Top
欠陥原発国会P www.gensuikin.org 2002.11.14
原子力安全規制問題
国会プロジェクト

 欠陥原発動かし2法案の批判 

連絡先:
原子力資料情報室
164-0003 東京都中野区東中野1-58-15 寿ビル3F
TEL:03-5330-9520 FAX:03-5330-9530

原水禁原水爆禁止日本国民会議
101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館5F
TEL:03-5289-8224 FAX:03-5289-8223

法改正の目的は、欠陥原発の延命とコストダウン

電気事業法および原子炉等規制法の一部を改正する法律案と
原子力安全基盤機構法案の問題点

■法案解説

 「電気事業法および原子炉等規制法の一部を改正する法律案」は電気事業法と原子炉等規制法という二つの法律の改正を行うための三条からなる法律である。第一条は電気事業法の改正、第二条は原子炉等規制法の改正、第三条はもう一度電気事業法を改正する。電気事業法関係が同じ法律の中で二度改正されるが、これは施行時期の違いとされ、第一条は成立から3ヵ月以内、第三条は1年以内と定められている。

 問題の維持基準関係は第三条で、電気事業法第55条の改正として盛り込まれている。ただし、具体的な内容は経産省令によるとされ、維持基準(健全性評価基準)の実体は不明である。原子力発電の検査における、根本的な変更とも言える維持基準導入が、国会への具体的提示もなく、省庁側への白紙委任というかたちで行われることに大きな疑念をいだかざるを得ない。

 「原子力安全基盤機構法案」は、原子力施設の検査と設計に関する安全解析や評価を行う独立行政法人を設置する法律である。財源は電源開発特別会計で電気料金が原資で経済産業省の完全ひも付きである。

以下、この法改正の問題点を指摘する。

1、 維持基準も原子力安全基盤機構も「不正防止」のためではない

2、「不正防止」のためには効果はない

3、情報公開規定はまったくない

4、維持基準は結局「検査の省略・簡略化」となる

■現在の技術基準=告示501号との関係

現在の技術基準は電気事業法第39条第1項の技術基準適合義務で定められている。発電用原子力設備については、電気事業法第48条を根拠とする「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」があり、さらにこれを根拠とする「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」がある。これが告示501号と呼ばれるもので、原発を新品同様の状態にすることを要求しているとされるものだ。今回の改正案では第39条第1項には変更がなく、安全水準の維持とは依然、告示501号を満たすこととされている。つまり新品同様を求めるという基準は生きており、一方で新品同様が維持できなくなったら維持基準を適用するというダブルスタンダードの法律となっている。

5、法改正に隠された原発の連続運転期間延長

6、健全性評価(欠陥評価)をチェックする機関なし

電気事業法および原子炉等規制法の一部を改正する法律案と原子力安全基盤機構法案は、あまりにも問題が多く、廃案にされるべきだ。