核兵器
2007.4.30

アイコン

軍縮・不拡散アップデート 2007年 第3号


  1. 【国際会議・軍縮不拡散交渉】
  2. 【米印原子力協力協定】
  3. 【資料集】
  4. 【バックナンバー】

【国際会議・軍縮不拡散交渉】

核不拡散条約再検討会議(2010年)第一回準備会合

NGOセミナー一覧

核不拡散条約(NPT)準備会合と並行して、世界の有力な非政府組織(NGO)がセミナーを開催します。
2007年4月30日〜5月11日
ウィーン(オーストリア)

準備会合の開会中、NGOは議場であるオーストリア国際センター内の一室を割り当てられ、ここで1日に3回のセミナーが開かれます。

第一週
4月29日〜5月5日

第二週
5月6〜11日

4月29日(日)

NGO参加者へのオリエンテーション(詳細未定)
連絡先: Jennifer Nordstrom, Reaching Critical Will-WILPF
Website: www.reachingcriticalwill.org

4月30日(月)

アボリション代表委員戦略会議(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前8:〜9:00
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

NGO参加者の登録開始
場所: オーストリア国際センター2階
時間: 午前8時から
連絡先: Ms. Kristin Jenssen, 国連軍縮局
Website: http://disarmament.un.org

報告書発表:「生存の保障:核兵器廃絶条約の必要性」
「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」発足

場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後1:15〜2:45
連絡先: Felicity Hill
Website: www.icanw.org

核再武装に反対する:トライデント代替計画、スターウォーズ計画の世界的禁止の緊急性
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後3〜6:00
連絡先: Sam Akaki, Parliamentary Officer, CND
www.cnduk.org

5月1日(火)

アボリション代表委員戦略会議(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前8:〜9:00
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

秋葉市長(広島)を招いての分科会
 場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前10〜12:00
 連絡先: Wolfgang Schlupp-Hauck, Press Hut (German: Pressehütte), 平和市長会議
Website: www.pressehuette.de

核の無秩序か、協力的安全保障か?
米国のテロ兵器、地球規模の核拡散危機、そして平和への道

場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後1:15〜2:45
連絡先: Jackie Cabasso, Western States Legal Foundation
Website: www.wmdreport.org

改訂核兵器条約案:核軍縮へ向けてのツール
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後3〜5:30
連絡先: Alyn Ware
Website: www.ialana.net

平和市長会議主催イベント
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後5:45〜7:15
連絡先: Aaron Tovish
Website: www.mayorsforpeace.org

5月2日(水)

アボリション代表委員戦略会議(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前8:〜9:00
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

NGOブリーフィング:マイヤー軍縮大使(カナダ)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前9:〜10:00
連絡先: Jennifer Nordstrom, Reaching Critical Will
Website: www.reachingcriticalwill.org

NGOプレゼンテーション(午前10:00〜)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前10〜13:00
連絡先: Jennifer Nordstrom, Reaching Critical Will
Website: here.

2010年へ向けて:NPTコンセンサスの為の優先事項(中堅国家構想パネル)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後1:15〜2:45
連絡先: Jim Wurst, 中堅国家構想
Website: www.gsinstitute.org; www.middlepowers.org

NGOブリーフィング:ダンカン軍縮大使(イギリス)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後2:〜3:00
連絡先: Jennifer Nordstrom, Reaching Critical Will
Website: www.reachingcriticalwill.org

エネルギー供給の将来:NPTにおける原子力と再生可能エネルギー
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後3〜5:30
連絡先: Wolfgang Schlupp-Hauck, Press Hut (German: Pressehütte), 平和市長会議
Website: www.pressehuette.de

戦争廃絶への世界9条キャンペーン
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後5:30〜7:15
連絡先: Akira Kawasaki
Website: http://www.peaceboat.org/english/, http://www.article-9.org/en/index

5月3日(木)

アボリション代表委員戦略会議(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前8:〜9:00
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

CTBTO "核爆発実験を中止する:(pdf)検証体制構築の10年と06年10月9日北朝鮮核実験から学んだこと"
場所:CTBTO新事務所(ウィーン国際センターE棟6階)
時間: 9:〜10:00
連絡先: info@ctbto.org; +43 (1) 26030 6200
Website: www.ctbto.org
このイベントへは事前申し込みが必要です。CTBTO関係者、もしくは info@ctbto.org へメールでお申し込み下さい。

核分裂性物質
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前10:30〜12:30
連絡先: Regina Hagen for IPFM and iGSE
Website: www.fissilematerials.org, www.igse.net

