2002年11月7日第4号 
2002年11月7日第4号
| 原子力安全規制問題 国会プロジェクト FAX通信 |
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| ─────── | 維持基準導入は時期尚早、原子力規制行政の完全独立を | ─────── |
− 原子力安全基準を切り下げる法案−
「電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案」
「独立行政法人原子力安全基盤機構法案」
| 東京電力をはじめ、各電力会社による損傷隠しやデータ改ざんなどの不正をきっかけに、国民の原発不信は頂点に高まっています。 こうしたなか、経済産業省原子力安全・保安院は、「電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案」と「独立行政法人原子力安全基盤機構法案」を提出しました。衆議院経済産業委員会では１１月１５日から審議を開始し、１１月２０日にも採決させようと目論んでいます。 いまだに問題となっている原発の検査は進まず、ひび割れなどの損傷の原因も究明されていません。補修が可能かの判断もできない時期の法案提出はいかにも拙速です。私たちは右の点から、この２法案に反対します。 |
１．電気事業法と炉規制法改正案 東京電力南前社長は、不正の原因を「基準が厳しすぎたから」という主旨の発言をしました。 提出された改正法案では基準の内容には一切触れていません。経産省・保安院は国民の目に触れにくい政省令の改定によって基準の切り下げを行おうとしています。 情報公開に逆行する法案には反対です。 ２．原子力安全基盤機構法案 青森県知事はじめ、立地自治体からは原子力規制行の経済産業省からの完全分離を求めています。しかしこの法案では、主務大臣を経済産業大臣としています。 私たちも推進と規制機関を完全に分離すべきとの考えから、この法案に反対します。 |
欠陥原発動かし２法案に反対する
日時：１１月１４日（木）午後４時半〜５時半 |
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