決議（案）第４号
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成14年９月26日
三鷹市議会議長 吉野 博明 殿
提出者 三鷹市議会議員 高井 章博
賛成者 〃 嶋崎 英治
〃 〃 谷口 敏也
〃 〃 高谷真一朗
〃 〃 野中かず江
東京電力株式会社は、長年にわたり、福島第一・第二原子力発電所と柏崎刈羽原子力発電所の自主点検記録に虚偽の記載をし、炉心隔壁やジェットポンプなど原子炉内の機器について、ひび割れや摩耗等の損傷を隠蔽していたことが判明した。問題の見つかった13基のうち８基の原発は、現在も部品に損傷があるままで運転されている可能性があるという。
経済産業省原子力安全・保安院によると「安全に重大な影響はない」ということであるが、損傷箇所は炉心の安全に直接関わる部分であり、損傷が進んだり、大地震等の災害が発生した場合には、炉心冷却ができなくなり、大惨事につながる可能性が指摘されている。何よりも、点検データの改ざんは、原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を根底から覆す行為であり、その罪は重大である。
また、一般的に企業の不正行為に対しては、消費者自らが不買という形での抗議をすることが可能であるが、電力供給事業は地域ごとに一つの企業に独占されている関係上、三鷹市民は好むと好まざるとにかかわらず、東京電力の電気を買わざるを得ず、従って自らの行動で抗議の意を表明する手段を持たない。
よって、本市議会は、東京電力に対し強く抗議するとともに、事件の徹底究明・関係者の責任追及と厳正な処分・再発防止策の確立がなされ、国民の、とりわけ福島・新潟両県民の原子力安全政策に対する信頼が取り戻されるまでの間、全原子炉の運転を停止するよう求めるものである。
上記、決議する。
平成14年９月26日
三鷹市議会
意見書（案）第11号
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成14年９月26日
三鷹市議会議長 吉野 博明 殿
提出者 三鷹市議会議員 嶋崎 英治
賛成者 〃 谷口 敏也
〃 〃 高井 章博
〃 〃 高谷真一朗
〃 〃 野中かず江
東京電力株式会社は、長年にわたり、福島第一・第二原子力発電所と柏崎刈羽原子力発電所の自主点検記録に虚偽の記載をし、炉心隔壁やジェットポンプなど原子炉内の機器について、ひび割れや摩耗等の損傷を隠蔽していたことが判明した。問題の見つかった13基のうち８基の原発は、現在も部品に損傷があるままで運転されている可能性があるという。
経済産業省原子力安全・保安院によると「安全に重大な影響はない」ということであるが、これは不正行為そのものの正当化であり、何よりも、点検データの改ざんは、原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を根底から覆す行為であって、その罪は重大である。
また、通商産業省（当時）に実名による内部告発文書が届いて、事件が明らかになったのは２年以上も前のことであり、この間事態を公表しなかった経済産業省の対応は、国の原子力政策に固執するあまり、国民の生命の安全をないがしろにしたものと言え、断じて許すことはできない。
さらに最近の報道によると、1970年代半ば頃には、「配管にひび割れの兆候がある」という報告書を提出しようとした東京電力株式会社に対し、通商産業省（当時）の検査官が「異常なし」と書き換えるよう指示したという。これが事実であれば、国の原子力政策は、もはや全く信用することができない。
よって、本市議会は、政府に対し、以下の通り求めるものである。
１ 不正が行なわれた13基の原子炉全部を直ちに停止し総点検すること。亀裂の有無の確認だけではなく、原子炉の各部品に至るまで正確な状況を把握するために、十分時間をかけて調査を行い、結果をすべて公表すること。
２ 不正が明らかになっていない原子炉の分も含めて、これまでに実施された原発での自主検査および定期検査の内容と記録を洗い直し、すべてを明らかにすること。
３ これらの不正は、この間の通商産業省の行動から判断すると、東京電力やＧＥＩＩ社に限ったものとは言い切れない。他の電力会社、原子炉・機器メーカーの検査についても、徹底して調査し、その結果を公表すること。
４ 原子力安全・保安院は、コスト削減要求の中で、定期検査の簡略化を目指しているが、このような改ざんが明らかになった以上は、簡略化方針を改め、抜本的な見直しに基づく検査強化を行うこと。
５ 経済産業省は、旧通商産業省時代を含め、自らが指摘されている疑惑に関して、徹底的に調査を行い、直ちに結果を公表すると同時に、もし事実であったならば、関係者の厳正な処分を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年９月26日
三鷹市議会議長 吉野 博明