BANgユースネット:DVD上映 "Genie in a Bottle - Unleashed"
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後12:30〜1:15
連絡先: Julia Kramer
Website: www.BANg-europe.org

3と6との均衡を保つ: 安定した均衡へ向けて:バランスの取れたNPT第3条と第6条の実践へのアプローチ
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後1:15〜2:45
連絡先: Ian Davis, Co-Executive Director, BASIC
Website: www.basicint.org

軍縮コンプライアンスについて国際司法裁判所への回帰
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後3:30〜5:30
連絡先: George Farebrother
Website: http://wcp.gn.apc.org/

展示: “包括的核実験禁止の検証”(pdf)
トート事務局長(CTBT機関準備委員会暫定技術事務局)によるオープニング
場所:オーストリア国際センター ホワイエA
時間:午後4:00〜 レセプション有り
連絡先: info@ctbto.org
Website: www.ctbto.org

アボリション2000欧州総会
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後5:45〜7:45
連絡先: Dominique Lalanne
website: www.abolition2000europe.org

5月4日(金)

展示: “包括的核実験禁止の検証”(pdf)
場所:オーストリア国際センター ホワイエA
時間: 全日
連絡先: info@ctbto.org; +43 (1) 26030 6200
Website: www.ctbto.org

アボリション代表委員戦略会議(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前8:〜9:00
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

NGOブリーフィング:樽井澄夫(タルイスミオ)軍縮代表部特命全権大使
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前9: 〜 10:00
連絡先: Jennifer Nordstrom, Reaching Critical Will
Website: here

米印原子力協力とNPTの今後:原子力供給国グループ(NSG)の役割?
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前10:30〜12:30
連絡先: Regina Hagenfor CNIC, Gensuikin, INESAP, and IPFM
Website: http://cnic.jp/english/, www.gensuikin.org, www.inesap.org, www.fissilematerials.org

国際反核法律家協会(IALANA)理事会(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後12:30〜3:00
連絡先: Tomislav Chagall
Website: http://www.ialana.net/, http://www.ialana.de/

核軍縮への欧州提言
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後1:15〜2:45
連絡先: Dominique Lalanne
Website: www.abolition2000europe.org

国際司法裁判所への回帰に関する準備会議
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後3:15〜5:15
連絡先: George Farebrother
Website: http://wcp.gn.apc.org/

2010年のNPT再検討会議の成功を確実にするためにどのようなアプローチが取られるべきか
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後5:30〜7:15
連絡先: Colin Archer
Website: www.ipb.org

アボリション世界評議会晩餐会(招待)
場所:未定
時間:未定
連絡先:Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

5月5日(土)

アボリション2000年次総会
場所: Mexikoplatz教会 (U1駅「Vorgartenstrasse」下車)
時間: 午前9:00〜午後6:30
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org; www.rideauinstitute.ca
議案付きのチラシ(英文)のダウンロードはここから

5月7日(月)

アボリション代表委員戦略会議(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前8:〜9:00
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

NGOブリーフィング:マッケイ軍縮大使(ニュージーランド)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 9:〜10:00
連絡先: Jennifer Nordstrom, Reaching Critical Will
Website: www.reachingcriticalwill.org

宇宙に関するイベント (予定)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前10:〜午後12:30
連絡先: Regina HagenINESAP and Pugwash
Website: www.inesap.org, www.pugwash.org

グリーンピース主催イベント: 中東の非核化
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後4:〜6:00
連絡先: Merav Datan、中東政策担当(グリーンピース)
Website: www.greenpeace.org, www.greenpeace.org/mediterranean/campaigns/nuclear-free-middle-east

5月8日(火)

アボリション代表委員戦略会議(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前8:〜9:00
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

US Nuclear Policy: A Death Plan for Humanity
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後1:15〜2:45
連絡先: Regina Hagen、INESAPコーディネーター
Website: www.inesap.org

5月9日(水)

アボリション代表委員戦略会議(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前8:〜9:00
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

NGOブリーフィング:カバナフ軍縮大使(アイルランド) (予定)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間:9:〜10:00
連絡先: Jennifer Nordstrom, Reaching Critical Will
Website: www.reachingcriticalwill.org

宇宙の軍事化と軍縮・不拡散体制
場所: 会議室A
時間: 午後1:15〜2:45
連絡先: Rhianna Tyson、世界安全保障研究所(GSI)プログラム担当
Website: www.gsinstitute.org

CTBTO "核爆発実験を中止する:検証体制構築の10年と06年10月9日北朝鮮核実験から学ぶこと"
場所:CTBTO新事務所(ウィーン国際センターE棟6階)
時間:2:〜3:00
連絡先: info@ctbto.org; +43 (1) 26030 6200
Website: www.ctbto.org
要予約: info@ctbto.org または +43 (1) 26030 6200

