明けましておめでとうございます。
今号から内容を多少変更してのお届けとなります。
毎月20日前後の発行を予定しておりますので、今後ともご愛読いただければ幸いに存じます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
核兵器による地球壊滅の時を０時として、残り時間を表示する「終末時計」を表紙にかざることでも有名な核問題専門誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が、時計の分針を１７日に動かすと発表、当日はワシントンDCとロンドンにおいて催しが開かれ、スティーブン・ホーキング博士など著名人が講演しました。
（原水禁「『終末時計』の針が動く」より）
今回針を動かさざるを得ない背景は、世界が「第２の核時代」へ入るのではないかという懸念の増大が大きい。北朝鮮やイランの核開発問題、ロシアのなどの安全管理が不十分な核物質、米国とロシアの核兵器２万５千のうち即時発射態勢にある約２０００発の核兵器、テロの増大、気候変動の理由を圧力にした核エネルギー利用増大が核拡散のリスクを高めること、が主な原因に挙げられる。
ジョージ・シュルツ、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、サム・ナンら、米国の歴代軍事専門家が連名で執筆した「核兵器のない世界（A World Free of Nuclear Weapons)」と題する論文を、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が掲載しました。彼らは冒頭で、核兵器は今日「驚異的な危険」をもたらしていると警告し、北朝鮮の核実験やイランがウラン濃縮の停止を拒否していることなどを挙げ、この世界が「新たな、そして危険な核の時代の崖っぷちにある」ことを警告しています。
論文はまた、核の脅威から解放された世界(a world free of the nuclear threat)の実現へ向け、合意された緊急の段階的な取り組みが必要だと述べており、８つの具体例を挙げています。それらは、冷戦時代の核兵器配備体制を変えることや警告時間の延長など具体的な軍縮への提案から、核分裂性物質の生産停止や発電からの使用済み核燃料による核拡散への対応なども必要だと述べています。
（原文、抄訳：野川）
昨年１２月に横須賀市選挙管理委員会へ提出されました、『原子力空母の横須賀配備についての横須賀市住民投票条例制定請求署名』の審査が終了し、今月１２日、提出された署名の総数４１，５９１筆のうち、有効署名数は３７，８５８筆とする発表が選管よりありました。これは横須賀市の有権者（３５５，６６３名）の約９人に１人が署名、そして捺印したことであり、条例制定請求の必要数（７，１１４筆）を５．３倍も上回っています。
そして今月１７日、地元でこの取り組みを中心になって進めてきた「原子力空母の是非を問う住民投票を成功させる会」は、横須賀市議会へ住民投票条例制定の請求を行いました。市議会は２月上旬に開催される予定なので、「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」は以下の要請書を横須賀市議会の各議員へ郵送しました。
横須賀市議会議員・要請書
２００７年１月１７日
原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会
共同代表 江橋 崇（フォーラム平和・人権・環境 代表）
同 宇野 峰雪 （神奈川平和運動センター 代表）
同 西尾 漠 （原子力資料情報室 共同代表）新年明けましておめでとうございます。日頃の横須賀市政における皆様のご貢献に、心より感謝申し上げます。さて、昨年１１月より横須賀において取り組みの始まりました「原子力空母の横須賀配備についての横須賀市住民投票条例制定請求署名」は、１２月１５日に横須賀市選挙管理委員会へ提出され、その後の審査を受けておりました。そして１月１２日、審査結果が発表され、提出された署名の総数４１，５９１筆のうち、有効署名数は３７，８５８筆でありました。これは横須賀市の有権者（３５５，６６３名）の約９人に１人が署名、そして捺印したことであり、条例制定請求の必要数（７，１１４筆）を５．３倍も上回っています。
この審査結果を受け、私たちは改めて原子力空母の横須賀配備・母港化について市民の間に強い懸念があること、そしてこうした重要課題は住民投票を実施し、これを踏まえて横須賀市の方針を決めることを求める市民が多いことを再認識しました。横須賀市民のこうした行動を支持すると同時に、高く評価します。
