上の階層へ  通信 ,,,,へ   2002年11月15日

原子力安全規制問題
国会プロジェクト

原子力安全・保安院への抗議と国会への要望 

連絡先:
原子力資料情報室
164-0003 東京都中野区東中野1-58-15 寿ビル3F
TEL:03-5330-9520 FAX:03-5330-9530

原水禁原水爆禁止日本国民会議
101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館5F
TEL:03-5289-8224 FAX:03-5289-8223
─────── 維持基準導入は時期尚早、原子力規制行政の完全独立を ───────

  本日、経済産業省と全国会議員に当プロジェクトとして以下の抗議と要望を送りました。

原子力発電所の自主点検と定期検査の不正・トラブル隠しを受けての電力会社自主総点検について

 本日11月15日、「原子力施設にかかる自主点検作業の適切性確保に関する総点検」の結果が、各事業者から原子力安全・保安院と各自治体に提出されました。これは、東京電力の原子力発電所のトラブル隠しを受け、原子力安全保安院が、原発を運転している全国の電力会社(16社)に提出を求めていたものです。

 私たちは、この間、事業者自身による総点検ではなく、政府による直接検査、もしくは電気事業者から独立した第三者による総点検を求めてきました。しかし、そのような客観的な方法はとられませんでした。これでは、結果的に多くの不正を引き起こした自主検査と同じで、おそらく実態は明らかにならないものと思います。重大な損傷は隠され、軽微な損傷だけが報告されているのではないでしょうか。

 現在、欠陥原発の延命と原発の運転コスト削減を目的とした電気事業法及び原子炉等規正法の一部改正案が国会に提出されておりますが、本来は十分な総点検が行われてから法案の作成・検討が行われるべきものです。対策がまったく本末転倒していると言わざるを得ません。

 私たちはこのように安易な総点検で十分とする原子力安全・保安院の態度に強く抗議します。あわせて、国会に『東電等不正事件調査特別委員会』を設置され、本来の客観的第三者による電気事業者の総点検実施も含め、国会による原子力安全・保安院の作業内容などの総点検が行われるよう強く求めます。

【HP】http://www.greenpeace.or.jp/kokkaiproject/

原水禁