5月10日(木)

アボリション代表委員戦略会議(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前8:〜9:00
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

軍縮教育を実践する
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午後1:15〜2:45
連絡先: Kathleen Sullivan
Website: www.disarmamenteducation.org

CTBTO "核爆発実験を中止する:(pdf)検証体制構築の10年と06年10月9日北朝鮮核実験から学ぶこと"
場所:CTBTO新事務所(ウィーン国際センターE棟6階)
時間:2:〜3:00
連絡先: info@ctbto.org; +43 (1) 26030 6200
Website: www.ctbto.org
要予約: info@ctbto.org または +43 (1) 26030 6200

5月11日(金)

アボリション代表委員戦略会議(公開)
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前8:〜9:00
連絡先: Anthony Salloum
Website: www.abolition2000.org

イベント詳細

改訂核兵器条約案:核軍縮へ向けてのツール
1997年、核兵器の無い世界を実現するために必要な法的、技術的そして政治的な側面について述べた「核兵器条約(案)」が、多くの科学者や法律家、および軍縮専門家の総力を集結してまとめられました。国連文書(A/C.1/52/7)として国連で配布された「核兵器条約(案)」は近年になり、1997年以降の状況の変化を勘案した改訂が加えられました。本セミナーでは、専門家グループによる条約案について概要説明、および改訂部分を簡潔に説明し、核軍縮への協議と実行をどのように支えられるかの議論も行われる予定です。

本セミナーは、国際反核法律家協会、世界的責任への技術者・科学者国際ネットワーク(INESGR)、核戦争防止国際医師会議(予定)による共催です。

グローバル9条キャンペーン 国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、その目的のための武力保持を禁止し、平和を希求する独特の条項です。「グローバル9条キャンペーン」は、世界の多くの市民に日本の憲法9条について伝え、「武力によらずに平和を作る」という9条の理念に対する支持とそのための行動を呼びかける運動です。このキャンペーンは、国連事務総長の呼びかけで始まった世界的NGOネットワーク「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」(GPPAC)の東北アジア地域プロセスから立ち上げられました。2005年2月、日本、韓国、中国、香港、台湾、極東ロシア、モンゴルの平和NGOが東京で一堂に会し、「東北アジア地域における紛争予防」について議論しました。そして、日本の9条は「東北アジア平和の基盤として活用されるべきである」と提言しました。 これをきっかけに、国際的、地域的、国内での共有財産としての9条を広める「グローバル9条キャンペーン」が開始されました。キャンペーンは、核軍縮を含む抜本的な軍縮、軍事予算や軍事力、軍基地、軍事産業などの大幅な削減と、資源の平和を目的とした民生利用や持続的開発、人類の安全保障のために使うよう変化を求めていきます。(一部、ピースボートウェブサイトから引用)

発表者: 川崎哲、ジャスナ・バスティック他 (変更の可能性あり)

3と6との均衡を保つ: 安定した均衡へ向けて—英米安全保障情報協議会(BASIC)と検証研究・訓練・情報センター(VERTIC)の共催で5月3日に開かれるセミナーでは、NPT第三条と第六条がバランス良く実行されるための様々なアプローチを分析します。 プログラム:

米印原子力協力とNPTの今後:原子力供給国グループ(NSG)の役割?
2006年に米国議会とブッシュ大統領によって承認された米印原子力協力は、これまで30年にわたり禁じられてきたインドとの原子力貿易を可能にしました。協力法案は、インドが核兵器用の核分裂性物質(高濃縮ウランとプルトニウム)の生産を中止することを必要条件としていません。「核分裂物質に関する国際パネル(IPFM)」は、米印原子力協力によって兵器用核分裂性物質の生産は増加し、南アジアにおける軍拡競争へとつながると分析しています。IPFMによる報告書(PDF)

米印原子力協力は、1998年6月6日にインドとパキスタンに対して兵器用核分裂性物質の生産中止を全会一致で求めた、国連安保理決議1172号を無視するものです。この決議は2000年のNPT再検討会議最終文書で再確認されており、「本会はまた、全加盟国に対し、本条約および国連安保理決議1172号(1998年)の目的に反する、もしくは弱体化させるどのような行動も取らないよう求める」と述べています。

原子力協力の実現には、45ヶ国が参加する原子力供給国グループ(NSG)による全会一致での承認が必要とされており、この決定は今年中にも行われることもあり得ます。

本セミナーでは、米印原子力協力がNPTに与える影響、そして国連安保理決議1172号と2000年NPT再検討会議最終文書を遵守するため、NSG加盟国が果たせる役割について意見交換と議論を行います。また、南アジアにおいての兵器用核分裂性物質生産を中止するための議論も行われる予定です。