横須賀市議会におかれましては、原子力空母の配備について反対の決議を２００５年２月２２日に全会一致で採択し、同年１１月２日にも全会一致で米国及び日本政府に対して配備同意の撤回を求める意見書も決議されております。今後も引き続き、横須賀市民を代表される市議会議員の皆様におかれましては、これまでに上げられた反対決議を尊重し、この度寄せられた直接請求の署名を重く受け止めて頂きまして、来る市議会審議の場において以下の対応を講じて頂けます様、ここに強く要請致します。
一、 この度提出されました直接請求署名へ寄せられた横須賀市民の願いと意思を尊重し、原子力空母配備に関する住民投票条例案へ賛成してください。
参考：
原水禁では今月末から、パキスタン出身の物理学者であり、米プリンストン大学ウッドローウィルソン公共国際問題学部「科学および国際安全保障に関するプログラム」において南アジアの平和と安全保障に関するプロジェクトの研究者・責任者であるジヤー・ミヤーンさんを日本へ招き、東京や長崎、広島などで講演会を開催します。昨年１１月に米国上院が米印原子力協力法案を可決（８５対１２）したことについて、南アジアの核軍拡競争を防ぐために協力するよう国際的平和運動に呼びかける書簡を発表しました。その際の書簡の日本語訳、関係する資料などが上記のウェブページに掲載されています。
ウェブサイト核情報より「米国非政府訪朝団（2006年11月）報告」
ノーチラス研究所の記事一説によると、１月末に米朝間で経済問題協議への調整が進められていると見られていました。その後六カ国協議再開へ向かう可能性も示唆されていますが、来週以降については現時点では予測の域を超えないようです。
２００７年の軍縮会議は、第一回会合が１月２２日から３月３０日まで、ジュネーブの国連本部で開催されます。
１月２２日の開会総会では、潘基文国連事務総長のメッセージが読み上げられました。
今年の議長国は南アフリカ、スリランカ、スペイン、スウェーデン、スイス、シリアの各国です。
今年の流れの参考までに、前回の会議の流れの概要をまとめました。
参考： NGO Reaching Critical Willの軍縮会議特集より
参加国：６５加盟国と、３５非加盟国
日程：
２００７年の日程は、末尾のカレンダーをご覧ください。
２０１０年に開催される核拡散防止条約（NPT)再検討会議へ向けての準備委員会が、４月３０日〜５月１１日にウィーンの国連オーストリアセンターで開かれます。今年の準備委員会の委員長には日本から、ウィーン代表部の天野之弥（あまの ゆきや）大使が選出される予定です。今年の準備委員会においても開会中の様々なイベントなどが計画されており、またNGOによるプレゼンテーションの準備も始められる予定です。
今後、準備委員会における議論の方向性やNGOによる取り組みなど、情報が入り次第各月号にてお知らせいたします。
国連本部の目の前に事務所を置き、軍縮問題を専門的に追っているNGO、リーチング・クリティカル・ウィル（RCW)による声明によると、潘基文事務総長が国連軍縮局を政治局に吸収させるという内容を含む組織改革を行おうとしているようです。これまで国連の中でも軍縮を専門に進めてきた軍縮局が無くなると言う事態は、世界の置かれている状況に反しており、このような改変は為されるべきではありません。RCWはウェブサイトで国連事務総長や各国の外務省などへ国連軍縮局をなくさないよう要請する文書を送るよう呼びかけています。
昨年１０月１日にスタートした「ファスレーン３６５」は、総額４００億ポンドをかけて２０５５年までスコットランドに英国の核兵器を配備し続けようという現ブレア政権の方針に反対し、一年間、ファスレーンのトライデント基地の正門前で座り込みをしている運動団体です。草の根の非暴力運動であると同時に、人権や環境問題など幅広い関心のある市民が集まり、運動を起こしていく場所としても位置づけられています。
今日までの約７０日間で数多くの集会や様々な非暴力アクションが行われ、４７４件の逮捕（非暴力なアクションによる）と４件の警告が有ったと発表されています。
「ファスレーン３６５」へは、国際平和ビューロー（IPB)や緑の党など全世界のNGOも賛同しています。
昨年１２月３１日で稼動していた英国のマグノックス炉のうち、４基が新たに運転を停止しました。英国で現在も運転しているマグノックス炉は、これで残り４基となります。停止されたのは英国南部のダンジネスA1とA2、サイズウェルA1とA2です。２００９年までに燃料が取り出され、ダンジネスは２１１１年、サイズウェルは２１１０年に解体が予定されています。
参考：
