上の階層へ前号  2002年11月13日第5号 


原子力安全規制問題
国会プロジェクト

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─────── 維持基準導入は時期尚早、原子力規制行政の完全独立を ───────

維持基準導入、狙いは
〜欠陥原発の延命〜「安全よりもコストダウン」!?

 いよいよ維持基準導入に向けて、「電気事業法および原子炉等規制法の改正案」が国会に提出されました。今号では改正法案の問題点を指摘します。

イタリック…改正された部分

1、原発の連続運転期間延長か(第1条関連)
電気事業法第54条「経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める時期ごとに…検査を受けなければならない。」

  • 追加された省令次第で、現在13ヶ月以内とされている「定期点検までの間隔」が拡大される恐れがあります。省令の内容を事前に明らかにし、国会で十分な議論をすべきです。
2、維持基準導入は検査の省略・簡略化?(第3条関連)
電気事業法第55条の改正「技術基準に適合しなくなる恐れがある部分があると認めるときは…経済産業省令で定めるところにより評価を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。」
  • これでは評価の基準が全くわかりません。
  • 維持基準として活用される可能性の高い「日本機械学会の維持規格」では、「欠陥の進展量が基準以内であれば、その評価期間中の運転が認められる」。つまり評価期間が5年とされたら5年間は無検査。
    「検査の省略・簡略化」です。

3、政府や電力会社から、情報公開の保障がない

電気事業法第106・107条 維持基準を導入した定期検査や自主検査の「立ち入り検査」と、検査結果を含む「資料の提出」を「させることができる
  • 義務規定ではないので、「立ち入り検査」や「資料の提出」はしなくても良いと解釈できてしまいます。これで不正がなくなるでしょうか?
  • 政府側に「資料の提出」があっても、第三者に正確な情報公開をする規定がなく、客観的な評価が不可能になってしまいます。
4、維持基準による健全性評価を客観的に審査するシステムがない
原子力安全基盤機構関連 独立行政法人「原子力安全基盤機構」に事業者の健全性評価の審査を行わせる
  • 実際には評価体制の審査であって、評価自体をチェックできる機関は存在しません。
  • 所管は経済産業大臣、主務省は経済産業省で、中立的な独立機関とは言えません。

欠陥原発動かし2法案に反対する
市民と国会議員の11/14緊急全国集会

日時:11月14日(木)午後4時半〜5時半
場所: 衆議院第一議員会館第3会議室
主催: 原子力安全規制問題国会プロジェクト

【HP】http://www.greenpeace.or.jp/kokkaiproject/

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