国連軍縮会議(CD:Conference on Disarmament)

軍縮会議(CD)レポート

3月30日

先週の金曜日(3月30日)、軍縮会議は、2007年の作業提案に関する決定を延期するという残念かつ危険な結果に終わった。提案が採択されれば、兵器用核分裂性物質の生産禁止へ向けての協議が始まり、宇宙における軍拡競争防止(PAROS)や核軍縮、消極的安全保障など重要事項に関する討議が継続された筈である。2007年に選出された6名の議長は、金曜日の閉会までに決定するつもりであったが、加盟国の代表の間で提案を決定するにはもう少し時間が必要であると求めた。いつ決定ができるかに関して2時間にわたる非公開協議の後、2007年4月に特別セッションを開き議案に関する決定を行うことで軍縮会議は合意した。

アラブ諸国グループと中国は木曜日に声明を読み上げ、決定を下すことが出来ないと述べた。しかし、金曜日には、インド、イラン、パキスタンがそれぞれ、作業提案に対して拒否の姿勢を示す声明を読み上げた。中国は、特別セッションを開くという合意について、議長草案に関する正式な決断を、この特別セッションで必ず下さなければならないと解釈されるべきではないとし、イランは、提案そのものについて意見が一致していないことを指摘した。パキスタンは、議長らは相談を継続しなくてはならないと意見し、特別セッションを開くことについても意見の一致を図るべきとの立場を述べた。

このような最終日の経過を見ても、作業計画について正式な決定を下すどころか、4月中に特別セッションを開くことさえも難航しそうな気配である。これまで10年に及ぶ停滞状態から、緊急に解決に向かわなければならない課題が山積している。このような状況の中、今月末から始まる核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備会合へ向けて、何らかの方向性が示されなければならなかった。結果として、正式な決断が示されないことによる不満感がつのり、軍縮会議においても現在以上に議論が前進しない言い訳ばかりが増え続けているようだ。

結局4月中に特別セッションは開かれず、NPTが開かれるため、実現はしないと思われる。第二回会議は、NPT準備会合終了後の5月15日午前から始まる予定。

参考:

Reaching Critical Will(RCW) 軍縮会議レポート

RCWは婦人国際平和自由連盟(WILPF)が設立した軍縮を専門としたキャンペーン団体。国連のあるジュネーブとニューヨークに事務所が有り、常に最新情報をEメールやインターネットを活用して発信している。


【米印原子力協力協定】

■日本政府の公式見解■

《外務省》

麻生外務大臣の南アジア地域協力連合(SAARC)首脳会議出席(概要及びとりあえずの評価)」(平成19年4月3日)

2.二国間会談等(3日午後)

(1)シン・インド首相

(ホ)民生用原子力協力に関し、シン首相より、今後IAEAやNSGで議論されるとして、日本の支持を要請。これに対し、麻生大臣より、日本の立場は現在検討中である旨応答。

《福島社民党党首の質問主意書》

米印原子力協力に関して、今国会で衆議院の岡田克也議員(民主党)、阿部悦子議員(社民党)が日本政府の見解を委員会にて、それぞれ質問しています。衆議院における議論に引き続き、参議院からは福島みずほ議員より日本政府の見解についての質問主意書が提出され、17日、福島議員の質問に対する回答がありました。

《核情報:「日本政府の態度」》

読売新聞は、2007年1月10日、『日本政府がインドの核保有容認へ、経済関係を優先』との見出しで「政府は9日、核兵器を保有するインドに対し、民生用原子力利用への協力として、日本企業が原子力発電所建設などに参入することを容認する方針を固めた。」と報じた。これに対し、塩崎恭久官房長官は、10日の会見で、「日本は唯一の被爆国としてNPT体制を堅持する」と述べたと報じられている。

■地方議会意見書■

各地で取り組まれました議会から日本政府への意見書ですが、2月議会で採決となった佐賀県、長崎市、調布市の中で、佐賀と長崎は議会のウェブサイトからご覧いただけますので、こちらも併せて参考にしていただければ幸いです。統一地方選、参議院選挙などで各地議員が多忙で思うように進みませんが、今後の臨時議会などで一つでも多くの自治体における採択を目指したいと思います。詳しい背景資料や意見書(案)雛形は以下からご覧いただけます。

■NPT(ウィーン)での米印原子力協力セミナー■

核拡散防止条約(NPT)2010再検討会議準備会合(4月30日〜5月11日:ウィーン国連センター)の会場で、原水禁はINESAPIPFM原子力資料情報室などの団体と協力し、セミナーを開催します。現地にいらっしゃる方がおられましたら、ぜひぜひご参加をお待ちしております。

