ウソで動かす
原子力

 大事故が起きる前に、原子力政策の転換を!


発行 (2002.10)
国・東電などの事故隠し究明実行委員会
(賛同お願い)

 〈 連絡先 〉

原水禁原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1F
TEL 03-5289-8224 FAX 03-5289-8223


原子力資料情報室
〒164-0003 東京都中野区中野1-58-15寿ビル3F
TEL 03-5330-9520 FAX 03-5330-9530


■今、何が起こっているのか

 2002年8月29日の夕方、原子力を推進する経済産業省の一部で安全規制担当の「原子力安全・保安院」(以後保安院)は、東京電力による29件(1985年から90年代後半まで行われた)の損傷隠しを発表。7時のテレビニュースには東電の南社長が謝罪する姿が全国に流れました。原発の心臓部である原子炉の中のシュラウドなどさまざまな機器の損傷(ひびなど)でしたが、それがわかったのは修理を行ったアメリカのGEII社の元社員の内部告発によるものでした。  
 その告発は2000年の7月、前年に起こったJCO臨界事故の教訓を生かすとしてつくられた当時の通産省の内部告発を受け付ける部署に入りましたが適切には処理されず、2001年正月の省庁再編から引き継いだ保安院も東電となれあって2年間隠し続けました。 
 東電から始まった不正発覚は、東北電力、中部電力、日本原電、四国電力、中国電力、関西電力と続き、ほかの電力会社も発表準備中という所でしょう


■国も電力も、安全より金もうけ第一

 亀裂などが見つかったとなれば修理することが必要になります。そうなれば、定期検査の期間が長くなり、1日あたり数億円に達する原発の売上がなくなります。さらに、機器の補修代や交換費用が必要になります。定期検査期間以外の時に止めるのは、さらに負担がかかります。住民の安全より企業の経済性を優先した結果が今回の改ざん、隠ぺいなのです。 
 電力会社のみならず、国の責任も重大です。国は改ざん・隠ぺいを知っていて知らぬふり。このなれあいが事件の背景にあります。

  火事場泥棒のような
■『維持基準制度』の導入に反対しよう

政府と電力は反省するそぶりだけ 保安院は、原発の発電コスト削減のために、定期検査を簡略化し、トラブルが少ない原発は検査の一部を書類審査で済ませ、大事故につながらない箇所の損傷については直ちに補修せず運転継続を認める『維持基準(技術基準)による事後保全(事故後に修理)』の導入を準備していました。2004年から実施に移す計画でしたが今回の事件をチャンス!と見て10月からの国会に上程し、法  制化して2003年からの実施をもくろんでいます。亀裂の進むスピードも矛盾だらけ。また日本は地震多発地帯。アメリカやヨーロッパが維持基準を導入しているからと言って安易な導入は事故の危険と悪質な隠ぺいを招くだけです。

■私たちが求めること

●情報公開を!
政府も東電も、彼らがまとめた報告書を公表するのみ。結果だけで、証拠となる生のデータや、東電・保安院・GE社の間のやり取りの記録が出ていません。
 この事件に対する保安院の対応を調査する委員会が設置されましたが、わずか3回の会合で中間報告!しかも委員長は推進派。電力会社との関係なども含め第三者による全面的調査が必要です。原子力を推進する人たちによるいわば身内の調査は信頼性なし。
●保安院を経済産業省から切り離すなど、推進と安全規制をはっきり分ける!
今回の事件の背景は、電力と国のなれ合いがあります。国ではかねてから批判されているように、推進体制と規制体制が同じ省内にあるのは推進のための規制になってしまいます。住民の安全を最優先に考えるなら規制行政の独立が欠かせません。
●核燃料サイクル計画の撤回! 
計画されていた福井、福島、新潟の3県で拒否された「高い・危険・必要の無し」のプルサーマル計画は撤回。見通しのない高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉。青森県六ヶ所村再処理工場は建設中止など、プルトニウム利用政策からの撤退をさせましょう。
●老朽原発を廃炉に!
老朽化による廃炉までの道筋をはっきりさせる必要があります。2年前、国の検査に合格すれば60年まで運転可能!とされました。それまでは30年が寿命と言われていたのに…。補修費用が合えば、大事故発生寸前まで使おうという考え! これから30年を迎える原発が続々発生します………
●原発新増設の中止!


国と電力による事故隠しの時系列

●1986.4.26 チェルノブイリ原発事故
(GEII社の元社員の内部告発により判明した自主点検での虚偽報告は29件 1985〜1995)
●1999.9.30  JCO臨界事故
●2000.7.1 臨界事故の反省もあり、原子炉等規制法が改正「事業者等の違反を申告した従業者の保護」等
●7.3 通産省にGEII社の元社員の内部告発
●7.4 通産省は東電に問い合わせ
●2001.1.6原子力安全・保安院発足
●2002.5.23  GE社から保安院へ追加20数件の概要
●8.7 東電は保安院へ20数件の「事故隠し」を認める報告
●8.29 保安院、東電は29件の虚偽記載を記者発表
●9.17 東電、29件について報告書発表
●9.24 東北電力女川原発1号機のシュラウドにひびわれ67カ所
●9.25 中部電力浜岡4号のシュラウドにひびわれ67カ所
●9.25 日本原電の敦賀1号機のシュラウドに多数のひび割れがありながら報告せず数年後に交換
●9.27 保安院はGEの告発者の名前を東電に伝えていたことをやっと認める
●9.27 四国電力伊方原発のタービン架台にひびが入っていたことが内部告発でわかる
●9.29 福島原発の格納容器密閉性試験での不正がわかる。
●10.1 東電の刑事告発見送り 経産相発表
●10.8 福島県議会、新潟県につづきプルサーマルの事前了解を白紙撤回
●10.8 中国電力の島根原発でシュラウドのひびを報告せず交換していたことを発表


参加・賛同のお願い

 8月29日に明らかされた東京電力の「事故隠し」。内部告発から2年間もの間、その事実を知りながら国と電力は「原発は安全だ。プルサーマルの実施を」と国民をだましてきました。
 そして他の電力でも同じようなことが行われていることが判明し始めていますが、まだまだ氷山の一角に過ぎないのは明らかでしょう。住民の安全を軽視する極めて悪質な行為で断じて許すわけにはいきません。
 また「キズあり原発」を容認するために、今国会で技術基準の緩和を図ろうとしています。国民に対する信頼をことごとく裏切ってきた国・電力会社は国民の安全の側に立ち、信頼を回復することが何より大切なときに、全く逆の動きをしています。
 今回の事件でわかったことは、「ウソをつかなければ原発は動かせない」ということでしょう。 
 国・東電の事故隠し究明実行委員会は、国・電力会社の責任追求、安全規制行政の改革と共に、プルサーマル、再処理などの核燃料サイクル計画からの完全撤退と脱原発をめざすさまざまな取り組みを考えています。
 多くの方の参加、賛同をお願いいたします。

国・東電などの事故隠し究明実行委員会
 〈 連絡先 〉     
原水禁原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1F
TEL 03-5289-8224 FAX 03-5289-8223


原子力資料情報室
〒164-0003 東京都中野区中野1-58-15寿ビル3F
TEL 03-5330-9520 FAX 03-5330-9530