事選があり、沖縄県民の総意を検証しながら結論を出すとのべる
10・20: 西川善文・日本郵政社長が辞任を表明。21日、亀井静香郵政改革相が記者会見し、後任に斉藤次郎旧大蔵省事務次官の人事を発表
10・22: 普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念を求める緊急集会（星陵会館）450人参加
10・23: 原水禁常任執行委員会、被爆67周年原水禁世界大会実行委員会
10・23: 岡田外相が記者会見で、米軍普天間基地の県外移設を断念し、県内移設を検討すると語る
10・24: ゲーツ米国防長官が21日に北沢防衛相と会談した際、日米共同開発のSM3の新型ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の欧州などの第３国へ供給できるよう求めていたことが明らかに
10・24: 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳と日中韓３国首脳都の会談で東アジア共同体構想を訴える
10・24: 訪米中の李根北朝鮮米州局長がソン・キム６ヵ国協議米主席代表と、ニューヨークの米国連代表部で会談
10・25: 上関原発建設反対集会（山口・上関）参加者１２００人
10・25: バグダッドで連続テロ発生。ＡＰ通信、死者155人負傷者500人超と伝える
10・26: 第173臨時国会開催され、鳩山首相が所信表明
10・26: 韓国統一省が北朝鮮に対しトウモロコシ１万トンの食料支援を行うと発表
10・27: 関門海峡で護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターが衝突。護衛艦の前部大破し炎上
10・28: アフガン首都カブールでタリバンが国連関連施設を襲撃。国連職員６人など13人死亡
10・28: パキスタン・ペシャワル爆弾テロ、91人死亡、200人以上負傷
10・29: 日本政府提案の核廃絶決議案が国連総会第１委員会で賛成170、反対２，棄権８で採択。インド、北朝鮮反対、パキスタン、イラン、イスラエル、ミャンマー、キューバ、ブータン、中国、仏が棄権。
11・２: 選挙の不正などで再投票（決選投票）が求められていたアフガン大統領選で、アフガン選挙管理委員会がアブドラもと外相が不参加を表明したため、決戦投票を中止と発表。カルザイ大統領には106万票の不正が明らかとなっている
11・４: キャンベル米国務次官補がミャンマー・ヤンゴンでスー・チーさんと会談
11・５: 関西電力が来年11月に運転40年を迎える美浜１号機を、40年意向も運転方針を福井県と美浜町に伝える
11・５: 九州電力玄海原発３号機でプルサーマルが始まり、臨界に達する
11・７: 米下院が医療保険改革法案を220対215で可決
11・８-９: エジプト・シャルムエルで開催の中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議開催。温家宝中国首相が1000億ドルの低利融資を表明
11・９: 中国空軍創設60周年記念行事に参加した各国空軍代表団に、山東省済寧市の空港で、最新戦闘機「殲11」などを公開。また米のＦ16戦闘機と同等の性能をもつ戦闘機「殲10」をパキスタンへの売却を交渉
11・10: 核廃絶を求める３団体署名活動（新宿）
11・10: 朝鮮半島横の黄海で南北が銃撃戦
11・10: 日米両政府が米軍普天間基地移設問題に関する閣僚級作業グループ設置で合意
11・10: 日本政府、アフガンとパキスタン支援に関する閣僚委員会開催し今年から５年間で50億ドル規模のアフガン民生支援策をまとめ、閣議決定
11・10: 米国務省が北朝鮮核問題協議のためボスワース特別代表を、北朝鮮に派遣すると発表
11・11: 政府の行政刷新会議作業グループが2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」開始
11・13: オバマ米大統領初来日。日米首脳会談
11・14: 韓国・釜山の室内射撃場で火災発生し、日本時観光客など死亡
11・14: 米政府が対人地雷の使用、製造、輸出を全面禁止する対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国が集まる再検討会議に代表団覇権を決める