5月4日(金)

米印原子力協力とNPTの今後:原子力供給国グループ(NSG)の役割?
場所: オーストリア国際センター NGOルーム
時間: 午前10:30〜12:30
連絡先: Regina Hagenfor CNIC, Gensuikin, INESAP, and IPFM
Website: http://cnic.jp/english/, www.gensuikin.org, www.inesap.org, www.fissilematerials.org

米印原子力協力とNPTの今後:原子力供給国グループ(NSG)の役割?
2006年に米国議会とブッシュ大統領によって承認された米印原子力協力は、これまで30年にわたり禁じられてきたインドとの原子力貿易を可能にしました。協力法案は、インドが核兵器用の核分裂性物質(高濃縮ウランとプルトニウム)の生産を中止することを必要条件としていません。「核分裂物質に関する国際パネル(IPFM)」は、米印原子力協力によって兵器用核分裂性物質の生産は増加し、南アジアにおける軍拡競争へとつながると分析しています。(IPFMによる報告書は http://www.fissilematerials.org/southasia.pdf

米印原子力協力は、1998年6月6日にインドとパキスタンに対して兵器用核分裂性物質の生産中止を全会一致で求めた、国連安保理決議1172号を無視するものです。この決議は2000年のNPT再検討会議最終文書で再確認されており、「本会はまた、全加盟国に対し、本条約および国連安保理決議1172号(1998年)の目的に反する、もしくは弱体化させるどのような行動も取らないよう求める」と述べています。

原子力協力の実現には、45ヶ国が参加する原子力供給国グループ(NSG)による全会一致での承認が必要とされており、この決定は今年中にも行われることもあり得ます。

本セミナーでは、米印原子力協力がNPTに与える影響、そして国連安保理決議1172号と2000年NPT再検討会議最終文書を遵守するため、NSG加盟国が果たせる役割について意見交換と議論を行います。また、南アジアにおいての兵器用核分裂性物質生産を中止するための議論も行われる予定です。

インド・パキスタンの平和市民グループの書簡


【資料集】

《米印原子力協力に関する報告書(平和・紛争学研究所:IPCS)》

米印原子力協力

ニューデリーの研究所による報告書。米印原子力協力に関する両国の政治状況を、それぞれ分析している。

著者はIPCSの研究者のPR・チャリ氏。

米印原子力協定が抱える主な課題として、以下の4点を述べている。

  1. インドは、国際社会において政治的、軍事的、経済的かつ技術的に強い影響力を持つアメリカとの関係を強化する必要があり、アメリカは、民主的、民族的に多様であり、そしてまた発展しているインドを国際社会の変化の中で戦略的に組み込んでいかなければならない。
  2. インドウランを必要だが、NPTに加わり、フルスコープの保障措置を受け入れる準備は無い。しかしブッシュ政権は中国の影響を抑制するための戦略に、インドを組み入れようとしている。すなわち、地域的外交という選択肢のために、核不拡散体制へのコミットメントを犠牲にしようとしている。
  3. これまでインド原子力委員会によるエネルギー需給見通しに対して、実績はその3分の1程度に止まってきた。その中、委員会は2022年までに3000万kW、2032年までに6300万kWを原子力で供給すると約束している。しかし、このような巨大な計画を支える予算がどこから来るのか、そして原子炉の安全性や廃棄物の問題がどのように解決されていくのか、などについて詳細が明らかになっていない。
  4. 原子力委員会の見解と、外務省の見解とが度々異なっている。原子力委員会が米印協力に関する議論の主導権を握ってきた背景には、首相との距離の近さにも理由があると述べている。

この他に報告書は、ニューデリーとワシントンにおける政治的な温度差についても言及している。 (原文:英語, pdf

《第4回6条フォーラムへのブリーフィングペーパー(中堅国家構想:MPI)》

「NPTにおける新たなコンセンサスの構築」2007年3月 (pdf)

《温暖化における脱原子力の必要性に関する報告書(オックスフォード研究グループ:OSG)》

「安全なエネルギー?原子力、安全保障と地球温暖化」フランク・バーナビー、ジェームス・ケンプ共編  序文:ユルゲン・トリティン 2007年3月

《米核政策に関する報告書(国防脅威削減局(DTRA)》

「米核政策・核体制における海外の視点:実態、課題と予測される影響 2006年12月 国防脅威削減局 先端システム・コンセプト部 最終報告書 (pdf)


軍縮・不拡散アップデート バックナンバー