平成14年９月３日

原子力発電所における事業者の自主点検
作業記録に係る不正等に関する要望書

原子力発電関係団体協議会

会長　北海道知事　堀　達也　
副会長　愛媛県知事　加戸 守行
青森県知事　木村 守男
宮城県知事　浅野 史郎
福島県知事　佐藤栄佐久
茨城県知事　橋本　昌　
新潟県知事　平山 征夫
石川県知事　谷本 正憲
福井県知事　栗田 幸雄
静岡県知事　石川 嘉延
島根県知事　澄田 信義
山口県知事　二井 関成
佐賀県知事　井本　勇　
鹿児島県知事　須賀 龍郎

　地方自治体では、これまで国のエネルギー政策に積極的に協力してきており、特に現在発電の主力である原子力に関しては、地方自治の立場から住民の安全確保、地域振興及び原子力防災など広範に亘る各種の課題に対処してきております。
　しかしながら、高速増殖原型炉「もんじゅ」事故をはじめとして(株)ジェー・シー・オーの臨界事故や輸入ＭＯＸ燃料に係る検査データのねつ造など、我が国の原子力施設の安全確保や原子力開発のあり方に対する国民の不安や不信は増大しており、更には、米国におけるテロ事件発生という新たな事態に直面し、自治体ではその対応に苦慮しております。
　そのような中で、東京電力株式会社福島第一原子力発電所、同福島第二原子力発電所、同柏崎刈羽原子力発電所において、８０年代後半から９０年代にかけて、自主点検作業記録等の記載に不正の疑いがあることが明らかになりました。
このような自主点検作業記録等の不正について、２０００年に国に情報提供がありながら、その状況を今日まで明らかにしてこなかったことは極めて重大であり、原子力発電所等の安全性を信頼せざるを得ない立地地域の住民の気持ちを踏みにじるものであります。原子力発電所等の安全性に対する国民の不安感のみならず原子力行政の体質・体制を問われ、不信感をさらに増大させるものと言わざるを得ません。
　ついては、国においてこのような深刻な状況を十分認識のうえ、原子力の安全性に対する国民の信頼を早急に回復するため、全ての事実関係を明らかにし、原子力行政における指導監督責任を明確にし、責任ある対応をするよう強く求めるとともに、次の事項について万全の措置を講じられるよう要望いたします。

記

1. 東京電力(株)の自主点検作業記録等の記載について、厳正かつ徹底的な調査を行い、東京電力(株)が設置する原子力発電所の安全性を確認すること。
2. 東京電力(株)の自主点検作業記録等の不正記載の事実関係について、徹底した調査を行い、責任の所在を明らかにし、再発防止対策に万全を期すとともに、関係事業者に対し厳正な指導監督を行うこと。
   　また、他の原子力事業者における自主点検作業に係る総点検について、厳正な調査確認と指導を行うこと。
3. 今回の不正記載の事実関係については、国の対応も含めた事実関係を解明するため、第三者を含めた調査委員会を立ち上げ、早急に調査を行い、その結果を関係自治体に対し十分な説明を行うとともに、情報公開を徹底すること。
4. 今回の調査結果等を踏まえ、定期検査、自主点検等の充実強化を図るとともに、原子力事業者に対し、従事者の安全モラルの確保と徹底を改めて指導すること。
5. 今後、国に対する原子力事業者に従事する者からの違反事実の申告については、迅速かつ公正、厳格に調査を行うとともに、結果を速やかに公表すること。