FAX通信　

　いよいよ維持基準導入に向けて、「電気事業法および原子炉等規制法の改正案」が国会に提出されました。今号では改正法案の問題点を指摘します。

※イタリック…改正された部分

１、原発の連続運転期間延長か（第1条関連）
電気事業法第54条「経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める時期ごとに…検査を受けなければならない。」

• 追加された省令次第で、現在13ヶ月以内とされている「定期点検までの間隔」が拡大される恐れがあります。省令の内容を事前に明らかにし、国会で十分な議論をすべきです。

• これでは評価の基準が全くわかりません。
• 維持基準として活用される可能性の高い「日本機械学会の維持規格」では、「欠陥の進展量が基準以内であれば、その評価期間中の運転が認められる」。つまり評価期間が5年とされたら5年間は無検査。
  「検査の省略・簡略化」です。

• 義務規定ではないので、「立ち入り検査」や「資料の提出」はしなくても良いと解釈できてしまいます。これで不正がなくなるでしょうか？
• 政府側に「資料の提出」があっても、第三者に正確な情報公開をする規定がなく、客観的な評価が不可能になってしまいます。

• 実際には評価体制の審査であって、評価自体をチェックできる機関は存在しません。
• 所管は経済産業大臣、主務省は経済産業省で、中立的な独立機関とは言えません。

欠陥原発動かし２法案に反対する
市民と国会議員の１１／１４緊急全国集会

日時：１１月１４日（木）午後４時半〜５時半
場所： 衆議院第一議員会館第３会議室
主催： 原子力安全規制問題国会プロジェクト