２００２．９．７
東京電力株式会社 社長 南 直哉 様
みどりと反プルサーマル新潟県連絡会
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネット
原発反対地元三団体
本日、柏崎原発運転開始１７年目にして初めての、使用済燃料２２８体４０ｔの搬出が、秘密裏に行われようとしている。
柏崎刈羽原子力発電所は、使用済燃料の処分について見通しのないまま運転を始めた。
原子力政策が如何にデタラメ・場当り的かを示す事実の一つが、使用済燃料の対応策が未定のことである。
計画・建設時は、これ程長期間、柏崎刈羽原発に使用済燃料を保管することを想定していなかった。
これまで数次の使用済燃料プールのリラッキングや号機間移送で問題の先送りを繰り返してきたが、とうとう我慢が出来ずに、青森県六ヶ所村への輸送をするのが、今日の搬出である。
一方で東電は、再処理計画が行き詰まると見通し、青森県むつ市で、中間貯蔵施設を計画している。
高速増殖炉もんじゅの失敗と東京電力自らの犯罪行為が招いたプルサーマル計画の中止によって、再処理計画はその必要性を無くした。計画当初に比べ３倍以上の建設費がかかり、莫大な維持費を要する六ヶ所村の再処理工場を運転する能力を電力業界も原子力業界も持ち得ないことが明白となった。再処理をすれば、使途の定まらない、原爆材料のプルトニウムが生み出される。核燃料サイクル政策は支離滅裂で、完全に行き詰まっている。
東京電力に原子力発電所を運転する能力も資格も無いことが、組織ぐるみで原子炉心の機器の検査記録を改ざん・ねつ造の犯罪行為をしていたことで判明した最中である。
東京電力は、全ての行為を自粛し、不正の原因と再発防止策、再生方法を地域と国民に示して了解を得なければならない時期である。
原子力は立ち止まり、地域住民はもとより、県民・国民の合意形成なくして存在し得ない。
そのために、原子力関係者はこれまでの対応を謝罪し、責任を明らかにしなければならない。そして、原子力の現状と計画の全てを公開して検証し、原子力からの撤退を含む善後策を示して、地域と国民の了解を得なければならない。
使用済核燃料搬出は、原子力の矛盾の先送りでしかなく、一層困難な問題となって跳ね返って来る。
私たちは、展望のない東京電力の使用済核燃料の搬出に強く抗議し、糾弾する。