11・14: 来日中のオバマ大統領が東京都内で演説し、アジアとの関係強化を訴える
11・15: シンガポールで米ロ首脳会談。START・１の後継条約の年内締結を確認
11・15: オバマ大統領とASEAN首脳との会談がシンガポールで行われ、オバマ大統領がミャンマー軍事政権のティン・セイン首相に対してアウン・サン・スー・チーさんの解放を要求
11・15: シンガポールで日ロ首脳会談。ロシア大統領が北方領土問題を前進させたいと語る
11・15: オバマ大統領初訪中、米中首脳会談
11・16: イランが中距離地対地ミサイル「セッジール２」改良型の発射実験に成功と発表。固体燃料で飛距離2000キロ、命中精度が向上したと推定される
11・18: オバマ大統領訪韓、米韓首脳会談
11・18: 経産省原子力・保安員が中部電力が申請していた浜岡原発１、２号機の廃炉を認可
11・19: ＥＵがブリュッセルで臨時首脳会議を開催し、新設するＥＵ新大統領にベルギーのヘルマン・ファンロンバイ首相を選出
11・19: 平野官房長官が記者会見で、官房機密費について９月16日以降２回に渡り計１億２千万円を受け取ると公表。20日、麻生前政権が９月１日に機密費から２億５千万円支出していたことが明らかに
11・20: 菅直人経済財政担当相が「デフレ宣言」
11・20: 20日未明、金融機関に返済猶予を促す「中小企業円滑法案」を与党と共産党が衆議院本会議で強行可決
11・22: 福井県美浜町で10回目の原子力防災訓練が実施され、観光客が初めて避難させられる
11・23: フィリピン・ミンダナオ島、マギンダナオ州で来年５月予定の知事選に立候補届けを出そうとした政治家の親族弥報道関係者約30人が拉致され、20人以上が殺害される
11・24: 核問題学習会（グレゴリー・カラーキーさん(UCS)、総評会館）
11・24: インドのシン首相が米国を公式訪問し米印首脳会談。米から民生用核燃料の輸出、核技術移転を例外的に認めた米印原子力協定の運用などを確認
11・26: 鳩山内閣の事業仕分けで在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の半分以上を占める基地労働者給与で、地域とのバランスをとるべきとして見直しを決める。ＰＡＣ３も仕分け候補に挙がるが、統括の枝野幸男衆議院銀河「仕分けになじまない」と仕分けに入らず
11・27: 中国の梁光烈国防大臣来日し、北沢防衛相と会談。日中合同演習開催や次官級防衛関係者による定期協議開催で合意
11・27: IAEA定例理事会で９月に明らかとなったイラン第２ウラン濃縮施設の建設停止などを求める決議案採択
11・27: ロシア北西部ノブロゴロド州でモスクワ発サンクトペテルブルグ行きの旅客列車「ネフスキー急行」が爆弾テロで26人死亡、96人が負傷。12月２日、イスラム武装勢力犯行を声明
11・29: イラン政府が新たに10カ所のウラン濃縮施設建設を計画していることが明らかに
11・30: 北朝鮮がインフレ対策としてウオンを100対１に引き下げるデノミネーション実施
11・30: 対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第２回再検討会議がコロンビアのカルタヘナで始まる
12・１: オバマ大統領が2010年前半にアフガンへの３万人増派と2011年７月から撤退を目指すアフガン戦略発表
12・１: 1972年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わしたとされる密約が存在していたことを、裁判に原告側証人として出廷した吉野文六元外務相局長が認める
12・１: ＩＡＥＡ事務局長に日本の天野之弥前核不拡散・原子力担当大臣が就任
12・１: ＥＵの基本条約、リスボン条約が発効
12・１: 北朝鮮がデノミネーション実施を通告
12・２: 経産省原子力安全・保安院が10月から３回に分けて行っていた「もんじゅ」の立ち入り検査、最終検査始まる
12・２: 国連総会で核兵器廃絶への決意盛り込んだ日本提出の核軍縮決議案が賛成171、反対２，棄権８で採択。反対は北朝鮮、インド
12・３: オバマ米大統領が呼びかけた核物質を使ったテロを防止するための核セキュリティーサミット準備会合が日本外務省で開催され、43ヵ国が参加
