原子力委員会
委員長 近藤駿介 殿「プルトニウム利用計画」に関する要請書
2006年１月16日
原水禁国民会議
原子力資料情報室
グリンピース・ジャパン
「止めよう再処理！青森県実行委員会」
- １月６日に公表された11電力会社の「六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画」に関して、関係自治体（県市町村）、住民、識者からのヒヤリングを実施すること。
- 不透明な「プルトニウム利用計画」に「妥当性はない」ことを認め、六ヶ所再処理工場場の試験運転の中止を勧告すること。
- 日本のプルトニウム利用計画にたいする日本国内のみならず、海外からも意見を求めるパブリックコメントを実施すること。
１月６日電力会社11社は、2005年度と2006年度に六ヶ所再処理工場で分離される「プルトニウムの利用計画」を公表した。計画は、プルトニウムについて、いつ、どこで、いくら利用するのかを明らかにし、抽出された全てのプルトニウムを利用することが確認できるものでなければならない。しかし今回の計画において多数の電力各社は、2005年度と2006年度分のプルトニウムの発生量1.6トン（核分裂性プルトニウム）の利用場所、利用時期や利用量について、具体的に示すことができなかった。
このプルトニウム計画で東京電力は、プルトニウムの「利用場所」について、号機はおろか原発名すら挙げることができなかった。東電が原子力発電所を有する福島・新潟の両県がプルサーマルの事前了解を白紙撤回したからである。両県にしか原発のない東電には、プルトニウムを利用する原子炉などどこにも存在しない。関西電力も平成16年８月に発生した美浜発電所３号機事故によって地元の信頼を失い、具体的な計画を示すことがきない状況である。他の電力会社のプルトニウム利用計画の中に地元了解が得られた計画は一つもない。そのため国の認可も得ておらず建設されてもいない大間原発（電源開発）をプルトニウムの利用場所として挙げ、プルトニウムの多くの部分を利用することにするという非現実的な計画となっている。
原子力委員会がこのような実態を踏まえれば、利用計画の妥当性を確認できるはずがない。公表された電力11社の「プルトニウム利用計画」を「妥当性なし」とするべきである。
さらに公表された「プルトニウム利用計画」は、すでに９年前1997年に公表された電力11社のプルトニウム利用計画からも大幅に後退している。日本が国内外に既に保有している43.1トン（海外37.4トン、国内5.7トン）のプルトニウムの使途について、全く曖昧にしているからである。これらのプルトニウムの多くの部分には明確な使途がなく、「余剰プルトニウムを持たない」という国際的公約から明らかに逸脱する状態となっている。今六ヶ所再処理工場を稼働させれば、余剰プルトニウムをさらに増大させることは避けられず、このような意味からも六ヶ所再処理工場の試運転を正当化することはできない。
「六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画」は工場のアクティブ試験開始のため、従来の計画の形だけをなぞって辻褄を合わせたものにすぎない。このままアクティブ試験を開始すれば、分離されるプルトニウムがそのまま余剰プルトニウムとなることは明白である。原子力委員会は電力各社のプルトニウム利用計画に「妥当性がない」ことを認め、六ヶ所再処理工場の試験運転の中止を勧告するべきである。
以上
原子力委員会
委員長 近藤 駿介 様２００６年１月２７日
原水爆禁止日本国民会議
千代田区神田駿河台３‐２‐１１
議 長 岩松 繁俊原子力委員会による「プルトニウム利用計画」の「妥当」の発表に対する抗議申し入れ
１月２４日、原子力委員会は、電気事業連合会等から出されていました「六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画について」（以下プルトニウム利用計画）を、２回のヒアリングとたった１回の審議だけで「利用の透明性向上の観点から妥当である」と乱暴にも結論づけました。これは、再処理工場でのアクティブ試験や本格稼働をさせるためのつじつま合わせに出されたものであり、まさに急ぐあまりに「机上の空論」となり現状を無視したもので、私たちはここに強く抗議します。
プルトニウム利用計画は、日本政府として「余剰プルトニウム」を持たないという国際公約があり、それに基づき03年８月の原子力委員会は「電気事業者がプルトニウムを分離する前に、利用時期や場所を明確にする」と決定しました。ゆえにアクティブ試験を前に、電気事業者はその具体的な使途を明確にし、原子力委員会がその妥当性を判断することが重要な意味を持っていました。そのことが、青森県等との安全協定の前提にもなっていました。
しかし、計画している原発での利用開始時期は２０１２年度以降としただけで何ら特定もできていません。中でも東京電力は「原発３�ｰ４基」として原発名すら明示できない計画です。プルサーマル計画について現時点で地元の了解を得られた原発はありません。
特に東京電力は、新潟での住民投票でプルサーマル計画が拒否されています。そのうえ新潟・福島両県では、プルサーマル計画の事前了解が白紙撤回され、県知事も強く反対の姿勢を示しています。関西電力では、ＭＯＸ燃料のデータ改ざんや美浜原発事故など相次ぐ事故や不祥事で、東電同様に地元の信頼を失っています。
そのような中で、同委員会で「妥当」と結論したことは、まさに「再処理工場を稼働させるためのつじつま合わせ」でしかありません。このまま強引に再処理の操業へ持ち込めば、余剰プルトニウムをますます増やすことになり、核拡散の観点からも国際的批判がますます強まることになり、計画の破綻も明らかです。
すでに国内外には43ｔものプルトニウムを保有していますが、その具体的な使途については全く明らかにされていません。また、電源開発の大間原発は国の審査すらまだ通っておらず、建設もこれからという段階です。「未だ詳細な利用計画を確定するに至っていな」と認めているにもかかわらず、そのような計画をベースに、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験や本格稼働をさせることに断固反対し、「プルトニウム利用計画」を「妥当」とする判断の撤回を求め、以下の申し入れをします。
記
- 「プルトニウム利用計画」の「妥当」とする判断を撤回すること。
- 電力事業者が公表した実施する地域での公開ヒアリングを行うこと。
- 公表された「プルトニウム利用計画」についてパブリック・コメントを求めること。