| 原子力安全規制問題 国会プロジェクト FAX通信 |
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| ─────── | 維持基準導入は時期尚早、原子力規制行政の完全独立を | ─────── |
| 8月29日に東京電力の原発自主点検記録の29件にわたる不正が明らかになってから2ヶ月が経過しました。この間に、東北電力や中部電力など他の電力会社も不正を行っていたことが明らかになりました。またその内容も、シュラウドなどの炉内構造物から再循環系配管や制御棒駆動配管や格納容器気密データの捏造という、大事故に直結するより重大な問題へ広がってきています。 9月13日には原子力安全・保安院が、続いて9月17日には東京電力が調査報告書を出しましたが、誰が、なぜ、どのような方法で不正を実行したのかはまったく明らかにされていません。問題になっている原子力安全規制方法の改革のためには、この「誰が・なぜ・どのように」を解明し、効果的な再発防止のためのシステムを作ることが必要なのです。 第1号で、維持基準実施の前提は、高い質の情報公開であると書きました。何をどう改革するのかを考えるために、次のような情報公開が必要不可欠であると思います。
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公開が必要な情報
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<今週のひと言>佐藤栄佐久福島県知事 |