東京電力（株）の原発点検記録虚偽記載・隠ぺいに関する決議

　８月29日、経済産業省、原子力安全・保安院と東京電力から、東京電力が長年に渡って、原子力発電所の自主点検記録を虚偽記載・ねつ造し、機器損傷を放置して運転を継続していたことが発表された。
　この事件は、平成12年７月、原子力安全・保安院（当時の通商産業省）に送達された内部告発に端を発しているが、国も東京電力も２年余りも放置し、地元住民には報告すらなかった。
　事件発表時に保安院は、「ひび割れがあっても安全」との東電見解を添付していたが、９月２日になって、東京電力は柏崎刈羽１号と福島の４原発の運転停止を発表した。
　一連の東京電力と国の対応は、原子力発電所を抱える立地地域住民にとって、深刻かつ重大な問題であり、信頼関係を根底から損なう、許されざる行為である。
　よって、刈羽村議会は、住民の生命とくらしを守るための、緊急措置として、下記事項を決議する。
　なお、国、県、東京電力に対する具体的要望事項は、９月中旬予定の調査報告を踏まえて再度提言を行う。

記

1. 東京電力と原子力安全保安院に対して、１号機同様２・５号機を速やかに停止し、徹底した安全点検を行い、全ての情報を公開することを求める。なお、安全性の評価・判断は、信頼できる第三者機関に委ねること。また、３・４・６・７号機に関しても順次同様な安全点検を行うこと。
2. 今回明らかになった原子力発電所の実態を踏まえて、プルサーマル計画の事前了解（Ｈ11．３．31）を撤回をすることを村長に対して求める。
3. 東京電力と原子力安全保安院に対して、事件の経過と真相を全て公開し、村民に直接説明し、謝罪することを求める。
4. 上記決議内容が完結されるまで、監視と必要な議論を積み重ねていく。また、議会もこれまでの対応を率直に反省し、村民に対して深く謝罪する。

平成14年９月11日

新潟県刈羽村議会