12・４: 米政府が５日に失効するSTART1（第１次戦略兵器削減条約）を後継条約交渉の間は有効とすることにロシアと合意したと発表
12・5: もんじゅを廃炉に！全国集会（福井・敦賀市）参加者１０００人。
12・５: START・１失効
12・８: 米国のボスワース北朝鮮担当特別代表が韓国を経て訪朝。10日に韓国に戻る
12・８: 日本原子力開発機構がもんじゅの年度内運転再開後の性能試験の行程を明らかに。性能試験期間を約３年間、2012年に本格運転開始を目指す
12・８: イラク・バグダッドで連続テロ発生。約130人近くが死亡
12・８: パキスタン東部ラホール、中部ムルタンで爆弾テロ、50人以上が死亡
12・9: 国際ＮＧＯ「中堅国家構想（ＭＰＩ）」日本派遣団との交流学習会（総評会館）
12・９: 自民党の二階俊博衆議院議員秘書を西松建設の違法献金に関連して略式起訴
12・９: 北沢防衛相が沖縄普天間基地に関連してグアム訪問、グアムのカマチョ知事は収容能力に限界があるとして、移転反対を表明
12・10: 民主党の小沢一郎幹事長が国会議員約140人と一般参加者を合わせ計600人が訪中
12・10: インドネシア・バリ島で「バリ民主主義フォーラム」開催。アジア・中東の民主主義について討論
12・10: オスロでノーベル平和賞授与式、オバマ米大統領が核なき世界追求と受賞演説
12・11: 米・レイセオン社が台湾と新型ＰＡＣ３システムを、総額11億ドルで契約したと発表した
12・11: 宮内庁羽毛田長官が訪日予定の習近平中国国家副主席に天皇が15日に会見が決まったことに、天皇の政治利用と批判
12・12: ウクライナを出発し、バンコクで給油、北朝鮮で貨物を積載したと推測されるグルジア国籍の貨物機が、再度バンコクで給油のため立ち寄った際、北朝鮮製の兵器大量に見つかる
12・14: 民主党小沢幹事長が羽毛田長官発言に反論、辞任を要求
12・15: 天皇、習近平中国国家副主席と会見
12・15: 日本の川口順子、オーストラリアのエバンス共同議長による「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」核兵器廃絶への行動計画などを盛り込んだ報告書を日豪両政府に提出
12・16: 民主党の小沢幹事長らが政府に来年度予算についての要望書を提出
12・16: イラン国防軍需省がイスラエルを射程に収める中距離ミサイル「ゼジル２」の試射し、目標命中させたと発表
12・18: START・２の後継条約交渉が合意にいたらず、越年することになり、米ロ両国首脳がコペンハーゲンで会談し、合意に近づいていると発表
12・19: コペンハーゲンで12月７日に開幕した気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）が国別の温室効果ガス排出削減目標や呼応道計画を盛り込んだ「コペンハーゲン協定」の採択を断念し、協定に留意するとの決議を採択して閉会
12・21: 米ウォールストリート・ジャーナル電子版が、12月11日にバンコクで北朝鮮朝鮮製の兵器が大量に押収された件で、貨物機の最終目的地はイランの首都テヘランと報じる
12・22: 仏の上院と下院が旧植民地のアルジェリアのサハラ砂漠と南太平洋の仏領ポリネシアで1960年～96年に実施した核実験でヒバクした被害者を補償する法案を賛成多数で採決ヒバクした人々は15万人にのぼるとみられる
12・24: 米上院が医療改革法案を可決
12・24: 日中両国の有識者による歴史共同委員会の最終会合で南京大虐殺犠牲者数で対立し、報告書発表が2010年１月に延期
12・24: 鳩山首相の元秘書が首相の資金管理団体などの収支報告書に虚偽記載されたとして在宅基礎
12・24: 福井県と高浜町が関電・高浜原発４号機のＭＯＸ燃料輸送申請を適切と容認
12・25: 鳩山内閣2010年度の一般会計予算案・92兆2992億円を閣議決定。国債発行44兆円超える。防衛費は微増の４兆７千億円
12・25: オランダ・アムステルダム発、米デトロイト着のデルタ航空機内で、ナイジェリア人の男性が爆破テロ未遂で取り押さえられる
12・29: インド訪問中の鳩山首相がインド・シン首相と会談。安保協力強化などで合意し、外務、防衛次官級による毎年の定期協議（２プラス２）などの「行動計画」などを盛り込んだ共同声明に署名

年表

世界・原水禁の動き

（2009年）