2002年9月9日
愛媛県知事 加戸守行 様
原水爆禁止愛媛県協議会 議長 横井必孝
愛媛労働組合会議 議長 松本修次
社会民主党愛媛県連合 代表 笹田徳郎
去る８月２９日経済産業省の原子力安全・保安院が、東京電力福島第一、第二および柏崎刈羽の三原発の原子炉１３基で、ひび割れや摩耗などの損傷データを改ざんしていたこと、国への報告を怠っていたことが報道されました。
その後の調査で、２年前に内部告発で指摘されていたにもかかわらず、真剣な調査をせず、公表もしていなかったこと、さらに現在でも８基でひび割れや摩耗を放置したまま運転されていることなどが明らかとなっています。
電力会社の多くが、安全チェック作業を下請け・孫請け企業に依存している問題を市民団体、専門家らがかねてから指摘していましたが、それにとどまらず東京電力が原発トラブルを隠し、記録を改ざんしていたことは言語道断、けっして許されるものではありません。
その危険性から『安全と信頼性』『情報公開』がもっとも問われる原子力発電に関して起きた今回の改ざん事件は、原子力安全行政の限界を露呈すると同時に、原発依存・原発推進行政のあり方が根本的に問われているといわざるを得ません。
作業を請け負っていたGEII社は、東京電力にとどまらず、他社の原発検査も行っています。また同様の問題が各地の原発、再処理工場および核燃料サイクル施設などにも広がっている、虚像の中の『安全神話』でしかないとの疑いを持たざるを得ません。
原発の安全運転および県民の不安払拭を求める立場から、以下の点について申し入れ、誠意ある対応を求めます。
記
*注 6項目目は申し入れ時に口頭で追加
四国電力株式会社宛の申し入れもほぼ同文。（項目の３，６は無し）