上の階層へ前号  2002年10月30日第2号 次号


原子力安全規制問題
国会プロジェクト

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─────── 維持基準導入は時期尚早、原子力規制行政の完全独立を ───────

維持基準導入を議論する前に・・
こんなに多くの隠されている情報の開示を!

 8月29日に東京電力の原発自主点検記録の29件にわたる不正が明らかになってから2ヶ月が経過しました。この間に、東北電力や中部電力など他の電力会社も不正を行っていたことが明らかになりました。またその内容も、シュラウドなどの炉内構造物から再循環系配管や制御棒駆動配管や格納容器気密データの捏造という、大事故に直結するより重大な問題へ広がってきています。
9月13日には原子力安全・保安院が、続いて9月17日には東京電力が調査報告書を出しましたが、誰が、なぜ、どのような方法で不正を実行したのかはまったく明らかにされていません。問題になっている原子力安全規制方法の改革のためには、この「誰が・なぜ・どのように」を解明し、効果的な再発防止のためのシステムを作ることが必要なのです。
第1号で、維持基準実施の前提は、高い質の情報公開であると書きました。何をどう改革するのかを考えるために、次のような情報公開が必要不可欠であると思います。

 

公開が必要な情報

  1. 東電と保安院が今回の不正について協議した時の議事録。(2000年7月から2002年8月までの約40回分)
  2. 個々の事件で損傷を発見した時、「継続使用しても問題なし」と判断した際の、安全評価で使われた元データ。(数値や計算式)
  3. 不正が行われた個々の事件で、損傷が発見された時点でどのレベルの人たちがその情報を知り、その中の誰が継続使用をしても大丈夫という判断をしたのか。
  4. 各プラントで作成されているはずの機器類や部品の持込み及び持ち出しを記録した管理文書。
  5. 各プラントで、一つ一つの作業ごとに記録されている、労働者の被ばく線量データ等の管理文書。

<今週のひと言>佐藤栄佐久福島県知事
8月30日朝、県防災訓練会場で記者団へコメント
 「トラブルを2年間伏せておいて、経済産業省は(8月)29日の会見で『安全文化の維持向上』と言っていた。茶番劇をやっているのか。一番安全に関係する県民のことをどう考えているのか。」
(2002 年8 月30 日付朝日新聞夕刊)

【HP】http://www.greenpeace.or.jp/kokkaiproject/

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