（国・東電などの事故隠し究明実行委員会（連絡先：原子力資料情報室・原水禁）が意見募集に対して提出）
○氏名： 国・東電などの事故隠し究明実行委員会
●意見１
（意見の該当個所）
全般
（意見の概要）
一般からの意見募集の期間がわずか２週間は短すぎるので、今回の意見募集で寄せられた意見を反映させた後に、改めて、一般からの意見募集を行なうこと。
（意見および理由）
本委員会の中間報告は、「検査制度の在り方に関する検討会」の中間とりまとめ、ならびに原子炉安全小委員会の「原子力発電施設の技術基準の性能規定化と民間規格の活用に向けて」を踏まえた内容となっている。それら内容は現在の検査制度のあり方を根底的に変更する重大なものである。
後者の意見募集では、その内容が一般からは馴染みが薄いこともあってか、業界関係者からの応募のみだった。このことから、安全と信頼にかかわるこの問題が国民の間で十分に議論されているとは言いがたい状況だと判断できる。わずか4回の会合と2週間の意見募集期間ですませ、法案提出へ進めるのではなく、十分な説明責任を果たし、国民の間で十分な議論をする機会をつくるべきである。その具体的例として、話し合いの求めがあれば、積極的に応じるべきである（原子力資料情報室は、話し合いの機会を持つように保安院に求めているが、返答がない）。
●意見２
（意見の該当個所）
６〜８ページ
（意見の概要）
隠蔽に対する国の関与の分析を追加すること
（意見および理由）
原因と背景の章で、事業者側の要因の中に「設備の故障・修理やその安全性の判断等が、本社の原子力部門内や発電所内の技術の専門家を中心とする限定された者により実質的に行なわれ…」と言及しているのみで、検査現場にいる国の検査官の行動に対する分析が欠如している。他方、マスコミ報道にあるように、この隠蔽には国も関与していた疑いがある。すなわち、9月7日付朝日新聞朝刊に、同社の取材に答えて、元東電幹部笛木謙右氏が「通産省（当時）の検査官に『配管にひび割れの兆候がある』という報告書を出そうとしたところ、『異常なし』に変えさせられたことがある」と、隠蔽が国の指導だったと証言している。
この証言は国と電力の癒着構造を示すものである。私見ながら、このような癒着構造が隠蔽の温床になっていたと考えている。したがって、この癒着構造を断ち切らない限り、新たな、そして、より陰湿な隠蔽へと向かうことになると懸念している。
もし、このようなことが全くないのならその旨、記述すべきであるし、あるのなら、この点に関する分析を厳しく行ない、癒着を断ち切ることを再発防止の中に加えるべきである。
●意見３
（意見の該当個所）
13〜15ページ
（意見の概要）
具体的な再発防止策の内容から、性能規制化およびいわゆる「維持基準」に係わる部分を削除すること
（意見および理由）
「はじめに」にあるように、この小委員会は再発防止策を検討する事を目的として設置された。しかし、提案されている再発防止策の中には、性能規定化およびいわゆる「維持基準」の導入を盛り込んでいる。国の規則が厳しすぎるから隠蔽が行なわれたと、原子力推進の立場の人は声高であるが、ここでの提案はそれを受けて規則を緩めようとしているようである。別の言葉で言えば、"少しの傷なら安全評価して運転可能なようにしておけば、隠す必要がなくなる"ことを提案していると受け取られる。
日本の原子力の計画外停止率の低さや故障率の低さの宣伝を聞く機会が多いが、欧米に比べて相対的に低いとしたら、それは日本が「仕様規定」の考えで諸検査を行なってきたことが奏効していると考えられないか？ いずれにせよ、性能規定化の導入や「維持基準」の導入は、現行の検査制度を根底的に変えるものであり、別途、十二分に議論すべき問題であり、この小委員会の具体的な再発防止策に抱き合わせて提案される内容ではない。
以下に具体的に削除する文言を示す。