平成12年7月経済産業省の原子力安全・保安院（当時の通商産業省）に送達された内部告発により、今回の「原子炉損傷隠ぺい事件」が白日の下にさらされた。
当市議会においては、原子力発電所を誘致する以前から賛否の議論が、毎議会ごとに展開されているところであり、その議論の中心は、言うまでもなく「安全性の確保と信頼関係の確立」といっても過言でない。
東京電力鰍ﾍ、原子力発電所の点検作業を巡り、長年にわたってトラブルを隠していた事実は、日本を代表する企業として、厳しく反省するとともに、極めて重い社会的責任を負わなければならない。
今日まで曲がりなりにも築き上げてきた信頼関係とは一体何であったのか。また、今回の内部告発が無かったならば、今後どのようになったのか。等を考えるとき、「住民の生命とくらしを守るべき市議会」として、憤りを越え、虚しさだけが残るものである。
市民の不信や不安を考えるならば、柏崎刈羽原子力発電所における1号機はもとより、２号機及び５号機を早急に止めるとともに、直ちに全号機の安全点検の実施並びに全ての情報の公開を求めるものである。
また、国（経済産業省 原子力安全・保安院）においては、これらの事実を二年前から承知しながら、不正事実の調査と称し、データ改ざん等の事実を東京電力鰍ｪ認めるまで公表しなかったことは、「原子力安全・保安院」が本来果たすべき役割を果たさなかったものと言わざるを得ない。
したがって、国においては、今回の事件で日本における保安体制が不十分であることが判明したため、この際これが十分機能するようチェック体制の強化とエネルギー政策の全面的な見直しを求める。
以上緊急に抗議し、要請する。
平成１４年９月３日
柏 崎 市 議 会